株式会社シーイーシー 四半期報告書 第53期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 仁史
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
本社事務所
（東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年１月31日
（千円） 38,087,309 35,983,260 51,868,569
売上高
（千円） 4,507,411 3,798,566 6,045,387
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,897,783 3,056,882 3,638,871
四半期（当期）純利益
（千円） 3,006,777 2,868,396 3,930,996
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,389,118 32,815,775 31,322,642
純資産額
（千円） 40,695,033 42,340,704 41,374,258
総資産額
（円） 82.97 87.38 104.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 82.29 86.73 103.33
四半期（当期）純利益
（％） 74.3 77.1 75.3
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
25.53 19.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年２月１日～2020年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症対策として実施された経済活動の自粛により、急速に景気の減速が進みました。緊急事態宣言解除後は経済活動
も段階的に再開され、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しの動きが見られるも
のの、欧米での感染再拡大など事態の収束が見通せない中、先行き不透明な状態が続いています。
情報サービス産業においては、ウィズコロナの時代に対応したクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整
備・強化に向けた需要の増加が続いています。また、生産性向上や自動化・省力化に加えて、事業の強化や変革に
向けた戦略的IT投資需要についても引き続き底堅く推移いたしました。しかしながら、長期化する経済活動の自粛
に加え、景気後退に伴う企業の業績悪化により、一部で投資分野の選別が始まるなど予断を許さない状況が続いて
います。
このような情勢下、当社グループは社員およびお客様の安全確保を優先しつつ、オンラインセミナーやWeb会議
を活用した営業活動の推進、リモート環境下での開発体制構築など非対面の事業活動を積極的に推し進め、第２期
中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」で掲げた目標達成を目指し、事業効率のさらなる改善と事業規模拡
大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いている
ものの、一部の顧客で停滞していたIT投資が再開されるなど、徐々に受注状況が改善されました。一方で、IT予算
の抑制や開発商談の延伸・規模縮小等が継続している顧客もあり、売上高は 359億８千３百万円 、前年同期比 21億
４百万円 ( 5.5% )の 減 となりました。利益面については、減収による利益の減少により、 営業利益は37億３千４百万
円 、前年同期比 ７億４百万円 ( 15.9% )の 減 、 経常利益は37億９千８百万円 、前年同期比 ７億８百万円 ( 15.7% )の 減 と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、第２四半期連結会計期間に計上した特別利益「特別
受取金」により 30億５千６百万円 、前年同期比 １億５千９百万円 ( 5.5% )の 増 となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
デジタルインダストリー事業におきましては、西日本地区のシステム開発事業は堅調に推移しました。また、中
部地区においてはコネクテッドカー関連ビジネスが堅調に推移したものの、システム開発事業が伸び悩んだほか、
注力事業であるスマートファクトリー事業や組込みソフト開発・検証サービス事業などがIT投資抑制の影響を受け
た結果、売上高は 122億８百万円 、前年同期比 ８億２千８百万円 ( 6.4% )の 減 、 営業利益は25億４千９百万円 、前年
同期比 ３億２千１百万円 ( 11.2% )の 減 となりました。
（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション事業におきましては、ウィズコロナの環境下に適応した働き方が求められるなか、
注力事業であるセキュリティサービス事業は堅調に推移しました。また、システム開発事業を中心に顧客のIT投資
に改善がみられるものの、一部の顧客でプロジェクトの延伸や縮小などが継続された結果、売上高は 237億７千５
百万円 、前年同期比 12億７千５百万円 ( 5.1% )の 減 、 営業利益は37億６百万円 、前年同期比 ４億３百万円 ( 9.8% )の 減
となりました。
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(２）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は423億４千万円となり、前連結会計年度末と比較して９億６千６百万円の増加となりました。こ
れは、現金及び預金が37億１千５百万円増加したことや受取手形及び売掛金が16億１千２百万円減少、有価証券が
14億円減少したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は95億２千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億２千６百万円の減少となりました。こ
れは、流動負債その他に含まれる仮受金が５億３千１百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は328億１千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億９千３百万円の増加となりまし
た。これは、利益剰余金が16億５千３百万円増加したことなどによるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービ
スを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供する
ための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いま
した。
・データ分析におけるAI活用に関する開発
・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発
・次世代物流サービスソリューションの開発
・LogiPullⓇ機能拡張開発
・位置情報に関連するサービスプラットフォームに関する開発
・車載ソフトウェアシミュレーションに関する開発
・I/Oセンシングに関する開発
・cleardoxⓇバージョンアップ機能開発
（サービスインテグレーション事業）
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いまし
た。
・環境別セキュリティソリューションの開発
この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、 97,100千円 となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月14日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
37,600,000 37,600,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
37,600,000 37,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年８月１日～
－ 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
2020年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式
普通株式 2,606,700
（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他） 34,986,300 349,863
普通株式 同上
7,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
37,600,000 － －
発行済株式総数
－ 349,863 －
総株主の議決権
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれて
おります。
２ 上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％）
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原
2,606,700 － 2,606,700 6.93
株式会社シーイーシー
五丁目１番11号
－ 2,606,700 － 2,606,700 6.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
16,050,208 19,766,057
現金及び預金
11,542,068 9,929,352
受取手形及び売掛金
1,500,000 100,000
有価証券
256,070 106,229
商品
474,956 797,450
仕掛品
18,726 12,706
未収入金
67,075 －
未収還付法人税等
897,581 996,433
その他
△ 216,309 △ 8,666
貸倒引当金
30,590,379 31,699,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,639,382 3,451,970
2,004,644 2,004,644
土地
798,778 796,294
その他（純額）
6,442,805 6,252,909
有形固定資産合計
無形固定資産
