株式会社 ヤマコー 半期報告書 第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社 ヤマコー(E04157)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年12月22日
【中間会計期間】 第98期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社 ヤマコー
【英訳名】 YAMAKO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 康博
【本店の所在の場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023(622)5181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 道夫
【最寄りの連絡場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023(622)5181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 道夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第96期中 第97期中 第98期中 第96期 第97期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 5,769,439 5,822,592 3,777,925 11,278,188 11,229,957
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 251,363 185,092 △ 899,277 327,810 294,890
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 192,731 △ 6,086 △ 774,826 171,711 219,267
る中間純損失(△)
(千円) △ 25,302 △ 17,344 △ 754,488 323,869 221,586
中間包括利益又は包括利益
(千円) 8,716,326 8,995,923 8,475,376 9,065,298 9,234,804
純資産額
(千円) 20,996,435 20,677,872 21,240,234 21,066,188 20,645,490
総資産額
(円) 3,203.19 3,305.74 3,038.55 3,360.02 3,406.02
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 91.77 △ 2.89 △ 368.96 81.76 104.41
株当たり中間純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
(%) 32.03 33.57 30.04 33.49 34.64
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 66,218 20,325 △ 255,848 1,308,352 1,185,926
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 174,257 △ 438,281 △ 599,718 △ 163,562 △ 584,009
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 57,132 △ 222,480 1,286,473 △ 545,783 △ 494,956
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 2,296,186 2,305,664 3,483,966 2,946,099 3,053,060
末(期末)残高
952 924 901 919 898
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 317 〕 〔 321 〕 〔 251 〕 〔 339 〕 〔 327 〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第96期及び第97期は潜在株式が存在しないた
め、第96期中、第97期中及び第98期中は1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第96期中 第97期中 第98期中 第96期 第97期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 1,366,480 1,258,167 972,626 2,593,067 2,427,859
売上高
(千円) 238,071 166,161 75,448 188,243 290,485
経常利益
中間(当期)純利益又は中間
(千円) 117,659 110,265 △ 16,294 △ 128,194 245,209
(当期)純損失(△)
(千円) 1,050,000 1,050,000 1,050,000 1,050,000 1,050,000
資本金
(株) 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000
発行済株式総数
(千円) 4,427,420 4,263,834 4,370,204 4,261,670 4,383,582
純資産額
(千円) 12,240,691 12,052,898 12,004,916 12,117,929 12,089,565
総資産額
(円) - - - 20.00 -
1株当たり配当額
(%) 36.1 35.3 36.4 35.1 36.2
自己資本比率
93 91 94 94 91
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 169 〕 〔 148 〕 〔 104 〕 〔 163 〕 〔 148 〕
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
一般旅客自動車運送事業 538 〔63〕
索道事業 23 〔17〕
旅館業 9 〔6〕
不動産業 11 〔10〕
旅行業 48 〔0〕
スポーツ施設業 66 〔104〕
各種商品小売業 131 〔6〕
自動車整備事業 31 〔2〕
その他の事業 29 〔43〕
全社(共通) 15 〔0〕
合計 901 〔251〕
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産業 11 〔10〕
スポーツ施設業 52 〔79〕
各種商品小売業 8 〔3〕
その他の事業 8 〔12〕
全社(共通) 15 〔0〕
合計 94 〔104〕
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており
ま す。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年4月に緊急事態宣言
が発出され、移動の制限や営業・生産活動の停滞などにより、大きく減速しました。2020年5月には緊急事態宣
言が解除されましたが、その後も首都圏などで再び感染拡大の動きがみられ、様々な経済活動が制限される状況
が続きました。足元では個人消費や生産で持ち直しに転じる動きがみられておりますが、総じて低水準にとど
まっております。
県内経済におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、国内経済と同様に厳しい状態が続いてお
ります。
このような経営環境の下、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億9千4百万円増加し、212億4千万円となり
ました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億5千4百万円増加し、127億6千4
百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億5千9百万円減少し、84億7千5
百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は37億7千7百万円(前年同期比35.1%減)で、前中間連結会計期間に比べ20億
4千4百万円の減収となり、営業損失10億8千4百万円(前中間連結会計期間は営業利益2億5千万円)の計上
となりました。営業外収益は助成金収入や受取配当金等、合計2億6千8百万円を計上し、営業外費用では持分
法による投資損失や支払利息等、合計8千3百万円を計上した結果、経常損失は8億9千9百万円(前中間連結
会計期間は経常利益1億8千5百万円)となりました。特別利益は補助金収入等、合計2億9千3百万円を計上
し、特別損失では減損損失等、合計8千3百万円を計上したため、税金等調整前中間純損失は6億8千8百万円
(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益1億7千6百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失
は7億7千4百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失6百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合バス事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による移動制限や学校関連の始業延期に伴い、学生を
