日電工業株式会社 半期報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日電工業株式会社(E01918)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第74期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日電工業株式会社
Nichiden Kogyo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 向 原 通 隆
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市小塚126番地
【電話番号】 0466(22)8151(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齊 木 光 博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市小塚126番地
【電話番号】 0466(22)8151(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齊 木 光 博
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第72期 中 第73期 中 第74期 中 第72期 第73期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 1,302,198 1,216,532 960,075 2,603,348 2,456,754
経常利益又は経常損失
(千円) 24,409 △ 24,830 △ 43,036 22,450 38,635
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 19,650 △ 27,872 △ 56,553 36,842 46,768
中間純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 240,000 240,000 240,000 240,000 240,000
発行済株式総数 (株) 4,800,000 4,800,000 4,800,000 4,800,000 4,800,000
純資産額 (千円) 5,258,882 5,246,431 5,267,955 5,280,892 5,295,388
総資産額 (千円) 5,967,765 5,780,947 5,737,688 5,985,066 5,839,162
１株当たり純資産額 (円) 1,095.60 1,093.00 1,097.49 1,100.18 1,103.21
１株当たり中間(当期)
純利益又は１株当たり (円) 4.09 △ 5.80 △ 11.78 7.68 9.74
中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 3 3
自己資本比率 (％) 88.1 90.8 91.8 88.2 90.7
営業活動による
(千円) 117,016 53,079 114,409 244,655 232,775
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 680,033 △ 80,979 △ 46,597 △ 943,242 △ 116,518
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 21,047 △ 21,149 △ 21,006 △ 28,188 △ 29,316
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,876,664 1,684,904 1,867,701 1,733,954 1,820,895
の中間期末(期末)残高
従業員数
82 78 79 81 78
(ほか、平均臨時
(名)
( 49 ) ( 42 ) ( 39 ) ( 47 ) ( 40 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は中間連結財務諸表を作成していないため「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては、記載しておりません。
３ 前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 79(39)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略し
ております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、2020年7～9月期の実質GDP成長率が前期比プラス5.3％（年率換算でプラ
ス22.9％）となりました。新型コロナウイルス危機が本格化し戦後最大の落込みとなった前期（4～6月期）からの
反動により1980年以降で最大の伸び率となりましたが、水準で見れば取り戻したのは前期減少分の半分余りで、回
復には力強さを欠いています。
緊急事態宣言解除後、宿泊、外食、レジャー等サービスへの支出が漸増、特別定額給付金などの効果もあり個人消
費が好調だったほか、景気回復で先行する中国や米国向けに自動車関連の輸出が増加したことが大きな要因となり
ましたが、一方で、新型コロナウイルスの感染の収束が見えない中、企業の設備投資や住宅投資が振るいませんで
した。
こうした中、当社の主力である空調分野において、新型コロナウイルスの影響等で業務用主力のパッケージエアコ
ンが出荷ベースで前年同期間実績を約20％下回る等、当社全体の売上高も受注低迷により960百万円と前年同期間比
256百万円（△21.1％）の減収となりました。
一方、収益面におきましては、売上減収の影響が大きく、営業損益は57百万円の損失計上し、前年同期間比では
28百万円の減益となりました。
経常損益段階では43百万円の損失計上、法人税等を処理した結果、中間純損失56百万円の計上を余儀なくされま
した。
資産は、前期末に比べ101百万円減少し、5,737百万円となりました。
負債は、前期末に比べ74百万円減少し、469百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ27百万円減少し、5,267百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は46,805千円増加し、中間期末残高は、1,867,701千円と前年同期末
に比べ182,797千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少186,325千円、減価償却費97,631千円に対し、仕入債務の
減少89,927千円、税引前中間純損失43,902千円、未払金の減少16,437千円等の結果、114,409千円と前年同期末に比
べ61,330千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還による収入499,970千円に対し、有価証券の取得による支出
499,970千円、有形及び無形固定資産の取得による支出45,249千円等により△46,597千円と前年同期末に比べ34,382
千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出6,652千円、配当金の支払額14,354千円により
△21,006千円と前年同期末に比べ143千円の増加となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載し
ております。
(1) 生産実績
品名 生産高(千円) 前年同期比(％)
電磁弁 644,113 83.91
膨張弁 6,184 77.50
温湿度調節器 4,538 82.39
電動弁 71,901 112.96
手動弁 54,649 96.96
自動弁 104,489 99.88
その他 4,369 69.23
合計 890,246 87.97
(注) １ 金額は標準販売価格(消費税等抜き価格)によっております。
２ 生産実績中には改造生産分は含まれておりません。
(2) 受注実績
受注高 受注残高
品名
金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
電磁弁 562,276 64.24 149,554 57.75
膨張弁 9,097 102.12 2,371 292.00
温湿度調節器 5,284 73.26 401 12.95
電動弁 63,618 72.98 8,420 37.34
手動弁 51,870 83.77 12,533 67.60
自動弁 91,006 81.71 15,412 82.19
その他 86,489 66.27 15,237 91.35
合計 869,644 67.81 203,931 60.09
(注) 金額は販売価格(消費税等抜き価格)によっております。
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(3) 販売実績
品名 販売高(千円) 前年同期比(％)
電磁弁 628,478 77.05
膨張弁 7,603 70.14
温湿度調節器 4,932 83.74
電動弁 62,520 90.12
手動弁 54,249 78.90
自動弁 98,456 84.85
その他 103,834 79.90
