株式会社 放電精密加工研究所 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 放電精密加工研究所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月13日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工 藤 紀 雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-6イノテックビル11階
【電話番号】 045(277)0330
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 大 村 亮
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-6イノテックビル11階
【電話番号】 045(277)0330
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 大 村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
11月30日 11月30日 2月29日
売上高 (千円) 7,793,702 8,323,119 11,127,317
経常損失(△) (千円) △ 344,072 △ 289,335 △ 186,827
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
(千円) 47,020 △ 548,600 △ 189,702
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) - △ 653,385 △ 265,096
純資産額 (千円) 6,752,330 7,120,061 7,939,968
総資産額 (千円) 16,259,286 18,188,781 17,709,006
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は
(円) 6.49 △ 75.75 △ 26.19
1株当たり四半期(当期)純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 41.53 35.73 40.99
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
9月1日 9月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年
11月30日 11月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 23.57 △ 33.14
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第59期第3四半期連結累計期間に代え
て、第59期第3四半期累計期間について記載しております。
4.上記の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間においては、全ての地域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響がでており、
詳細は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に
記載しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、前期の2019年6月1日付で連結子会社でありました株式会社ミヤギを吸収合併したことにより2020年2
月期第3四半期では連結財務諸表非作成会社であった一方、KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が前連結会計年度
末に連結子会社となったため、前年同四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っ
ておりません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大により緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳し
い状況に陥りました。緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益
の回復も先行きが見えない不透明な状態となっております。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症
は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連は、堅調に推移
したものの、航空・宇宙関連、住宅関連、交通・輸送関連、機械販売関連は厳しく推移いたしました。このような
環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを
図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、タイ国の関連会社であったKYODO
DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が前連結会計年度末に連結子会社となったことなどから、 8,323百万円 となりまし
た。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により航空・宇宙関連、交通・輸送関連、機械
販売関連が厳しく推移したことから営業損失は 269百万円 、経常損失は 289百万円 、特別損失として希望退職募集に
伴う特別退職金146百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は 548百万円 となりまし
た。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前
のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連で新型コロナウイルス感染症拡大による急激な需要低迷により生産調整
が行われ大幅な減産となりましたが、環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品や、産業用ガスタービン関連部
品の売上高が増加し上記のマイナスを吸収いたしました。利益面では、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービ
ン関連部品が増収効果と工程改善によって原価改善が図れたものの、航空・宇宙関連の大幅な売上高の落ち込みの
影響は大きく、減益の吸収には至りませんでした。
その結果、売上高は 4,313百万円 、営業損失は 26百万円 となりました。
②金型
金型は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等により、住宅着工件数の減少および、産業品の需要低迷に
よって住宅関連のアルミ押出用金型などが減少したことに加え、交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金
型も減少するなど、厳しく推移したものの、タイ国の関連会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を前連
結会計年度末より連結子会社としたことにより増収となりました。利益面では、交通・輸送関連の売上高の減少影
響により営業利益を押し下げました。
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その結果、売上高は 3,131百万円 、営業利益は 326百万円 となりました。
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③機械装置等
機械装置等は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、機械設備関連のデジタルサーボプレス機等につ
いては、コロナ禍で市場環境が不透明なことなどから納入が延期となるものがあったことに加え、交通・輸送関連
のプレス部品加工の減産がございました。利益面では、減産の影響があったものの、金型セグメント向けの金型生
産設備及び、放電加工・表面処理セグメント向けの加工設備等の社内販売により利益を計上いたしました。
その結果、売上高は 877百万円 となり、営業利益は 92百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当 第3四半期 連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 231百万円増加し、 6,453百万円 となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金の増加718百万円、受取手形及び売掛金の減少529百万円、仕掛品の増加97百万
円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 248百万円増加し、 11,735百万円 となりました。そ
の主な要因は、大和事業所の竣工にともなう建物及び構築物の増加886百万円及び、有形固定資産のリース資産の増
加523百万円の一方で、建設仮勘定の減少720百万円及び、機械装置及び運搬具(純額)の減少279百万円によるもの
であります。
(負債)
当 第3四半期 連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 939百万円増加し、 5,366百万円 となりまし
た。その主な要因は、短期借入金の増加885百万円、その他に含まれる未払金の増加229百万円及び、賞与引当金の
減少173百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 360百万円増加し、 5,701百万円 となり
ました。その主な要因は、リース債務の増加399百万円によるものであります。
(純資産)
当 第3四半期 連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 819百万円減少し、 7,120百万円 となりまし
た。その主な要因は、配当金の支払159百万円に加え、親会社の帰属する四半期純損失548百万円を計上したことに
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は41百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先4社グループで当社の売上高の67.9%
(2021年2月期第3四半期累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動し
た場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて売上の96.5%を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通
しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先4社グルー
プの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築
を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年1月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,407,800 7,407,800 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 7,407,800 7,407,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月1日~