はじめ利用客が激減しました。高速都市間バスも東京線をはじめ運行を中止している便が多数あり、大幅に落ち
込みました。貸切バス事業では旅行の自粛等により、4月以降、受注がない状態が続き、ハイヤー・タクシー事
業では、会合や懇親会等の中止が相次ぎ、夜間需要が極端に少ない状態が続きました。売上高は前中間連結会計
期間に比べ12億3千2百万円減少し、8億6千1百万円(前年同期比58.8%減)となりました。営業損失は9億
3千4百万円となり、前中間連結会計期間に比べ8億5千6百万円落ち込みました。
(索道事業)
当中間連結会計期間は、4月から7月まで営業する月山スキー場にて、新型コロナウイルス感染拡大による営
業自粛要請に伴う休業や、営業自粛要請解除後5月中は土日のみの営業とするなど、新型コロナウイルス感染拡
大によって大きく営業が制限されました。6月1日に通常営業を再開しましたが、利用客は激減しました。売上
高は前中間連結会計期間に比べ9千万円減少し、5千8百万円(前年同期比60.7%減)となりました。営業損失
は1億7千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5千7百万円落ち込みました。
(旅館業)
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、蔵王坊平地区での陸上を中心とした夏合
宿利用客の減少や月山夏スキー来場者減少に伴う月山リゾートイン利用客の減少があり、売上高は前中間連結会
計期間に比べ3千9百万円減少し、3千9百万円(前年同期比49.8%減)となりました。営業損失は1千4百万
円となり、前中間連結会計期間の営業利益1千3百万円から2千8百万円落ち込みました。
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(不動産業)
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う賃料減免や分譲地販売の低調な推移によ
り、売上高は前中間連結会計期間に比べ9千9百万円減少し、4億9千2百万円(前年同期比16.7%減)となり
ました。営業利益は2億4千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千6百万円減少しました。
(旅行業)
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による旅行の自粛や人の移動制限で、4月当初か
らほぼ取扱いがない状況が続きました。7月以降、国や県による各種政策により旅行の取扱いは徐々に増えては
おりますが、コロナ前には程遠い状況となっております。売上高は前中間連結会計期間に比べ1億2千1百万円
減少し、2千2百万円(前年同期比84.2%減)となりました。営業損失は1億1千9百万円となり、前中間連結
会計期間に比べ1億2百万円落ち込みました。
(スポーツ施設業)
当中間連結会計期間は、山形駅前の自社ビルで運営するスポーツクラブにて新型コロナウイルス感染拡大に伴
い、一時営業自粛を行ったことやクラブ会員の解約により、会費収入が大幅に落ち込みました。売上高は前中間
連結会計期間に比べ1億3千1百万円減少し、2億7千2百万円(前年同期比32.5%減)となりました。営業損
失は6千8百万円となり、前中間連結会計期間の営業利益7百万円から7千5百万円落ち込みました。
(各種商品小売業)
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、卸先である旅館等の休業や利用者の激減
をうけ、食材及び飲料の売上が大きく減少しました。売上高は前中間連結会計期間に比べ3千5百万円減少し、
17億7千6百万円(前年同期比1.9%減)となりました。営業利益は5千8百万円となり、前中間連結会計期間
に比べ4千万円減少しました。
(自動車整備事業)
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるバス稼働の低下に伴い、バスの修理依頼が
減少し、売上高は前中間連結会計期間に比べ2千5百万円減少し、5千8百万円(前年同期比30.6%減)となり
ました。営業損失は1千3百万円となり、前中間連結会計期間に比べ8百万円落ち込みました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により4月5日から5月14日ま
で休園しました。休園期間が最繁忙期であるゴールデンウィークと重なったことに加え、プール営業の自粛や夏
休みの短縮、お盆期間の全国的な帰省自粛により、売上が大きく減少しました。その他の事業全体の売上高は前
中間連結会計期間に比べ2億6千8百万円減少し、1億9千6百万円(前年同期比57.7%減)となりました。営
業損失は6千1百万円で、前中間連結会計期間の営業利益6千4百万円に比べ1億2千6百万円落ち込みまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
4億3千万円増加し、34億8千3百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、2億5千5百万円(前中間連結会計期間は2千万
円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失6億8千8百万円に、減価償却費4億7千
7百万円、仕入債務の増加額1億2千6百万円及び減損損失8千2百万円等を加算し、その他流動負債の減少額
1億7百万円、法人税等の支払額8千3百万円及び売上債権の増加額8千2百万円等を減算したことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、5億9千9百万円(前中間連結会計期間は4億3
千8百万円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出4億9千万円及び投資有価証券
の取得による支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、12億8千6百万円(前中間連結会計期間は2億2
千2百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出4億9千9百万円及びファイ
ナンス・リース債務の返済による支出1億5千8百万円があったものの、長期借入れによる収入17億円及び短期
借入金の純増額2億5千万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
41.1
一般旅客自動車運送事業(千円) 861,166
索道事業(千円) 58,597 39.2
旅館業(千円) 39,557 50.1
不動産業(千円) 492,783 83.2
旅行業(千円) 22,676 15.7
スポーツ施設業(千円) 272,057 67.4
各種商品小売業(千円) 1,776,417 98.0
自動車整備事業(千円) 58,181 69.3
その他の事業(千円) 196,488 42.2
合計(千円) 3,777,925 64.8
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去
の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.中間連結財務諸表
等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
ります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は57億5千3百万円(前連結会計年度末51億6千3百万円)となり、
5億8千9百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が3億9千万円増加、有価証券が1億円増加及
び受取手形及び売掛金が8千2百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は154億8千7百万円(前連結会計年度末154億8千1百万円)とな
り、5百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物が減価償却等により1億7千2百万円減少、土地
が減損損失により6千8百万円減少及び投資有価証券が5千3百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が2
億4千8百万円増加及び建設仮勘定が8千1百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は72億3千8百万円(前連結会計年度末70億7千5百万円)となり、
1億6千2百万円増加しました。これは主として、流動負債その他が前受金の減少等により1億1千万円減少し
たものの、短期借入金が2億3百万円増加及び支払手形及び買掛金が1億6百万円増加したことによるものであ
ります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は55億2千6百万円(前連結会計年度末43億3千4百万円)となり、
11億9千1百万円増加しました。これは主として、長期預り保証金が4千5百万円減少したものの、長期借入金
が12億4千6百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末における純資産合計は84億7千5百万円(前連結会計年度末92億3千4百万円)とな
