株式会社大和コンピューター 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社大和コンピューター |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社大和コンピューター
【英訳名】 DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 憲司
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2019年8月1日 自2020年8月1日 自2019年8月1日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日 至2020年7月31日
(千円) 699,087 640,819 2,766,569
売上高
(千円) 166,990 142,533 467,723
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 110,815 93,914 313,287
期)純利益
(千円) 114,577 56,782 378,718
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,705,112 3,965,290 3,972,448
純資産額
(千円) 4,576,204 4,805,899 4,849,790
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 28.47 24.11 80.44
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 81.0 82.5 81.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.当社は、2020年8月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気減
速懸念が高まりました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は緩やかに再開されましたが、感染拡大は依然として
高水準で推移するなど、未だ収束の目途が立たずに先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、企業のIT投資は慎重ながらも、コロナ禍での新しい戦略的で厳選されたIT
需要や働き方改革・人手不足への対応や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、在宅勤務を継続するな
どの感染拡大防止策を講じる一方で、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の
重視、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連でのIT投資予算の縮小やプロジェクトの延期等の影響により、640百万円
(前年同期比8.3%減)、売上総利益は、ソフトウェア開発関連の売上の減少により248百万円(前年同期比5.4%
減)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が107百万円(前年同期比7.8%増)であり、140
百万円(前年同期比13.5%減)となりました。経常利益については、営業外収益が2百万円であったことから、
142百万円(前年同期比14.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純
利益が142百万円(前年同期比14.6%減)、税金費用は48百万円(前年同期比13.4%減)となり、その結果、93百
万円(前年同期比15.3%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、IT投資予算の縮小やプロジェクトの延期等の影響により、売上高は
470百万円(前年同期比11.2%減)となり、セグメント利益は売上の減少により86百万円(前年同期比16.9%
減)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスの導入の規模縮小等により、売上高は157百万
円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は57百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の減
少となりました。これは主に、現金及び預金が25百万円、投資その他の資産が22百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は840百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の減少
となりました。これは主に、賞与引当金が43百万円増加したものの、その他の流動負債が74百万円減少したこ
とによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の
減少となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円の計上により増
加したものの、剰余金の配当により61百万円減少し、その他有価証券評価差額金が37百万円減少したことによ
るものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,011千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,912,000
計 6,912,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年12月14日)
(2020年10月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
3,949,762 3,949,762
普通株式
100株
(スタンダード)
3,949,762 3,949,762 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年8月1日
658,293 3,949,762 - 382,259 - 287,315
(注)
(注) 株式分割(1:1.2)によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 44,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,211,900 32,119 -
普通株式
34,669 - -
単元未満株式 普通株式
3,291,469 - -
発行済株式総数
- 32,119 -
総株主の議決権
(注)2020年8月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の表は当該株式分
割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2020年7月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪府高槻市若松町
44,900 - 44,900 1.36
(株)大和コンピューター
36番18号
- 44,900 - 44,900 1.36
計
(注)2020年8月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の表は当該株式分
割前の株式数を記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020
年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
2,668,443 2,642,495
現金及び預金
361,414 364,959
受取手形及び売掛金
31,039 35,942
仕掛品
32,771 39,107
その他
△ 1,878 △ 1,888
貸倒引当金
3,091,791 3,080,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 322,436 316,297
796,257 796,257
土地
29,371 25,727
その他(純額)
1,148,065 1,138,282
有形固定資産合計
9,324 9,124
無形固定資産
投資その他の資産
601,807 579,076
投資その他の資産
△ 1,200 △ 1,200
貸倒引当金
600,607 577,876
投資その他の資産合計
1,757,998 1,725,282
固定資産合計
4,849,790 4,805,899
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
10,608 8,321
買掛金
72,403 67,545
未払法人税等
87,710 131,540
賞与引当金
14,347 13,375
プログラム保証引当金
381,376 306,723
その他
566,445 527,506
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
長期借入金
95,406 98,804
退職給付に係る負債
182,762 182,762
長期未払金
2,727 1,535
その他
310,896 313,102
固定負債合計
877,342 840,608
負債合計
純資産の部
株主資本
382,259 382,259
資本金
291,549 291,573
資本剰余金
3,064,838 3,097,068
利益剰余金
△ 24,094 △ 26,373
自己株式
3,714,552 3,744,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
257,895 220,763
その他有価証券評価差額金
257,895 220,763
その他の包括利益累計額合計
3,972,448 3,965,290
純資産合計
4,849,790 4,805,899
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
699,087 640,819
売上高
436,877 392,779
売上原価
262,210 248,040
売上総利益
99,514 107,311
販売費及び一般管理費
162,696 140,728
営業利益
営業外収益
123 29
受取利息
1,495 1,606
受取家賃
151 -
為替差益
1,626 -
補助金収入
1,045 544
その他
4,441 2,181
営業外収益合計
営業外費用
86 226
支払利息
- 149
為替差損
62 -
その他
148 375
営業外費用合計
166,990 142,533
経常利益
166,990 142,533
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,212 62,074
△ 9,038 △ 13,454
法人税等調整額
56,174 48,619
法人税等合計
110,815 93,914
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
110,815 93,914
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
110,815 93,914
四半期純利益
その他の包括利益
3,761 △ 37,132
その他有価証券評価差額金
3,761 △ 37,132
その他の包括利益合計
114,577 56,782
四半期包括利益
(内訳)
114,577 56,782
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
減価償却費 9,489千円 8,785千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月25日
普通株式 56,038 19.0 2019年7月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年10月23日
普通株式 61,684 19.0 2020年7月31日 2020年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
(注)1 (注)2 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
(注)3
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
529,418 156,461 685,880 13,207 699,087 - 699,087
高
セグメント間の内
- - - 1,798 1,798 △ 1,798 -
部売上高又は振替
高
529,418 156,461 685,880 15,006 700,886 △ 1,798 699,087
計
セグメント利益又は
103,478 64,490 167,969 △ 4,864 163,104 △ 407 162,696
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用(研究開発費)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
(注)1 (注)2 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
(注)3
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
470,051 157,699 627,750 13,069 640,819 - 640,819
高
セグメント間の内
- - - 1,661 1,661 △ 1,661 -
部売上高又は振替
高
470,051 157,699 627,750 14,730 642,481 △ 1,661 640,819
計
セグメント利益又は
86,018 57,047 143,066 △ 677 142,389 △ 1,661 140,728
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用(研究開発費)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 28円47銭 24円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
110,815 93,914
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
110,815 93,914
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,892 3,894
(注)1.当社は、2020年8月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
株式会社大和コンピューター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和
コンピューターの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(202
0年8月1日から2020年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年8月1日から2020年10
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和コンピューター及び連結子会社の2020年10月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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