アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド(E05975)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月25日
【中間会計期間】 自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日
【会社名】 アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド
（ICICI Bank Limited）
【代表者の役職氏名】 グループ・ジェネラル・カウンセル
（Group General Counsel）
ピラモド・ラオ
（Pramod Rao ）
【本店の所在の場所】 インド国グジャラート州 バドダラ市390 007、オールド・パドラ・
ロード、ニア・チャクリ・サークル、ICICIバンクタワー
（ICICI Bank Tower, Near Chakli Circle, Old Padra Road,
Vadodara 390 007, Gujarat, India）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03) 6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 溝 口 圭 紀
弁護士 中 内 康 裕
弁護士 岩 永 航
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03) 6775-1530
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド(E05975)
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（注）１． 本半期報告書においては、「当行」の用語は、文脈上別異に解すべき場合を除き、単独ベース
のアイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド(ICICI Bank Limited)を指す。特定の子会社又
はその他の連結会社に適用される特定の情報は、当該会社の名称を言及することにより言及さ
れる。「ICICIバンク」又は「当行」とは、文脈上許される限り、単独ベースのアイシーアイ
シーアイ・バンク・リミテッドを指す。
２． 本書に記載の「米ドル」は米ドルを、「ルピー」はインド・ルピーを、「円」は日本円を指
す。本書において便宜上一定の米ドル金額は2020年11月25日の株式会社三菱UFJ銀行が提示し
た対顧客電信直物売買相場の仲値である１米ドル＝104.49円により円金額に換算されており、
また、一定のルピー金額は2020年11月25日の株式会社三菱UFJ銀行公表対顧客外国為替相場に
基づくインド・ルピーの円に対する参考換算レートである１ルピー＝1.57円により円金額に換
算されている。
３． 当行の会計年度は、４月１日に開始し、３月31日をもって終了する１年間である。特定の「年
度」は、当該年の３月31日に終了する当行の会計年度をいう。例えば、「2021年度」とは、
2020年４月１日に開始し、2021年３月31日に終了する１年を意味する。
４． 本書中の表において記載されている計数は原則として四捨五入されているため、合計が計数の
総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2020 年９月30日に提出した2020年度に関する有価証券報告書以降、インドの法制及びその他の制度に重要な変更
はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の情報は、インドにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「インドGAAP」という。）に基づき
作成されたアイシーアイシーアイ・バンク・リミテッドの監査済及び未監査の単独財務報告並びに連結財務報告に
基づくものである。
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単独財務報告
(単位：千万)
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
番 2018 年 2019 年 2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（監査済） （未監査） （未監査） （監査済） （監査済）
1. 受取利息(a)+(b)+(c)+(d) 29,827.99 36,545.36 39,546.81 62,088.49 63,401.19 74,798.32 117,433.36
a) 貸付金／手形に係る利息／割引 22,493.55 27,920.42 28,614.58 44,924.89 47,942.62 57,551.11 90,355.24
b) 投資収益 6,222.07 7,371.33 8,504.49 13,352.05 12,796.88 14,673.21 23,036.94
インド準備銀行預け金及びその
c) 374.02 283.70 865.95 1,359.54 736.09 682.15 1,070.98
他の銀行間資金に係る利息
d) その他 738.35 969.91 1,561.79 2,452.01 1,925.60 1,891.85 2,970.20
2. その他の収益（注記７を参照。） 7,008.30 7,619.66 10,170.91 15,968.33 14,512.17 16,448.62 25,824.33
3. 収益合計(1)+(2) 36,836.29 44,165.02 49,717.72 78,056.82 77,913.36 91,246.94 143,257.70
4. 支払利息 17,308.51 20,750.50 20,900.97 32,814.52 36,386.40 41,531.25 65,204.06
5. 営業費用(e)+(f) 8,469.69 10,251.96 9,779.21 15,353.36 18,089.06 21,614.41 33,934.62
e) 雇用経費 3,175.25 4,094.62 4,133.42 6,489.47 6,808.24 8,271.24 12,985.85
f) その他の営業費用 5,294.44 6,157.34 5,645.79 8,863.89 11,280.82 13,343.17 20,948.78
費用合計(4)+(5)（引当金及び偶発債
6. 25,778.20 31,002.46 30,680.18 48,167.88 54,475.46 63,145.66 99,138.69
務を除く。）
営業利益(3)-(6)（引当金及び偶発債
7. 11,058.09 13,162.56 19,037.54 29,888.94 23,437.90 28,101.28 44,119.01
務考慮前の利益。）
引当金（税金を除く。）及び偶発債
8. 9,965.58 6,002.60 10,589.22 16,625.08 19,661.14 14,053.24 22,063.59
務
9. 通常業務から生じた例外項目控除及
1,092.51 7,159.96 8,448.32 13,263.86 3,776.76 14,048.04 22,055.42
び税引前利益／（損失）(7)-(8)
10. 例外項目 - - - - - - -
通常業務から生じた税引前利益／
11. 1,092.51 7,159.96 8,448.32 13,263.86 3,776.76 14,048.04 22,055.42
（損失）(9)-(10)
12. 税金費用(g)+(h) 303.18 4,596.97 1,597.84 2,508.61 413.46 6,117.23 9,604.05
g) 当期税金 282.39 1,426.67 1,870.88 2,937.28 3,360.60 3,746.03 5,881.27
h) 繰延税金調整額 20.79 3,170.30 (273.04) (428.67) (2,947.14) 2,371.20 3,722.78
通常業務から生じた税引後純利益／
13. 789.33 2,562.99 6,850.48 10,755.25 3,363.30 7,930.81 12,451.37
（損失）(11)-(12)
14. 特別損益（税金費用控除後） - - - - - - -
15. 当期純利益／（損失）(13)-(14) 789.33 2,562.99 6,850.48 10,755.25 3,363.30 7,930.81 12,451.37
払込済株式資本（１株の額面金額２
16. 1,287.24 1,292.15 1,379.46 2,165.75 1,289.46 1,294.76 2,032.77
ルピー）
17. 再評価準備金を除く準備金 101,079.76 106,269.32 133,154.55 209,052.64 104,029.40 112,091.29 175,983.33
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半期報告書
(単位：千万)
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
2019 年 2020 年 2019 年 2020 年
番 2018 年 2020 年 2020 年
号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（監査済） （未監査） （未監査） （監査済） （監査済）
18. 分析的比率
ⅰ) インド政府による株式保有比率 0.20% 0.30% 0.34% - 0.25% 0.31% -
ⅱ) 自己資本比率（バーゼルⅢ） 17.84% 16.14% 18.47% - 16.89% 16.11% -
ⅲ) １株当たり利益（EPS）
特別損益（税金費用控除後)考慮
前後の基本的EPS
a) 1.23 3.97 10.41 16.34 5.23 12.28 19.28
（年率ではない。)（ルピー／
円)
特別損益（税金費用控除後)考慮
前後の希薄化後EPS
b) 1.22 3.91 10.30 16.17 5.17 12.08 18.97
（年率ではない。)（ルピー／
円)
19. 不良債権の比率(1)
ⅰ) 不良顧客資産の総額（償却控除後） 54,488.96 45,638.79 38,989.19 61,213.03 46,291.63 41,409.16 65,012.38
ⅱ) 不良顧客資産の純額 22,085.68 10,916.40 7,187.51 11,284.39 13,577.43 10,113.86 15,878.76
顧客資産総額に占める不良顧客資産
ⅲ) 8.54% 6.37% 5.17% - 6.70% 5.53% -
の総額（償却控除後）の比率
顧客資産純額に占める不良顧客資産
ⅳ) 3.65% 1.60% 1.00% - 2.06% 1.41% -
の純額の比率
20. 純資産利益率（年率） 0.19% 0.54% 1.23% - 0.39% 0.81% -
(1) 2020年９月30日現在、貸付金の総額に占める不良債権の総額（償却控除後）の比率は5.63％（2020年３月31日現在は6.04％、2019年９月30日現在
は6.90％）であり、貸付金の純額に占める不良債権の純額の比率は1.09％（2020年３月31日現在は1.54％、2019年９月30日現在は1.74％）であっ
た。
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アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッドの連結セグメント別業績
(単位：千万)
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
番 2018 年 2019 年 2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（監査済） （未監査） （未監査） （監査済） （監査済）
1. セグメント収益
a 小口向け銀行 28,152.38 34,958.59 36,821.12 57,809.16 59,172.33 72,554.24 113,910.16
b ホールセール銀行 15,958.21 19,577.97 18,775.00 29,476.75 34,168.50 39,942.34 62,709.47
c 財務セグメント 25,852.33 30,301.51 35,167.94 55,213.67 54,102.18 62,092.61 97,485.40
d その他の銀行業務セグメント 1,558.31 2,179.63 1,610.71 2,528.81 3,742.51 3,996.67 6,274.77
e 生命保険セグメント 16,182.38 17,638.38 17,861.36 28,042.34 36,698.77 39,703.81 62,334.98
f 総合保険セグメント 5,536.94 6,117.34 6,190.87 9,719.67 11,152.68 12,374.48 19,427.93
g その他のセグメント 2,880.26 3,384.60 4,009.62 6,295.10 6,099.57 6,737.13 10,577.29
セグメント収益合計 96,120.81 114,158.02 120,436.62 189,085.49 205,136.54 237,401.28 372,720.01
控除：セグメント間収益 35,031.87 42,864.35 43,175.88 67,786.13 73,830.04 87,615.18 137,555.83
営業による総収益 61,088.94 71,293.67 77,260.74 121,299.36 131,306.50 149,786.10 235,164.18
セグメント別業績（税引前利
2.
益及び少数株主持分）
a 小口向け銀行 4,166.84 4,536.59 5,771.00 9,060.47 8,223.12 8,993.02 14,119.04
b ホールセール銀行 (5,360.57) 8.31 1,699.59 2,668.36 (10,242.34) 927.23 1,455.75
c 財務セグメント 2,313.97 2,265.40 6,517.37 10,232.27 5,340.10 5,171.08 8,118.60
d その他の銀行業務セグメント 188.48 779.01 288.36 452.73 591.63 1,086.79 1,706.26
e 生命保険セグメント 586.67 593.25 641.06 1,006.46 1,162.40 1,068.40 1,677.39
f 総合保険セグメント 892.25 936.33 1,085.61 1,704.41 1,598.42 1,696.89 2,664.12
g その他のセグメント 758.53 1,256.17 1,956.66 3,071.96 2,014.27 2,385.27 3,744.87
セグメント別業績合計 3,546.17 10,375.06 17,959.65 28,196.65 8,687.60 21,328.68 33,486.03
控除：セグメント間収益 698.00 529.20 452.34 710.17 1,279.34 1,229.58 1,930.44
未配分費用 - - 6,047.30 9,494.26 - 1,510.49 2,371.47
税引前利益及び少数株主持分 2,848.17 9,845.86 11,460.01 17,992.22 7,408.26 18,588.61 29,184.12
3. セグメント資産
a 小口向け銀行 274,629.71 330,218.45 364,641.11 572,486.54 307,155.83 351,341.21 551,605.70
b ホールセール銀行 279,605.28 291,424.14 294,183.17 461,867.58 288,495.45 307,307.06 482,472.08
c 財務セグメント 292,632.68 341,571.54 473,650.66 743,631.54 333,104.97 413,379.14 649,005.25
d その他の銀行業務セグメント 77,732.27 79,073.85 75,842.65 119,072.96 76,525.15 73,452.80 115,320.90
e 生命保険セグメント 148,213.83 167,756.97 184,161.41 289,133.41 162,699.92 155,710.49 244,465.47
f 総合保険セグメント 30,594.96 34,886.08 37,868.07 59,452.87 32,950.45 36,599.06 57,460.52
g その他のセグメント 31,404.68 38,880.83 43,035.95 67,566.44 31,490.95 37,894.74 59,494.74
h 未配分額 15,665.61 18,022.01 16,505.99 25,914.40 21,124.56 16,195.02 25,426.18
合計 1,150,479.02 1,301,833.87 1,489,889.01 2,339,125.75 1,253,547.28 1,391,879.52 2,185,250.85
控除：セグメント間収益 13,536.74 13,644.15 13,875.31 21,784.24 14,753.39 14,587.29 22,902.05
セグメント資産合計 1,136,942.28 1,288,189.72 1,476,013.70 2,317,341.51 1,238,793.89 1,377,292.23 2,162,348.80
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(単位：千万)
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
番 2018 年 2019 年 2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（監査済） （未監査） （未監査） （監査済） （監査済）
4. セグメント負債
a 小口向け銀行 440,803.87 523,595.45 623,628.40 979,096.59 488,976.00 573,246.77 899,997.43
b ホールセール銀行 140,666.06 198,247.93 242,783.86 381,170.66 187,478.42 230,712.86 362,219.19
c 財務セグメント 201,306.65 173,257.09 164,790.95 258,721.79 189,732.88 189,938.38 298,203.26
d その他の銀行業務セグメント 62,622.12 65,367.14 60,624.11 95,179.85 62,755.05 60,562.11 95,082.51
e 生命保険セグメント 141,554.13 160,602.20 176,102.67 276,481.19 155,884.72 148,643.69 233,370.59
f 総合保険セグメント 25,546.32 29,512.46 31,175.63 48,945.74 27,742.96 31,336.69 49,198.60
g その他のセグメント 27,000.80 33,975.01 37,200.09 58,404.14 26,723.84 32,968.47 51,760.50
h 未配分額 - - 7,557.80 11,865.75 - 1,510.49 2,371.47
合計 1,039,499.95 1,184,557.28 1,343,863.51 2,109,865.71 1,139,293.87 1,268,919.46 1,992,203.55
控除：セグメント間収益 13,536.74 13,644.15 13,875.31 21,784.24 14,753.39 14,587.29 22,902.05
セグメント負債合計 1,025,963.21 1,170,913.13 1,329,988.20 2,088,081.47 1,124,540.48 1,254,332.17 1,969,301.51
投下資本（セグメント資産－
5.
