株式会社ステップ 有価証券報告書 第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ステップ(E04925)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【事業年度】 第42期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ステップ
【英訳名】 STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 陽 介
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 10,176,148 10,564,723 11,033,723 11,592,745 10,927,597
経常利益 (千円) 2,485,638 2,633,410 2,760,330 2,738,799 1,968,593
当期純利益 (千円) 1,669,022 1,833,310 1,862,217 1,943,218 1,343,218
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,778,330 1,778,330 1,778,330 1,778,330 1,778,330
発行済株式総数 (株) 16,670,000 16,670,000 16,670,000 16,670,000 16,670,000
純資産額 (千円) 16,512,657 17,835,480 19,118,209 20,362,284 21,060,538
総資産額 (千円) 19,491,238 20,717,182 21,474,221 22,919,378 26,036,794
１株当たり純資産額 (円) 996.64 1,076.48 1,153.90 1,233.57 1,275.93
１株当たり配当額
30.00 33.00 34.00 38.00 40.00
(うち１株当たり (円)
( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 100.39 110.65 112.40 117.92 81.38
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.7 86.1 89.0 88.8 80.9
自己資本利益率 (％) 10.5 10.7 10.1 9.8 6.5
株価収益率 (倍) 11.38 13.28 13.61 12.03 19.59
配当性向 (％) 29.88 29.82 30.25 32.23 49.15
営業活動による
(千円) 2,025,893 2,459,177 2,405,645 2,158,923 1,868,399
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,353,059 △ 1,137,357 △ 631,857 △ 1,072,434 △ 560,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 701,327 △ 760,166 △ 1,246,457 △ 444,763 1,730,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,847,158 3,408,812 3,936,143 4,577,868 7,616,877
の期末残高
従業員数
725 765 783 793 820
(人)
( 203 ) ( 209 ) ( 211 ) ( 216 ) ( 222 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 116.6 152.4 161.9 154.5 176.0
(比較指標：配当込み (％) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,230 1,589 1,977 1,711 1,749
最低株価 (円) 951 1,150 1,466 1,190 1,191
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ 「『 税効果会計 に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第41期の期
首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 経緯
1975年１月 ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート
1979年９月 株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校
1983年４月 教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置
1991年10月 社名を株式会社ステップに変更
1995年３月 神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校
1995年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行
生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービ
2005年10月
ス（無料）をスタート
ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無
2008年４月
料）をスタート
2009年11月 本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株
2010年４月
式を上場
2011年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2011年11月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止
2012年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資
2016年４月 学童保育（ＳＴＥＰキッズ）及び保育園（ステップ保育園）の運営を開始
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３ 【事業の内容】
当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。
当社の主な事業内容は、次のとおりです。
事業部門の名称 事業の内容
小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学
小中学生部門
(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。
高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国
高校生部門
語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。
学童部門では小学１年生から４年生を対象とした学童教室として、学習系及
び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。
学童・保育部門 保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、外部
の方も一定の枠内で受け入れを行っています。
なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。
教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センター
は、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をし
教材制作・印刷部門
ています。
なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。
以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
2020年９月30日 現在
事業部門別 従業員数(人)
小中学生部門 560 (20)
教務部門
高校生部門 158 (6)
事務部門 102 (196)
合計 820 ( 222 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。
2020年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
820 （ 222 ) 37.5 10.4 5,842,737
(注) １ 従業員数は就業人員で、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきまし
た。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念とし
ています。
これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。
①学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。
②スクールは、神奈川県内に集中して展開する。
③授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。
④県内公立トップ高校への進学実績No．1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。
⑤公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。
⑥学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。
(2) 目標とする経営指標
当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率の
20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売
上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図
りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当社は1995年の株式店頭公開以来、通算25期連続増収、営業利益でも19期連続増益を続けてきましたが、当期は新
型コロナウイルス感染症への対応で、３月に２億８千万円の授業料を返金し、特別授業料にした４月・５月は売上高
が前年比マイナス８億４千万円となり、減収減益となりました。しかしながら、６月以降は通常授業に復しており、
今後は緩やかにコロナ禍以前の基調に戻っていくものと予想しています。
また、今後、新型コロナウイルス感染症の第２波が訪れた場合、一時的にオンライン授業に切り替える可能性があ
ります。しかしながら、当社では４月・５月にオンライン対応のノウハウを十分に蓄積でき、全スクールで即座にオ
ンラインによるライブ授業を行うことも可能になりました。今後は、オンライン授業に切り替えた場合の授業の質に
こだわっていく方針です。
長期的には、当社が学習塾を展開している神奈川県において、継続的に発展していくために克服していくべき重要
な課題があります。日本社会全体で少子高齢化が進んでいますが、神奈川県では少子化が継続的に休みなく進んでい
る地域と、人口流入等によって今後も10年前後人口増が続いたり少子高齢化の進み方が緩やかな地域が併存していま
す。当社の課題は、今後の事業展開を後者、すなわち今後も人口増が続く横浜・川崎等の地域において強化していく
ことです。そのためには、神奈川県の中西部からスタートしてエリアを徐々に拡大してきた当社のブランド力を横
浜・川崎地区において今以上に強化していくことが求められています。
今後の新規開校については、これまでと同様、横浜・川崎地区を中心に実施し、ドミナントを強化していきます。
来期は、2021年３月に上永谷スクール（横浜市港南区）、元住吉スクール（川崎市中原区）、同年４月にHi-STEP川崎
スクール（川崎市幸区）を開校する予定です。いずれも小中学生向けのスクールで、Hi-STEPの開校は３年ぶり、川崎
市内では２スクール目です。また元住吉スクールとHi-STEP川崎スクールは川崎南部地域（旧川崎南部学区）では初の
開校となり、旧学区すべてに校舎が存在することになります。
横浜・川崎方面で影響力の強い横浜翠嵐高校の合格実績、および横浜市内トップ校の合計合格者数においては、
2019年度、2020年度と２年連続でナンバー１になりました。2021年度も同様の合格実績が出せるよう、引き続き授業
の質にこだわり続け、生徒の学力アップに力を注いでまいります。そして、横浜・川崎地区における当社のブランド
力を一層強化していきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 少子化の進行
学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出
すと、15歳人口は現状の約7.8万人から約7.1万人(2030年)へと減少することが予想されています。高品質の授業と合
理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期
的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。
② 人材の確保に関するリスク
当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成が
