カネコ種苗株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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カネコ種苗株式会社(E00004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 カネコ種苗株式会社
【英訳名】 KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門、コンプライアンス・IT推進担当 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門、コンプライアンス・IT推進担当 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月30日 11月30日 ５月31日
25,106,763 26,181,667 58,179,890
売上高 （千円）
215,739 300,182 1,613,297
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
154,073 223,550 1,122,488
（千円）
利益
213,541 439,017 1,216,356
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,549,517 20,640,742 20,401,526
純資産額 （千円）
36,507,412 36,846,641 46,792,619
総資産額 （千円）
13.14 19.16 95.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
53.5 56.0 43.6
自己資本比率 （％）
589,490
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,914,868 △ 1,245,474
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 165,719 △ 513,016 △ 264,954
1,255,028 1,263,576
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 488,692
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
2,746,991 3,917,572 4,411,028
（千円）
残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 5.41 △ 3.14
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式と
して計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当社の連結子会社である㈱カネコガーデンショップは、2020年８月31日をもって解散
し、現在清算手続き中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、外食産業や観光産業を中心に著しく停滞する非常に厳しい状況となりました。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、コロナ禍
で海外からの入国が困難となったことにより、外国人労働者に依存していた一部生産者では労働力不足となり、ま
た、コロナ禍で外食産業の需要低迷に加え、秋口から好天に恵まれ豊作になったことから青果安となるなど、農家
経営も厳しさを増しております。
このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業・花き事業・種苗事業で堅調な推移となり、売上高261
億81百万円で前年同期比10億74百万円（4.3％）の増収となり、利益面でも、営業利益２億46百万円で前年同期比
94百万円（61.6％）増、経常利益３億円で前年同期比84百万円（39.1％）増、親会社株主に帰属する四半期純利益
２億23百万円で前年同期比69百万円（45.1％）増となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でカボチャの輸出やダイコンの国内販売が減少したものの、キャベツの輸出
及び海外子会社での販売が伸長したことから、売上高37億４百万円で前年同期比3.0％の増収となり、利益面で
も、セグメント利益３億83百万円で前年同期比7.7％増となりました。
花き事業
花き事業においては、コロナ禍での外出自粛により自宅で楽しめる家庭園芸への参加人口が増加し、家庭園芸・
菜園需要が拡大したことや、積極的な営業展開が功を奏し、売上高34億12百万円で前年同期比16.3％の増収となり
ました。利益面でも、セグメント損失65百万円（前年同期のセグメント損失は１億６百万円）で損失は縮小いたし
ました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があり
ます。例年第３四半期まではセグメント損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されておりま
す。
農材事業
農材事業においては、青果安による防除意欲の減退から土壌消毒剤の販売が低迷したものの、除草作業の軽減に
効果的な茎葉除草剤が一般家庭へも浸透したことや、新規薬剤の積極的な推進に注力したことにより、売上高117
億50百万円で前年同期比2.5％の増収となり、利益面でも、セグメント利益１億30百万円で前年同期比74.9％増と
なりました。
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施設材事業
施設材事業においては、青果安に伴う農家の節約志向から農業用フィルムの更新需要が減退したことや、養液栽
培プラントの完工売上高の減少などの減収要因があったものの、台風復旧需要による農業施設用パイプの販売増、
また、温室の完工売上高が増加したことから、売上高73億14百万円で前年同期比2.9％の増収となりました。利益
面では、農業用フィルムの需要低迷による採算性低下や、比較的利幅の厚い養液栽培プラントが低迷したことから
利益率が低下し、セグメント利益２億３百万円で前年同期比3.9％減となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、368億46百万円となり、前連結会計年度末と比較
して99億45百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金、商品の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、162億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して101億85百万円減少いたしま
した。これは主に短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金や商品の減少、また、「負債の部」における支払手形及び買掛
金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況と
なっております。
「純資産の部」の残高は、206億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して４億93百万円減少し、39億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、12億45百万円（前年同期比57.3％減）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額115億68百万円が、売上債権の減少額89億75百万円及びたな卸資産の減少額14億
42百万円を上回ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億13百万円（前年同期比209.6％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により２億14百万円、無形固定資産の取得により２億96百万円それぞれ支出し
たことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、12億63百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
これは主に、営業活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、361,932千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月12日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,772,626 11,772,626 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
11,772,626 11,772,626
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日～
－ 11,772,626 － 1,491,267 － 1,751,682
2020年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
群馬県前橋市日吉町2－11－21 593 5.06
株式会社あかぎ興業
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 587 5.01
株式会社(信託口）
群馬県前橋市元総社町194 490 4.18
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市本町2-12-6 310 2.65
株式会社東和銀行
305 2.60
金子 信子 群馬県前橋市
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー
275 2.34
02101 U.S.A
505224（常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部）
群馬県前橋市古市町1-50-12 260 2.22
カネコ種苗従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 248 2.11
（信託口）
220 1.87
金子 和代 群馬県前橋市
211 1.81
金子 教子 群馬県前橋市
3,504 29.85
計 －
(注）１．「株式給付信託（BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式72,400株は、自己株式には含めておりませ
ん。
２．2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC)が2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 594,000株
株券等保有割合 5.05％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,711,600 117,116
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,226
単元未満株式 普通株式 － －
11,772,626
発行済株式総数 － －
117,116
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当
社株式72,400株（議決権724個）が含まれております。なお、当該議決権の数724個は、議決権不行使となっており
ます。
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②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
群馬県前橋市古市町
33,800 33,800 0.29
カネコ種苗株式会社 －
1-50-12
33,800 33,800 0.29
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式72,400株は、上記自己株式等には含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
4,744,528 4,251,072
現金及び預金
※ 22,835,109
13,760,508
受取手形及び売掛金