セグメント負債）
a 小口向け銀行 (166,174.16) (193,377.00) (258,987.29) (406,610.05) (181,820.17) (221,905.56) (348,391.73)
b ホールセール銀行 138,939.22 93,176.21 51,399.31 80,696.92 101,017.03 76,594.20 120,252.89
c 財務セグメント 91,326.03 168,314.45 308,859.71 484,909.74 143,372.09 223,440.76 350,801.99
d その他の銀行業務セグメント 15,110.15 13,706.71 15,218.54 23,893.11 13,770.10 12,890.69 20,238.38
e 生命保険セグメント 6,659.70 7,154.77 8,058.74 12,652.22 6,815.20 7,066.80 11,094.88
f 総合保険セグメント 5,048.64 5,373.62 6,692.44 10,507.13 5,207.49 5,262.37 8,261.92
g その他のセグメント 4,403.88 4,905.82 5,835.86 9,162.30 4,767.11 4,926.27 7,734.24
h 未配分額 15,665.61 18,022.01 8,948.19 14,048.66 21,124.56 14,684.53 23,054.71
投下資本合計 110,979.07 117,276.59 146,025.50 229,260.04 114,253.41 122,960.06 193,047.29
セグメント別業績に関する注記
(1) セグメント別報告の開示は、2008年３月31日に終了した報告期間から効力を有しているインド準備銀行の2007年４月18日付通知書
DBOD.No.BP.BC.81/21.04.018/2006-07に従い、「セグメント別報告」に関する開示強化についてのガイドライン並びに上場企業による財務実績に
関する改訂フォーマット及びインド会計基準の実施に関するインド証券取引委員会の2016年７月５日付通知書no. CIR/CFD/FAC/62/2016に基づいて
作成されている。
(2) 「小口向け銀行」には、バーゼル銀行監督委員会の文書「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組み」に記載された小口向
けエクスポージャーに関する４基準、すなわち指向、商品、精度、及び個別エクスポージャーが低いことを満たす当行のエクスポージャーが含ま
れる。かかるセグメントには、クレジットカード、デビットカード、第三者商品の販売及びかかる関連費用による収益が含まれる。
(3) 「ホールセール銀行」には、当行による信託、合資会社、企業及び国家機関に対するすべての貸付金でかつ小口向け銀行の分類に含まれないもの
が含まれる。
(4) 「財務セグメント」には、当行及びICICIストラテジック・インベストメンツ・ファンド（ICICI Strategic Investments Fund）のすべての投資及
びデリバティブ・ポートフォリオが含まれる。
(5) 「その他の銀行業務セグメント」には、当行のリース事業及び特定の事業セグメントに帰属しないその他の項目が含まれる。さらに、当行の銀行
子会社、すなわちICICIバンクUKピーエルシー（ICICI Bank UK PLC）及びICICIバンク・カナダ（ICICI Bank Canada）を含む。
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(6) 「生命保険セグメント」は、ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（ICICI Prudential Life Insurance
Company Limited）を表す。
(7) 「総合保険セグメント」は、ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（ICICI Lombard General Insurance
Company Limited）を表す。
(8) 「その他のセグメント」は、上記のいずれのセグメントにも該当しない当行の連結事業体から成る。
(9) 「未配分額」は、事業体レベルとみなされる範囲内での引当金控除後の前納税、繰延税金及び引当金の項目を含む。
注記
(1) 上記の財務報告は、2020年10月31日付で開催された取締役会において承認された。法定監査人は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間の単独財務
書類及び連結財務書類について、限定的に検討し、無限定適正報告書を発行している。
(2) 財務書類は、2013年インド会社法の規定に基づき、会計基準第25号「中間財務報告」に従って作成されている。
(3) 2020暦年第１四半期以来、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、インドを含む多くの国々に影響をもたらしている。インド政府は、2020年
３月25日から国内全域におけるロックダウンを開始し、その後2020年５月31日まで延長した。段階的かつ計画的なロックダウン措置の緩和が2020
年６月から始まっている。ロックダウン措置の緩和により、経済活動が徐々に回復し、ハイフリークエンシー経済の成長指標が改善している。
2020年９月30日に終了した６ヶ月間において、借入需要の減少が貸付の成長に影響を及ぼし、手数料収入は、顧客及び消費者支出の減少による借
入並びに投資活動の低下によって減少した。景気の低迷により、不良債権に対する追加額がさらに増加し、引当金が増加することが結果として予
想される。
2020年６月30日に終了した３ヶ月間において、当行は、5,550.00千万ルピーの新型コロナウイルス感染症関連の引当金を追加で設定し、2020年６
月30日現在において合計8,275.00千万ルピーのかかる引当金を保有した。2020年９月30日に終了した３ヶ月間において、当行は、最高裁判所の仮
命令に従い、不良債権として分類されない借入人勘定に対する497.30千万ルピーの偶発損失引当金を設定した。2020年９月30日に終了した６ヶ月
間において、当行は、初期の段階で設定した新型コロナウイルス感染症関連の引当金を利用していない。その結果、2020年９月30日現在、総額
8,772.30千万ルピーの新型コロナウイルス感染症関連の引当金を当行は保有した。当行が設定したかかる追加の引当金は、2020年４月17日付のイ
ンド準備銀行のガイドラインによる要件を越えている。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が当行及び当グループにもたらす影響は不明確であり、かかる影響は、新型コロナウイルス感染症の流行
の進行、経済的影響を緩和させるために政府及び中央銀行が取る現在及び将来の措置の有効性、当行及び当グループが取る措置並びに経済活動が
新型コロナウイルスの世界的流行前のレベルに回復するまでに要する時間に左右される。かかる期間において、当行の資本及び流動性ポジション
は好調であり、当行が引き続き重視する分野である。
(4) 新型コロナウイルス感染症の世界的流行の混乱がもたらした債務返済の負担を緩和するため、また存続可能な事業の継続を確保するため、インド
準備銀行は、2020年３月27日付通知書に従い、2020年３月１日から2020年５月31日までの間に支払われるべき分割払い及び／又は利払いについ
て、銀行が顧客に対して支払猶予を認めることを許可した。かかる期間は、2020年５月23日付通知書に従い、インド準備銀行によって2020年８月
31日まで延長された。その結果、当行は、取締役会が承認した方針に基づいて当行の借入人に対する支払猶予オプションを延長した。2020年４月
17日付のインド準備銀行回覧通知書によって要求される、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における新型コロナウイルス感染症の規制パッケー
ジ、資産分類及び引当金に係る開示は以下のとおりである。
(単位：千万 ルピー )
科目 金額
（2020年３月31日付）通知書の第２項及び第３項に基づき支払猶予／繰延が延長されたSMA／超過区分における金額
14,564.15
(1)
上記の項目のうち、資産分類による給付が延長された金額(2) 2,405.67
当期における引当金(3) なし
期末における悪化に対して調整された引当金 なし
期末時点で保有している残余引当金(3) 2,725.00
(1) 2020 年２月29日現在で支払期日を過ぎているが正常先区分であり、2020年３月31日まで依然として支払期日を過ぎている借入人を
示す。
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(2) 2020 年９月30日現在
(3) 2020 年９月30日現在 に保有している新型コロナウイルス感染症関連の引当金の総額は、8,772.30千万ルピー（2020年３月31日現在
は2,725.00千万ルピー）であった。当行が設定した引当金は、インド準備銀行のガイドラインに基づく要件を上回った。
(5) 2020年９月30日に終了した３ヶ月間において、当行は、適格制度設置に基づき、１株当たり額面金額２ルピーの418,994,413株について、１株当た
り356 ルピーのプレミアムを含む １株当たり358ルピーで発行し、総額15,000.00千万ルピーとなった。さらに、2020年９月30日に終了した３ヶ月間
において、当行は、従業員ストック・オプション制度に基づく権利行使による１株当たり額面金額２ルピーの1,248,336株を発行した。
(6) 2020年９月３日付の最高裁判所の仮命令による請願書において、最高裁判所は、2020年８月31日までに不良資産として示されない勘定は、さらな
る命令が下るまでは不良資産として表示されないことを指示した。当行は、2020年９月30日現在、かかる借入人勘定を不良資産に分類していな
い。これらの借入人勘定が当行によって不良資産に分類される場合、2020年９月30日現在において、（顧客資産に基づく）総不良資産比率及び純
不良資産比率の推計は、それぞれ5.36％及び1.12％となる。当行は、2020年９月30日現在、これらの借入人勘定に係る偶発損失引当金を設定して
いる。かかる引当金は、新型コロナウイルス感染症関連の引当金として含まれている。
(7) 2020年９月30日に終了した３ヶ月間において、当行は、ICICIセキュリティーズ・リミテッド（ICICI Securities Limited）の持株の2.00％にあた
る株式を、総額309.83千万ルピーで売却した。かかる売却は、2020年９月30日に終了した３ヶ月間における単独財務報告では305.01千万ルピー、
連結財務報告では280.13千万ルピーの純利益（売却関連費用控除後）となった。
2020年６月30日に終了した３ヶ月間において、当行は、ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの持株の
3.96％にあたる株式及びICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの持株の1.50％にあたる株式を、総額
3,092.93千万ルピーで売却した。かかる売却は、2020年６月30日に終了した３ヶ月間における単独財務報告では3,036.29千万ルピー、連結財務報
告では2,715.87千万ルピーの純利益（売却関連費用控除後）となった。
(8) バーゼルⅢ資本規制に関するインド準備銀行のガイドライン及び2015年７月１日付のインド準備銀行回覧通知書に準拠して、2020年９月30日にお
けるレバレッジ比率及び流動性カバレッジ比率を含む第３の柱の連結開示（無監査）はhttps://www.icicibank.com/regulatory-disclosure.page
から閲覧可能である。
(9) 前期又は前年度の数値は、当期の分類と一致させるため、必要に応じて再分類されている。
(10) 上記の単独財務報告及び連結財務報告については、法定監査人であるWalker Chandiok & Co. LLP勅許会計士事務所が評価／監査を行った。
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２【事業の内容】
2020 年９月30日に提出した2020年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2020 年９月30日に提出した2020年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2020 年９月 30 日現在において、当行は92,127名の正社員（インターン、販売幹部及び契約社員を含む。）を雇用
している。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2020 年９月30日に提出した2020年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
2020 年９月30日に提出した2020年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2020 年第１四半期以来、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、インドを含む多くの国々に影響をもたらし
ている。インド政府は、2020年３月25日から国内全域におけるロックダウンを開始し、その後2020年５月31日まで
延長した。段階的かつ計画的なロックダウン措置の緩和が2020年６月から始まっている。ロックダウン措置の緩和
により、経済活動が徐々に回復し、ハイフリークエンシー経済指標の動向が改善している。2020年９月30日に終了
した６ヶ月間において、借入需要の減少が貸付の成長に影響を及ぼし、手数料収入は、顧客及び消費者支出の減少
による借入並びに投資活動の低下によって減少した。景気の低迷により、不良債権に対する追加額がさらに増加
し、引当金が増加することが予想される。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の混乱がもたらした債務返済の負担を緩和するため、また存続可能な事
業の継続を確保するため、インド準備銀行は、2020年３月27日付通知書に従い、2020年３月１日から2020年５月31
日までの間に支払われるべき分割払い及び／又は利払いについて、銀行が顧客に対して支払猶予を認めることを許
可した。かかる期間は、2020年５月23日付通知書に従い、インド準備銀行によって2020年８月31日まで延長され
た。その結果、当行は、取締役会が承認した方針に基づいて当行の借入人に対する支払猶予オプションを延長し
た。2020年６月30日に終了した３ヶ月間において、当行は、55.50十億ルピーの新型コロナウイルス感染症関連の
引当金を追加で設定し、2020年６月30日現在において合計82.75十億ルピーのかかる引当金を保有した。2020年９
月３日付の最高裁判所の仮命令による請願書において、最高裁判所は、2020年８月31日までに不良資産として示さ
れない勘定は、さらなる命令が下るまでは不良資産として表示されないことを指示した。当行は、2020年９月30日
現在、かかる借入人勘定を不良資産に分類していない。2020年９月30日に終了した３ヶ月間において、当行は、か
かる借入人勘定に対して4.97十億ルピーの偶発損失引当金を設定した。当該引当金は、新型コロナウイルス感染症
関連の引当金の中に含まれている。2020年９月30日に終了した６ヶ月間において、当行は、初期に設定された新型
コロナウイルス感染症関連の引当金を使用していない。その結果、当行は、2020年９月30日現在、総額87.72十億
ルピーの新型コロナウイルス感染症関連の引当金を保有した。当行が設定したかかる追加の引当金は、2020年４月
17日付のインド準備銀行によるガイドラインの要件を越えている。
下記の記載は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における当行の未監査単独財務報告に基づくものである。
税引後利益は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における25.63十億ルピーから増加し、2020年９月30日に終
了した６ヶ月間には68.50十億ルピーとなった。これは主として、財務部関連活動による収益及び純利息収入の増
加によるものであるが、引当金の増加及び手数料収入の減少により一部相殺された。
純利息収入 は、 有利子資産平均の17.7％の増加によって、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における157.94十
億ルピーから2020年９月30日に終了した６ヶ月間においては186.46十億ルピーとなり、18.1％増加した。
手数料収入は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における65.17十億ルピーから19.5％減少し、2020年９月30
日に終了した６ヶ月間には52.43十億ルピーとなった。2020年９月30日に終了した６ヶ月間における手数料収入
は、インド政府が公表したロックダウン措置に起因した顧客の借入及び投資活動の低下並びに消費者支出の減少に
よる影響を受けており、その結果、新型コロナウイルス感染症発生後の経済活動は著しく低下した。
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非利息費用は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における102.52十億ルピーから4.6％減少し、2020年９月30
日に終了した６ヶ月間には97.79十億ルピーとなった。これは、貸付及びその他事業関連業務における減少による
