太洋基礎工業株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 8,879,380 9,807,553 11,853,390
経常利益 (千円) 541,187 363,625 634,082
四半期(当期)純利益 (千円) 409,595 237,450 479,989
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 819,600 819,600 819,600
純資産額 (千円) 7,027,880 7,145,623 7,033,059
総資産額 (千円) 10,463,120 10,255,756 10,251,062
１株当たり四半期
(円) 602.62 356.81 708.73
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.0
自己資本比率 (％) 67.2 69.7 68.6
第53期 第54期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 263.16 106.57
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、依
然として厳しい状況が続いております。コロナ禍の影響は、一部の業種には深刻な痛手となりましたが、その事で
政府の景気対策の持続と金融緩和の継続を促し、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続く
ことが期待されております。国内外の感染症の動向や金融市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明感は
依然として続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、コロナ禍の影響により、企業収益
が減少し国内設備投資が弱い動きとなり、新設住宅着工については弱含みとなり、着工戸数の減少など民間建設投
資に落ち込みがみられました 。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のあ
る職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工
事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高150億円達成に向け全社を挙げて取り組
んでおります 。
具体的には、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用によ
り都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡
大を目指してまいりました。また、住宅関連工事業では、個人消費低迷による戸建住宅地盤改良工事の施工件数減
少と過年度施工工事の修復による損失がありましたが、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注など積
極的に営業展開をおこなってまいりました 。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、98億７百万円（前年同期比10.5％増）となりまし
た。損益につきましては、営業利益は３億７百万円（前年同期比40.2％減）、経常利益は３億63百万円（前年同期
比32.8％減）、四半期純利益は２億37百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は41億19百万円（前年同期比2.3％増）となり、
セグメント利益は３億21百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
住宅関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は56億41百万円（前年同期比18.1％増）となり、
セグメント損失は36百万円（前年同期はセグメント利益74百万円）となりました。
機械製造販売等事業における当第３四半期累計期間の売上高は９百万円（前年同期比74.8％減）となり、セグメ
ント利益は３百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第３四半期累計期間の売上高は35百万円（前年同期比4.4％減）となり、セ
グメント利益は18百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
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②財政状態
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は102億55百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加いたし
ました。その主な要因は、 現金及び預金が16億66百万円減少したものの、有形固定資産が６億57百万円、完成工
事未収入金が10億91百万円それぞれ増加したことによります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は31億10百万円となり、前事業年度末に比べ１億７百万円減少いた
しました。その主な要因は、未払法人税等が１億99百万円減少したことによります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は71億45百万円となり、前事業年度末に比べ１億12百万円増加い
たしました。その主な要因は、利益剰余金が１億70百万円増加したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月11日)
( 2020年10月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 819,600 819,600 単元株式数 100株
JASDAQ(スタンダード)
計 819,600 819,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月１日～
― 819,600 ― 456,300 ― 340,700
2020年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 154,100
普通株式 664,900
完全議決権株式(その他) 6,649 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 6,649 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中川区柳
154,100 - 154,100 18.80
太洋基礎工業株式会社 森町107番地
計 ― 154,100 - 154,100 18.80
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年８月１日から2020年10月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,778,449 2,111,825
※1 131,578
受取手形 211,251
※1 309,222
電子記録債権 233,541
完成工事未収入金 2,097,729 3,189,041
未成工事支出金 450,072 321,832
関係会社短期貸付金 12,000 12,942
その他 90,113 175,589
△ 720 △ 1,030
貸倒引当金
流動資産合計 6,872,438 6,251,002
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 114,715 110,598
機械及び装置（純額） 753,081 1,243,218
土地 824,080 932,109
リース資産（純額） 8,744 47,522
建設仮勘定 6,630 34,941
13,829 10,294
その他（純額）
有形固定資産合計 1,721,082 2,378,684
無形固定資産
17,256 17,322
投資その他の資産
投資有価証券 1,181,366 1,099,063
関係会社株式 49,439 49,439
関係会社長期貸付金 53,000 64,534
破産更生債権等 14,725 14,725