合計 960,075 78.92
(注) １ 販売実績は消費税等抜きで記載しております。
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱カントー 89,761 7.38 127,874 13.32
日立ジョンソンコント
152,633 12.55 87,866 9.15
ロールズ空調㈱
㈱ファインシンター 130,009 10.69 53,199 5.54
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間会計期末の資産の部では、流動資産全体で前期末月比127,688千円減少いたしました。
主な内容は電子記録債権115,021千円減少、売掛金68,634千円減少、原材料27,868千円減少、現金預金46,805千円
増加、製品33,401千円増加などであります。
一方、固定資産は前期末月比26,214千円増加しました。
主な内容は、機械及び装置30,519千円減少などにより有形固定資産が33,716千円減少、投資有価証券64,970千円
増加などから投資その他の資産が61,767千円増加しております。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末月比102,875千円の減少となりました。主な内容は電子記録債務
51,183千円減少、買掛金24,419千円減少、支払手形14,324千円減少、賞与引当金6,000千円減少などです。
固定負債では、リース債務の減少、繰延税金負債の増加などがあり、負債合計では前期末月比74,040千円減少
し、469,733千円となりました。
純資産の部では、固定資産圧縮積立金4,997千円の減少、繰越利益剰余金65,956千円の減少、その他有価証券評価
差額金43,520千円の増加により純資産は前期末月比27,433千円減少し、5,267,955千円となり、自己資本比率91.8％
となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当中間会計期間の売上高は、空調機分野をはじめとして、医療福祉機器分野、理美容機器分野、自動車分野など
で軒並み前年同期間比減収となり、売上高全体では、期初の段階からの受注減が影響し960,075千円と前年同期間比
256,457千円（△21.1％）の減収となりました。
利益面では、大幅な売上減収、生産の低下に対して固定経費を賄いきれず、営業損失57,618千円、中間純損失
56,553千円の計上を余儀なくされました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の
状況の概要) (２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基
本としております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当中間会計期末における有利子負債の残高は29,484千円となっております。また、当中間会計期末における
現金及び現金同等物の残高は1,867,701千円となっております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 中間財務諸表等 （1）中間財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照く
ださい。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。
なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
当中間会計期間における研究開発費の金額は9,370千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月25日)
当社は単元株制度を採用して
普通株式 4,800,000 4,800,000 非上場
おりません。
計 4,800,000 4,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日
～ ― 4,800,000 ― 240,000 ― 9,416
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
菱華産業㈱ 東京都中央区日本橋室町４―６―２ 2,460 51.26
菱華企業㈱ 東京都中央区日本橋室町４―６―２ 892 18.59
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 240 5.00
㈱久世ベローズ工業所 石川県河北郡津幡町字南中条り74―１ 172 3.59
三菱重工サーマルシステムズ㈱ 東京都千代田区丸の内３―２―３ 100 2.08
林 俊 夫 東京都大田区 74 1.55
須 田 ふき子 東京都世田谷区 65 1.35
東 山 喜代子 東京都杉並区 65 1.35
弘 世 光 正 長野県松本市 64 1.33
弘 世 健 二 東京都杉並区 63 1.31
弘 世 純 三 埼玉県所沢市 63 1.31
計 ― 4,259 88.73
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
4,800,000
完全議決権株式(その他) 4,800,000
る標準となる株式
発行済株式総数 4,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,800,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,821,397 1,868,203
受取手形 109,079 106,410
売掛金 251,226 182,592
電子記録債権 432,500 317,478
有価証券 901,526 900,351
たな卸資産 469,865 481,474
その他 53,418 54,685
△ 590 △ 460
貸倒引当金
流動資産合計 4,038,424 3,910,736
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 631,241 613,462
機械及び装置（純額） 509,687 479,167
土地 191,698 191,698
202,116 216,698
その他（純額）
※１ 1,534,744 ※１ 1,501,027
有形固定資産合計
無形固定資産
17,377 15,541
投資その他の資産
投資有価証券 244,393 309,364
その他 7,882 4,328
△ 3,660 △ 3,310
貸倒引当金
投資その他の資産合計 248,616 310,383
固定資産合計 1,800,737 1,826,952
資産合計 5,839,162 5,737,688
負債の部
流動負債
支払手形 61,872 47,548
買掛金 106,689 82,269
リース債務 12,330 10,627
未払法人税等 4,893 2,442
設備関係支払手形 550 5,775
設備関係電子記録債務 13,964 14,583
※２ 254,672 ※２ 188,850
その他
流動負債合計 454,971 352,095
固定負債
リース債務 23,807 18,857
役員退職慰労引当金 17,798 19,398
47,197 79,381
繰延税金負債
固定負債合計 88,802 117,637
負債合計 543,773 469,733
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 240,000 240,000
資本剰余金
9,416 9,416
資本準備金
資本剰余金合計 9,416 9,416
利益剰余金
利益準備金 60,000 60,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 73,231 68,233
別途積立金 2,360,000 2,360,000
2,476,955 2,410,998
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,970,186 4,899,232
株主資本合計 5,219,603 5,148,649
評価・換算差額等
75,785 119,305
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 75,785 119,305
純資産合計 5,295,388 5,267,955
負債純資産合計 5,839,162 5,737,688
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,216,532 960,075
※１ 1,075,059 ※１ 849,345
売上原価
売上総利益 141,473 110,729
販売費及び一般管理費 170,648 168,347
営業損失（△） △ 29,174 △ 57,618
※２ 5,723 ※２ 15,960
営業外収益
1,378 1,379
営業外費用
経常損失（△） △ 24,830 △ 43,036
※３ 1,187 ※３ 865
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 26,018 △ 43,902
法人税、住民税及び事業税
501 569
1,352 12,081
法人税等調整額
法人税等合計 1,854 12,650