ものである。
財務関連業務の収益は、 2019 年９月30日に終了した６ヶ月間における5.20十億ルピーから増加して、2020年９月
30日に終了した６ヶ月間においては43.05十億ルピー となった 。国債及びその他固定利付ポートフォリオの利益
は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における6.50十億ルピーから増加して、2020年９月30日に終了した６ヶ月
間においては10.10十億ルピーとなった。2020年９月30日に終了した６ヶ月間において、当行の子会社、すなわち
ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッド、ICICIプルデンシャル・ライフ・イ
ンシュアランス・カンパニー・リミテッド及びICICIセキュリティーズ・リミテッドの売出しを通じた同社の持分
の売却により、33.41十億ルピー の 利益（正味費用） を得た。
引当金及び 偶発 債務（租税引当金を除く。） は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における60.03十億ルピー
から76.4％増加して、2020年９月30日に終了した６ヶ月間においては105.89十億ルピーとなり、これは主に2020年
９月30日に終了した６ヶ月間において設定された60.47十億ルピーの新型コロナウイルス感染症関連の引当金によ
るものであった。新型コロナウイルス感染症関連の引当金以外の貸付に係る引当金は、2019年９月30日に終了した
６ヶ月間における49.90十億ルピーから減少して、2020年９月30日に終了した６ヶ月間においては41.73十億ルピー
となった。当行は、インド準備銀行のガイドラインに基づき、借入人に対し支払猶予の選択を許可した。さらに、
支払猶予が延長された借入人に対し、インド準備銀行のガイドラインに従って資産分類が延長され、その結果2020
年９月30日に終了した６ヶ月間における不良資産への繰入が減少した。純不良資産比率は、2019年９月30日現在に
おける1.60％から、2020年９月30日現在において1.00％に減少した。引当金カバレッジ比率は、2019年９月30日現
在における76.1％から、2020年９月30日現在において81.5％に増加した。
所得税費用は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における45.97十億ルピーから減少して、2020年９月30日に
終了した６ヶ月間においては15.98十億ルピーとなった。実効税率は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間におけ
る64.2％から減少して、2020年９月30日に終了した６ヶ月間においては18.9％となった。2019年９月30日に終了し
た６ヶ月間における所得税費用は、１度限りの追加費用をもたらした繰延税資産累計額の再測定の影響を含んでい
た。
資産合計は、2019年９月30日現在における9,970.11十億ルピーから、2020年９月30日現在には11,629.71十億ル
ピーとなり、16.6％増加した。貸付金総額は、2019年９月30日現在における6,133.59十億ルピーから6.4％増加
し、2020年９月30日現在には6,526.08十億ルピーとなった。国内の貸付金は、2019年９月30日現在における
5,533.24十億ルピーから10.3％増加し、2020年９月30日現在には6,102.79十億ルピーとなった。預金合計は、2019
年９月30日現在における6,962.73十億ルピーから、2020年９月30日現在には8,329.36十億ルピーとなり、26.1％増
加した。定期預金は、2019年９月30日現在における3,712.73十億ルピーから、2020年９月30日現在には4,683.56十
億ルピーとなり、26.1％増加した。普通預金は、2019年９月30日現在における2,305.69十億ルピーから、2020年９
月30日現在には2,570.63十億ルピーとなり、11.5％増加した。当座預金は、2019年９月30日現在における944.31十
億ルピーから、2020年９月30日現在には1,075.17十億ルピーとなり、13.9％増加した。当座預金及び普通預金比率
（預金合計に対する当座預金及び普通預金比率）は、2019年９月30日現在の46.7％と比較して、2020年９月30日現
在には43.8％となった。2020年８月において、当行は、適格機関割当てによる150.00十億ルピーの自己資本の増資
を行うことで、当行のバランスシートをさらに強化した。
2019 年９月30日現在において、当行は5,228の支店及び出張所並びに15,159機のATMを有していたが、2020年９月
30日現在には、5,228の支店及び出張所並びに15,158機のATMを有している。
バーゼルⅢに関するインド準備銀行のガイドラインに従って、2020年９月30日現在の単独ベースの総自己資本比
率は、総自己資本比率が18.47％であり、17.02％のTier１自己資本比率（ 2020 年９月30日に終了した６ヶ月間にお
ける利益剰余金を除く。 ）及び15.67％の普通株等Tier１自己資本比率（ 2020 年９月30日に終了した６ヶ月間にお
ける利益剰余金を除く。 ）であったのに比較して、2020年３月31日現在には16.11％であり、14.72％のTier１自己
資本比率及び13.39％の普通株等Tier１自己資本比率であった。 2020 年９月30日に終了した６ヶ月間における利益
剰余金を含む 単独ベースの総自己資本比率は19.33％となる見込みであった。2020年９月30日現在のTier１自己資
本比率は17.89％、普通株等Tier１自己資本比率は16.54％となる見込みであった。
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純利息収入
以下の表は、表示された期間中における純利息収入の主要な構成項目を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
９月30日に終了した６ヶ月間
2020 年／2019年
2019 年 2020 年 2020 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減(％)
受取利息 365,453.6 395,468.1 620,884.9 8.2
(207,505.0) (209,009.7) (328,145.2) 0.7
支払利息
157,948.6 186,458.4 292,739.7 18.1
純利息収入(1)
(1) 非トレーディング金利スワップ及び外国為替スワップに係る利息及びプレミアム／ディスカウントの償却を含む。
純利息収入は、有利子資産平均額の17.7％の増加を反映して、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における
157.95十億ルピーから、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には186.46十億ルピーとなり、18.1％増加した。
純金利差益率
純金利差益率は、2019年９月30日及び2020年９月30日に終了した６ヶ月間において、3.63%と安定を保った。有
利子資産平均の利回りは、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における8.40％から70ベーシスポイント低下して、
2020年９月30日に終了した６ヶ月間には7.70％となった。資金調達コストは、2019年９月30日に終了した６ヶ月間
における5.21％から73ベーシスポイント低下し、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には4.48％となった。金利ス
プレッドは、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における3.19％から３ベーシスポイント上昇して、2020年９月30
日に終了した６ヶ月間には3.22％となった。
国内業務の 純金利差益率は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における3.92％から11ベーシスポイント低下し
て、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には3.81％となった。これは主として、有利子資産の利回りの低下による
ものであり、資金調達コストの減少により一部相殺された。国内の有利子資産の利回りは、2019年９月30日に終了
した６ヶ月間における8.79％から84ベーシスポイント低下して、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には7.95％と
なった。これは主に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行後のインド準備銀行による著しい金融緩和の影響、
平均投資ポートフォリオの増加、過剰流動性及び貸付機会の減少による流動性調整枠及びその他の短期貸付、貸付
金及び投資利回りの低下並びに 所得税還付に係る受取利息 の減少によるものである。国内の資金調達コストは、
2019年９月30日に終了した６ヶ月間における5.37％から78ベーシスポイント低下し、2020年９月30日に終了した
６ヶ月間には4.59％となった。これは主として、過去１年間にわたって金利が低下したことによるものである。
海外支店の 純金利差益率は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における0.37％から８ベーシスポイント低下し
て、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には0.29％となった。これは主として、有利子資産の利回りの低下による
ものであり、資金調達コストの減少により一部相殺された。海外の有利子資産の利回りは、2019年９月30日に終了
した６ヶ月間における3.99％から141ベーシスポイント低下し、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には2.58％と
なった。これは主として、ロンドン銀行間出し手金利の低下に起因した貸付金の利回り低下によるものである。海
外の資金調達コストは、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における3.56％から136ベーシスポイント低下して、
2020年９月30日に終了した６ヶ月間には2.20％となった。これは主として、定期借入コストが減少したこと、ま
た、平均債券借入が減少したためであり、かかるコストは相対的に高いものである。
有利子資産 平均の 利回り は、 2019 年９月30日に終了した６ヶ月間における8.40％から70ベーシスポイント低下
し、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には7.70％となったのは、 主に以下の要因による 。
・ 国内向け貸付金の利回りは、法人向け貸付金及び小口向け貸付金の利回りの低下により、2019年９月30日に
終了した６ヶ月間における10.03％から43ベーシスポイント低下し、2020年９月30日に終了した６ヶ月間に
は9.60％となった。国内向け貸付金の利回りの低下は、主として、既存の変動金利貸付が低金利の貸付に再
設定されるための増額貸付の低利率、インド準備銀行の政策金利であるレポレートの引下げ及び資金調達の
限界費用の引下げに基づく貸付金利の低下によるものである。
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当行の１年間の資金調達の限界費用に基づく貸付金利は、2020年度中に65ベーシスポイント段階的に低下し
た。さらに、１年間の資金調達の限界費用は、2020年４月から2020年９月の間に75ベーシスポイント低下し
た。2019年10月１日から有効であるインド準備銀行のガイドラインに基づき、当行は、すべての新規変動金
利小口向け貸付に対し、内部指標に関連付けられた資金調達の限界費用に基づく貸付金利の使用から外部基
準（レポレート）の使用に移行した。インド準備銀行は、レポレートを2020年２月の5.15％から75ベーシス
ポイント低下させ、2020年３月には4.40％となった。レポレートは、さらに40ベーシスポイント低下し、
2020年５月において4.00％となった。
海外向け貸付金の利回りは、ロンドン銀行間出し手金利の低下により、2019年９月30日に終了した６ヶ月間
における4.35％から152ベーシスポイント低下し、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には2.83％となっ
た。
平均貸付金の全体の利回りは、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における9.44％から35ベーシスポイント
低下し、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には9.09％となった。これは主として、国内向け貸付金及び海
外向け貸付金の利回りの低下によるものであり、貸付金合計における国内向け貸付金の割合の増加により 一
部相殺された 。
・ 有利子投資平均の利回りは、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における7.23％から、2020年９月30日に終
了した６ヶ月間には6.38％となり、85ベーシスポイント低下した。国債に対する投資の利回りは、2019年９
月30日に終了した６ヶ月間における7.24％から、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には6.36％となり、88
ベーシスポイント低下した。これは主に、インド準備銀行による新型コロナウイルス感染症の世界的流行後
の著しい金融緩和、新規の低金利の国債への投資に対する貸付及び低水準の変動金利貸付の利息の再設定に
よるものである。非国債に対する投資の利回りは、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における7.17％か
ら、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には6.45％となり、72ベーシスポイント低下した。これは主とし
て、債券及びディベンチャー、コマーシャル・ペーパー並びに預金証書の利回りの低下によるものであり、
相対的に高利回りな債券及びディベンチャーの平均投資ポートフォリオの増加により一部相殺された。
・ その他の有利子資産の利回りは、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における3.33％から36ベーシスポイン
ト上昇し、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には3.69％となった。これは 主として、いかなる利息も得な
いインド準備銀行の平均残高の減少及び平均短期貸付の増加によるものであり、所得税 還付に係る受取利息
の減少 により一部相殺された 。
所得税 還付 に係る受取利息は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間 における2.26 十億ルピーから、2020年９
月30日に終了した６ヶ月間 には0.50 十億ルピーに減少した。かかる収入の受領、金額及び時期は税務当局の
決定の性質及び時期に左右され、これらに一貫性はなく、また予測不可能である。
資金調達コストは、主に以下の要因により、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における5.21％から、2020年９
月30日に終了した６ヶ月間には4.48％となり、73ベーシスポイント 低下 した。
・ 平均 預金 コスト は、 2019年９月30日 に終了した６ヶ月間 における5.07％から、2020年９月30日に終了した
６ヶ月間には4.37％となり、70ベーシスポイント低下 した。これは主として、国内定期預金費用及び普通預
金費用の減少によるものであるが、預金全体に占める 当座預金及び普通預金の平均額の割合の減少 によ り一
部相殺された 。
国内平均定期預金コストが、2019年９月30日 に終了した６ヶ月間 における6.86％から110ベーシスポイント
低下して、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には5.76％となった 。 当行は、2020年度及び2020年９月30日
に終了した６ヶ月間の限定的な満期の小口向け定期預金金利を段階的に引き下げた。
普通預金費用は、2019年９月30日 に終了した６ヶ月間 における3.63％から40ベーシスポイント低下し、2020
年９月30日に終了した６ヶ月間には3.23％となった。これは主に、2020年９月30日に終了した６ヶ月間にお
いて、２つのトランシェの普通預金に係る金利が50ベーシスポイント低下したことによる。
預金全体に占める当座預金及び普通預金の平均額の割合は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間 における
42.8 ％から減少し、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には40.7％となった。
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・ 借入コスト は、 2019年９月30日 に終了した６ヶ月間 における5.75％から、2020年９月30日に終了した６ヶ月
間には5.02％となり、73ベーシスポイント 低下 した。これは主として、コールマネー及び定期借入コストの