計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育制度の変更に関するリスク
入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わります。
当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応しています
が、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合に関する影響
当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、高校受験、大学受験共に、多くの競
合先があります。もしも、当社の合格実績が大きく低下した場合、もしくは競合先の合格実績が相対的に大きく上昇
した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 塾生の安全管理
当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した「ス
テップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努めてい
ます。
しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これら
に関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の保護管理
当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒及びそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有していま
す。これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールを設け、
細心の注意を払ってきました。
実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとで
は、今まで一度も発生していませんが、ＩＴ技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性
があります。
⑦ 自然災害等が発生した場合のリスク
当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、
当社の一部または全部の業務遂行が困難となったり、新規入会者が大幅に減ったりする可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社は、感染拡大防止を徹底した上で対面による授業を実施しています。今後、さらに大規模な感染拡大が起き、
学校が休校になる等の事態が発生した場合は、Zoomを活用した双方向の授業やホームルーム等、オンラインに切り替
えることになります。長期にわたり対面での授業が実施できなくなった場合、生徒募集に遅れが生じるなど、当社の
業績に影響を与える可能性があります。
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⑨ 法令関連
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争
防止法、著作権法等があります。また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要が
あり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚
偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教
師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。しかしながら、関
連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万
が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当期の当社事業は、第２四半期決算短信（2020年４月28日開示）にてご報告した通り、２月末までは順調に推移して
いましたが、３月～５月の期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。
小中学生部門および高校生部門とも、３月前半には小中高校の全国一斉休校に合わせて２週間休講しました。この期
間、当塾の授業動画視聴システム（e-STEP）で全動画を塾生に開放すると共に、メールと電話での学習指導を行いまし
たが、対面での学習指導が完全にストップしたため、この期間の授業料はその９割（２億８千万円）を各ご家庭にお返
しする措置をとりました。その後の春期講習はほぼ予定通り実施できましたが、４月７日の緊急事態宣言発令に伴い、
５月末までの２ヶ月間、対面でのライブ授業を停止し、オンラインでの授業体制に全面的に移行しました。当社の持て
る力の総力を挙げて、普段の授業を担当している教師が授業日に合わせて各スクールで授業を撮影し配信する態勢を
とった結果、この２ヶ月間の動画配信数は４万本を超える数となりました。また、インターネット会議システム
（Zoom）を活用したホームルームや双方向授業、在宅での模擬テスト等も同時に実施し、生徒の学習が中断しないよう
全力で対応いたしました。しかしながら、入会当初にお約束していた対面授業は中断を余儀なくされたため、通常の授
業料をいただくのは適切ではないと判断し、オンラインの期間、大幅に値下げした特別授業料（学年により約60～80%の
値下げ）に移行しました。そのため、４月・５月は売上高が前年比マイナス８億４千万円となっています。
その後、首都圏の緊急事態宣言の解除を受け、６月から対面授業を再開し、感染対策を行いながらではありますが、
現在では通常の運営に近い形に戻っています。７月後半から８月にかけての夏期講習は、学校の夏休みの時期が自治体
によって大きく異なるという変則的な状況でしたが、講習の時間割を夜型に変える等の工夫を重ねた結果、例年に匹敵
する授業時間数を確保することができました。特にすべての中学が休みだったお盆の時期には、新型コロナウイルスに
よる学習面での遅れと不安を解消すべく、中学３年生向けに午前中から長時間の集中講座を開講いたしました。その他
の学年も例年とほぼ同等レベルの授業数を確保し、講習費もトータルでは前年並みの金額に設定することができたた
め、変則的な夏休みの影響は売上面ではむしろプラスに働く結果となりました。
生徒募集については、２月末までは例年以上に順調に進んでいました。しかし３月の全国一斉休校に伴い、入会の流
れが一旦完全に止まりました。その後、授業を再開した春期講習時に入会の動きが復活しましたが、緊急事態宣言発令
後は再度流れが止まり、それが５月末まで続きました。６月の対面授業復帰と共に、入会の動きも少しずつ再開しまし
たが、現状では完全な回復とまでは至っていません。また夏期講習での外部生の募集は例年と比べると減少しました
が、例年とは異なり夏期講習後の９月から現在まで入会の流れが途切れることなく続いています。
上記の流れを売上面でまとめたのが、下記の表です。
売上高前期比較
（単位：百万円）
41期 42期 増減額 増減率
第１四半期（10月～12月） 2,938 3,149 210 7.2%
第２四半期（１月～３月） 2,755 2,573 △182 △6.6%
第３四半期（４月～６月） 2,633 1,751 △882 △33.5%
第４四半期（７月～９月） 3,264 3,453 189 5.8%
第２四半期の後半から第３四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、第４四半期から回復し
つつある状況です。
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生徒数については、当事業年度における「期中平均生徒数」は27,647名となり、前年同期比2.1％増となっています。
３月～５月を総括的に振り返ります。まず小中高生を取り巻く状況ですが、今回のコロナ禍は私たちが接している多
くの小中高生に深い爪痕を残しています。学校の休校による学習の中断、力を入れてきた部活の大会の中止、修学旅行
や体育祭、文化祭等の行事の中止や縮小……。生活のモチベーションを失いがちになったり、ゲームやスマートフォン
への没頭や昼夜逆転の生活の進行、自宅にこもった生活が続く中で人間関係を作っていくことに対する回避傾向、そし
て勉強に対する諦め等、多くの影を落としています。現在、学校はいわゆる２学期に入っていますが、中学生を中心に
かつて例のないほど多くの不登校や不登校気味の生徒が生まれています。
当社では、学校が休校になり対面授業が不可能になった段階で、オンライン授業に総力を挙げて取り組み、塾生の学
習の継続をはかりました。さらに、インターネット会議システム（Zoom）を活用した双方向の授業やホームルーム等で
の交流は、オンライン上ではあるものの、顔と顔を突き合わせ人間関係を確認し、コミュニケーションをとる機会にな
り、それが学習の継続をサポートするだけでなく、生活にメリハリをもたらし生徒の前向きなモチベーションの支えに
なったと、多くの保護者の方から感謝の言葉をいただいています。
これら一連の対応や、早期に授業料の返金や大幅な値下げに踏み切ったことについて、塾生の保護者の方々からかつ
てないほど多くの感謝の声をいただきました。生徒・保護者に寄り添うという当社の姿勢を示すことが、結果的にご家
庭からの信頼をより高めることにつながったと実感しています。
学習塾の仕事にとって、地域での信用・信頼はかけがえのない財産です。一時的に売上面でマイナスは生じました
が、長期的な視点で見ると当社の発展につながる施策となったと総括しています。生徒数については、現在回復途上に
あり、これから時間をかけてコロナ禍以前の流れを引き寄せていきたいと考えています。
今春の小中学生部門の入試実績については、2018年10月31日付け「平成30年９月期決算短信」で公表した「横浜プロ
ジェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）を再び達成
するとともに、「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格実績を大
きく伸ばすプロジェクト）においても合格者を137名（昨春123名）として引き続き全塾中のトップとなり、二つの大き
な目標を２年連続で達成することができました。これによって当社は、横浜市の学習塾の中でトップブランドとしての
基盤を飛躍的に強化しつつあります。
また、神奈川県の公立トップ高校に2,183名が合格し、今春も神奈川全塾でトップの実績を残しました。県内公立トッ
プ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した19校のうち15校において、塾
別の合格者数で当社がトップとなりました。さらに、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附
属高校についても、合格者110名（外部進学生）に達し、12年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
今春の大学入試結果については、国公立大学の合格者総数が196名（昨春168名）、なかでも最難関と言われる東京一
工（東大、京大、一橋大、東工大）に31名、国立医学部に４名、いずれも現役で合格しました。私立大学においても、
早慶上智が256名、いわゆる理大ＭＡＲＣＨ（東京理科大、明治、青山学院、立教、中央、法政）は合格者1,148名と最
高記録を２年連続で更新しています。
緊急事態宣言の解除以降、業界全体としてはオンラインの映像授業を継続する流れと、対面でのライブ授業への復帰
の大きく２つの流れが生じています。当社では４月・５月に全社を挙げてオンライン授業に取り組んだため、そのノウ
ハウを蓄積でき、オンラインでの対応力を飛躍的に向上させることができました。一方で、ライブ授業の良さを、当社
スタッフはもちろん、生徒・保護者が再発見する機会でもありました。生き生きと学ぶ、学んだことを定着させ、ある
いは疑問点等を時間的・空間的距離を感じることなく解決でき、相互に励まし合いながら進んでいけるライブ授業の良
さを、全教師が改めて確認し、モチベーションを一層高めることになりました。したがって、当社としてはオンライン
対応での成果をノウハウとして活かしながら、「ライブ授業をメインに据えつつオンラインでの対応も活用していく」
ハイブリッド型の指導を進めます。新型コロナウイルス感染症の今後の状況を注視しつつ、授業に限らず、塾生向けの
ガイダンスや保護者会等、オンラインとライブを状況に応じて使い分け、あるいは併用しながら運営していきます。
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今回のコロナ禍におけるオンライン対応全般で得た生徒や保護者をはじめとした地域での信頼・信用は、今後の当社
にとって大いに力になるものと考えており、実際にオンライン対応の評判を聞いての入会者は、夏休み以降も増えてい
ます。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、今後の状況の変化には、リスク管理に努
めつつ柔軟に対処してまいります。
学童部門（ＳＴＥＰキッズ）は、３月に「辻堂教室」（ＪＲ東海道線辻堂駅）、「茅ヶ崎教室」（ＪＲ東海道線茅ヶ
崎駅）の２スクールを開校し、ＳＴＥＰキッズのネットワーク化がスタートしました。
当事業年度中の新規開校は、上述学童部門の２教室と小中学生部門２スクールの計４ヵ所です。小中学生部門の２ス
