MICS化学株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日) |
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提出者 | MICS化学株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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MICS化学株式会社(E02430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 MICS化学株式会社
【英訳名】 MICS CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 茂樹
【本店の所在の場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 (0561)39-1211
【事務連絡者氏名】 管理部長 原川剛一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 (0561)39-1211
【事務連絡者氏名】 管理部長 原川剛一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2019年5月1日 自2020年5月1日 自2019年5月1日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日 至2020年4月30日
1,273,609 1,109,985 2,491,635
売上高 (千円)
24,835 9,039 46,571
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
11,232 9,051
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 (千円) △ 1,151
損失(△)
10,306 13,781
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 768
3,183,740 3,135,770 3,160,977
純資産 (千円)
3,789,048 3,709,641 3,707,392
総資産 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1
2.14 1.73
(円) △ 0.22
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
84.0 84.5 85.3
自己資本比率 (%)
37,865 42,049 125,527
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 95,260 △ 17,065 △ 161,239
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 30,005 △ 27,193 △ 59,954
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
1,270,063 1,259,589 1,261,798
(千円)
残高
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年8月1日 自2020年8月1日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日
2.18 1.77
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第51期第2四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第52期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大
きく制限された状況から、徐々に持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は食品、非食品分野ともに減少し、1,109百万円(前年同四半期
比12.8%減)となりました。
用途別の売上高は、食品分野では巣籠り需要による内食向け製品は増加しましたが、外食向けなどの業務用製
品の回復が遅れていることから、665百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。
非食品分野では、自動車関連産業などでの減産の影響を受け産業用途が減少し、医療用途での大口ユーザーの
需要減により、209百万円(前年同四半期比25.6%減)となりました。
商品等につきましては、スーパー向け商品は増加しましたが、輸出向け商品の減少により、235百万円(前年同
四半期比3.1%減)となりました。
損益につきましては、売上高の減少を受け、営業利益は7百万円(前年同四半期比73.6%減)となりました。ま
た、受取配当金等を加えた経常利益は9百万円(前年同四半期比63.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円)となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加い
たしました。これは主に商品及び製品が11百万円、原材料及び貯蔵品が16百万円減少したものの、受取手形及び
売掛金が38百万円、電子記録債権が32百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築
物が9百万円、機械装置及び運搬具が30百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。
流動負債は555百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主にその他が25百万
円増加したこと等によるものであります。
固定負債は18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は573百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。
純資産合計は3,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純損失1百万円、剰余金の配当26百万円等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2
百万円減少し、1,259百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は42百万円となりました。
これは売上債権の増加額71百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益9百万円、減価償却費52百万
円、たな卸資産の減少額16百万円、未払金の増加額11百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17百万円となりました。
これは有形固定資産の取得による支出15百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27百万円となりました。
これは配当金の支払額26百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等については、
当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社本社製造所において計画していた製造所建屋改修は、2020年7月着手2020年9月完了から2021年2月着手
2021年4月完了に変更しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,850,000
計 23,850,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月15日)
(2020年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,850,000 5,850,000
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
5,850,000 5,850,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年8月1日~
- 5,850,000 - 774,000 - 1,150,310
2020年10月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
名古屋市中区栄一丁目7-34 2,608 49.64
盛田エンタプライズ株式会社
名古屋市中村区名駅南一丁目16-30 210 3.99
名古屋中小企業投資育成株式会社
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158-89 161 3.08
MICS化学取引先持株会
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158-89 157 3.00
MICS化学従業員持株会
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 120 2.28
株式会社三井住友銀行
60 1.14
伊藤公一 愛知県稲沢市
49 0.93
河村淨見 大分県豊後大野市
40 0.76
鈴木 淳 愛知県刈谷市
38 0.72
八木英司 神奈川県相模原市緑区
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 36 0.69
託口)
3,481 66.28
計 -
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式597千株があります。
2.上記、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数でありま
す。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で、JTCホールディングス株式会社及
び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
597,200
普通株式
5,250,800 52,508
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
2,000
単元未満株式 普通株式 - -
5,850,000
発行済株式総数 - -
52,508
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
愛知県愛知郡東郷
MICS化学株式
町大字諸輪字北山 597,200 597,200 10.20
-
会社
158番地89
597,200 597,200 10.20
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020