減少、リファイナンスによる借入コスト並びに債券借入の減少によるものであり、かかるコストは相対的に
高コストである。
当行の受取利息、貸付金の利回り、純利息収入及び純金利差益率は、体系的な流動性、競争環境、規制の進展並
びに新型コロナウイルス感染症がもたらす不安定性及び経済の停滞の影響を受ける可能性が高い。回収及び所得税
還付に係る受取利息のタイミング及び額は、不確実である。
インド準備銀行は、2019年９月４日及び2020年２月26日付の通知書をもって、「貸付金利」についての標準指針
を訂正し、すべての新規の個人向け及び小口向け変動金利貸付（住宅及び自動車ローン）、2019年10月１日以降の
零細企業及び小規模企業向け変動金利貸付並びに2020年４月１日以降の中規模企業向けの変動金利貸付を外部基準
に連動させるよう、銀行に対して指示した。上記のカテゴリーに分類される既存の借入人は、インド準備銀行の既
存ガイドラインに従って、外部基準に連動する条件設定に変更可能である。外部基準金利が資金調達コストに対し
て異なる動きをすると、当行の純利息収入及び純金利差益率に影響を及ぼす可能性が高い。
有利子資産
有利子資産平均額は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における8,705.95十億ルピーから、2020年９月30日に
終了した６ヶ月間には10,247.28十億ルピーとなり、17.7％増加した。有利子資産平均額の増加は、主に有利子投
資平均額の618.51十億ルピーの増加、その他の有利子資産平均額の558.10十億ルピーの増加及び貸付平均額の
364.73十億ルピーの増加によるものである。
貸付平均額は、主として国内向け貸付金の増加により、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における5,912.41十
億ルピーから、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には6,277.14十億ルピーとなり、6.2％増加したが、海外向け
貸付金の減少により一部相殺された。
有利子投資平均額は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における2,040.41十億ルピーから30.3％増加し、2020
年９月30日に終了した６ヶ月間には2,658.92十億ルピーとなった。国債に対する有利子投資平均額が2019年９月30
日に終了した６ヶ月間における1,551.51十億ルピーから38.2％増加し、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には
2,143.90十億ルピーとなった。これは主として、国債に投資した過剰流動性の大部分の反映によるものである。非
国債に対する有利子投資平均額が2019年９月30日に終了した６ヶ月間における488.90十億ルピーから増加し、2020
年９月30日に終了した６ヶ月間には515.02十億ルピーとなった。
その他の有利子資産平均額は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間の753.13十億ルピーから74.1％増加し、2020
年９月30日に終了した６ヶ月間には1,311.22十億ルピーとなった。これは、主にインド準備銀行からの流動性調整
枠に基づく借入の増加、その他銀行からの預金残高及び定期借入によるものであり、インド準備銀行の預金残高の
減少により一部相殺された。
有利子負債
有利子負債平均額は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における7,968.88十億ルピーから16.8％増加し、2020
年９月30日に終了した６ヶ月間には9,304.13十億ルピーとなり、これは、主に預金平均額の1,409.67十億ルピーの
増加によるものである。
預金平均額は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における6,350.11十億ルピーから22.2％増加し、2020年９月
30日に終了した６ヶ月間には7,759.78十億ルピーとなった。これは、主に定期預金平均額の972.69十億ルピーの増
加並びに当座預金及び普通預金の平均額の436.98十億ルピーの増加によるものである。
借入平均額は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における1,618.77十億ルピーから4.6％減少し、2020年９月
30日に終了した６ヶ月間には1,544.35十億ルピーとなった。これは、主に債券借入、定期借入及びリファイナンス
による借入の減少によるものであり、インド準備銀行による借入及びコールマネーによる借入の増加により、一部
相殺された。
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非利息収入
以下の表は、表示された期間中における非利息収入の主要な構成項目を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
９月30日に終了した６ヶ月間
2020 年／2019年
2019 年 2020 年 2020 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減(％)
手数料収入(1) 65,148.2 52,428.8 82,313.2 (19.5)
財務関連業務の 収益 (2) 5,206.9 43,049.7 67,588.0 -
子会社からの配当金 5,681.7 5,211.8 8,182.5 (8.3)
その他の収益 （リース収入を含
159.8 1,018.8 1,599.5 -
む。）
76,196.6 101,709.1 159,683.3 33.5
非利息収入合計
(1) 貿易外国為替取引からの収益及び顧客デリバティブ取引差益を含む。
(2) 投資の売却及び投資の再評価に係る利益／損失並びに外国為替取引に係る利益／損失を含む。
非利息収入には主として、手数料収入、財務関連業務の収益、子会社からの配当金及びその他の収益が含まれ
る。非利息収入は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における76.20十億ルピーから33.5％増加して、2020年９
月30日に終了した６ヶ月間には101.70十億ルピーとなった。かかる増加は主として、財務関連業務による収入の増
加によるものであり、手数料収入の減少により一部相殺された。
手数料収入
手数料 収入には主として、貸付金処理手数料、クレジットカード事業手数料及び口座に係るサービス手数料及び
第三者の紹介手数料等の小口顧客からの手数料並びに貸付金処理手数料及びトランザクションバンキング手数料等
の法人部門からの手数料が含まれる。
2020 年 ９月30日に終了した６ヶ月間における 手数料収入は 、主として、顧客からの借入及び投資活動の減少、新
型コロナウイルス感染症の世界的流行後にインド政府から発表されたロックダウン措置を起因とする消費者支出の
減少により影響を受けた。これにより経済活動の低下となった。
手数料収入は、2019年 ９月30日に終了した６ヶ月間における65.15十 億ルピーから19.5％減少し、2020年９月30
日に終了した６ヶ月間には 52.43 十億ルピーとなった。これは主として、クレジットカード事業から発生する手数
料及び小口向け貸付に関連する手数料の減少及び外国為替及びデリバティブ商品による収入の減少によるものであ
る。
財務関連業務の収益／（損失）（正味）
財務関連業務の収益には、投資の売却利益並びに固定利付債券、株式及び優先株式ポートフォリオ、ベン
チャー・ファンドのユニット並びに資産再構築会社により発行された有価証券受領証における未実現利益／（損
失）の変動による投資の再評価が含まれる。
財務関連業務の収益は、 2019 年 ９月30日に終了した６ヶ月間における 5.21 十億ルピーから、2020年９月30日に終
了した６ヶ月間には43.05十億ルピーに増加した。2020年９月30日に終了した６ヶ月間において、当行は、当行の
子会社、すなわちICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッド、ICICIプルデン
シャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド及びICICIセキュリティーズ・リミテッドの株式を
売却し、33.41十億ルピーの利益を得た。
当行の国債のポートフォリオ及びその他の固定利付債券のポジションからの収益は、2019年９月30日に終了した
６ヶ月間における6.50十億ルピーから増加して、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には10.10十億ルピーの利益
となった。これは主として、金利の低下によるものである。10年物国債の利回りは、2020年３月31日現在の6.14％
から15ベーシスポイント低下し、2020年６月30日現在においては5.99％（2020年９月30日現在は6.13％）となっ
た。
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子会社からの配当金
子会社からの配当金は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における5.68十億ルピーから8.3％減少し、2020年
９月30日に終了した６ヶ月間では5.21十億ルピーとなった。以下の表は、 表示された期間中における子会社から支
払われる配当金の内訳を示したものである。
（単位：百万）
９月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2020 年 2020 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円）
ICICI プルデンシャル・ライフ・イン
シュアランス・カンパニー・リミテッ
ド 1,176.6 - -
ICICI セキュリティーズ・リミテッド 1,454.7 1,722.7 2,704.6
ICICI ロンバード・ジェネラル・イン
シュアランス・カンパニー・リミテッ
ド 888.5 - -
ICICI プルデンシャル・アセット・マ
ネジメント・カンパニー・リミテッド
（ICICI Prudential Asset
Management Company Limited）
1,580.0 1,800.5 2,826.8
ICICI セキュリティーズ・プライマ
リー・ディーラーシップ・リミテッド
（ICICI Securities Primary
Dealership Limited）
537.8 1,688.1 2,650.3
ICICI ベンチャー・ファンズ・マネジ
メント・カンパニー・リミテッド
（ICICI Venture Funds Management
Company Limited）
0.0 - -
ICICI プルデンシャル・トラスト・リ
ミテッド（ICICI Prudential Trust
Limited） 0.0 0.4 0.6
ICICI ホーム・ファイナンス・カンパ
ニー・リミテッド（ICICI Home
-
Finance Company Limited） 44.1 -
配当金合計 5,681.7 5,211.8 8,182.5
(1) 保険業者に資本を保全するよう求める保険業規制開発委員会のガイドラインに基づき、ICICIロンバード・ジェネラル・
インシュアランス・カンパニー・リミテッド及びICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミ
テッドは、2020年度のいかなる最終配当も勧告していない。結果として、子会社からの配当金の収入は、2021年度には減
少すると予想される。
その他の収益
その他の収益は、 2019 年 ９月30日に終了した６ヶ月間における 0.16十 億ルピーから増加し、2020年 ９月30日に終
了した６ヶ月間においては1.01十 億ルピーとなった。その他の収益は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間におけ
るミューチュアル・ファンドのユニット償還要請の0.88十億ルピーの利益を含む。
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非利息費用
以下の表は、表示された期間中における非利息費用の主要な構成項目を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
９月30日に終了した６ヶ月間
2020 年／2019年
2019 年 2020 年 2020 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減(％)
雇用経費 40,946.2 41,334.2 64,894.7 0.9
資産に関する減価償却 4,475.2 5,189.2 8,147.0 16.0
57,098.2 51,268.7 80,491.9 (10.2)
その他の管理費
102,519.6 97,792.1 153,533.6 (4.6)
非利息費用合計
非利息費用は、主として雇用経費、資産の減価償却費及びその他の管理費を含む。非利息費用は、2019年９月30
日に終了した６ヶ月間における102.52十億ルピーから4.6％減少し、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には97.79
十億ルピーとなった。
雇用経費
雇用経費は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における40.95十億ルピーから0.9％増加し、2020年９月30日に
終了した６ヶ月間には41.33十億ルピーとなった。これは主として、人件費の増加、業績手当及び業績連動型残留
報奨金に対する引当金の増加によるものであったが、主として国債の利回り及び６ヶ月ごとの補填手当に対する引
当金の戻入と関連したディスカウントレートの変動に起因する退職給付債務に対する引当金の減少により、一部相
殺された。
減価償却
固定資産に関する減価償却は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における4.48十億ルピーから15.0％増加し、
2020年９月30日に終了した６ヶ月間には5.15十億ルピーとなった。
その他の管理費
その他の管理費は、主として賃料、税金、照明費、広告費、販売促進費、修理費及び維持費、直接販売費並びに
その他の費用を含む。その他の管理費は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における57.10十億ルピーから
10.2％減少し、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には51.27十億ルピーとなった。かかる減少は、主として、イ
ンド政府により新型コロナウイルス感染症の世界的流行後に施行されたロックダウン措置により貸付及びその他事
業活動が低下したことを反映している。その他の管理費は、貸付及びその他事業関連業務が現状の水準から増加し
ていることから、今後の四半期において増加が見込まれる。
当行は、小口向け貸付顧客を調達するために当行の支店網及び行内の販売チームに加え、直接的なマーケティン
グに携わるエージェント又は関連会社と呼ばれるマーケティング・エージェントを活用する。当行は、このような
マーケティング・エージェントに支払う手数料を、非利息経費に含めている。インド準備銀行のガイドラインに従
い、これらの手数料は前払いとされ、ローン期間中償却されない。直接的なマーケティングに携わるエージェント
費用は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における8.69十億ルピーから減少し、2020年９月30日に終了した６ヶ
月間には5.59十億ルピーとなった。これは主として、ロックダウン期間中における幅広い商品についての支払いの
減少によるものである。
支店数は、2019年９月30日現在の5,228から、2020年９月30日現在の5,288（2020年３月31日現在は5,324）に増
加した。
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引当金及び偶発債務（租税引当金を除く。）
以下の表は、表示された期間における引当金及び偶発債務（租税引当金を除く。）の構成項目を示したものであ
る。
（ 単位 ：百万（ ％の数値を除く。） ）
９月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2020 年 2020 年 2020 年 ／2019年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
投資引当金（信用代替商品を含む。）
（正味） 2,270.7 (1,595.4) (2,504.8) -
不良資産及びその他の資産に対する引当金 49,898.8 41,722.5 65,504.3 (16.4)
正常先資産に対する引当金 2,089.4 1,684.8 2,645.1 (19.36)
新型コロナウイルス感染症関連の引当金 - 60,470.0 94,937.9 -
5,767.1 3,610.3 5,668.2 -
その他
60,026.0 105,892.2 166,250.8 76.4
引当金及び偶発債務 合計
引当金及び偶発債務（租税引当金を除く。）は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における60.03十億ルピー
から、2020年９月30日に終了した６ヶ月間は105.89十億ルピーに増加した。これは主として、2020年９月30日に終
了した６ヶ月間における新型コロナウイルス感染症関連の60.47十億ルピーの引当金によるものであった。