クールは、当社が現在注力している川崎地区に生田スクール（小田急小田原線生田駅、川崎市多摩区）、当社ドミナン
トエリア内に海老名扇町スクール（小田急小田原線海老名駅）です。いずれも３月の春期講習から正式スタートし、順
調な立ち上がりとなっています。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門132スクール、高校生部門15校、個別指導部門１
校、学童部門３校の計151校となっています。
当事業年度の売上高は10,927百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は1,929百万円（前年同期比28.2％減）、経常
利益は1,968百万円（前年同期比28.1％減）、当期純利益は1,343百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。
小中学生部門
期中平均生徒数は22,676人（前年同期比1.9％増）、売上高は8,795百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
高校生部門
期中平均生徒数は4,971人（前年同期比3.3％増）、売上高は2,131百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末比3,117百万円増の26,036百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加や建物の増加によるものです。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末比3,084百万円増の8,215百万円となりました。
固定資産は、新校舎の完成に伴い、建物等が増加したものの、減価償却実施による減少等により前事業年度末比33
百万円増の17,821百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末比2,419百万円増の4,976百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等はありましたが、１年内返済予定の長期借入金の増加等により、前事業年度末
比1,445百万円増の3,057百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前事業年度末比973百万円増の1,918百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比698百
万円増の21,060百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、7.9ポイントダウンの80.9％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物は7,616百万円と前年同期と比べ3,039百万円（66.4％増）の増加となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,968百万円や、減価償却費455百万円、法人税等の支払
額734百万円等により1,868百万円の収入となり、前年同期と比べ290百万円（13.5％減）の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新校舎の建設等により560百万円の支出となり、前年同期と比べ512百万円
（47.8％減）の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払等はありましたが、長期借入れによる
収入により、1,730百万円（前年同期は444百万円の支出）の収入となりました。
④生産、受注及び販売の状況
（生産実績及び受注実績）
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。
（販売実績）
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。
第42期
事業部門の名称 (自 2019年10月１日 前年同期比(％)
至 2020年９月30日 )
小中学生部門(千円) 8,795,767 93.6
高校生部門(千円) 2,131,830 97.1
合計 10,927,597 94.3
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務
諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は、期中平均生徒人数は2.1％増加したものの、３月～５月に新型コロナウイルス感染症の影響
を大きく受けた結果、10,927百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
売上原価は人件費の増加などにより85百万円増となりました。
販売費及び一般管理費は支払手数料の増加などにより８百万円増となりました。
売上高の減少が響き、各種利益も減少いたしました。
営業利益は1,929百万円（前年同期比28.2％減）となり、営業利益率は17.7％（前期比で5.5％のマイナス）となり
ました。
経常利益は1,968百万円（前年同期比28.1％減）となり、また、法人税等合計を625百万円計上したこと等により、
当期純利益は1,343百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
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③キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
④経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。こ
れらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重
視しており、借入を継続しています。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合に備え、複数の金融機関より総額で30
億５千万円の融資を受けています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は 510,706 千円（うち建物賃貸借保証金 23,632千円）であり、小中学生部門及び高校生部
門の営業拡大及び設備の改善を目的に実施しています。
その主なものは、STEPキッズ茅ケ崎教室の開校および高校受験伊勢原スクールの移転に伴う建物建築費用338,552千円
です。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりです。
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 事業部門の
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地 差入
(人)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 保証金
具
小中学生部門
スクール148校
5,689,716 704
教室 6,310,585 1,027 513,950 52,868 12,568,148
高校生部門
(14,664.83) (166)
(神奈川県藤沢市他)
学童・保育部門
全社(共通)
本部、スクール３校 管理業務
1,335,037 89
小中学生部門 646,145 639 600 5,408 1,987,830
(941.33) (35)
(神奈川県藤沢市) 教室
高校生部門
社員寮18棟 全社
1,533,251 ―
社員寮 498,059 ― 100 317 2,031,728
(3,026.04) (―)
(神奈川県藤沢市他) (共通)
保養所１ヶ所 全社
374 ―
福利厚生施設 778 ― ― ― 1,153
(29.13) (―)
(静岡県伊東市) (共通)
教材等印刷・
印刷配送センター 全社
製本及び教 127,824 5
137,649 26,575 ― 51 292,102
材・物品等の (927.85) (21)
(神奈川県藤沢市) (共通)
配送
教材研究課 全社
― 22
教材制作 ― ― ― 51 51
(―) (―)
(神奈川県藤沢市) (共通)
湘南シーサイド・ラボ 全社 理科実験
397,204 ―
102,016 ― ― 77 499,298
(2,511.42) (―)
(神奈川県茅ヶ崎市) (共通) 合宿設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでいます。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
３ スクール151校のうち93校は校舎を賃借により使用しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定
事業部門の 既支払額 資金調達
事業所名 所在地 設備の内容 総額 着手(予定)年月 完了予定年月
名称 (千円) 方法
(千円)
当社高校受験
小中学生部門 神奈川県 建物 85,000 ― 自己資金 ― 2021年３月
新設３スクール
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,880,000
計 46,880,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 16,670,000 16,670,000
です。
市場第一部
計 16,670,000 16,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2012年10月25日(注) 1,350 16,670 449,280 1,778,330 449,280 1,851,330
(注)2012年10月３日開催の取締役会決議により、2012年10月25日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行を
行い、発行済株式数が1,350千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ449,280千円増加しています。
発行価格：710.00円 発行価額：665.60円 資本組入額：332.80円
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(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 16 52 65 12 5,386 5,548 ―
(人)
所有株式数
― 21,191 942 49,371 28,975 38 66,143 166,660 4,000
(単元)
所有株式数
― 12.72 0.57 29.62 17.39 0.02 39.69 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式163,983株は、「個人その他」に1,639単元を含めて記載しています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ケー・プランニング 神奈川県茅ヶ崎市浜竹3丁目4-55 4,711,000 28.54
龍井 郷二 神奈川県茅ヶ崎市 1,302,800 7.89
龍井 喜久江 神奈川県茅ヶ崎市 1,071,600 6.49
ビービーエイチ フォー フィデリティ 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210
ロープライスド ストック ファンド U.S.A. 1,057,696 6.41
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
ＳＴＥＰ社員持株会 神奈川県藤沢市藤沢602番地 790,380 4.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 530,700 3.22
社(信託口)
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目
1-1
320,000 1.94
(常任代理人株式会社日本カストディ銀
行) (東京都中央区晴海1丁目8-12）
ゴールドマンサックスインターナショ
PLUMTREE COURT,25SHOE LANE,LONDON
ナル
EC4A 4AU, U.K. 299,682 1.82
(常任代理人ゴールドマン・サックス証
(東京都港区六本木6丁目10-1)
券株式会社）
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
ンパニー レギュラーアカウント 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
295,900 1.79
(常任代理人ゴールドマン・サックス証 (東京都港区六本木6丁目10-1)
券株式会社)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 244,900 1.48
計 ― 10,624,658 64.37
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務
に係る株式数です。
２ 上記のほか、自己株式163,983株（0.98％）があります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社と資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 163,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,502,100