年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
1,261,798 1,259,589
現金及び預金
※ 604,955
566,201
受取手形及び売掛金
※ 132,497
99,714
電子記録債権
118,577 107,298
商品及び製品
25,027 36,101
仕掛品
69,066 53,028
原材料及び貯蔵品
18,085 12,752
その他
△ 127 △ 333
貸倒引当金
2,158,343 2,205,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
287,288 277,878
建物及び構築物(純額)
236,602 206,163
機械装置及び運搬具(純額)
634,701 634,701
土地
14,094 11,440
その他(純額)
1,172,687 1,130,184
有形固定資産合計
無形固定資産 16,555 16,633
投資その他の資産
322,908 323,166
投資有価証券
37,520 34,391
その他
△ 624 △ 624
貸倒引当金
359,805 356,934
投資その他の資産合計
1,549,048 1,503,752
固定資産合計
3,707,392 3,709,641
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 380,306
378,851
支払手形及び買掛金
12,000 12,000
短期借入金
13,836 15,161
未払法人税等
122,166 148,044
その他
526,855 555,512
流動負債合計
固定負債
504 903
退職給付に係る負債
10,500 10,500
資産除去債務
8,554 6,954
その他
19,559 18,358
固定負債合計
546,414 573,870
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 774,000
資本金
1,150,310 1,150,310
資本剰余金
1,881,079 1,853,206
利益剰余金
△ 259,900 △ 257,616
自己株式
3,545,489 3,519,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,021 3,403
その他有価証券評価差額金
△ 387,533 △ 387,533
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 384,512 △ 384,129
3,160,977 3,135,770
純資産合計
3,707,392 3,709,641
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1,273,609 1,109,985
売上高
892,242 764,938
売上原価
381,367 345,046
売上総利益
※ 353,179 ※ 337,596
販売費及び一般管理費
28,188 7,449
営業利益
営業外収益
218 217
受取利息
708 726
受取配当金
1,521 709
受取補償金
488
助成金収入 -
716 123
その他
3,165 2,264
営業外収益合計
営業外費用
118 79
支払利息
869 584
売上割引
5,000
支払手数料 -
525 8
固定資産除却損
3 3
その他
6,517 675
営業外費用合計
24,835 9,039
経常利益
24,835 9,039
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,727 8,077
4,876 2,113
法人税等調整額
13,603 10,190
法人税等合計
11,232
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,151
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,232
△ 1,151
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
11,232
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,151
その他の包括利益
382
△ 926
その他有価証券評価差額金
382
その他の包括利益合計 △ 926
10,306
四半期包括利益 △ 768
(内訳)
10,306
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 768
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,835 9,039
税金等調整前四半期純利益
56,524 52,372
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 14,814 -
206
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,970
受取利息及び受取配当金 △ 927 △ 943
118 79
支払利息
5,000
支払手数料 -
47,631
売上債権の増減額(△は増加) △ 71,536
16,242
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8,131
1,454
仕入債務の増減額(△は減少) △ 13,047
11,578
未払金の増減額(△は減少) △ 21,716
9,972
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 5,245
7,520
未払費用の増減額(△は減少) △ 11,166
11,479
△ 668
その他
56,423 47,465
小計
利息及び配当金の受取額 1,049 1,066
利息の支払額 △ 118 △ 79
手数料の支払額 △ 2,500 -
△ 16,988 △ 6,402
法人税等の支払額
37,865 42,049
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 94,433 △ 15,346
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,935
216
△ 826
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,260 △ 17,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 2,000 -
配当金の支払額 △ 26,253 △ 26,317
△ 1,752 △ 876
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,005 △ 27,193
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 87,401 △ 2,209
1,357,464 1,261,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,270,063 ※ 1,259,589
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスに関する会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの収束時期を含む仮定について、重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2020年10月31日)
受取手形 -千円 31,964千円
電子記録債権 - 17,193
支払手形 - 17,256
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
給料 108,004 千円 102,502 千円
8,819 14,679
賞与
2,505 2,482
退職給付費用
206
貸倒引当金繰入額 △ 1,970
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
現金及び預金勘定 1,270,063千円 1,259,589千円
現金及び現金同等物 1,270,063 1,259,589
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月14日
普通株式 26,196 5 2019年4月30日 2019年7月12日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年12月13日
普通株式 26,237 5 2019年10月31日 2020年1月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月12日
普通株式 26,237 5 2020年4月30日 2020年7月14日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年12月15日
普通株式 21,011 4 2020年10月31日 2021年1月8日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
2円14銭 △0円22銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
11,232 △1,151
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
11,232 △1,151
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,241 5,248
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2020年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………………… 21,011千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………… 4円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2021年1月8日
(注)2020年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
MICS化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMICS化学株
式会社の2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年
10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MICS化学株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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