新型コロナウイルス感染症関連の引当金以外の貸付に対する引当金は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間の
49.90十億ルピーから減少して、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には41.73十億ルピーとなった。当行は、イン
ド準備銀行のガイドラインに従い、借入人に対して支払猶予オプションを付与した。さらに、インド準備銀行のガ
イドラインの観点から、支払猶予が延長された借入人に対し、資産分類が延長され、2020年９月30日に終了した
６ヶ月間における不良資産への繰入が減少した。
投資引当金は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間の2.27十億ルピーから、2020年９月30日に終了した６ヶ月間
の1.60十億ルピーの戻入に減少した。2020年９月30日に終了した６ヶ月間において、株式に係る引当金の戻入は、
優先株式に係る引当金及びディベンチャーに係る引当金により一部相殺された。
正常先資産に対する引当金は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間の2.09十億ルピーから減少し、2020年９月30
日に終了した６ヶ月間において1.68十億ルピーとなった。2020年９月30日現在の一般引当金累計額（新型コロナウ
イルス感染症関連の引当金を除く。）は35.29十億ルピー（2019年９月30日現在は30.92十億ルピー）となった。
2020 年６月30日に終了した３ヶ月間において、当行は、新型コロナウイルス感染症関連の55.50十億ルピーの追
加引当金を計上した。さらに、2020年９月30日に終了した３ヶ月間において、借入人勘定について、最高裁判所の
中間決定により不良債権に分類されなかった4.97十億ルピーの偶発損失引当金を計上した。2020年９月30日に終了
した６ヶ月間において、当行は、前期に計上した新型コロナウイルス感染症関連の引当金を使用しなかった。した
がって、当行は、2020年９月30日現在、新型コロナウイルス感染症関連の引当金の総額87.72十億ルピーを有して
いた。かかる追加引当金は、2020年４月17日付のインド準備銀行のガイドラインに基づく要件を上回っている。
条件緩和貸付及び不良資産
当行は、インド準備銀行のガイドラインに従って、当行の資産を優良であるか不良であるかに分類している。イ
ンド準備銀行のガイドラインに基づき、ターム・ローンについては、利息又は元本の支払期日が90日超経過してい
る場合に、一般的に資産は不良であると分類される。貸越及び当座貸しについては、口座に返済されていない状態
が90日継続している場合に、手形については、当該勘定の支払期日が90日超経過している場合に、資産は不良であ
ると分類される。インド準備銀行のガイドラインは、貸付のリストラクチャリング、一定のスケジュール内に当行
が出資したプロジェクトを完成させる借入人の能力の欠如及び他の一定の非財務要因等のその他の特定の要件に基
づいて資産が不良であるか分類することも義務付けている。貸付実施国の規定に基づき回収実績以外の理由により
不良債権であると認識されるが、インド準備銀行のガイドラインに従うと正常とされる海外支店が行った貸付に係
る借入人に関して、貸付実施国における残高は不良資産として分類される。
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2020 年４月17日付のインド準備銀行の通達に従い、特定の借入人に与えられた支払猶予は、資産の分類上、延滞
日数／返済されていない状態の日数の判定から除外される。かかる借入人に与えられた支払猶予は、貸付のリスト
ラクチャリングとしては見なされない。
インド準備銀行は、実施中のプロジェクトの貸付分類に関して、個別のガイドラインを規定しており、当該ガイ
ドラインは決算処理時に当初予想されていたかかるプロジェクトの開始日及び完了予定日を基準としている。イン
フラ・プロジェクトに関して、契約上の開始日から２年以内に営業運転が開始できない場合に貸付は不良債権に分
類され、非インフラ・プロジェクトに関しては、契約上の開始日から12ヶ月以内に営業運転が開始できない場合に
貸付は不良債権に分類される。
インド準備銀行は、条件緩和貸付に関しても個別のガイドラインを定めている。2015年３月31日まで、完全に担
保が付されている正常先資産は、元本の支払い及び／又は利息の内容の変更により条件を緩和することができる
が、条件緩和貸付として別個に開示されなければならない。現在価値で評価される条件緩和貸付の公正価値の減少
（もしあれば）は、償却又は減少額につき引当金が設定される。類似のガイドラインが、要注意貸付の条件緩和に
対しても適用される。2015年４月１日以降、元本の支払い及び／又は利息の内容の変更により条件緩和された貸付
（特定期間まで遅延している、インフラ部門及び非インフラ部門におけるプロジェクトの実施のために付与された
貸付を除く。）は、不良債権として分類される。当該貸付に関して、不良債権に対して適用される引当金に加え、
現在価値で評価される貸付の公正価値の減少（もしあれば）に対して引当金を設定しなければならない。
以下の表は、表示された日付における不良資産に関する一定の情報を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
2019 年 2020 年 2020 年
９月30日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 2020 年 ／2019年
（ルピー） （ルピー） （ルピー） 増減(％)
不良資産総額 456,387.9 414,091.6 389,891.9 (14.57)
(347,223.9) (312,952.9) (318,016.8)
不良資産に関する引当金 ( 8.41 )
109,164.0 101,138.7 71,875.1
不良資産純額 (34.16)
顧客資産総額 7,169,385.1 7,482,254.9 7,540,740.1 5.18
顧客資産純額 6,819,175.6 7,166,736.3 7,221,463.5 5.90
不良資産総額の顧客資産総額
に対する比率 6.37 ％ 5.53 ％ 5.17 ％
不良資産純額の顧客資産純額
に対する比率 1.60 ％ 1.41 ％ 1.00 ％
2012 年度より、インドの法人部門は、いくつかの課題を抱え、それによりキャッシュ・フローは企業にとって予
想よりも低くなり、法人部門におけるレバレッジ比率の低下に向けた進捗は遅かった。さらに、2016年度からイン
ド準備銀行は、償却を加速させ、法人部門におけるストレス勘定に対する引当金を増加させるためにいくつかの対
策を開始した。結果、2016年度から、当行を含む銀行部門における条件緩和貸付から不良債権状態への悪化を含
む、不良債権の繰入が著しく増加した。2018年度において、インド準備銀行はストレス資産の解消に関する新しい
枠組みを発表し、解消に関する既存のスキームを取り下げたため、当該年度においてインド準備銀行の解消スキー
ムに基づく不良資産への資産分類が加速した。2018年度において、インド準備銀行は、特定の法人借入人に関し
て、2016年に制定された破産・倒産法に基づく手続の開始を各銀行に指示した。同法に基づき、これらの借入人に
関する破綻処理計画は、規定された期間内に最終化することが要求された。規定された期間内に破綻処理計画が最
終化されなかった場合、当該借入人は、同法に基づき清算されることが要求される。インド準備銀行はまた、これ
らの借入人に対する貸付について高い引当金を設定した。
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2019 年度以降、当行を含む銀行部門の不良資産への繰入増加は緩やかであった。破産・倒産法に基づき照会され
るいくつかの巨額の勘定も解消された。しかし、2019年度及び2020年度中、いくつかの部門及び特定の企業／発起
人グループに課題が浮上した。インフラ部門に主に関与する巨大な銀行以外の金融会社による債務不履行に続き、
銀行以外の金融会社及び住宅金融会社は、2018年半ば以降、非常に強い圧力にさらされた。その結果、流動性の状
況の引締め並びに銀行以外の金融会社及び住宅金融会社の債務の利回りの増加を招き、資金調達及び成長の課題の
原因となった。政府及びインド準備銀行は、追加的な流動性支援及び部分的な与信強化の観点から、当該部門への
資金提供を強化するため、いくつかの措置を公表した。しかし、2020年度中に大手住宅金融会社が返済不履行に
陥った。不透明感及び事業環境の悪化により2020年度中に課題が浮上したその他の部門は、通信及び不動産デベ
ロッパーであった。
インド経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響を受け、小規模企業及び大企業の産業及び
サービスの生産が縮小する見込みである。当該世界的流行は、当行を含む銀行システムの貸付ポートフォリオの信
用状況に影響を与える可能性が高い。新型コロナウイルス感染症の世界的流行が信用状況及び引当金に与える影響
は依然として不透明であり、感染の拡大、政府及び中央銀行が経済的影響を緩和するために講じる追加の措置、当
行が講じる措置並びに経済活動が通常の水準で再開するまでにかかる時間に左右される。
不良資産の増加分総額は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間の52.04十億ルピーから2020年９月30日に終了し
た６ヶ月間の40.71十億ルピーに減少した。かかる減少は、インド準備銀行のガイドラインに従い、支払猶予を与
えられた借入人に対して資産の分類上の利益が供与されたことを反映している。2020年９月30日に終了した６ヶ月
間において、当行は、総額26.36十億ルピーの不良資産を回収／格上げした。38.55十億ルピーの不良資産総額は、
2020年９月30日に終了した６ヶ月間において償却された。不良資産総額は、2019年９月30日現在の456.39十億ル
ピーから2020年９月30日現在の389.89十億ルピー（2020年３月31日現在は414.09十億ルピー）に減少した。不良資
産純額は、2019年９月30日現在の109.16十億ルピーから2020年９月30日現在の71.88十億ルピー（2020年３月31日
現在は101.14十億ルピー）に減少した。顧客資産純額に占める不良資産純額の比率は、2019年９月30日現在の
1.60％から2020年９月30日現在の1.00％（2020年３月31日現在は1.41％）に低下した。2020年９月30日現在、最高
裁判所の仮命令に従い、当行は、14.10十億ルピーの貸付を不良資産として分類しなかった。2020年９月30日に終
了した３ヶ月間において、当行は、これらの貸付に対する4.97十億ルピーの引当金を慎重に設定した。
小口向けポートフォリオにおける不良債権総額は、2019年９月30日現在は小口向け貸付総額の1.96％であったの
に対して2020年９月30日現在は2.13％であり、小口向けポートフォリオにおける不良債権純額は、2019年９月30日
現在は小口向け貸付純額の0.84％であったのに対して2020年９月30日現在は0.79％であった。
与信枠が条件緩和された借入人に対する貸付残高総額は、2019年９月30日現在の2.88十億ルピーから2020年９月
30日現在の3.45十億ルピーに増加した。さらに、条件緩和された正常先貸付は、2019年９月30日に終了した６ヶ月
間には2.39十億ルピーであったのに対し、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には0.01十億ルピー未満となり、不
良債権区分へ格下げされた。与信枠が条件緩和された借入人に対する貸付残高純額は、2019年９月30日現在の2.65
十億ルピーから2020年９月30日現在の3.28十億ルピーに増加した。貸付が条件緩和された借入人に対する、資金を
基盤としない残高総額は、2020年９月30日現在において0.85十億ルピーであった。
引当金カバレッジ比率は、2019年９月30日現在の76.1％から、2020年９月30日現在の81.5％に増加した。
2020 年９月30日現在、当行は、ストレス資産の持続可能な構造化スキームを、4.80十億ルピーの持続可能な債務
及び3.36十億ルピーの非持続可能な債務から成る総未払残高8.16十億ルピーの６つの借入区分に施行した。
インド準備銀行は、条件緩和とはみなされない、インフラ及びその他主要な産業に対する、長期プロジェクト・
ローンの定期的なリファイナンス（5/25スキーム）を銀行に対して認めるガイドラインを発表した。5/25スキーム
に基づく条件緩和が適用された貸付のポートフォリオ残高は、2020年９月30日現在において43.57十億ルピーであ
り、うち10.22十億ルピーは正常先貸付に区分された。
上記に加え、2020年９月30日現在、BB以下に格付けられた法人及び中小企業ポートフォリオにおける借入人に対
する貸付残高及び非資金ファシリティの残高は、161.67十億ルピーとなり、これには不良資産に分類された借入人
に対する非資金ベースの残高である42.38十億ルピーが含まれる。
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税金費用
所得税費用は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間の45.97十億ルピーから減少し、2020年９月30日に終了した
６ヶ月間においては15.98十億ルピーとなった。2019年９月30日に終了した６ヶ月間の所得税費用には、適用可能
な所得税率の引下げに伴う繰延税金資産累計額の再評価による１回限りの追加費用の影響が含まれていた。
財政状態
資産
以下の表は、表示された日付における資産の 主要な構成項目 を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
2019 年 2020 年 2020 年 2020 年
９月30日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 2020 年 ／2019年
（ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
現金及び現金同等物 716,394.2 1,191,557.4 1,365,917.5 2,144,490.5 90.7
投資(1) 2,233,756.2 2,495,314.8 2,896,230.3 4,547,081.6 29.7
貸付金 6,133,587.3 6,452,899.7 6,526,079.9 10,245,945.4 6.4
固定資産（リース資産
を含む。） 79,363.7 84,102.9 87,068.3 136,697.2 9.7
807,007.9 759,776.7 754,415.5 1,184,432.3 (6.5)
その他の資産(2)
9,970,109.3 10,983,651.5 11,629,711.5 18,258,647.1 16.6
資産合計
(1 ) 法定流動性比率の要件を満たす国債及びその他適格有価証券を含む。インドの銀行は、現金、金又は適格であって担保権
を設定されていない有価証券等の流動資産により普通預金及び定期預金の純額について一定の割合（2020年９月30日現在
は18.00％）を維持しなければならない。
(2 ) インド準備銀行のガイドラインに従い優先部門と呼ばれる特定の部門に対する貸付要件の不足分に代わり、農業インフラ
開発基金及びその他類似の事業体における預金を含む。
当行の資産合計は、2019年９月30日現在の9,970.11十億ルピーから16.6％増加し、2020年９月30日現在の
11,629.71十億ルピーとなった。これは主として、投資、現金及び現金同等物並びに貸付金の増加によるものであ
る。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金並びにインド準備銀行及びその他の銀行における預け金（短期通知でのコール
マネーを含む。）を含む。現金及び現金同等物は、2019年９月30日現在の716.39十億ルピーから90.7％増加し、
2020年９月30日現在では1,365.92十億ルピーとなった。これは主として、インド準備銀行からの流動性調整枠に基
づく借入、外国為替定期借入及びインド国外の銀行における預け金残高の増加によるものであったが、インド準備
銀行における預け金残高の減少により一部相殺された。インド準備銀行からの流動性調整枠に基づく借入は、主と
して過剰流動性により、2019年９月30日現在の45.00十億ルピーから増加し、2020年９月30日現在では558.72十億
ルピーとなった。当行により維持される流動性は、特に2020年３月以降、堅調な預金流入が続いていることに加
え、貸出需要の減速により増加した。
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投資
投資合計は、2019年９月30日現在の2,233.76十億ルピーから29.7％増加し、2020年９月30日現在では2,896.23十
億ルピーとなった。これは主として、国債、債券及びディベンチャーに対する投資の増加によるものであったが、
パススルー証券及び預金証書の減少により一部相殺された。国債に対する投資は、主として新型コロナウイルス感
染症以降の預金の堅調な伸び及び貸付機会の減少並びに新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンにより大幅
に増加した。
資産再構築会社によって発行された有価証券受領証の未払正味投資額は、2019年９月30日現在の32.76十億ル
ピーに対して、2020年９月30日現在においては18.79十億ルピーであった。
貸付金
新型コロナウイルス感染症の世界的流行による借入需要の低下を受け、貸付金純額は、2019年９月30日現在の