り、7億5千9百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰
余金が7億7千4百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一般旅客自動
車運送業では、乗合バス及び高速都市間バスにて人の動きが大きく制限されたことによる利用激減、貸切バスに
て旅行自粛等による受注蒸発、ハイヤー・タクシーでは会合や懇談会等の中止による夜間需要の激減により、大
きく売上が減少しました。また旅行業でも4月から旅行の取扱いがほぼ皆無の状態であり、7月以降、国や県に
よる各種政策により旅行の取扱いは徐々に増えてはおりますが、コロナ前には程遠い状況となっております。遊
園地業では、最繁忙期であるゴールデンウィークが新型コロナウイルスの影響による休園期間と重なったことに
加え、プール営業の自粛や夏休みの短縮、お盆期間の全国的な帰省自粛により大きく売上が減少し、その他全て
の事業においても新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。その結果、売上高は37億7千7百万
円(前年同期比35.1%減)となり、前中間連結会計期間に比べ20億4千4百万円の減収となりました。休業に伴
う人件費の削減や経費の削減に努めましたが、営業損失は10億8千4百万円(前中間連結会計期間は営業利益2
億5千万円)となりました。
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なお、セグメントごとの経営成績については、「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成
績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、助成金収入や受取配当金等、合計2億6千8百万円を計上し、支払利息や持分法による投資損
失等の営業外費用8千3百万円を差し引いた結果、経常損失は8億9千9百万円(前中間連結会計期間は経常利
益1億8千5百万円)となりました。
特別利益では、補助金収入等、合計2億9千3百万円を計上し、減損損失等の特別損失8千3百万円を差し引
いた結果、税金等調整前中間純損失は6億8千8百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益1億7
千6百万円)となりました。
これより、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益を差し引き、親会社株主に帰属する中間純損失は7億
7千4百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失6百万円)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3.経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの営
業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであり
ます。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は91億4千2百万円と
なっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は34億8千3百万円となって
おります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発活動は行われておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年12月22日) 取引業協会名
当社は単元株制度は採用し
普通株式 2,100,000 2,100,000 非上場
ていません。
計 2,100,000 2,100,000 - -
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2020年4月1日~
- 2,100,000 - 1,050,000 - 8,642
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
450 21.42
山交社員会 山形市鉄砲町二丁目13番18号
110 5.28
山形放送株式会社 山形市旅篭町二丁目5番12号
104 4.98
山形トヨタ自動車株式会社 山形市南一番町11番16号
63 3.02
鈴木吉徳 山形市
56 2.68
鈴木恒吉 山形市
30 1.47
株式会社吉井屋商店 山形市小白川町一丁目17番10号
30 1.42
鈴木公子 山形市
22 1.07
武田映子 山形市
21 1.00
倉島桃子 東京都中央区
18 0.88
平井康博 東村山郡中山町
908 43.26
計
(注) 山交社員会は、1963年創立20周年を記念して増資株式を社員に割り当てて設立した出資組合であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,100,000 -
2,100,000
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,100,000 - -
総株主の議決権 - 2,100,000 -
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
髙橋 茂 2020年11月1日
経営企画室室長 グループ経営管理部長
常務取締役
常務取締役
コミュニティ事業部長兼 皆川 清彦 2020年11月1日
コミュニティ事業部長
経営企画室担当
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第5【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、公認会計士 尾形吉則による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 3,825,238 ※2 4,215,625
現金及び預金
745,154 828,123
受取手形及び売掛金
19,481 17,773
リース投資資産
100,000 200,000
有価証券
433,160 453,644
たな卸資産
48,510 45,834
その他
△ 8,003 △ 7,842
貸倒引当金
5,163,541 5,753,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 4,876,917 ※1 ,※2 4,704,110
建物及び構築物(純額)
※1 418,389 ※1 667,098
機械装置及び運搬具(純額)
※2 7,634,735 ※2 7,566,444
土地
※1 1,041,746 ※1 1,054,981
リース資産(純額)
14,518 96,357
建設仮勘定
※1 205,362 ※1 196,229
その他(純額)
14,191,668 14,285,221
有形固定資産合計
無形固定資産 101,928 91,995
投資その他の資産
731,836 678,086
投資有価証券
11,384 7,443
長期前払費用
23,063 4,509
退職給付に係る資産
192,025 188,026
繰延税金資産
※2 230,041 ※2 231,793
その他
1,188,351 1,109,858
投資その他の資産合計
15,481,949 15,487,076
固定資産合計
20,645,490 21,240,234
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 775,308 ※2 881,812
支払手形及び買掛金
142,419 148,163
未払費用
※2 4,987,770 ※2 5,191,364
短期借入金
321,542 339,339
リース債務
112,638 92,647
未払法人税等
113,173 105,474
未払消費税等
193,041 160,811
賞与引当金
※2 429,816 ※2 318,888
その他
7,075,710 7,238,502
流動負債合計
固定負債
※2 1,547,196 ※2 2,793,758
長期借入金
116,762 116,762
再評価に係る繰延税金負債
828,224 817,891
リース債務
128,262 140,251
役員退職慰労引当金
250,714 266,735
退職給付に係る負債
※2 597,485 ※2 552,286
長期預り保証金
150,376 141,372
資産除去債務
715,954 697,297
その他
4,334,975 5,526,355
固定負債合計
11,410,686 12,764,857
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050,000 1,050,000
資本金
11,257 11,257
資本剰余金
5,933,935 5,159,109
利益剰余金
6,995,192 6,220,366
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 108,605 △ 105,470
その他有価証券評価差額金
266,066 266,066
土地再評価差額金
157,460 160,595
その他の包括利益累計額合計
2,082,151 2,094,414
非支配株主持分
9,234,804 8,475,376
純資産合計