中間純損失（△） △ 27,872 △ 56,553
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 240,000 9,416 9,416 60,000 84,047 2,360,000 2,433,770 4,937,817 5,187,234
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,400 △ 14,400 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
△ 5,407 5,407 ― ―
の取崩
中間純損失（△） △ 27,872 △ 27,872 △ 27,872
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 5,407 ― △ 36,864 △ 42,272 △ 42,272
当中間期末残高 240,000 9,416 9,416 60,000 78,639 2,360,000 2,396,905 4,895,544 5,144,961
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 93,658 93,658 5,280,892
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
中間純損失（△） △ 27,872
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 7,810 7,810 7,810
（純額）
当中間期変動額合計 7,810 7,810 △ 34,461
当中間期末残高 101,469 101,469 5,246,431
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 240,000 9,416 9,416 60,000 73,231 2,360,000 2,476,955 4,970,186 5,219,603
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,400 △ 14,400 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
△ 4,997 4,997 ― ―
の取崩
中間純損失（△） △ 56,553 △ 56,553 △ 56,553
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 4,997 ― △ 65,956 △ 70,953 △ 70,953
当中間期末残高 240,000 9,416 9,416 60,000 68,233 2,360,000 2,410,998 4,899,232 5,148,649
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 75,785 75,785 5,295,388
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
中間純損失（△） △ 56,553
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 43,520 43,520 43,520
（純額）
当中間期変動額合計 43,520 43,520 △ 27,433
当中間期末残高 119,305 119,305 5,267,955
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 26,018 △ 43,902
減価償却費 100,055 97,631
有形固定資産除却損 1,187 865
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 340 △ 480
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,000 △ 6,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,886 1,600
受取利息及び受取配当金 △ 2,945 △ 5,740
売上債権の増減額（△は増加） 23,864 186,325
たな卸資産の増減額（△は増加） 47,949 △ 11,608
未収入金の増減額（△は増加） 32,551 △ 867
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,777 △ 397
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,690 △ 89,927
未払費用の増減額（△は減少） △ 13,263 △ 2,198
未払金の増減額（△は減少） △ 20,412 △ 16,437
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 10,159 △ 1,899
△ 1,420 2,183
その他
小計 52,693 109,145
利息及び配当金の受取額
4,100 6,912
△ 3,714 △ 1,649
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,079 114,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 79,763 △ 45,249
投資有価証券の取得による支出 △ 1,216 △ 1,347
定期預金の払戻による収入 501 501
定期預金の預入による支出 △ 501 △ 501
有価証券の取得による支出 △ 499,970 △ 499,970
499,970 499,970
有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,979 △ 46,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 6,983 △ 6,652
△ 14,165 △ 14,354
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,149 △ 21,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,050 46,805
現金及び現金同等物の期首残高 1,733,954 1,820,895
※ 1,684,904 ※ 1,867,701
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
製品、商品、原材料及び仕掛品は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法で償却を行っております。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 31年
構築物 45年
機械及び装置 11年
車輌及び運搬具 ５年
工具器具及び備品 ６年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額にもとづく当期の費用負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき中間期末要支給額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営環境悪化により当社の経営成績も悪化しており、今後の状況も不透明であ
ります。
繰延税金資産の回収可能性について、2022年3月期中に感染拡大の影響が収束に向かうと仮定して、当中間会計期間に
おいて見積りを行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況変化
が生じた場合には、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 △ 3,285,016 千円 △ 3,366,490 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
売上原価 1,341 千円 5,583 千円
※２ 営業外収益のうち主要項目は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 32千円 20千円
受取配当金 2,350千円 5,173千円
助成金収入 ― 9,022千円
※３ 特別損失のうち主要項目は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
固定資産除却損 1,187千円 865千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 97,198千円 94,647千円
無形固定資産 2,856千円 2,983千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,800,000 ― ― 4,800,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
２. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月25日