6,133.59十億ルピーから6.4％増加し、2020年９月30日現在では6,526.08十億ルピーとなった。これは主として、
国内貸付金の増加によるものであった。国内貸付金は、2019年９月30日現在の5,533.24十億ルピーから10.3％増加
し、2020年９月30日現在では6,102.79十億ルピーとなった。これは主として、小口向け貸付金が増加したことに起
因する。小口向け貸付金純額は、2019年９月30日現在の3,809.66十億ルピーから12.8％増加し、2020年９月30日現
在では4,295.81十億ルピーとなった。海外支店の貸付金純額は、2019年９月30日現在の600.35十億ルピーから
29.5％減少し、2020年９月30日現在では423.29十億ルピーとなった。
固定資産及びその他の資産
固定資産（純資産）は、2019年９月30日現在の79.36十億ルピーから9.7％増加し、2020年９月30日現在では
87.07十億ルピーとなった。
その他の資産は、2019年９月30日現在の807.01十億ルピーから6.5％減少し、2020年９月30日現在では754.41十
億ルピーとなった。これは主として、未決済の受取債権の減少によるものであったが、為替取引債権の増加により
一部相殺された。
負債
以下の表は、表示された日付における負債（資本及び準備金を含む。）の 主要な構成項目 を示したものである。
（ 単位 ：百万（ ％の数値を除く。 ） ）
2019 年 2020 年 2020 年 2020 年
９月30日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 2020 年 ／2019年
負債 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
預金 6,962,729.8 7,709,689.9 8,329,356.2 13,077,089.2 19.6
借入金(1) 1,510,328.3 1,628,967.6 1,364,268.6 2,141,901.7 (9.7)
その他の負債 390,950.8 479,949.9 559,563.4 878,514.5 43.1
負債合計 8,864,008.9 9,818,607.4 10,253,188.2 16,097,505.5 15.7
普通株式資本 12,921.5 12,947.6 13,794.6 21,657.5 6.8
1,093,178.9 1,152,096.5 1,362,728.7 2,139,484.1 24.7
準備金及び剰余金
負債合計（資本及び準
9,970,109.3 10,983,651.5 11,629,711.5 18,258,647.1 16.6
備金を含む。）
(1) 資本調達手段の性質の借入金を含む。
負債合計（資本及び準備金を含む。）は、2019年９月30日現在の9,970.11十億ルピーから16.6％増加し、2020年
９月30日現在では11,629.71十億ルピーとなった。これは主として、預金の19.6％の増加、純資産の24.4％の増加
及びその他の負債の43.1％の増加によるものであったが、借入金の9.7％の減少により一部相殺された。
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預金
預金は、2019年９月30日現在の6,962.73十億ルピーから19.6％増加し、2020年９月30日現在では8,329.36十億ル
ピーとなった。
定期預金は、2019年９月30日現在の3,712.73十億ルピーから26.1％増加し、2020年９月30日現在では4,683.56十
億ルピーとなった。普通預金は、2019年９月30日現在の2,305.69十億ルピーから11.5％増加し、2020年９月30日現
在では2,570.63十億ルピーとなり、当座預金は、2019年９月30日現在の944.31十億ルピーから13.9％増加し、2020
年９月30日現在では1,075.17十億ルピーとなった。当座預金及び普通預金は、2019年９月30日現在の3,250.00十億
ルピーから12.2％増加し、2020年９月30日現在では3,645.80十億ルピーとなった。当座預金口座及び普通預金口座
の比率は、2019年９月30日現在は46.7％、2020年９月30日現在では43.8％となった。
海外支店の預金は、2019年９月30日現在の56.87十億ルピーから15.4％増加し、2020年９月30日現在では65.62十
億ルピーとなった。
2020 年９月30日現在の預金合計は、2019年９月30日現在の82.2％と比較して、資金調達額（すなわち預金及び借
入金）の85.9％を占めた。
借入金
借入金は、2019年９月30日現在の1,510.33十億ルピーから9.7％減少し、2020年９月30日現在では1,364.26十億
ルピーとなった。これは主として、外貨建コールマネー及び定期マネー借入、リファイナンスによる借入、外貨建
債券借入並びに劣後債権の減少によるものであったが、レポ借入及びインド準備銀行からの流動性調整枠に基づく
借入の増加により一部相殺された。海外支店からの借入は、2019年９月30日現在の720.66十億ルピーから減少し、
2020年９月30日現在では678.39十億ルピーとなった。
その他の負債
その他の負債は、2019年９月30日現在の390.95十億ルピーから43.1％増加し、2020年９月30日現在では559.56十
億ルピーとなった。これは主として、正常先資産に対する一般引当金（新型コロナウイルス感染症関連の引当金を
含む。）及び外国為替取引及びデリバティブに対する値洗いの増加によるものであった。
株式資本及び準備金
株式資本及び準備金は、2019年９月30日現在の1,106.10十億ルピーから増加し、2020年９月30日現在では
1,376.52十億ルピーとなった。これは主として、適格制度設置を通じた2020年８月に発行した150.00十億ルピーの
資本及び利益剰余金から振り替えた準備金の価値増加分によるものであった。
キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、2020年３月31日現在の1,191.56十億ルピーから14.6％増加し、2020年９月30日現在では
1,365.92十億ルピーとなった。これは、営業活動によるキャッシュ・インフロー純額によるものであったが、投資
活動及び財務活動によるキャッシュ・アウトフロー純額により一部相殺された。現金及び現金同等物は、2019年３
月31日現在の802.96十億ルピーから31.6％減少し、2019年９月30日現在では716.39十億ルピーとなった。これは、
投資活動、財務活動によるキャッシュ・アウトフロー純額によるものであったが、営業活動によるキャッシュ・イ
ンフロー純額により一部相殺された。
2020 年９月30日に終了した６ヶ月間における営業活動による767.96十億ルピーのキャッシュ・インフロー純額
は、当該期間における預金及び現金利益の増加によるものであったが、貸付金の増加により一部相殺された。2019
年９月30日に終了した６ヶ月間における営業活動による263.44十億ルピーのキャッシュ・インフロー純額は、当該
期間における預金及び現金利益の増加によるものであったが、貸付金の増加により一部相殺された。
2020 年９月30日に終了した６ヶ月間における投資活動による471.21十億ルピーのキャッシュ・アウトフロー純額
は、主として、満期保有目的有価証券の購入（売却分控除後）によるものであったが、子会社における投資売却に
より一部相殺された。2019年９月30日に終了した６ヶ月間における投資活動による203.32十億ルピーのキャッ
シュ・アウトフロー純額は、主に満期保有目的有価証券の購入（売却分控除後）によるものである。
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2020 年９月30日に終了した６ヶ月間における115.18十億ルピーの財務活動によるキャッシュ・アウトフロー純額
は、主として、長期借入金及び短期借入金の純返済によるものであったが、株式発行による手取金により一部相殺
された。2019年９月30日に終了した６ヶ月間における財務活動によるキャッシュ・アウトフロー純額は、147.23十
億ルピーであった。これは主として、短期借入金及び長期借入金の純返済によるものであった。
４【経営上の重要な契約等】
2020 年９月30日に提出した2020年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
５【研究開発活動】
「－第２－２ 事業の内容」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
ICICI バンクの既存本店は、インド国グジャラート州バドダラ市390 007、オールド・パドラ・ロード、ニア・
チャクリ・サークル、ICICIバンクタワー（ICICI Bank Tower, Near Chakli Circle, Old Padra Road, Vadodara
390 007, Gujarat, India）に所在する。当行の主たる事務所は、インド、マハラシュトラ州400 051、ムンバイ
市、バンドラ－カーラ・コンプレックス、ICICIバンク・タワーズ（ICICI Bank Towers, Bandra-Kurla Complex,
Mumbai 400 051, Maharashtra, India）に所在する。取締役会は、2020年５月９日に開催された取締役会におい
て、必要に応じた役員の承認及びその他規制当局の承認に従い、当行本店をグジャラート州からマハラシュトラ州
へ移すことを承認した。当行は、適用されるガイドライン及び法規条項の順守に応じ、本店を移す提案に対しイン
ド準備銀行からの異議は受け取らなかった。2020年８月14日に開催された年次株主総会にて株主は、必要に応じた
その他規制当局の承認に応じ、同様に承認した。
2020 年９月30日現在、インドにおいて当行の主要ネットワークは、2019年９月30日現在の5,228の支店及び
15,159台のATMと比較して、5,288の支店及び15,158台のATMにより構成されていた。かかる施設はインド国内の随
所に配置されている。支店、出張所及びATMに加えて、ICICIバンクは、ムンバイ及びハイデラバードに、バドダラ
の本店及びムンバイの主たる事務所を含む統括又は管理事務所が49ヶ所あり、処理センターが50ヶ所、そしてカレ
ンシーチェストが44ヶ所ある。2020年９月30日現在、当行は、バーレーン、ドバイ・インターナショナル・ファイ
ナンシャル・センター、香港、シンガポール、米国、南アフリカ及び中国に支店を、アラブ首長国連邦、バングラ
デシュ、インドネシア及びマレーシアの各国に駐在員事務所を有している。当行は、スリランカにおける支店を閉
鎖するプロセスを進めている。さらに当行は、インドにおいて従業員向けに居住用住宅設備を提供している。2020
年９月30日現在、当行は、685世帯分の従業員のための居住用住宅設備用の集合住宅を所有していた。
２【設備の新設、除却等の計画】
2020 年９月30日に提出した2020年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2020 年９月30日現在）
授 権 株 数 （株） 発 行 済 株 式 総 数 （株） 未 発 行 株 式 数 （株）
普通株式（券面額２ルピー）
6,896,223,149 (1) 5,603,776,851
12,500,000,000
(1) 失権した266,089株を除く。
②【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
又は
発 行 数（株）
種 類 内容
額面・無額面の別
登録認可金融商品取引業
協会名
原株式：ボンベイ証券取引所
１株当たり
記名式額面株式 インド全国証券取引所 額面金額
普通株式 6,896,223,149 (1)
（券面額２ルピー） 米国預託証券 ： ２ルピーの
株式
ニューヨーク証券取引所
計 - 6,896,223,149 (1) - -
(1) 失権した266,089株を除く。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
（2020年９月30日現在）
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日 摘要
増減数（株） 残高（株） (1) （ルピー）
（ルピー）
2020 年４月１日 6,472,765,203 12,945,530,406 -
現在の１株当たり (20,324,482,737 円)
額面金額２ルピー
の発行済株式総数
2021 年度中 423,457,946 6,896,223,149 846,915,892 13,792,446,298 適格制度設置に基づ
（2020年９月30日 (1,329,657,950 円) (21,654,140,688 円) く418,994,413株の発
まで） 行及び2000年従業員
ストック・オプショ
ン制度に基づく権利
行使による4,463,533
株の発行
(1) 失権した266,089株を除く。
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(4) 【大株主の状況】
株式総数に対する所有株式数の割合が１％を超える株式保有
（2020年９月30日現在）
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
( 百万株)
数の割合
( ％)
ドイチェ・バンク・トラスト・カン C/O ICICI Bank, SMS, 1,259.08 18.26
パニー・アメリカズ
Empire House, 1st Floor,
（Deutsche Bank Trust Company
414, Senapati Bapat Marg,
Americas）
Lower Parel, Mumbai - 400013
（米国預託株式保有者のための預託
機関）
インド生命保険公社 Investment Department, 6th Floor, West 500.16 7.25
（Life Insurance Corporation of
Wing, Central Office, Yogakshema, Jeevan
India）
Bima Marg, Mumbai - 400021
C/O Axis Bank Ltd Custodial Services RBP,
4th floor, NPC 1 Bldg No 1 Gigaplex Plot
No 05, MIDC Patni Road, Airoli Knowledge
Park, Airoli, Navi Mumbai 400708
HDFC Bank Limited, Custody Operations,
Empire Plaza, Tower-1, 4th Floor, Chandan
Nagar, LBS Marg, Vikhroli West, Mumbai
400083
C/O ICICI Bank, SMS,
Empire House, 1st Floor,
414, Senapati Bapat Marg,
Lower Parel, Mumbai – 400013
SBI ミューチュアル・ファンド SBI SG Global Securities Services Pvt. 248.43 3.60
（SBI Mutual Fund）
Ltd, Jeevan Seva Annexe Building, A Wing,
Gr Floor, S V Road, Santacruz West, Mumbai
- 400054
HDFC ミューチュアル・ファンド Citibank N.A. Custody Services, FIFC-11th 215.62 3.13
（HDFC Mutual Fund）
Floor, G Block, Plot C-54 and C-55, Bandra
Kurla Complex, Bandra East, Mumbai -
400051
ドッジ・アンド・コックス・イン Deutsche Bank AG, 211.43 3.07
ターナショナル・ストック・ファン
DB House, Hazarimal Somani Marg,
ド
Post Box No. 1142, Fort,
（Dodge and Cox International
Mumbai - 400001
Stock Fund）
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発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
( 百万株)
数の割合
( ％)
ICICI プルデンシャル・ミューチュ HDFC Bank Limited, Custody Operations, 191.06 2.77
アル・ファンド
Empire Plaza, Tower-1, 4th Floor, Chandan
（ICICI Prudential Mutual Fund）
Nagar, LBS Marg Marg, Vikhroli West,
Mumbai - 400083
CITI Bank N.A. Custody Services, FIFC-
11th Flr, G Block Plot C-54 and C-55, BKC
Bandra - East, Mumbai 400098
Deutsche Bank AG, DB House, Hazarimal
Somani Marg, Post Box No. 1142, Fort,
Mumbai – 400001
HSBC Securities Services 11th Flr, Bldg
No.3, NESCO - IT Park NESCO Complex, W E
Highway Goregaon East, Mumbai 400063
SBI SG Global Securities Services Pvt.