20,645,490 21,240,234
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※6 5,822,592 ※6 3,777,925
売上高
※6 1,451,126 ※6 1,292,025
売上原価
4,371,466 2,485,899
売上総利益
※1 ,※6 4,121,442 ※1 ,※6 3,570,277
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 250,023 △ 1,084,378
営業外収益
81 74
受取利息
146 966
有価証券利息
7,391 6,919
受取配当金
3,409 4,320
未回収旅行券受入益
1,537 1,488
受取手数料
4,000 1,162
受取保険金
1,150 250,208
助成金収入
3,742 3,546
その他
21,459 268,686
営業外収益合計
営業外費用
27,028 25,083
支払利息
55,251 51,220
持分法による投資損失
4,111 7,282
その他
86,391 83,585
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 185,092 △ 899,277
特別利益
※2 870 ※2 692
固定資産売却益
- 291,446
補助金収入
- 1,800
その他
870 293,938
特別利益合計
特別損失
※3 1,010
-
固定資産売却損
※4 626 ※4 515
固定資産除却損
7,953 -
解体撤去費用
※5 82,310
-
減損損失
- 727
その他
9,590 83,552
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
176,372 △ 688,892
失(△)
106,524 65,328
法人税、住民税及び事業税
20,409 3,563
法人税等調整額
126,933 68,891
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 49,439 △ 757,783
55,526 17,042
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 6,086 △ 774,826
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 49,439 △ 757,783
その他の包括利益
△ 66,819 3,241
その他有価証券評価差額金
34 53
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 66,784 3,295
その他の包括利益合計
△ 17,344 △ 754,488
中間包括利益
(内訳)
△ 72,516 △ 771,691
親会社株主に係る中間包括利益
55,171 17,203
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,050,000 10,550 5,756,667 6,817,218
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 42,000 △ 42,000
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 6,086 △ 6,086
非支配株主との取引に係る親会社の持分
529 529
変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 529 △ 48,086 △ 47,557
当中間期末残高 1,050,000 11,079 5,708,580 6,769,660
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 分
証券評価差 括利益累計
差額金
額金 額合計
当期首残高 △ 27,238 266,066 238,827 2,009,252 9,065,298
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,000
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 6,086
非支配株主との取引に係る親会社の持分
529
変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△ 66,429 - △ 66,429 44,612 △ 21,817
(純額)
当中間期変動額合計 △ 66,429 - △ 66,429 44,612 △ 69,374
当中間期末残高 △ 93,668 266,066 172,397 2,053,865 8,995,923
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,050,000 11,257 5,933,935 6,995,192
当中間期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 774,826 △ 774,826
非支配株主との取引に係る親会社の持分
-
変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 774,826 △ 774,826
当中間期末残高 1,050,000 11,257 5,159,109 6,220,366
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 分
証券評価差 括利益累計
差額金
額金 額合計
当期首残高 △ 108,605 266,066 157,460 2,082,151 9,234,804
当中間期変動額
剰余金の配当
-
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 774,826
非支配株主との取引に係る親会社の持分
-
変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額
3,134 - 3,134 12,263 15,397
(純額)
当中間期変動額合計 3,134 - 3,134 12,263 △ 759,428
当中間期末残高 △ 105,470 266,066 160,595 2,094,414 8,475,376
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
176,372 △ 688,892
損失(△)
427,290 477,919
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) 58,251 51,220
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 5,868 18,553
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,747 16,020
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 417 11,989
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,912 △ 32,230
貸倒引当金の増減額(△は減少) 58 △ 161
△ 7,619 △ 7,960
受取利息及び受取配当金
27,028 25,083
支払利息
- 82,310
減損損失
△ 4,000 △ 1,162
受取保険金
△ 1,150 △ 250,208
助成金収入
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,800
有形固定資産除売却損益(△は益) 331 △ 176
無形固定資産除売却損益(△は益) 434 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 137,741 △ 82,968
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 98,626 △ 20,483
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 25,841 2,907
仕入債務の増減額(△は減少) △ 48,808 126,039
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 160,913 △ 107,338
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 11,883 △ 7,698
△ 37,127 △ 21,282
その他
171,001 △ 410,318
小計
利息及び配当金の受取額 7,619 7,960
△ 22,131 △ 21,573
利息の支払額
4,000 1,162
保険金の受取額
1,150 250,208
助成金の受取額
△ 141,314 △ 83,287
法人税等の支払額
20,325 △ 255,848
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,168 △ 180
定期預金の預入による支出
587 40,700
定期預金の払戻による収入
△ 281,950 △ 490,200
固定資産の取得による支出
△ 6,804 △ 7,960