完全議決権株式(その他) 165,021 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,021 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県藤沢市藤沢
株式会社ステップ 163,900 ― 163,900 0.98
602番地
計 ― 163,900 ― 163,900 0.98
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 748 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得748株によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 163,983 ― 163,983 ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分政策は、配当性向30％を目安としています。
当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり40円としています。第２四半期末において、20円を実施してい
ますので、期末配当で20円としています。この結果、当期の配当性向は49.15％となりました。
内部留保資金は、今後予想される経営環境の変化に迅速、的確に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大、強化す
るために有効に投資したいと考えています。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年４月28日
330,123 20.00
取締役会決議
2020年12月12日
330,120 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令遵守、社内ルールの徹
底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図り、時代の要請に応じたコーポ
レート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の整備に努めています。
このような視点から、当社ホームページへの最新情報の掲載も含めたタイムリーなディスクロージャーを重視
し、継続的なＩＲ活動を重ねています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役10名（うち社外取締役２名）で
構成されており、代表取締役会長龍井郷二を議長として定例会議を原則月一回、また必要に応じて開催し、法令
で定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、業務執行の監督を行ってい
ます。定例会議には、全監査役も原則として出席しています。
また、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、取締役会決定事項の趣旨伝達、執行具体策の
討議・決定と執行指示の徹底及び情報の共有化を図っています。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている監査役３
名（うち社外監査役２名）の体制です。監査役は取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況
を監視し、監査法人との連携を通じて、その実効性を高めることに努めています。
また、内部監査室と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施していま
す。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社において現行の体制が、経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確
かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナン
スの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の強化が実現できる体制であると考えているからです。
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経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のと
おりです。
③ 企業統治に関するその他の事項等
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を
持って業務を遂行することで内部統制が図られています。
また、内部統制システムの有効性の検証として、内部監査室による内部監査が実施されています。
内部監査室は、代表取締役の指名によって任命された者８名で構成され、必要な監査・調査を実施していま
す。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程
に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社
レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当た
る体制をとっています。予見不可能な緊急のリスク発生に対しては、主管責任部署責任者から総合リスク対策委
員会委員長に迅速な報告を直接行い、その指揮、命令のもとに問題解決に当たるルートを構築しています。
なお、その過程において必要な場合には、適法かつ効果的な対応を実現するため、弁護士、監査法人等の公
正、的確な助言、指導を受けています。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款で
定めています。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項に定められた取締役及び監査役の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過
失がないときは、取締役会の決議によって、会社法第425条第１項各号に定められた範囲内でその責任を免除す
ることができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役
割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
⑦ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の最
低責任限度額とする契約を締結しています。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年１月 ステップ学習教室(個人経営)創業
1979年９月 株式会社ステップ学習教室設立
(現 株式会社ステップ)代表取締役
代表取締役
社長就任
会長 龍 井 郷 二 1949年２月22日 生 (注)3 1,302
1982年７月 当社取締役就任
執行役員
1985年６月 当社代表取締役社長就任
2011年10月 当社執行役員(現任)
2019年12月 当社代表取締役会長就任(現任)
1996年４月 当社入社
2010年４月 当社藤沢北部ブロック(現長後ブ
ロック)長
代表取締役 2014年４月 当社常務執行役員
社長執行
遠 藤 陽 介 1972年５月20日 生 2015年12月 当社取締役就任 (注)3 7
役員横浜
川崎本部長
2018年12月 当社専務取締役就任
2019年12月 当社代表取締役社長執行役員就任(現
任)
2020年４月
当社横浜川崎本部長就任(現任)
1996年４月 当社入社
2005年４月 当社横浜相鉄ブロック長
取 締 役
常務執行
2011年10月
当社常務執行役員(現任)
役員県南 梅 澤 直 之 1973年７月27日 生 (注)3 14
2012年12月 当社取締役就任(現任）
本部長兼上大岡戸塚
ブロック長
2020年４月
当社県南本部長(現任)
当社上大岡戸塚ブロック長(現任)
1997年４月 当社入社
取 締 役
2011年10月 当社常務執行役員(現任)
常務執行
新 井 規 彰 1974年９月７日 生 (注)3 9
役員総務
2012年12月 当社取締役就任(現任)
本部長
当社総務本部長(現任)
1998年４月 当社入社
取 締 役
2009年４月 当社横須賀ブロック長
常務執行
2011年10月 当社常務執行役員(現任)
役員県西
髙 瀬 裕 之 1975年９月19日 生 (注)3 15
本部長兼
2014年12月 当社取締役就任(現任)
茅ヶ崎
2015年４月 当社県西本部長(現任)
ブロック長
2016年４月 当社茅ヶ崎ブロック長(現任)
1996年４月 当社入社
取 締 役
2007年４月 当社藤沢ブロック長
常務執行
役員 大 黒 晃 禎 1972年８月９日 生 2013年４月 当社常務執行役員(現任) (注)3 6
大学受験
2015年４月 当社大学受験運営本部長(現任)
運営本部長
2015年12月 当社取締役就任(現任)
1996年４月 当社入社
取 締 役
2009年４月 当社厚木ブロック長
常務執行
2014年４月 当社常務執行役員(現任)
役員県央
袴 田 剛 1972年２月９日 生 (注)3 4
本部長兼
2015年４月 当社県央本部長(現任)
厚木海老名
2017年12月 当社取締役就任(現任)
ブロック長
2019年４月 当社厚木海老名ブロック長(現任)
1999年４月 当社入社
2007年４月 当社大学受験茅ヶ崎校副室長
取 締 役
2008年４月 当社大学受験事務局主任
常務執行
森 本 由 里 子
1977年２月22日 生 (注)3 4
役員大学受験
2018年４月 当社大学受験事務局長(現任)
事務局長
2018年12月 当社取締役就任(現任)
当社常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月
湘南塾(現株式会社湘南ゼミナール)創業
1988年４月 株式会社湘南ゼミナール取締役
取 締 役
木 島 文 義 1952年12月25日 生 2002年６月 同社代表取締役社長 (注)3 15
2012年３月 同社代表取締役社長退任
2015年12月 当社取締役就任(現任)
1978年４月 大和証券株式会社入社
2000年２月 同社コンプライアンス統括部長
2006年10月
株式会社大和証券グループ本社総務部長
2009年９月
大和証券ＳＭＢＣ株式会社常勤監査役
2012年４月
取 締 役
淺 野 樹 1955年３月13日 生 大和プロパティ株式会社常勤監査役 (注)3 2
2015年６月 同社退社
2015年７月 辰島建設株式会社取締役統括執行役員
2017年５月 同社退社
2017年12月 当社取締役就任(現任)
1984年４月 当社入社
1992年12月 当社取締役
2006年12月 当社取締役退任
2007年４月 当社大学受験相模原校室長
常勤監査役 上 田 秀 樹 1956年７月９日 生 (注)4 4
2008年４月
当社大学受験小田原相模原ブロック長
2009年４月 当社大学受験横浜校室長
当社大学受験相模原ブロック長
2015年12月 当社常勤監査役就任(現任)
1971年４月 東京国税局採用
2003年７月 国税庁監察官
2006年７月 東京国税局統括国税査察官
2008年７月 横須賀税務署長
2009年７月 税務大学校主任教授
監 査 役
古 村 庄 治 1953年３月15日 生 (注)4 1
2011年７月 藤沢税務署長
2013年７月 同署退任
2013年８月 税理士登録
古村庄治税理士事務所開業(現任)
2017年12月 当社監査役就任(現任)
1985年４月 中央労働災害防止協会(労働省・経団連
関係特殊法人)入社
1987年４月 労働省(現厚生労働省)入省
労働基準監督官
2012年４月 銚子労働基準監督署長
2014年４月 千葉労働局労働基準部健康安全課
主任地方産業安全専門官
監 査 役
八 木 直 樹 1961年４月15日 生 (注)4 0
2015年３月 同局退社
2015年６月 社会保険労務士登録
八木労務監査事務所開業(現任)
2017年12月 当社監査役就任(現任)
2018年４月 働き方改革日本株式会社設立
同社代表取締役(現任)
計 1,386
(注) １ 取締役 木島文義及び淺野樹は、社外取締役です。
２ 監査役 古村庄治及び八木直樹は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
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４ 監査役上田秀樹の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
また、監査役古村庄治及び八木直樹の任期は、2017年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期
に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 株式会社ナイガイ入社
2006年１月 同社退社
2006年７月 株式会社ＡＩ入社
2006年12月 同社退社
田 中 康 俊 1957年５月25日生 (注) ─
2007年１月 株式会社武田出版入社
2008年１月 同社退社
2008年４月 株式会社湘南社設立 代表取締役(現任)
2018年１月 藤沢ビジネスフォーラム 会長(現任)
(注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