普通株式 14,400 ３ 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,800,000 ― ― 4,800,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
２. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 14,400 ３ 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,885,406千円 1,868,203千円
預入期間が３か月を超える
△200,501千円 △200,501千円
定期預金
合同運用指定金銭信託 ― 200,000千円
現金及び現金同等物 1,684,904千円 1,867,701千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
前事業年度( 2020年３月31日 )及び当中間会計期間( 2020年９月30日 )
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
工具器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,821,397 1,821,397 ―
(2) 受取手形
109,079 109,079 ―
(3) 売掛金
251,226 251,226 ―
(4) 電子記録債権
432,500 432,500 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 701,526 699,381 △2,145
その他有価証券
413,067 413,071 4
資産計 3,728,797 3,726,656 △2,141
(1) 支払手形
61,872 61,872 ―
(2) 買掛金
106,689 106,689 ―
(3) 電子記録債務
151,056 151,056 ―
(4) リース債務
36,137 35,264 △872
(5) 未払金
24,888 24,888 ―
(6) 設備関係支払手形
550 550 ―
(7) 設備関係電子記録債務
13,964 13,964 ―
負債計 395,158 394,286 △872
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,868,203 1,868,203 ―
(2) 受取手形
106,410 106,410 ―
(3) 売掛金
182,592 182,592 ―
(4) 電子記録債権
317,478 317,478 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 700,351 699,863 △488
その他有価証券
477,744 477,748 4
資産計 3,652,780 3,652,295 △484
(1) 支払手形
47,548 47,548 ―
(2) 買掛金
82,269 82,269 ―
(3) 電子記録債務
99,873 99,873 ―
(4) リース債務
29,484 28,756 △728
(5) 未払金
20,348 20,348 ―
(6) 設備関係支払手形
5,775 5,775 ―
(7) 設備関係電子記録債務
14,583 14,583 ―
負債計 299,882 299,153 △728
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金(4)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形(2)買掛金(3)電子記録債務(5)未払金(6)設備関係支払手形(7)設備関係電子記録債務
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)リース債務
リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
非上場株式 31,326 31,620
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及
び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度 ( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
コマーシャルペーパー ― ― ―
社債 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
コマーシャルペーパー 499,985 499,755 △230
社債 201,540 199,626 △1,914
小計 701,526 699,381 △2,145
合計 701,526 699,381 △2,145
当中間会計期間 ( 2020年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表計上
額を超えるもの
コマーシャルペーパー ― ― ―
社債 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が中間貸借対照表計上
額を超えないもの
コマーシャルペーパー 499,981 499,615 △366
社債 200,370 200,248 △122
小計 700,351 699,863 △488
合計 700,351 699,863 △488
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２ その他有価証券
前事業年度 ( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 177,040 16,742 160,297
小計 177,040 16,742 160,297
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 36,026 60,109 △24,082
合同運用指定金銭信託 200,000 200,000 ―
小計 236,026 260,109 △24,082
合計 413,067 276,851 136,215
当中間会計期間 ( 2020年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 245,120 16,742 228,377
小計 245,120 16,742 228,377
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
32,624 61,457 △28,832
合同運用指定金銭信託 200,000 200,000 ―
小計 232,624 261,457 △28,832
合計 477,744 278,199 199,544
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立ジョンソンコントロールズ空調
152,633 自動制御機器製造販売事業
㈱
㈱ファインシンター 130,009 自動制御機器製造販売事業
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱カントー 127,874 自動制御機器製造販売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
1,103円21銭 1,097円49銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純損失金額
５円80銭 11円78銭
(算定上の基礎)
中間損益計算書上の中間純損失金額(千円)
27,872 56,553
普通株式に係る中間純損失金額(千円)
27,872 56,553
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
― ―
普通株式の期中平均株式数(株)
4,800,000 4,800,000
(注) 前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、１株当たり中間純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第73期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
日電工業株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 坂 真 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 淳 浩 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日電工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日電工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
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する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が 省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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