固定資産の除却による支出
1,373 692
固定資産の売却による収入
△ 1,288 △ 2,889
敷金及び保証金の差入による支出
1,562 1,783
敷金及び保証金の回収による収入
△ 100,000 △ 100,000
投資有価証券の取得による支出
- 7,800
投資有価証券の売却による収入
668 2,029
預り保証金の受入による収入
△ 50,151 △ 50,847
預り保証金の返還による支出
△ 109 △ 644
その他
△ 438,281 △ 599,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000 250,000
300,000 1,700,000
長期借入れによる収入
△ 528,921 △ 499,843
長期借入金の返済による支出
△ 42,000 -
配当金の支払額
△ 141,528 △ 158,743
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 9,880 △ 4,940
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 150 -
よる支出
△ 222,480 1,286,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 640,435 430,906
2,946,099 3,053,060
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,305,664 ※ 3,483,966
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
山交バス㈱
山交ハイヤー㈱
蔵王観光開発㈱
蔵王ゴルフ㈱
山交観光㈱
山交保険サービス㈱
月山観光開発㈱
蔵王ライザワールド㈱
㈱ヤマコーリゾート山の季
㈱リナワールド
山形ゼロックス㈱
(2)非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
山形自動車観光協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
(2)持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社の名称
富士電子㈱
蔵王ロープウェイ㈱
山形バイオマスエネルギー㈱
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社(山形自動車観光協同組合)及び関連会社(天童ターミナルビル
㈱、㈱山形県自動車会館)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係
る中間財務諸表を使用しております。
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3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 中間決算日
蔵王ゴルフ㈱ 6月30日※
月山観光開発㈱ 6月30日※
山形ゼロックス㈱ 9月20日※
※:連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他の有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社のうち、月山観光開発㈱は定額法を採用しており、上記を除く連結子会社は定率法を採用し
ております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中
間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は、内規に基づく中間連結会計期間末要支
給額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計
期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た4,892千円は、「助成金収入」1,150千円、「その他」3,742千円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前中間純利益」に含
めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしまし
た。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において、「助成金の受取額」を独
立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フ
ロー」の「小計」に表示していた172,151千円は、「助成金収入」△1,150千円、「助成金の受取額」1,150千
円、「小計」171,001千円として組み替えております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
21,669,438 千円 22,006,633 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
定期預金 20,000千円 20,000千円
建物及び構築物 991,989 961,952
土地 1,388,069 1,388,069
投資その他の資産その他 70,000 70,000
計 2,470,059 2,440,022
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
支払手形及び買掛金 1,094千円 1,094千円
短期借入金 - 100,000
流動負債 その他 45,094 51,722
長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,556,666 1,503,333
長期預り保証金 94,809 91,837
計 1,697,664 1,747,987
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
人件費 2,331,432 千円 2,094,124 千円
(うち賞与引当金繰入額) ( 207,866 ) ( 160,811 )
(うち退職給付費用) ( 74,165 ) ( 76,690 )
(うち役員退職慰労引当金繰入額) ( 16,507 ) ( 11,989 )
427,290 477,919
減価償却費
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
機械装置及び運搬具 870千円 662千円
その他の有形固定資産 - 29
計 870 692
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
機械装置及び運搬具 1,010千円 -千円
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物及び構築物 162千円 458千円
機械装置及び運搬具 0 32
その他有形固定資産 29 24
その他無形固定資産 434 -
計 626 515
※5 減損損失
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
山形市 事業用資産 土地、建物及び構築物
長井市 事業用資産 土地、建物及び構築物
東根市 事業用資産 土地、建物
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当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・
フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしま
した。
その結果、当中間連結会計期間において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益
性が著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(82,310千円)を
計上しております。
その内訳は以下のとおりです。
事業用資産 82,310千円
(土地) (68,290千円)
(建物) (13,967千円)
( 構築物 ) (53千円)
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価
額を基にした正味売却価額により評価しております。
※6 売上高及び営業費用の著しい季節的変動
当社グループの売上高及び営業費用は、冬季間稼働の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高及び
営業費用と下半期の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があり
ます。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
合計 2,100 - - 2,100
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 42,000 20 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
合計 2,100 - - 2,100
2.配当に関する事項