６ 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度
を導入しています。執行役員は、以下の通りです（取締役兼務者を除く）。
役名 職名 氏名
常務執行役員 湘南本部長兼長後ブロック長 小 松 大 輔
常務執行役員 県北本部長兼相模大野ブロック長 飯 田 敦
常務執行役員 相鉄東横本部長兼相鉄ブロック長 松 浦 隆 夫
執 行 役 員
藤沢ブロック長 塚 本 徹
執 行 役 員
平塚ブロック長 干 田 剛 史
執 行 役 員
高校部研修本部長 安 田 仁 志
執 行 役 員
小田原ブロック長 多 田 賢 史
執 行 役 員
横須賀ブロック長 由 井 守
執 行 役 員
東横ブロック長 吉 水 和
執 行 役 員
Ｈｉ－ＳＴＥＰブロック長 竹 入 崇 志
執 行 役 員
大和ブロック長 大 網 利 道
執 行 役 員
横浜線ブロック長 吉 野 尚 士
執 行 役 員
秦野ブロック長 南 博 基
執 行 役 員
大船戸塚ブロック長 宮 嵜 裕 文
執 行 役 員
港北ＮＴブロック長 菊 島 啓 司
執 行 役 員
辻堂ブロック長 渋 谷 孝 之
執 行 役 員
相模原ブロック長 清 野 高 哉
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② 社外役員の状況
当社は2017年12月16日開催の第39回定時株主総会において社外監査役２名を、2020年12月12日開催の第42回定
時株主総会において社外取締役２名を、それぞれ選任しています。
木島文義氏は、学習塾業界において長年培ってきた経験とノウハウが当社の今後の事業展開に有益かつ必要と
考え、社外取締役に選任しています。同氏は当社株式15,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
淺野樹氏は証券業界等での豊富な経験と幅広い見識があり、そのキャリアを当社のコンプライアンス強化に活
かすため社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京
証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式2,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
古村庄治氏は税務業界において監査や経営助言に長年携わっており、その経験が当社の客観的な経営監視につ
ながると考え、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式1,000株を所有していますが、それ以外に当社と
の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
八木直樹氏は労務管理分野での経験と専門知識が豊富であり、当社の経営に関して人材管理の見地から適切な
アドバイスが期待できるため、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式300株を所有していますが、それ
以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、選任にあたっては、
東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に基づき選任しています。
また、社外役員を交えての、独立性を確保した現在の経営監視体制は客観性・中立性を確保しており有効に機
能しているものと考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当
該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しています。非常勤監査役２名は社外監査役で
す。監査役は、取締役の職務執行状況の業務監査を、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり行い、ま
た、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常時適法性の確保に努めています。更に会計監
査人や内部監査室と適宜連絡を取ることにより情報の共有化を行い、監査の実効性を確保しています。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と、情報連絡や意見交換を行う等相互に連携して、監査の有効性と効率
性を高めています。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、全監査役とも全11回出席しています。
氏名 開催回数 出席回数
上田 秀樹 11回 11回
古村 庄治 11回 11回
八木 直樹 11回 11回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価及び再任可否、会
計監査人の報酬の同意、各監査役および内部監査室からの監査報告の審議検討、監査役会としての監査意見の形
成となっています。
また、常勤の監査役の活動として、年間の監査計画に基づき社内各部門に対する往査を実施するともに、取締
役会や重要な会議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査役会において報告しています。
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② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査規程に基づき、内部監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を代
表取締役に報告しています。内部監査室は、代表取締役の指名によって任命された者８名で構成され、そのうち
代表取締役に直接報告を行う内部監査室長を指名し、毎年度計画に基づき内部監査を実施しています。内部監査
の指摘事項に対しては、改善指示書を提出した後、改善状況報告書を入手し、改善状況を確認しています。これ
ら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化及び業務の適正な遂行を図っています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
26年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤 幸之助
指定有限責任社員 業務執行社員 細野 和寿
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名です。なお、監査年数は７年を経過してい
ないため、記載を省略しています。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独
立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しています。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。有限責任監査法人トーマツについて、
会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
13,000 ― 14,000 ―
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（イ.を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
― 1,900 ― 1,900
非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務コンプライアンス及び税務助言業務です。
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ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度までの監査内容および監査公認会計士から提示され
た当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが
当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報
酬等の額について同意の判断を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬額は、1994年12月21日開催の定時株主総会で決議された報酬（取締役年額150百万円
以内、監査役年額20百万円以内）の範囲内で、取締役会から委任された代表取締役 龍井郷二が、現場教師の待
遇向上を第一に考えながら、各役員の報酬等の額についても適切な額となるよう報酬額を決定しています。
また、当社は利益や株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用していません。短期的な売上
高や利益等の指標と報酬を連動させることは、必ずしも学習塾としての適切な運営を推進することにはならない
との判断によるものです。学習塾という業態の特性を考慮しながら、現場力を尊重した長期目線での経営を心が
け、各役員の報酬額を算定していきます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
82,878 82,878 ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
8,004 8,004 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 14,150 14,150 ― 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を
純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有して
います。保有の適否は、取締役会において保有の経済合理性等について検証を行った上で判断し、保有する意
義が乏しくなった投資株式については、順次縮減を進める方針としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 13,165
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱コンコルディ
30,000 30,000
主要取引金融機関としての取引の円滑化を図
ア・フィナン 有
るため
10,950 12,420
シャルグループ
1,500 1,500
第一生命ホール
円滑な取引関係等の維持のため 無
ディングス㈱
2,215 2,443
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載していません。保有の合理性は、保有目的、経済合理
性、取引状況等により検証しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 57 1 105
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計
監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでい
ます。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,838,810 7,877,599
売掛金 66,705 67,811
※1 35,068 ※1 26,497
たな卸資産
前払費用 157,576 163,349
その他 34,159 81,086
△ 1,307 △ 1,111
貸倒引当金
流動資産合計 5,131,012 8,215,233
固定資産
有形固定資産
※2 12,892,469 ※2 13,524,267
建物
△ 5,440,064 △ 5,812,800
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 7,452,405 7,711,467
構築物
319,581 331,318
△ 213,717 △ 223,884
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 105,864 107,433
機械及び装置
120,889 121,253
△ 85,092 △ 94,010
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 35,797 27,242
車両運搬具
19,625 20,414
△ 18,160 △ 19,413
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,465 1,000
工具、器具及び備品
232,214 247,478
△ 161,184 △ 188,702
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 71,029 58,775
※2 9,083,408 ※2 9,083,408
土地
187,674 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,937,645 16,989,329
無形固定資産
電話加入権 233 233
31,210 39,749
その他
無形固定資産合計 31,443 39,983
投資その他の資産
投資有価証券 14,969 13,223
長期貸付金 4,385 3,245
長期前払費用 64,562 36,558
繰延税金資産 227,529 222,686
差入保証金 505,796 514,650
2,033 1,883
その他
投資その他の資産合計 819,276 792,248