240,577 241,312
その他
240,577 241,312
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,152,464 4,198,978
その他
△ 51,968 △ 52,058
貸倒引当金
4,100,495 4,146,919
投資その他の資産合計
10,783,879 10,641,141
固定資産合計
41,374,258 42,340,704
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
3,091,237 2,780,567
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
1年内返済予定の長期借入金
874,756 428,310
未払法人税等
497,480 1,076,038
賞与引当金
1,624 4,453
受注損失引当金
300,000 －
訴訟等損失引当金
3,498,637 3,364,014
その他
8,627,335 8,016,985
流動負債合計
固定負債
54,600 41,000
長期借入金
513,602 487,095
長期未払金
20,579 24,025
役員退職慰労引当金
379,132 495,229
退職給付に係る負債
454,641 460,061
資産除去債務
1,724 529
その他
1,424,280 1,507,942
固定負債合計
10,051,615 9,524,928
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,733,706
資本剰余金
19,166,772 20,820,281
利益剰余金
△ 1,707,818 △ 1,663,477
自己株式
30,778,661 32,476,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
279,426 315,895
その他有価証券評価差額金
△ 12,739 △ 14,068
為替換算調整勘定
97,530 △ 126,095
退職給付に係る調整累計額
364,218 175,731
その他の包括利益累計額合計
179,762 163,534
新株予約権
31,322,642 32,815,775
純資産合計
41,374,258 42,340,704
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
38,087,309 35,983,260
売上高
28,717,946 27,463,822
売上原価
9,369,363 8,519,437
売上総利益
4,930,850 4,785,047
販売費及び一般管理費
4,438,512 3,734,389
営業利益
営業外収益
2,436 2,460
受取利息
17,560 14,566
受取配当金
630 924
為替差益
11,343 11,275
保険配当金
2,780 －
持分法による投資利益
278 898
貸倒引当金戻入額
－ 20,000
受取保険金
15,395 －
補助金収入
6,060 －
受取手数料
15,945 22,309
その他
72,431 72,435
営業外収益合計
営業外費用
2,882 2,688
支払利息
－ 4,275
持分法による投資損失
650 1,294
その他
3,532 8,258
営業外費用合計
4,507,411 3,798,566
経常利益
特別利益
－ 865
投資有価証券売却益
※１ 530,698
－
特別受取金
－ 531,564
特別利益合計
特別損失
532 746
固定資産除却損
－ 32,550
投資有価証券評価損
－ 4,590
投資有価証券売却損
※２ 50,000
－
支払和解金
263,445 －
特別調査費用
263,977 87,886
特別損失合計
4,243,433 4,242,243
税金等調整前四半期純利益
1,501,697 1,156,481
法人税、住民税及び事業税
△ 156,047 28,879
法人税等調整額
1,345,649 1,185,360
法人税等合計
2,897,783 3,056,882
四半期純利益
2,897,783 3,056,882
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
2,897,783 3,056,882
四半期純利益
その他の包括利益
148,025 36,468
その他有価証券評価差額金
△ 6,129 △ 1,329
為替換算調整勘定
△ 32,902 △ 223,626
退職給付に係る調整額
108,993 △ 188,486
その他の包括利益合計
3,006,777 2,868,396
四半期包括利益
（内訳）
3,006,777 2,868,396
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 特別受取金
当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される仕入販売取引に関して、前第３四半期連結会
計期間において商流上の販売先以外の第三者から530,698千円の入金を受け、その性質が不明確であること及
び返還を要することとなる可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しておりましたが、当該入金に関して
返金することが不要であることが確定したことから、第２四半期連結会計期間において全額を「特別利益」に
計上しております。
※２ 支払和解金
当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
契約解除の和解成立に伴う解決金を計上しております。当該和解成立に伴い、前連結会計年度末に計上して
おりました「訴訟等損失引当金」300,000千円に加え、当第３四半期連結会計期間において解決金50,000千円
を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 572,082千円 515,811千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年４月17日
普通株式 523,857 15.00 2019年１月31日 2019年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月10日
普通株式 698,476 20.00 2019年７月31日 2019年９月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月22日
普通株式 698,475 20.00 2020年１月31日 2020年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月10日
普通株式 699,865 20.00 2020年７月31日 2020年９月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
デジタルインダス サービスインテグ
計
トリー事業 レーション事業
売上高
13,036,756 25,050,553 38,087,309 － 38,087,309
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,285 353,263 364,548 △ 364,548 －
売上高又は振替高
13,048,041 25,403,816 38,451,857 △ 364,548 38,087,309
計
2,871,079 4,110,304 6,981,383 △ 2,542,871 4,438,512
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△2,542,871千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
デジタルインダス サービスインテグ
計
トリー事業 レーション事業
売上高
12,208,080 23,775,179 35,983,260 － 35,983,260
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,893 371,318 373,211 △ 373,211 －
売上高又は振替高
12,209,973 24,146,497 36,356,471 △ 373,211 35,983,260
計
2,549,449 3,706,941 6,256,391 △ 2,522,001 3,734,389
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額 △2,522,001千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
(１）１株当たり四半期純利益 82円97銭 87円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,897,783 3,056,882
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,897,783 3,056,882
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,923,809 34,983,984
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 82円29銭 86円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 288,351 262,335
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第53期（2020年２月１日から2021年１月31日まで）中間配当について、2020年９月10日開催の取締役会において、
2020年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当
を行いました。
① 配当金の総額 699,865千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年９月30日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
株式会社シーイーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
イーシーの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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