無配につき、記載すべき事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 3,067,142千円 4,215,625千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △761,478 △731,658
現金及び現金同等物 2,305,664 3,483,966
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)
2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,825,238 3,825,238 -
(2)受取手形及び売掛金 745,154 745,154 -
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 250,000 238,555 △11,445
② その他有価証券 176,721 177,139 418
資産計 4,997,114 4,986,087 △11,027
(1)支払手形及び買掛金 775,308 775,308 -
(2)短期借入金 4,100,000 4,100,000 -
(3)リース債務(流動負債) 321,542 318,959 △2,582
(4)長期借入金(1年内返済予定含む) 2,434,966 2,436,077 1,111
(5)長期預り保証金 597,485 609,930 12,444
(6)リース債務(固定負債) 828,224 806,736 △21,488
負債計 9,057,527 9,047,012 △10,515
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 4,215,625 4,215,625 -
(2)受取手形及び売掛金 828,123 828,123 -
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 350,000 349,180 △820
② その他有価証券 180,138 180,100 △38
資産計 5,573,887 5,573,029 △858
(1)支払手形及び買掛金 881,812 881,812 -
(2)短期借入金 4,350,000 4,350,000 -
(3)リース債務(流動負債) 339,339 336,988 △2,351
(4)長期借入金(1年内返済予定含む) 3,635,123 3,586,120 △49,003
(5)長期預り保証金 552,286 562,625 10,339
(6)リース債務(固定負債) 817,891 798,418 △19,472
負債計 10,576,452 10,515,965 △60,486
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)リース債務(流動負債)、(4)長期借入金(1年内返済予定含む)、(5)長期預り保証金、(6)リース
債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
非上場株式 405,114 347,948
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 150,000 138,555 △11,445
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 100,000 100,000 -
小計 250,000 238,555 △11,445
合計 250,000 238,555 △11,445
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 250,000 249,180 △820
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
(3)その他 100,000 100,000 -
小計 350,000 349,180 △820
合計 350,000 349,180 △820
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 6,329 3,818 2,511
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,329 3,818 2,511
(1)株式 170,392 284,236 △113,843
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 170,392 284,236 △113,843
合計 176,721 288,054 △111,332
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 6,420 3,818 2,602
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,420 3,818 2,602
(1)株式 173,718 284,236 △110,517
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 173,718 284,236 △110,517
180,138
合計 288,054 △107,915
(注) 非上場株式(前連結貸借対照表計上額405,114千円、当中間連結貸借対照表計上額347,948千円)については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
期首残高 159,809千円 150,376千円
時の経過による調整額 509 261
資産除去債務の履行による減少額 △9,943 △9,265
中間期末(期末)残高 150,376 141,372
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額(連
結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
賃貸等不動産
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 4,194,175 4,074,165
期中増減額 △120,009 △36,222
中間期末(期末)残高 4,074,165 4,037,943
中間期末(期末)時価 4,660,441 4,644,498
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 2,504,986 2,582,012
期中増減額 77,026 △44,961
中間期末(期末)残高 2,582,012 2,537,050
中間期末(期末)時価 3,748,631 3,747,974
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,691千円)であり、主な
減少額は減価償却(90,984千円)であります。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得(8,234千
円)であり、主な減少額は減価償却(44,456千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動
産取得(201,338千円)であり、主な減少額は減価償却(95,509千円)であります。当中間連結会計期間の
主な増加額は不動産取得(1,300千円)であり、主な減少額は減価償却(46,180千円)であります。
4.中間期末(期末)時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時
価とし、建物は固定資産税評価額をもって時価としております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、
「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自
動車整備事業」の8つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客
スポーツ
自動車 索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
施設業
運送事業
売上高
2,093,496 149,331 78,936 591,987 144,059 403,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,512 777 111 189,123 20,735 1,993
上高又は振替高
2,095,009 150,109 79,048 781,110 164,794 405,250
計
セグメント利益又は損失
△ 77,745 △ 117,299 13,895 278,987 △ 16,796 7,944
(△)
3,679,553 946,066 79,467 9,827,251 477,513 1,399,504
セグメント資産
その他の項目
192,422 30,457 982 144,995 1,157 22,529
減価償却費
持分法適用会社への投
- 155,200 - - - -
資額
有形固定資産及び無形
198,895 15,455 2,712 158,878 1,231 22,631
固定資産の増加額
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中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
各種商品 自動車
計
(注)3
小売業 整備事業
売上高