固定資産合計 17,788,365 17,821,561
資産合計 22,919,378 26,036,794
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 455,756 ※2 1,871,868
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,998 16,217
未払金 107,088 124,762
未払費用 208,305 244,306
未払法人税等 425,607 302,751
未払消費税等 130,282 231,764
前受金 15,069 22,460
預り金 134,131 150,375
前受収益 3,192 3,321
賞与引当金 83,668 88,306
資産除去債務 1,447 ―
31,032 1,819
その他
流動負債合計 1,612,579 3,057,953
固定負債
※2 542,872 ※2 1,518,839
長期借入金
リース債務 32,489 18,140
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 224,726 237,228
14,626 14,293
その他
固定負債合計 944,514 1,918,301
負債合計 2,557,094 4,976,255
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金
資本準備金 1,851,330 1,851,330
231,396 231,396
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,082,726 2,082,726
利益剰余金
利益準備金 137,027 137,027
その他利益剰余金
別途積立金 97,800 97,800
16,483,383 17,182,849
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,718,210 17,417,676
自己株式 △ 216,718 △ 216,718
株主資本合計 20,362,547 21,062,013
評価・換算差額等
△ 262 △ 1,474
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 262 △ 1,474
純資産合計 20,362,284 21,060,538
負債純資産合計 22,919,378 26,036,794
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 11,592,745 10,927,597
8,162,003 8,247,689
売上原価
売上総利益 3,430,742 2,679,907
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 174,456 160,425
貸倒引当金繰入額 1,101 455
役員報酬 98,967 105,032
給料及び手当 141,036 140,805
賞与 26,494 24,776
賞与引当金繰入額 2,121 2,060
退職給付費用 1,425 1,698
福利厚生費 32,097 31,892
減価償却費 17,859 18,391
支払手数料 44,680 68,169
租税公課 122,214 118,574
79,021 77,983
その他
販売費及び一般管理費合計 741,475 750,265
営業利益 2,689,266 1,929,641
営業外収益
受取利息 45 35
受取家賃 101,678 104,213
助成金収入 30,892 18,406
10,827 15,992
その他
営業外収益合計 143,444 138,648
営業外費用
支払利息 1,560 2,048
賃貸費用 89,331 97,203
3,019 443
その他
営業外費用合計 93,911 99,696
経常利益 2,738,799 1,968,593
特別損失
※1 241
固定資産売却損 ―
※2 3,404
―
減損損失
特別損失合計 3,646 ―
税引前当期純利益 2,735,153 1,968,593
法人税、住民税及び事業税
799,144 619,999
△ 7,209 5,376
法人税等調整額
法人税等合計 791,935 625,375
当期純利益 1,943,218 1,343,218
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日 増減
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
１ 給与及び手当 3,687,051 3,806,159
２ 賞与 1,019,840 935,643
３ 賞与引当金繰入額 79,680 84,158
４ 退職給付費用 94,519 98,527
862,773 884,791
５ その他 5,743,864 70.4 5,809,280 70.4 65,416
Ⅱ 教材費 434,798 5.3 423,712 5.1 △11,085
Ⅲ 経費
１ 消耗品費 188,523 118,481
２ 減価償却費 351,442 376,498
３ 地代家賃 902,639 920,163
540,733 1,983,339 599,553 2,014,696
４ その他 24.3 24.4 31,356
売上原価 8,162,003 100.0 8,247,689 100.0 85,686
（注）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上原価は、スクール運営に関する費用です。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,778,330 1,851,330 220,921 2,072,251 137,027 97,800 15,134,346 15,369,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 594,181 △ 594,181
当期純利益 1,943,218 1,943,218
自己株式の取得
自己株式の処分 10,474 10,474
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 10,474 10,474 ― ― 1,349,036 1,349,036
当期末残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 16,483,383 16,718,210
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 105,031 19,114,723 3,486 3,486 19,118,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 594,181 △ 594,181
当期純利益 1,943,218 1,943,218
自己株式の取得 △ 189,221 △ 189,221 △ 189,221
自己株式の処分 77,534 88,008 88,008
株主資本以外の項目の
△ 3,749 △ 3,749 △ 3,749
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 111,687 1,247,823 △ 3,749 △ 3,749 1,244,074
当期末残高 △ 216,718 20,362,547 △ 262 △ 262 20,362,284
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 16,483,383 16,718,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 643,751 △ 643,751
当期純利益 1,343,218 1,343,218
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 699,466 699,466
当期末残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 17,182,849 17,417,676
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 216,718 20,362,547 △ 262 △ 262 20,362,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 643,751 △ 643,751
当期純利益 1,343,218 1,343,218
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 1,212 △ 1,212 △ 1,212
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 699,466 △ 1,212 △ 1,212 698,254
当期末残高 △ 216,718 21,062,013 △ 1,474 △ 1,474 21,060,538
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,735,153 1,968,593
減価償却費 431,123 455,221
減損損失 3,404 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 280 △ 195
賞与引当金の増減額（△は減少） 525 4,637
株式報酬費用 6,769 28,018
受取利息及び受取配当金 △ 612 △ 608
支払利息 1,560 2,048
有形固定資産売却損益（△は益） 241 ―
助成金収入 △ 30,892 △ 18,406
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,659 △ 73,916
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,513 8,571
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,545 △ 32,223
未払金の増減額（△は減少） △ 4,108 138,164
前受金の増減額（△は減少） 10,015 7,391
未払費用の増減額（△は減少） △ 42,681 36,001
△ 59,118 61,343
その他
小計 3,033,381 2,584,640
利息及び配当金の受取額
612 613
利息の支払額 △ 1,556 △ 2,260
助成金の受取額 33,347 19,491
△ 906,860 △ 734,086
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,158,923 1,868,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 257,162 △ 257,184
定期預金の払戻による収入 257,140 257,162
有形固定資産の取得による支出 △ 1,063,769 △ 532,333
有形固定資産の売却による収入 28,458 ―
貸付金の回収による収入 2,052 1,260
敷金及び保証金の差入による支出 △ 32,760 △ 23,632
敷金及び保証金の回収による収入 6,920 14,368
保険積立金の積立による支出 △ 0 △ 0
△ 13,313 △ 19,748
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,072,434 △ 560,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,050,000 3,050,000
長期借入金の返済による支出 △ 694,816 △ 657,921
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 16,642 △ 17,369
自己株式の取得による支出 △ 189,221 ―
△ 594,083 △ 643,992
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 444,763 1,730,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 641,725 3,039,008
現金及び現金同等物の期首残高 3,936,143 4,577,868
※ 4,577,868 ※ 7,616,877
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 22年～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
その他
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上していま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分相当額を計上しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、2005年10月21日開催の取締役会において、2005年12月14日開催の第27期事業年度に係る定時株主総会終結
の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことにより、同日以降の新たな繰り入れは行ってい