- 7,407,800 - 889,190 - 757,934
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 165,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,404 ―
7,240,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 7,407,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,404 ―
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県横浜市港北区新
株式会社
横浜3-17-6
165,300 ― 165,300 2.23
放電精密加工研究所
イノテックビル11階
計 ― 165,300 ― 165,300 2.23
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,407,292 2,125,719
※ 2,847,629
受取手形及び売掛金 2,317,659
※ 379,291
電子記録債権 358,880
商品及び製品 17,349 24,417
仕掛品 767,977 865,005
原材料及び貯蔵品 480,430 518,439
その他 322,312 243,378
△ 31 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 6,222,251 6,453,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,431,980 3,318,971
機械装置及び運搬具(純額) 2,203,025 1,923,234
土地 4,033,516 4,032,582
リース資産(純額) 190,850 714,701
建設仮勘定 1,067,111 346,145
224,971 191,525
その他(純額)
有形固定資産合計 10,151,456 10,527,161
無形固定資産
ソフトウエア 98,633 89,607
リース資産 183,742 130,260
6,765 25,860
その他
無形固定資産合計 289,141 245,728
投資その他の資産
投資有価証券 168,207 150,168
繰延税金資産 739,269 681,220
その他 152,180 144,526
△ 13,500 △ 13,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,046,157 962,415
固定資産合計 11,486,755 11,735,305
資産合計 17,709,006 18,188,781
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,104,331
支払手形及び買掛金 1,142,751
短期借入金 2,113,655 2,999,095
リース債務 129,246 194,011
未払法人税等 17,961 5,887
賞与引当金 258,189 84,350
工場移転費用引当金 55,500 -
748,315 940,741
その他
流動負債合計 4,427,200 5,366,837
固定負債
長期借入金 3,611,873 3,649,716
長期未払金 47,220 47,220
リース債務 271,793 671,493
退職給付に係る負債 1,342,779 1,255,417
デリバティブ債務 17,998 10,775
資産除去債務 50,173 50,390
- 16,866
繰延税金負債
固定負債合計 5,341,837 5,701,881
負債合計 9,769,038 11,068,719
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 5,834,565 5,126,632
△ 111,025 △ 111,025
自己株式
株主資本合計 7,391,372 6,683,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,908 △ 8,781
繰延ヘッジ損益 △ 12,494 △ 7,509
為替換算調整勘定 - △ 54,282
△ 129,004 △ 114,424
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 132,590 △ 184,997
非支配株主持分 681,186 621,621
純資産合計 7,939,968 7,120,061
負債純資産合計 17,709,006 18,188,781
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年11月30日)
売上高 8,323,119
6,971,102
売上原価
売上総利益 1,352,017
販売費及び一般管理費
運搬費 41,107
給料 696,579
賞与引当金繰入額 17,583
退職給付費用 45,006
旅費及び交通費 51,474
減価償却費 124,325
研究開発費 41,015
604,777
その他
販売費及び一般管理費合計 1,621,870
営業損失(△) △ 269,852
営業外収益
受取利息 1,315
受取配当金 3,711
受取賃貸料 12,340
受取割引料 4,629
雇用調整助成金 7,126
4,098
その他
営業外収益合計 33,221
営業外費用
支払利息 35,833
為替差損 7,479
賃貸費用 5,361
4,030
その他
営業外費用合計 52,705
経常損失(△) △ 289,335
特別利益
固定資産売却益 1,326
176
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,502
特別損失
固定資産売却損 739
固定資産除却損 13,334
投資有価証券評価損 15
工場移転費用 18,924
146,080
特別退職金
特別損失合計 179,094
税金等調整前四半期純損失(△) △ 466,928
法人税等 81,895
四半期純損失(△) △ 548,823
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 223
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 548,600
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年11月30日)
四半期純損失(△) △ 548,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,690
繰延ヘッジ損益 4,984
為替換算調整勘定 △ 106,435
14,579
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 104,561
四半期包括利益 △ 653,385
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 601,008
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 52,376
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年11月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けており、当該影
響は今後一定期間にわたり継続することが見込まれることから、当第3四半期連結累計期間において繰延税
金資産の回収可能性を見直しています。この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人
税等調整額を71百万円、法人税等に計上しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお
ります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年2月29日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 17,265 千円 ― 千円
2,308 〃 ― 〃
電子記録債権
382 〃 ― 〃
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
※特別退職金
特別退職金は、当社の希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年11月30日 )
減価償却費 838,513 千円
(株主資本等関係)
I.当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月16日
普通株式 159,333 22.0 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
前第3四半期累計期間は連結財務諸表を作成していないため記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等 計
売上高
外部顧客への売上高 4,313,983 3,131,660 877,475 8,323,119
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,100 18,315 33,911 58,327
計 4,320,084 3,149,976 911,386 8,381,447
セグメント利益または損失(△) △ 26,942 326,431 92,098 391,586
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容 (差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 391,586
全社費用(注) △661,439
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △269,852
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年11月30日 )
1株当たり四半期純損失金額(△) △75.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △548,600
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△548,600
(△)(千円)
普通株式に係る期中平均株式数(株) 7,242,419
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月12日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
代表社員
公認会計士 三 枝 哲 印
業務執行社員
代表社員
若 林 正 和
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精
密加工研究所の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から
2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2020年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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