1,812,368 83,947 5,357,385 465,207 5,822,592 - 5,822,592
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
69,881 17,757 301,892 2,319 304,211 △ 304,211 -
上高又は振替高
1,882,250 101,704 5,659,277 467,526 6,126,804 △ 304,211 5,822,592
計
セグメント利益又は損失
99,327 △ 5,421 182,891 64,898 247,790 2,233 250,023
(△)
4,561,925 100,158 21,071,442 324,766 21,396,209 △ 718,336 20,677,872
セグメント資産
その他の項目
22,141 3,241 417,927 7,494 425,421 1,868 427,290
減価償却費
持分法適用会社への投
- - 155,200 60,108 215,308 670 215,978
資額
有形固定資産及び無形
33,376 970 434,150 16,326 450,477 1,258 451,735
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整2,233千円には、セグメント間取引消去762千円、その他連結処理に伴う
調整額1,470千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△718,336千円には、全社資産2,021,035千円、セグメント間取引消去△
717,185千円、その他連結処理に伴う調整額△2,022,186千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客
スポーツ
自動車 索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
施設業
運送事業
売上高
861,166 58,597 39,557 492,783 22,676 272,057
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
94 762 0 166,758 2,555 1,894
売上高又は振替高
861,260 59,359 39,557 659,541 25,231 273,951
計
セグメント利益又は損
△ 934,712 △ 175,115 △ 14,594 242,201 △ 119,371 △ 68,055
失(△)
3,870,426 1,071,433 82,916 9,548,057 419,981 1,444,829
セグメント資産
その他の項目
241,879 31,498 1,645 144,809 641 19,709
減価償却費
持分法適用会社への
- 155,200 - - - -
投資額
有形固定資産及び無
436,901 104,943 609 61,585 - 15,310
形固定資産の増加額
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中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
各種商品 自動車
計
(注)3
小売業 整備事業
売上高
1,776,417 58,181 3,581,436 196,488 3,777,925 - 3,777,925
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
40,218 11,935 224,218 732 224,951 △ 224,951 -
売上高又は振替高
1,816,636 70,116 3,805,655 197,221 4,002,877 △ 224,951 3,777,925
計
セグメント利益又は損
58,902 △ 13,833 △ 1,024,579 △ 61,941 △ 1,086,520 2,141 △ 1,084,378
失(△)
4,629,712 117,102 21,184,459 420,945 21,605,404 △ 365,170 21,240,234
セグメント資産
その他の項目
23,402 4,041 467,627 8,254 475,882 2,037 477,919
減価償却費
持分法適用会社への
- - 155,200 60,108 215,308 △ 20,583 194,725
投資額
有形固定資産及び無
29,603 - 648,954 3,515 652,469 4,975 657,444
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整2,141千円には、セグメント間取引消去701千円、その他連結処理に伴う
調整額1,440千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△365,170千円には、全社資産2,288,669千円、セグメント間取引消去△
563,533千円、その他連結処理に伴う調整額△2,090,305千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりませ
ん。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりませ
ん。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当中間連結会計期間において、不動産業で 82,310 千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △2円89銭 △368円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) △6,086 △774,826
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) △6,086 △774,826
中間純損失(△)
期中平均株式数 (千株) 2,100 2,100
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり
中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 3,406円02銭 3,038円55銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円) 9,234,804 8,475,376
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 2,082,151 2,094,414
(うち非支配株主持分) (千円) (2,082,151) (2,094,414)
普通株式に係る中間期末(期末)の純
(千円) 7,152,653 6,380,961
資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられ
(千株) 2,100 2,100
た中間期末(期末)の普通株式の数
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
505,228 564,697
現金及び預金
16,333 17,050
売掛金
19,481 17,773
リース投資資産
47,404 114,644
たな卸資産
28,828 17,131
未収入金
18,377 11,055
その他
△ 3,644 △ 3,804
貸倒引当金
632,008 738,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,824,823 ※1 3,687,968
建物(純額)
構築物(純額) 274,843 262,188
機械及び装置(純額) 17,281 22,609
車両運搬具(純額) 4,209 3,353
工具、器具及び備品(純額) 80,854 76,769
※1 5,810,999 ※1 5,742,709
土地
リース資産(純額) 5,088 8,467
- 44,451
建設仮勘定
10,018,101 9,848,517
有形固定資産合計
無形固定資産 35,028 34,428
投資その他の資産
327,819 324,736
投資有価証券
1,014,658 1,014,658
関係会社株式
61,949 44,027
その他
1,404,426 1,383,421
投資その他の資産合計
11,457,556 11,266,368
固定資産合計
12,089,565 12,004,916
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
13,608 14,614
買掛金
※1 4,937,766 ※1 5,141,360
短期借入金
6,559 6,297
リース債務
125,527 77,284
未払金
38,640 16,377
未払法人税等
20,210 15,359
賞与引当金
※3 159,967 ※3 181,123
その他
5,302,280 5,452,416
流動負債合計
固定負債
※1 1,416,379 ※1 1,252,943
長期借入金
5,236 6,709
リース債務
72,347 69,668
繰延税金負債
58,301 58,301
再評価に係る繰延税金負債
16,573 17,551
退職給付引当金
63,572 67,627
役員退職慰労引当金