繰延税金資産 - 33,910
その他 393,644 400,362
△ 51,890 △ 53,290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,640,285 1,608,746
固定資産合計 3,378,623 4,004,753
資産合計 10,251,062 10,255,756
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,015,070 885,266
工事未払金 898,090 1,019,417
1年内返済予定の長期借入金 89,988 92,765
リース債務 10,395 17,640
未払法人税等 207,811 7,961
未成工事受入金 294,064 183,299
工事損失引当金 1,395 3,845
賞与引当金 39,174 89,731
165,430 313,912
その他
流動負債合計 2,721,421 2,613,840
固定負債
長期借入金 145,850 78,359
リース債務 7,297 47,319
繰延税金負債 189 -
退職給付引当金 235,814 254,487
役員退職慰労引当金 102,910 111,600
4,520 4,526
資産除去債務
固定負債合計 496,581 496,292
負債合計 3,218,002 3,110,133
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 377,686 377,686
利益剰余金 6,543,593 6,714,496
△ 587,286 △ 587,286
自己株式
株主資本合計 6,790,293 6,961,196
評価・換算差額等
242,766 184,427
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 242,766 184,427
純資産合計 7,033,059 7,145,623
負債純資産合計 10,251,062 10,255,756
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高
完成工事高 8,802,455 9,761,742
76,924 45,810
兼業事業売上高
売上高合計 8,879,380 9,807,553
売上原価
完成工事原価 7,690,669 8,824,138
51,257 23,568
兼業事業売上原価
売上原価合計 7,741,926 8,847,707
売上総利益
完成工事総利益 1,111,786 937,604
25,667 22,242
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,137,454 959,846
販売費及び一般管理費 623,991 652,649
営業利益 513,462 307,196
営業外収益
受取利息 2,990 4,021
受取配当金 14,203 15,042
受取賃貸料 10,929 11,941
受取保険金 - 13,843
生命保険配当金 6,370 6,710
物品売却益 969 1,098
特許関連収入 169 8,560
3,246 5,945
その他
営業外収益合計 38,880 67,164
営業外費用
支払利息 925 2,817
賃貸費用 6,688 7,481
和解金 2,900 -
640 437
その他
営業外費用合計 11,154 10,736
経常利益 541,187 363,625
特別利益
投資有価証券売却益 63,075 -
327 2,499
固定資産売却益
特別利益合計 63,402 2,499
特別損失
固定資産除売却損 56 0
投資有価証券評価損 - 4,416
- 1,400
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
特別損失合計 56 5,816
税引前四半期純利益 604,534 360,308
法人税、住民税及び事業税
228,800 137,310
△ 33,861 △ 14,451
法人税等調整額
法人税等合計 194,938 122,858
四半期純利益 409,595 237,450
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社ヘの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、四半期報
告書提出日現在においては、当四半期末の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大
きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じ
た場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
受取手形 ― 千円 23,202 千円
電子記録債権 ― 9,980
(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2020年
２月１日 至 2020年10月31日 ）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中して
いるため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事
高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて
分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
(自 2019年２月１日
(自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 )
至 2020年10月31日 )
238,868 千円 216,086 千円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 70,047 100.00 2019年１月31日 2019年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月24日
普通株式 66,547 100.00 2020年１月31日 2020年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,026,975 4,775,480 39,419 37,505 8,879,380
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,026,975 4,775,480 39,419 37,505 8,879,380
セグメント利益 413,826 74,792 5,948 18,895 513,462
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,119,809 5,641,933 9,944 35,866 9,807,553
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,119,809 5,641,933 9,944 35,866 9,807,553
セグメント利益又は損失
321,196 △ 36,002 3,197 18,804 307,196
(△)
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 602円62銭 356円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 409,595 237,450
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 409,595 237,450
普通株式の期中平均株式数(千株) 679 665
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月10日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間（2020年８月１日から2020年
10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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