8,464,509 6,986,239
商品
1,463,318 1,961,461
その他
△ 23,063 △ 13,988
貸倒引当金
37,484,403 26,945,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,210,675 4,250,319
土地
2,278,100 2,361,546
その他（純額）
6,488,776 6,611,866
有形固定資産合計
無形固定資産 96,119 384,461
投資その他の資産
2,746,406 2,927,685
その他
△ 23,087 △ 22,664
貸倒引当金
2,723,319 2,905,020
投資その他の資産合計
9,308,215 9,901,348
固定資産合計
46,792,619 36,846,641
資産合計
負債の部
流動負債
※ 22,903,100
11,803,270
支払手形及び買掛金
1,490,000
短期借入金 －
234,102 128,213
未払法人税等
1,511,088 1,081,440
その他
24,648,291 14,502,925
流動負債合計
固定負債
1,403,591 1,386,083
退職給付に係る負債
16,192 27,592
役員株式給付引当金
323,016 289,297
その他
1,742,801 1,702,973
固定負債合計
26,391,092 16,205,899
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
1,765,224 1,765,224
資本剰余金
16,604,614 16,628,602
利益剰余金
△ 129,522 △ 129,761
自己株式
19,731,583 19,755,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739,804 939,339
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 41,850 △ 35,809
△ 28,188 △ 18,333
退職給付に係る調整累計額
669,765 885,196
その他の包括利益累計額合計
177 214
非支配株主持分
20,401,526 20,640,742
純資産合計
46,792,619 36,846,641
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
25,106,763 26,181,667
売上高
21,171,333 22,122,830
売上原価
3,935,429 4,058,837
売上総利益
※１ 3,782,802 ※１ 3,812,134
販売費及び一般管理費
152,627 246,702
営業利益
営業外収益
19,294 21,154
受取配当金
34,358 32,879
受取家賃
23,044 10,227
その他
76,697 64,261
営業外収益合計
営業外費用
6,791 6,627
支払利息
6,057 3,856
為替差損
735 297
その他
13,584 10,781
営業外費用合計
215,739 300,182
経常利益
特別利益
42,367 224
固定資産売却益
23,094
－
移転補償金
42,367 23,319
特別利益合計
特別損失
29,050 88
固定資産処分損
29,050 88
特別損失合計
229,056 323,413
税金等調整前四半期純利益
74,965 99,826
法人税等
154,091 223,587
四半期純利益
17 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
154,073 223,550
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
154,091 223,587
四半期純利益
その他の包括利益
51,537 199,535
その他有価証券評価差額金
6,040
為替換算調整勘定 △ 2,227
10,139 9,854
退職給付に係る調整額
59,449 215,430
その他の包括利益合計
213,541 439,017
四半期包括利益
（内訳）
213,524 438,975
親会社株主に係る四半期包括利益
17 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
229,056 323,413
税金等調整前四半期純利益
114,999 118,546
減価償却費
移転補償金 － △ 23,094
6,472,919 8,975,657
売上債権の増減額（△は増加）
1,187,608 1,442,134
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,597,445 △ 11,568,339
△ 118,816 △ 372,634
その他
小計 △ 2,711,676 △ 1,104,316
法人税等の支払額
△ 227,166 △ 164,395
23,974 23,236
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,914,868 △ 1,245,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 307,124 △ 214,802
144,016 224
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,630 △ 296,606
3,018
△ 1,832
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165,719 △ 513,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,558,999 1,490,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 196,716 △ 199,140
自己株式の取得による支出 △ 81,391 △ 238
△ 25,863 △ 27,043
その他
1,255,028 1,263,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,826,437 △ 493,456
4,573,428 4,411,028
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,746,991 ※ 3,917,572
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の(追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※（四半期連結会計期間末日満期手形）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
受取手形 985,957千円 － 千円
支払手形 519,455 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
1,072,450 1,075,453
従業員給与及び手当 千円 千円
364,743 368,231
従業員賞与
105,350 113,208
退職給付費用
2,750
役員退職慰労引当金繰入額 －
4,635 11,400
役員株式給付引当金繰入額
２．業績の季節的変動
当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向に
あります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 3,080,491 千円 4,251,072 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △333,500 △333,500
現金及び現金同等物 2,746,991 3,917,572
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月27日
普通株式 199,568 17 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年１月６日
普通株式 129,130 11 2019年11月30日 2020年２月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年１月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対す
る配当金625千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月27日
普通株式 199,562 17 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,230千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年１月５日
普通株式 129,127 11 2020年11月30日 2021年２月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対す
る配当金796千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
3,597,217 2,934,631 11,468,297 7,106,617 25,106,763
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
18,937 748 6 858 20,551
は振替高
3,616,155 2,935,379 11,468,304 7,107,475 25,127,315
計
356,264 74,366 211,868 535,861
セグメント利益又は損失（△） △ 106,637
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 535,861
全社費用（注） △383,233
四半期連結損益計算書の営業利益 152,627
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
3,704,571 3,412,753 11,750,291 7,314,051 26,181,667
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
20,680 904 4 238 21,827
は振替高
3,725,252 3,413,658 11,750,295 7,314,289 26,203,495
計
383,569 130,034 203,614 651,600
セグメント利益又は損失（△） △ 65,617
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 651,600
全社費用（注） △404,897
四半期連結損益計算書の営業利益 246,702
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 13円14銭 19円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 154,073 223,550
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
154,073 223,550
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,726 11,666
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累
計期間 13千株、当第２四半期連結累計期間 72千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年１月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 129,127千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2021年２月８日
（注）2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式
会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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