※1 590,375 ※1 545,176
長期預り保証金
150,376 141,372
資産除去債務
30,540 22,944
その他
2,403,703 2,182,295
固定負債合計
7,705,983 7,634,712
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050,000 1,050,000
資本金
資本剰余金
8,642 8,642
資本準備金
8,642 8,642
資本剰余金合計
利益剰余金
262,500 262,500
利益準備金
その他利益剰余金
290,192 290,192
固定資産圧縮積立金
1,800,000 1,800,000
別途積立金
947,987 931,693
繰越利益剰余金
3,300,680 3,284,385
利益剰余金合計
4,359,322 4,343,027
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 108,592 △ 105,675
その他有価証券評価差額金
132,851 132,851
土地再評価差額金
24,259 27,176
評価・換算差額等合計
4,383,582 4,370,204
純資産合計
12,089,565 12,004,916
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,258,167 972,626
売上高
283,989 174,838
売上原価
974,178 797,787
売上総利益
806,677 735,101
販売費及び一般管理費
167,500 62,685
営業利益
※1 25,901 ※1 38,005
営業外収益
※2 27,239 ※2 25,242
営業外費用
166,161 75,448
経常利益
※3 299 ※3 1,829
特別利益
※4 162 ※4 82,769
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 166,299 △ 5,490
26,182 13,483
法人税、住民税及び事業税
29,851 △ 2,679
法人税等調整額
56,033 10,804
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 110,265 △ 16,294
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 1,050,000 8,642 262,500 295,345 1,800,000 739,626 4,156,113
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 42,000 △ 42,000
中間純利益 110,265 110,265
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 68,265 68,265
当中間期末残高
1,050,000 8,642 262,500 295,345 1,800,000 807,891 4,224,379
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
証券評価差
額金 額等合計
額金
当期首残高 △ 27,295 132,851 105,556 4,261,670
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,000
中間純利益
110,265
株主資本以外の項目の当中間
△ 66,101 - △ 66,101 △ 66,101
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 66,101 - △ 66,101 2,164
当中間期末残高 △ 93,396 132,851 39,454 4,263,834
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰
別途積立金
積立金 余金
当期首残高
1,050,000 8,642 262,500 290,192 1,800,000 947,987 4,359,322
当中間期変動額
剰余金の配当 -
中間純損失(△) △ 16,294 △ 16,294
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 16,294 △ 16,294
当中間期末残高 1,050,000 8,642 262,500 290,192 1,800,000 931,693 4,343,027
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
証券評価差
額金 額等合計
額金
当期首残高 △ 108,592 132,851 24,259 4,383,582
当中間期変動額
剰余金の配当 -
中間純損失(△) △ 16,294
株主資本以外の項目の当中間
2,916 - 2,916 2,916
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,916 - 2,916 △ 13,378
当中間期末残高 △ 105,675 132,851 27,176 4,370,204
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計
上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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4.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物 903,224千円 875,935千円
土地 1,388,069 1,388,069
計 2,291,294 2,264,004
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
短期借入金 -千円 100,000千円
長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,466,666 1,443,333
長期預り保証金 94,809 91,837
計 1,561,475 1,635,171
2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
536,641千円 1,495,725千円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取利息 1千円 2千円
受取配当金 22,476 13,949
助成金収入 - 19,496
※2 営業外費用のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払利息 26,103千円 23,970千円
※3 特別利益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
固定資産売却益 299千円 29千円
有価証券売却益 - 1,800
※4 特別損失のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
固定資産除却損 162千円 458千円
減損損失 - 82,310
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 156,830千円 155,809千円
無形固定資産 464 599
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式893,393千円、関連会社株式
121,265千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式893,393千円、関連会社株式121,265千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第97期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
山形県山形市
公認会計士
尾 形 吉 則 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヤマコーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社ヤマコー及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
山形県山形市
公認会計士
尾 形 吉 則 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヤマコーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第98期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社ヤマコーの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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株式会社 ヤマコー(E04157)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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