Ltd, Jeevan Seva Annexe Building, A Wing,
Gr Floor, S V Road, Santacruz West, Mumbai
- 400054
GIC プライベート・リミテッド Deutsche Bank AG, DB House, Hazarimal 138.93 2.01
（GIC Private Limited）
Somani Marg, Post Box No. 1142, Fort,
Mumbai - 400001
日本インディア・ミューチュアル・ Deutsche Bank AG, DB House, Hazarimal 119.69 1.74
ファンド
Somani Marg, P.O.Box No. 1142, Fort,
（Nippon India Mutual Fund）
Mumbai - 400001
アディティア・ビルラ・サン・ライ Citibank N.A. Custody Services, FIFC-11th 108.72 1.58
フミューチュアル・ファンド
Floor, G Block, Plot C-54 and C-55, Bandra
（Aditya Birla Sun Life Mutual
Kurla Complex, Bandra - East, Mumbai -
Fund）
400051
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発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
( 百万株)
数の割合
( ％)
NPS トラスト SBI Pension Funds C/O SBI Pension Funds 108.48 1.57
（NPS Trust）
Pvt. Ltd., No. 32, Maker Chambers - III
Nariman Point, Mumbai - 400021
UTI Retirement Solutions C/O UTI
Retirement Solutions Ltd., UTI Tower, GN
Block, Bandra Kurla Complex, Bandra
(East), Mumbai - 400051
LIC Pension Fund C/O LIC Pension Fund
Limited, 1st Floor, Plot No.194, Veer
Nariman Road, Industrial Assurance
Building, Churchgate, Mumbai - 400020
HDFC Pension Funds C/O HDFC Pension
Management Co. Ltd, 13th Floor, Lodha
Excelus, Apollo Mills Compound, N.M Joshi
Marg, Mahalaxmi, Mumbai - 400011
ICICI Prudential Pension Funds C/O ICICI
Prudential Pension Funds Management
Company Limited, ICICI Prulife
Towers,1089, Appasaheb Marathe Marg,
Prabhadevi, Mumbai - 400025
Kotak Mahindra Pension Funds C/O Kotak
Mahindra Pension Fund Ltd., 6th Floor,
Kotak Infiniti Building, No. 21, Infinity
Park, General A. K. Vaidya Marg, Malad
(East), Mumbai - 400097
Aditya Birla Sun Life Pension Funds C/O
Birla Sun Life Pension Mgt Ltd, One
Indiabulls Centre, Tower 1, 16th Floor
Jupiter Mill Compound, 841, S.B. Marg,
Elphinstone Road, Mumbai - 400013
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発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
( 百万株)
数の割合
( ％)
コタック・マヒンドラ・ミューチュ Standard Chartered Bank, Crescenzo, 108.40 1.57
アル・ファンド
Securities Services, 3rd Floor, C-38/39 G-
（Kotak Mahindra Mutual Fund）
Block, Bandra Kurla Complex, Bandra
(East), Mumbai - 400051
ユニット・トラスト・オブ・イン UTI Mutual Fund, UTI AMC Pvt. Ltd., Dept 90.95 1.32
ディア・ミューチュアル・ファンド
of Funds Accounts, UTI Tower, GN Block,
（Unit Trust Of India Mutual
Bandra Kurla Complex, Bandra (East),
Fund）
Mumbai - 400051
アブダビ投資庁 JP Morgan Chase Bank N.A., India Sub 81.10 1.18
（Abu Dhabi Investment
Custody, 6th Floor, Paradigm B, Mindspace,
Authority）
Malad West, Mumbai - 400064
ユーロパシフィック・グロウス・ JP Morgan Chase Bank N.A., India Sub 79.69 1.16
ファンド
Custody, 6th Floor, Paradigm B, Mindspace,
（Europacific Growth Fund）
Malad West, Mumbai - 400064
（キャピタル・ワールド／
リサーチ）
ミラ エ・ ミューチュアル・ファンド Deutsche Bank AG, DB House, Hazarimal 70.53 1.02
（Mirae Mutual Fund）
Somani Marg, P.O.Box No. 1142, Fort,
Mumbai - 400001
計 - 3,532.27 51.23
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２【役員の状況】
男性取締役及び業務執行役員の数：11、女性取締役及び業務執行役員の数：３（女性取締役及び業務執行役員の
割合：21％）
（2020年12月23日現在）
銀行規制法 2020 年10月
役名
氏 名
略 歴 に基づく 31 日現在の
（年齢）
及び職名
任 期 (6) 所有株式数
非業務執行 ギリッシュ・チャンドラ・ ギリッシュ・チャンドラ・チャトゥル 2021 年 なし
非常勤会長 チャトゥルヴェディ ヴェディ氏は、インド全国証券取引所の ６月30日
（Girish Chandra 所長である。同氏は、インド行政職を退 (1)
任後は、インド倉庫開発及び規制当局
Chaturvedi）
（Warehousing Development and
（67歳）
Regulatory Authority of India）の役員
を務め、その後2018年１月まで会長で
あった。インド行政職からの退任前、
チャトゥルヴェディ氏は、インド政府に
おいて様々な地位に就き、銀行、保険、
年金、健康、家族福祉並びに石油及び天
然ガス部門等を含む数多くの部門におい
て貢献した。
2018 年10月１日付及び2018年10月３日付
の会社法審判所の命令に基づき、インフ
ラストラクチャー・リーシング・アン
ド・ファイナンシャル・サービシズ・リ
ミテッド（Infrastructure Leasing and
Financial Services Limited）及びIL&FS
エネルギー・デベロップメント・カンパ
ニー・リミテッド（IL&FS Energy
Development Company Limited）の各取締
役会は、チャトゥルヴェディ氏をインフ
ラストラクチャー・リーシング・アン
ド・ファイナンシャル・サービシズ・リ
ミテッド及びIL&FSエネルギー・デベロッ
プメント・カンパニー・リミテッドの取
締役兼会長として任命した。
チャトゥルヴェディ氏は、石油天然ガス
省長官、青年スポーツ省コモンウェルス
競技大会組織委員会における特別局長
（財務会計）、財務省金融業務庁副次
官／次官補、保険家族福祉省、国家農村
保健ミッション次官補及びミッション・
ディレクターを務めた。
また、チャトゥルヴェディ氏は、ウッタ
ル・プラデーシュ州において様々な職務
を務めてきた。
チャトゥルヴェディ氏は、積立基金規制
開発庁、ペトロネットLNGリミテッド
（Petronet LNG Ltd）、インド戦略的石
油備蓄株式会社（Indian Strategic
Petroleum Reserves Ltd.）及び石油産業
開 発 委 員 会 （Oil Industries
Development Board）の会長を務めた。ま
た、同氏は、カナラ銀行、バローダ銀
行、IDBIバンク、IDFCリミテッド、Gイン
ド総合保険会社（GIC Re of Indi）、
ニューインディア保険会社（New India
Assurance Co. Ltd）、ユナイテッド・イ
ンディア・インシュアランス・カンパ
ニー・リミテッド（United India
Insurance Co. Ltd）、インド農業保険会
社、銀行人事部門機関（Institute of
Banking Personnel Selection）及び国家
保険アカデミー（National Insurance
Academy）において、（政府の指名によ
り）取締役を務めた。
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非業務執行 ラマ・ビジャパーカー ラマ・ビジャパーカー女史は、ビジネス 2027 年 2,600 株
取締役 （Rama Bijapurkar） 市場戦略の分野におけるフリーの経営コ １月13日
ンサルタントであり、「インドの消費動
（63歳）
向」及びインドの消費経済の第一人者で
ある。同女史は、インド経営大学院アフ
マダバード（Indian Institute of
Management, Ahmedabad）の正規の客員教
授であり、また、インド経済及び市民環
境についての「人々の見解」の提供を主
眼に置くシンクタンクであり、ファクト
タンクであるピープル・リサーチ・オ
ン・インディアズ・コンシューマー・エ
コノミー（People Research on India’s
Consumer Economy）の共同創立者であ
る。ビジャパーカー女史は、インドの優
良企業（うち多くが金融サービス分野の
企業である。）の取締役会並びに学術機
関及び公共サービス機関（インド銀行取
引規制基準委員会（Banking Codes and
Standards Board of India）及びインド
損保情報局（Insurance Information
Bureau of India）を含む。）の運営審議
会において任期を務めた。
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銀行規制法 2020 年10月
役名 氏 名
略 歴 に基づく 31 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
非業務執行 ウダイ・チターレ ウダイ・チターレ氏は、44年超の公認会 2023 年 なし
取締役 （Uday Chitale） 計士としての経験を有し、M．P．チター １月16日
レ＆カンパニー（M. P. Chitale & Co.）
（71歳）
のシニアパートナーである。同氏の有す
る専門的な経験には、銀行及び金融機関
を含む多様な法人顧客の監査及び保証並
びにビジネス及び経営助言業務が含まれ
る。また、チターレ氏は仲裁及び調停の
分野においても活動を行っており、商事
紛争の解決のための裁判外紛争解決手続
の認知向上を積極的に推進している。同
氏はCEDR（英国）専門家委員会の認定調
停人である。チターレ氏は著名な企業の
取締役を務めており、ICICIバンクの形成
期であった1997年から2005年の期間に取
締役を務めていた。また、国際的な会計
事務所組織であるDFKインターナショナル
（DFK International）の取締役兼アジア
太平洋地域担当ヴァイス・プレシデント
を務めた。
同氏は、現在、ICICIバンクの子会社であ
るICICIロンバード・ジェネラル・イン
シュアランス・カンパニー・リミテッド
の取締役会において、非業務執行取締役
も務めている。
非業務執行 ニーラム・ダーワン ニーラム・ダーワン女史は、情報技術産 2026 年 なし
取締役 （Neelam Dhawan） 業の分野において38年超の経験を有す
１月11日
る。1982年以降、同女史は、HCL、IBM、
（61歳）
マイクロソフト（Microsoft）及びヒュー
レット・パッカード（Hewlett Packard）
において、様々な役職を歴任した。同女
史は、マネージング・ディレクター及び
国家事業のリーダーを、マイクロソフト
において11年間務め、その後インド国内
のヒューレット・パッカードにおいて務
めた。
ダーワン女史の最終的な職歴は、ヒュー
レット・パッカード社における、グロー
バル・インダストリー、戦略提携並びに
アジア太平洋及び日本向けインサイド
セールス部門のヴァイス・プレシデント
である。同女史は、2017年12月31日付で
退任した。
ダーワン女史は、2012年以降、オランダ
のロイヤル・フィリップスにおける包括
的監督委員会の役員を務めた。
ダーワン女史は、デリー大学
（University of Delhi）セント・ステ
ファン・カレッジ（St. Stephen’s
College）の経済学部の卒業生である。ま
た、同女史は、デリー大学経営学部にお
いて経営学修士号を取得した。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 31 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
非業務執行 S. マドハヴァン スブラマニアン・マドハヴァン氏は、会 2027 年 4,000 株
取締役 （S. Madhavan） 計、経済、金融、法律、情報技術、人 ４月13日
事、リスク管理及び事業経営において約
（64歳）
38年の経験がある。同氏のキャリアは、
ヒンドゥスタン・ユニリーバ・リミテッ
ド（Hindustan Unilever Limited）から
始まり、非常に成功した税実務を確立
し、大規模なインド企業及び多国籍企業
を顧客に抱えていた。その後、同氏は、
プライスウォーターハウスクーパース・
プ ラ イ ベ ー ト ・ リ ミ テ ッ ド
（PricewaterhouseCoopers Private
Limited）のシニア・パートナー及び業務
執行取締役となった。また、インド・ア
メリカ商工会議所（Indo-American
Chamber of Commerce）北部支部の支部長
を務め、ASSOCHAMの税務委員会の前共同
議長であった。現在は、インド商工会議
所連合会が設立したGST タスクフォース
において共同議長を務めている。同氏
は、インスティチュート・オブ・ダイレ
クターズ（Institute of Directors）、
オール・インディア・マネジメント・ア
ソシエーション（All India Management
Association）及びデリー・マネジメン
ト ・ ア ソ シ エ ー シ ョ ン （Delhi
Management Association）に所属してい
る。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 31 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
非業務執行 ハリー・L.ムンドラ ハリー・L.ムンドラ氏は、インド経営大 2023 年 なし
取締役 （Hari L. Mundra） 学院アフマダバードの経営管理学におい 10 月25日
て修士号を取得し、ムンバイ大学
（71歳）
（Mumbai University）において経済学の
学士号を取得している。同氏は、インド
とインドネシアにおいて49年の産業経験
を有している。同氏のキャリアは、1971
年のヒンドゥスタン・ユニリーバから始
まり、1995年に退職する頃には、輸出事
業においてヴァイス・プレシデント及び
業務執行取締役を務めていた。同氏はそ
の後、RPGグループにおいてグループ最高
財務責任者及びカーボンブラック事業の
頭首兼業務執行最高責任者となり、2001
年まで務めた。2002年、同氏は業務執行
副会長としてウォックハード・グループ
（Wockhardt Group）に加わった。
2003 年、同氏はエッサール・オイル
（Essar Oil）のデピュティー・マネージ
ング・ディレクター及び財務担当取締役
に就任し、2007年まで務めた。同氏は、
米国のホスピラー社（Hospira, USA）に
対しインドでの買収に関するシニア・ア
ドバイザーを務め、ウォックハード・グ
ループの改善に対するフィナンシャル・
アドバイザーを務めてきた。同氏は、イ
ンド経営大学院アフマダバードにおいて
客員教授を12年務めている。同氏は、現
在タタ・アウトコンプ・システムズ・リ
ミ テ ッ ド （Tata Autocomp Systems
Limited）及びインディアン・キャン
サー・ソサイエティ（Indian Cancer
Society）の取締役会の一員である。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 31 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
非業務執行 ラダクリシュナン ラダクリシュナン・ナイール氏は、自然 2026 年 なし
取締役 科学、証券取引法学、経営学及び法学の ５月１日
・ナイール
学士号を取得している。同氏は、銀行業
（Radhakrishnan Nair）
界並びに有価証券及び保険規制の分野に
（65歳）
おいて、約41年の経験を有している。同
氏の銀行業務のキャリアは、1976年８月
のコーポレーション・バンクと共に始ま
り、2003年には経営再建部署、法務サー
ビス部署及び信用リスク管理部署の担
当、並びに貸付優先部門及び地域農村銀
行の開発のジェネラル・マネージャーに
就任した。同氏はまた、コーポレーショ
ン・バンク・セキュリティーズ・リミ
テッド（Corporation Bank Securities
Limited）のマネージング・ディレクター
を務めた。同氏は、2005年７月にインド
証券取引委員会（SEBI）において業務執
行取締役となった。同氏は、2010年３月
にインド保険業規制開発委員会の一員
（金融及び投資）となった。
同氏は、現在、ICICIバンクの子会社であ
るICICIセキュリティーズ・プライマ
リー・ディーラーシップ・リミテッド及
びICICIプルデンシャル・ライフ・イン
