日本フォームサービス株式会社 内部統制報告書 第64期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 内部統制報告書-第64期(令和1年10月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 日本フォームサービス株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
日本フォームサービス株式会社(E02449)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【会社名】 日本フォームサービス株式会社
【英訳名】 NIHON FORM SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 太 誉
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京央都江東区亀戸四丁目36番14号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 齋藤太誉は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整
備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準なら
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統
制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制には、統制担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀等、内部統制
固有の限界により、財務報告の虚偽記載を防止又は発見することができない可能性があります。また当初予定して
いなかった企業内外の環境変化や非定型的な取引等に対応できないために、それを起因とする財務報告の虚偽記載
を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制評価は、当事業年度の末日である2020年9月30日を評価基準日として、わが国において
一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を
実施しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響
の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範
囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算 (連結会社間取
引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上高予算の概ね2/3に達している1事業拠点を
「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載
の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている
事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追
加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断
しました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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