ません。
５ 売上高の計上基準
授業料収入は、受講期間に対応して収益として計上し、また、入会金収入は入会時に、教材収入は各学期の開始
時にそれぞれ収益として計上しています。
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６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価算定会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的と
するものです。
（2）適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定です。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的
とするものです。
（2）適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定です。
(追加情報)
（会計上の見積り）
当社では、2020年３月から５月の期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、緊急事態宣言
の解除を受け、2020年６月からは通常の運営に戻っており、７月以降も新型コロナウイルス感染症による重要な影響
はないものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っています。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 20,753 千円 21,732 千円
仕掛品 3,242 4,212
原材料及び貯蔵品 11,073 552
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
建物 465,037千円 440,017千円
土地 923,200 923,200
計 1,388,237 1,363,217
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内返済予定の長期借入金 330,764千円 471,580千円
長期借入金 312,644 668,619
計 643,408 1,140,199
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却損
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
社有マンション（土地、建物）の売却によるものです。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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※２ 減損損失
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。
場所 用途 種類
神奈川県伊勢原市 スクール 建物他
神奈川県 遊休資産 電話加入権
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にスクールを基本単位としたグルーピングを行っ
ています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。
ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉
え個別にグルーピングしています。
上記スクールについては、移転が決定しているため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上していま
す。
また、電話加入権については遊休状態にあり将来の使用が見込まれていないため、回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失は3,404千円であり、その内訳は建物2,925千円、構築物263千円、工具、器具及び備品69千円、電話加
入権145千円です。スクールの回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないことにより、零として評価しています。また、電話加入権は使用価値と正味売却価額のいずれも認め
られないため、零から処分費用を控除した額として評価しています。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 16,670,000 ― ― 16,670,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 101,633 120,002 58,400 163,235
(変動事由の概要)
増加数の内容は、以下のとおりです。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 120,000株
単元未満株式の買取による増加 2株
減少数の内容は、以下のとおりです。
従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 58,400株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年12月15日
普通株式 281,662 17.00 2018年９月30日 2018年12月18日
定時株主総会
2019年４月26日
普通株式 312,518 19.00 2019年３月31日 2019年５月14日
取締役会
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年12月14日
普通株式 利益剰余金 313,628 19.00 2019年９月30日 2019年12月17日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 16,670,000 ― ― 16,670,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 163,235 748 ― 163,983
(変動事由の概要)
増加数の内容は、以下のとおりです。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 748株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年12月14日
普通株式 313,628 19.00 2019年９月30日 2019年12月17日
定時株主総会
2020年４月28日
普通株式 330,123 20.00 2020年３月31日 2020年５月14日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年12月12日
普通株式 利益剰余金 330,120 20.00 2020年９月30日 2020年12月15日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,838,810千円 7,877,599千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △260,941 △260,722
現金及び現金同等物 4,577,868 7,616,877
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
スクール及び本部における複写機（工具、器具及び備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
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２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 11,926 7,951
１年超 7,951 ―
合計 19,877 7,951
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しています。
また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針です。
デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、個人の顧客に対するものであり、信用リスクが存在します。差入保証金は、スクール
の賃借に伴う敷金及び保証金であり、長期貸付金は主にスクールの建設協力金に係るものです。これらは、差し入
れ先及び貸付先の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、顧客ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の上場株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、四半
期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っています。
営業債務である未払金及び預り金や未払法人税等は、すべて１年以内に支払期日が到来します。長期借入金は、
運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としています。営業債務等や借入金は、流動性リスクが存在します
が、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度( 2019年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 4,838,810 4,838,810 ―
(2)売掛金 66,705
貸倒引当金（※１） △1,307
65,398 65,398 ―
(3)投資有価証券
14,969 14,969 ―
(4)長期貸付金 4,385 4,408 23
(5)差入保証金 505,796 493,786 △12,010
資産計 5,429,359 5,417,373 △11,986
(1)長期借入金（※２） 998,628 998,566 △61
(2)未払金 107,088 107,088 ―
(3)未払法人税等 425,607 425,607 ―
(4)未払消費税等 130,282 130,282 ―
(5)預り金 134,131 134,131 ―
負債計 1,795,738 1,795,676 △61
（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当事業年度( 2020年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 7,877,599 7,877,599 ―
(2)売掛金 67,811
貸倒引当金（※１） △1,111
66,699 66,699 ―
(3)投資有価証券
13,223 13,223 ―
(4)長期貸付金 3,245 3,243 △1
(5)差入保証金 514,650 490,251 △24,398
資産計 8,475,418 8,451,017 △24,400
(1)長期借入金（※２） 3,390,707 3,390,253 △453
(2)未払金 124,762 124,762 ―
(3)未払法人税等 302,751 302,751 ―
(4)未払消費税等 231,764 231,764 ―
(5)預り金 150,375 150,375 ―
負債計 4,200,360 4,199,906 △453
（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを、当該残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在
価値により算定しています。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、想定した賃借契約期間及び国債の利回りで割り引
いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しています。
(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年９月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,838,810 ― ― ―
売掛金 66,705 ― ― ―
長期貸付金 1,140 3,245 ― ―
差入保証金 32,267 60,473 118,868 294,187
当事業年度( 2020年９月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 7,877,599 ― ― ―
売掛金 67,811 ― ― ―
長期貸付金 1,140 2,105 ― ―
差入保証金 3,080 87,643 110,255 313,671
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（注３） 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年９月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 455,756 346,672 184,350 11,850 ―
リース債務 16,998 15,706 8,318 7,533 931
当事業年度( 2020年９月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,871,868 1,506,989 11,850 ― ―
リース債務 16,217 8,835 8,009 1,204 91
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（ 2019年９月30日 ）
貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
2,549 2,148 401
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 2,549 2,148 401
(1) 株式
12,420 13,200 △780
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 12,420 13,200 △780
合計 14,969 15,348 △378
当事業年度（ 2020年９月30日 ）
貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
2,273 2,148 125
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 2,273 2,148 125
(1) 株式
10,950 13,200 △2,250
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 10,950 13,200 △2,250
合計 13,223 15,348 △2,124
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の選択制による報酬制度又は確定拠出年金制度を採用しています。
２ 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
確定拠出年金への掛金支払額(千円) 98,101 102,172
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 32,808千円 24,699千円
未払事業所税 551 554
一括償却資産 9,767 6,072
賞与引当金 25,585 27,004
役員退職慰労引当金 39,692 39,692
減損損失 71,128 64,729
資産除去債務 69,163 72,544
その他 9,737 19,193
繰延税金資産合計 258,434 254,491
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △30,904千円 △31,804千円
繰延税金負債合計 △30,904 △31,804
差引：繰延税金資産純額 227,529千円 222,686千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
30.6％ ―％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.1％ ―％
項目
住民税均等割 0.7％ ―％
賃上げ・生産性向上のための税制に
△2.3％ ―％
よる特別控除
その他 △0.1％ ―％
税効果会計適用後の法人税等の
29.0％ ―％
負担率
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してい
ます。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してい
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
１株当たり純資産額 1,233.57円 １株当たり純資産額 1,275.93円
１株当たり当期純利益 117.92円 １株当たり当期純利益 81.38円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円) 20,362,284 21,060,538
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 20,362,284 21,060,538
期末の普通株式の数(株) 16,506,765 16,506,017
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,943,218 1,343,218
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,943,218 1,343,218
期中平均株式数(株) 16,479,812 16,506,385
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 12,892,469 655,041 23,243 13,524,267 5,812,800 395,273 7,711,467
構築物 319,581 13,168 1,432 331,318 223,884 11,599 107,433
機械及び装置 120,889 364 ― 121,253 94,010 8,918 27,242
車両運搬具 19,625 788 ― 20,414 19,413 1,253 1,000
器具備品 232,214 15,944 680 247,478 188,702 28,198 58,775
土地 9,083,408 ― ― 9,083,408 ― ― 9,083,408
建設仮勘定 187,674 456,280 643,955 ― ― ― ―
有形固定資産計 22,855,864 1,141,588 669,311 23,328,141 6,338,812 445,243 16,989,329
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 233 ― ― 233
その他 ― ― ― 128,326 88,577 9,087 39,749
無形固定資産計 ― ― ― 128,560 88,577 9,087 39,983
長期前払費用 81,087 42,320 36,437 86,970 50,411 36,393 36,558
(注) １ 当期増加額の主な内容は次のとおりです。
建物 当期開校スクール（２校） 118,551千円
STEPキッズ茅ケ崎教室及び高校受験伊勢原スクール 452,436千円
２ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しています。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ─ ―
１年以内に返済予定の長期借入金 455,756 1,871,868 0.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 16,998 16,217 ─ ―
2021年10月～
長期借入金(１年以内に返済予定
542,872 1,518,839 0.1
のものを除く。)
2022年10月
2022年１月～
リース債務(１年以内に返済予定
32,489 18,140 ─
のものを除く。)
2025年３月
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 1,048,115 3,425,064 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務につ
いては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上している
ため、平均利率を記載していません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,506,989 11,850 ― ―
リース債務 8,835 8,009 1,204 91
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,307 1,111 1,307 ― 1,111
賞与引当金 83,668 88,306 83,668 ― 88,306
役員退職慰労引当金 129,800 ― ― ― 129,800
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 8,397
預金
(当座預金) 2,732
(定期預金) 257,184
(普通預金) 7,554,571
(郵便振替貯金) 51,175
(別段預金) 3,538
合計 7,877,599
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
個人 67,811
合計 67,811
(注)相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。
(ロ)売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
366
66,705 12,020,357 12,019,250 67,811 99.4 2.0
(注)当期発生高には消費税等が含まれています。
ハ たな卸資産
区分 金額(千円)
商品及び製品 21,732
仕掛品 4,212
原材料及び貯蔵品 552
合計 26,497
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② 負債の部
イ 未払金
区分 金額(千円)
消耗品費 5,363
教材費 34,424
修繕費 16,502
広告宣伝費 619
その他 67,852
合計 124,762
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,149,336 5,722,445 7,473,633 10,927,597
税引前四半期(当期)
(千円) 979,631 1,290,744 757,413 1,968,593
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 674,306 883,618 508,630 1,343,218
１株当たり四半期
(円) 40.85 53.53 30.81 81.38
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 40.85 12.68 △22.72 50.57
１株当たり四半期
純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.stepnet.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された、当社株式100株(１単元)以上を保有され
ている株主様に対し、以下のとおり保有株式数及び継続保有期間に応じてオリジナル
クオカードを贈呈いたします。
保有株式数
100株以上500株未満 500株以上1,000株未満 1,000株以上
6ヶ月未満 クオカード500円 クオカード1,000円 クオカード1,500円
継
株主に対する特典
続
6ヶ月以上1年未満 クオカード1,000円 クオカード2,000円 クオカード3,000円
保
有
1年以上2年未満 クオカード1,500円 クオカード2,500円 クオカード3,500円
期
間
2年以上 クオカード2,000円 クオカード3,000円 クオカード4,000円
※継続保有期間とは、いずれの時点においても株主名簿に記載または記録された日か
ら基準日(９月末日)までに同一株主番号で連続して保有した期間をいいます。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第41期 )(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
2019年12月16日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第41期 )(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
2019年12月16日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第42期 第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月３日関東財務局長に提出。
第42期 第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
2020年５月８日関東財務局長に提出。
第42期 第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020年８月４日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2019年12月17日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月12日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 寿 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ステップの2019年10月１日から2020年９月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ステップの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ステップの2020年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ステップが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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