シュアランス・カンパニー・リミテッド
の取締役会において非業務執行取締役も
務めている。
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銀行規制法 2020 年10月
役名 氏 名
略 歴 に基づく 31 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
非業務執行 B. スリラン B. スリラン氏は、ムンバイのインド銀行 2027 年 なし
取締役 （B. Sriram） 業及び金融業協会（Indian Institute of １月13日
（62歳） Banking & Finance）（旧インド銀行協会
（Indian Institute of Bankers））の有
資格アソシエイトである。同氏は、
ニュー・デリーのインディアン・アカデ
ミー・オブ・インターナショナル・
ロー・アンド・ディプロマシー（Indian
Academy of International Law &
Diplomacy）で国際法及び外交の学位を取
得し、ニュー・デリーのオール・イン
ディア・マネジメント・アソシエーショ
ンで同校の経営学の学位を取得した。ま
た、同氏は、デリー大学セント・ステ
ファン・カレッジで物理の科学修士、理
学士（優等）を取得している。
スリラン氏は、2018年６月30日から2018
年９月29日までIDBIバンクのマネージン
グ・ディレクター兼最高経営責任者、
2014年７月から2018年６月までインドス
テイト銀行のマネージング・ディレク
ター及び2013年３月から2014年７月まで
ビカネール・アンド・ジャイプール・ス
テイト銀行（State Bank of Bikaner &
Jaipur）のマネージング・ディレクター
を務めた。
同氏は、約37年間にわたりインドステイ
ト銀行に務め、銀行業及び金融業のすべ
ての分野において豊富な経験を有してい
る。同氏は、1981年12月にインドステイ
ト銀行に仮採用され、当行及び当グルー
プにおいて信用リスク、小口向け業務、
運用、IT、財務、投資銀行業務及び国際
業務の分野で多くの重要な業務を担っ
た。
インド政府による2020年１月22日付命令
及びインド最高裁判所による2020年１月
20日付命令に従い、スリラン氏は、2020
年１月22日付でユニテック・リミテッド
（Unitech Limited）の取締役会における
インド政府の指名による取締役に任命さ
れた。同氏は現在、TVSクレジット・サー
ビシズ・リミテッド（TVS Credit
Services Limited）の取締役会の一員で
もある。
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銀行規制法 2020 年10月
役名 氏 名
略 歴 に基づく 31 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
非業務執行 ラリット・クマール・チャンデ ラリット・クマール・チャンデル氏は、 政府指名の 10 株
取締役 ル 2018年12月４日付で、当行の政府指名取 ため
（Lalit Kumar Chandel） 締役に任命された。 該当なし
ラリット・クマール氏は、インド経済
（53歳）
サービス（1995年バッチ）に所属してお
り、現在、ニュー・デリーのインド政府
財務省財務サービス局の経済顧問の役職
に就いている。ラリット・クマール氏
は、経済学の大学院生であり、経営学修
士号を取得しており、保険協会員であ
る。
同氏の現職以前、ラリット・クマール氏
は、銀行、保険、資本市場、外部支援、
地方開発、電力、灌漑及び保険を含む、
インド政府の様々な部門において様々な
レベルで従事した。
ラリット・クマール氏は、以前、ナショ
ナル・インシュアランス・カンパニー・
リ ミ テ ッ ド （National Insurance
Company Limited）、コーポレーション・
バンク、インド農業保険会社及びナショ
ナル・インシュアランス・アカデミーの
取締役会において取締役（政府指名）に
も従事した。
同氏は現在、オリエンタル・インシュア
ランス・カンパニー・リミテッドの取締
役を務めている。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 31 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
マネージン サンディープ・ベイクシ サンディープ・ベイクシ氏は、チャン 2021 年 505,005 株
グ・ディレ （Sandeep Bakhshi） ディーガルのパンジャブ・エンジニアリ 10 月14日
クター兼最 ン グ 大 学 （Punjab Engineering (4)
（60歳）
高経営責任
College）において機械工学の学士号及び
者
ジャムシェードプルのザビエル労働関係
研 究 所 （Xavier Labour Relations
Institute）において経営学の修士号を取
得した。同氏は、財務、銀行業務及び保
険において32年超にわたる経験を有して
いる。同氏は、当行においてすべての事
業及びコーポレート・センター機能の運
営に責任を有していた。
サンディープ・ベイクシ氏は、2010年８
月１日以降、ICICIプルデンシャル・ライ
フ・インシュアランス・カンパニーのマ
ネージング・ディレクター兼最高経営責
任者である。同氏の任期中、ICICIプルデ
ンシャル・ライフ・インシュアランス・
カンパニーは、インドにおいて主要な民
間部門の生命保険企業である。前役職で
は、ベイクシ氏は、ICICIバンクのマネー
ジング・ディレクターを務めた。同役職
において同氏は、当行の小口向け事業及
びその後にホールセール事業を率いた。
当行への移動以前、ベイクシ氏は、ICICI
ロンバード・ジェネラル・インシュアラ
ンスのマネージング・ディレクター兼最
高経営責任者であった。同氏のリーダー
シップの下、ICICIロンバードは、インド
における主要な民間部門の損害保険企業
となるまで成長した。同氏は、ICICIグ
ループにわたって主要な法人事業及び小
口向け事業両方の豊富な経験を有してい
る。同氏は、1986年にICICIリミテッドに
就職した。同氏は、2002年にICICIロン
バード・ジェネラル・インシュアラン
ス・カンパニー・リミテッドが統合する
以前、ICICIリミテッドの北部及び東部地
域の法人顧客を担当した。同氏の職責に
は、事業開発、プロジェクトの評価、プ
ロジェクトの監督及び事業の再構成が含
まれていた。
同氏の長年にわたる職責には、当グルー
プ内の銀行業及び保険業を担う企業の戦
略計画、事業開発、プロジェクトの評
価、プロジェクトの監督及び事業の再構
成が含まれていた。同氏は、金融業、銀
行業及び保険業において33年超の経験が
ある。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 31 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
業務執行取 ビシャカ・ミュレ ビシャカ・ミュレ女史は、勅許会計士で 2021 年 1,153,037 株
締役 （Vishakha Mulye） あり、1993年にICICIに入社した。同女史 １月18日 （共同所有者
は、戦略、金融、財務及び市場、ストラ (2) として所有す
（51歳）
クチャード・ファイナンス、コーポレー る1,375株及
ト及びプロジェクト・ファイナンス、保 び550株を含
険並びに未公開株式の分野において業務 む。）
に従事した。同女史は、2005年から2007
年までICICIバンクの最高財務責任者を務
め、2007年から2009年までICICIロンバー
ド・ジェネラル・インシュアランス・カ
ンパニーの業務執行取締役を務め、2009
年から2015年まではICICIベンチャー・
ファンズ・マネジメント・カンパニーの
マネージング・ディレクター兼最高経営
責任者を務めた。同女史は、2016年１月
19日付でICICIバンクの業務執行取締役に
任命され、また当行において、国内及び
海外のホールセール銀行業務、市場業務
並びにトランザクションバンキング業務
を率いている。執行委員会の一員とし
て、同女史は、当行の人事グループ、イ
ンフラ管理グループ、法務グループ及び
国際事業も監督している。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 31 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
業務執行取 アヌプ・バクチ アヌプ・バクチ氏は、インド経営大学院 2022 年 なし
締役 （Anup Bagchi） バンガロール校（the Indian Institute １月31日
(3)
（50歳） of Management, Bangalore）において経
営学の学位及びインド工科大学カーンプ
ル校（Indian Institute of Technology,
Kanpur）で工学の学位を取得している。
バクチ氏は、1992年にICICIグループに入
社し、小口向け銀行業務、法人向け銀行
業務、財務部、資本市場及び投資銀行業
務の分野で勤務してきた。同氏は、2011
年から2016年までICICIセキュリティー
ズ・リミテッドのマネージング・ディレ
クター兼最高経営責任者を務めた。同氏
は、2017年２月１日付で業務執行取締役
に任命され、小口向け銀行業務、農村地
域及び農業、中小企業並びに当行の企業
ブランディングの責任者を務めている。
執行委員会の一員として、同氏は、当行
の人事グループ、インフラ管理グルー
プ、法務グループ及び国際事業も監督し
ている。
業務執行取 サンディープ・バトラ サンディープ・バトラ氏は、2020年12月 2023 年 45,000 株
締役 （Sandeep Batra） 23日付でICICIバンクの取締役会における 12 月22日
業務執行取締役である。 (5)
（54歳）
同氏は、公認会計士（1987年）及び総務
部長（1993年）である。同氏は、この20
年間ICICIグループにおいて職務に従事し
ており、現在は当行のコーポレート・セ
ンターを統括する責務を負っている。
同氏は、運用グループ、技術グループ、
秘書機能及び企業広報機能の責任者を務
めている。執行委員会の一員として、同
氏は、当行の人事グループ、インフラ管
理グループ、法務グループ及び国際事業
も監督している。同氏は、リスク、内部
監査及びコンプライアンス機能を管理監
督している。
同氏は、ICICIプルデンシャル・ライフ・
インシュアランス・カンパニー・リミ
テッド、ICICIロンバード・ジェネラル・
インシュアランス・カンパニー・リミ
テッド、ICICIプルデンシャル・アセッ
ト・マネジメント・カンパニー・リミ
テッド、ICICIバンクUKピーエルシー及び
ICICIベンチャー・ファンズ・マネジメン
ト・カンパニー・リミテッド等の複数の
ICICIグループ企業の取締役会に所属して
いる。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 31 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
グループ最 ラケシュ・ジャー ラケシュ・ジャー氏はデリーのインド工 正規雇用 148,600 株
高財務責任 （Rakesh Jha） 科大学の学士号及びラックナウのインド
者 経営研究所で経営学の修士号を取得して
（49歳）
いる。同氏は、1996年にICICIに入社し、
企画、戦略、金融及び財務を含む様々な
分野に携わった。同氏は、2007年５月に
ICICIバンクの最高財務責任者補佐、2013
年10月に最高財務責任者に指名された。
同氏の責務には、財務報告、企画及び戦
略、並びに資産負債管理が含まれる。
(1) インド準備銀行は、2018年７月17日から2021年６月30日までの任期でギリッシュ・チャンドラ・チャトゥルヴェディ氏を
非業務執行非常勤会長として任命した。株主は、2018年９月12日に開催された年次株主総会において、ギリッシュ・チャ
ンドラ・チャトゥルヴェディ氏を、2018年７月１日から2021年６月30日までの３年間の任期で独立取締役として任命する
ことを承認した。株主は、2018年７月17日から2021年６月30日までの３年間の任期で、ギリッシュ・チャンドラ・チャ
トゥルヴェディ氏を非業務執行非常勤会長として任命することも承認した。取締役会は、2020年５月９日に開催された取
締役会において、株主による承認を条件として、2021年７月１日以降の３年間の任期でギリッシュ・チャンドラ・チャ
トゥルヴェディ氏を独立取締役に再任した。また、取締役会は、株主及びインド準備銀行による承認を条件として、2021
年７月１日以降の３年間の任期でギリッシュ・チャンドラ・チャトゥルヴェディ氏を非業務執行非常勤会長に再任した。
株主は、2020年８月14日に開催された年次株主総会において、インド準備銀行による承認を条件として、同氏の2024年６
月30日までの独立取締役及び非業務執行非常勤会長への任命を承認した。
(2) 株主は、2016年４月22日に可決された郵便投票による決議により、ビシャカ・ミュレ女史の2016年１月19日から2021年１
月18日まで、５年間の任期の任命を承認した。インド準備銀行は、2016年１月19日から2019年１月18日までの３年間の任
期で、ビシャカ・ミュレ女史を非業務執行取締役に任命することを承認した。インド準備銀行は、2021年１月18日までの
ビシャカ・ミュレ女史の再任を承認した。取締役会は、2020年５月９日に開催された取締役会において、ビシャカ・ミュ
レ女史を、株主及びインド準備銀行による承認を条件として、2021年１月19日から５年間の任期で当行の常勤取締役（業
務執行取締役としての任命）として再任することを承認した。株主は、2020年８月14日に開催された年次株主総会におい
て、インド準備銀行による承認を条件として、ビシャカ・ミュレ女史の再任を承認した。
(3) 株主は、2017年６月30日に開催された年次株主総会において、2017年２月１日から2022年１月31日までの５年間の任期
で、アヌプ・バクチ氏の任命を承認した。インド準備銀行は、2017年２月１日から2020年１月31日までの３年間の任期
で、アヌプ・バクチ氏の任命を承認した。インド準備銀行は、2020年１月30日付書簡において、さらに2020年２月１日か
ら2022年１月31日までの２年間の任期でアヌプ・バクチ氏を業務執行取締役として再任することを承認した。
(4) インド準備銀行は、2018年７月31日から2021年７月30日までの３年間の任期でサンディープ・ベイクシ氏を最高執行責任
者として指定された常勤取締役に任命することを承認した。株主は、2018年９月12日に開催された年次株主総会におい
て、2018年７月31日から2023年７月30日までの５年間の任期で、サンディープ・ベイクシ氏を当行の最高執行責任者とし
て指定された常勤取締役に任命することを承認した。取締役会は、2018年10月４日に開催された取締役会において、規制
及びその他承認に従い、サンディープ・ベイクシ氏をマネージング・ディレクター兼最高経営責任者として任命した。イ
ンド準備銀行は、2018年10月15日から３年間の任期で、サンディープ・ベイクシ氏の当行のマネージング・ディレクター
兼最高経営責任者への任命を承認した。2019年８月９日に開催された年次株主総会において、2018年10月15日から2023年
10月３日までの５年間の任期で、サンディープ・ベイクシ氏のマネージング・ディレクター兼最高経営責任者としての任
命を承認した。取締役会は、2020年10月31日に開催された取締役会において、サンディープ・ベイクシ氏を、2021年10月
15日から2023年10月３日まで当行のマネージング・ディレクター兼最高経営責任者として再任することにつき、インド準
備銀行に承認を求める申請を承認した。
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(5) 取締役会は、2019年５月６日に開催された取締役会において、2019年５月７日又はインド準備銀行が任命を承認した日の
うちいずれか遅い日から５年間の任期で、サンディープ・バトラ氏の追加取締役及び常勤取締役への任命（業務執行取締
役としての任命）を承認した。株主は、2019年８月９日に開催された年次株主総会において、2019年５月７日又はインド
準備銀行が任命を承認した日のうちいずれか遅い日から５年間の任期で、サンディープ・バトラ氏の常勤取締役への任命
（業務執行取締役としての任命）を承認した。
インド証券取引委員会は、2019年９月12日に、2010年に当行のコンプライアンス・オフィサーを務めたサンディープ・バ
トラ氏に対し、0.2百万ルピーの罰金を科す命令を下した。この命令は、ICICIバンクが、2010年５月18日に開催された取
締役会においてバンク・オブ・ラジャスタン・リミテッドと当行の合併に関する原則的な承認を与えた後に、開示を行っ
たことに対して出されたものであった。当行は同日、バンク・オブ・ラジャスタン・リミテッドの特定の株主と契約を締
結していた。この取締役会後の当行による開示は、インド証券取引委員会により開示の遅延とみなされ、上記命令が下さ
れた。当行は、2019年９月13日に、上記のインド証券取引委員会の命令に関して証券取引所に開示した。サンディープ・
バトラ氏は、インド証券取引委員会の上記命令に対して、証券上訴裁判所に上訴した。さらにこの点に関して、サン
ディープ・バトラ氏は、2018年インド証券取引委員会（裁定手続）規則に基づく裁定手続を提起した。
当行は、インド準備銀行から、2019年10月30日に、サンディープ・バトラ氏の常勤取締役への任命（業務執行取締役とし
ての任命）要請には応じない旨、また、裁定手続終了後１年後に承認申請の再提出を行うように連絡を受けた。手続申請
の提出日から、９ヶ月超にわたりインド証券取引委員会からの連絡はなかったため、サンディープ・バトラ氏は2020年７
月に手続申請を取り下げた。
証券上訴裁判所は、2020年９月10日付の命令により、インド証券取引委員会の命令を0.2百万ルピーの罰金を科すものか
ら警告に修正した。したがって、取締役会は、2020年９月16日に開催された取締役会において、インド準備銀行に対し、
サンディープ・バトラ氏を当行の常勤取締役（業務執行取締役としての任命）として、2020年９月17日又はインド準備銀
行が任命を承認した日のうちいずれか遅い日から、５年間の任期又は退任日までのうちいずれか早い任期での任命につい
て承認を得るための新たな申請を提出することを承認した。
2020 年９月24日、インド証券取引委員会は、ICICIバンクの上訴を受けて当行に科されていた罰金が警告に変更された、
証券上訴裁判所が2020年７月８日付で下した終局決定に対して、最高裁判所に上訴した。他方で、2020年11月10日、当行
は、2020年７月８日付の証券上訴裁判所の判断に対し、最高裁判所に上訴した。最高裁判所のウェブサイトに記載されて
いるとおり、インド証券取引委員会は、証券上訴裁判所が2020年９月10日付で下した元コンプライアンス・オフィサーに
関する決定に対して、2020年11月23日付で最高裁判所に上訴した。本書の日付現在、かかる上訴は、最高裁判所によって
未だ認められておらず、元コンプライアンス・オフィサーに関する決定についても認められていない。
インド準備銀行は、業務執行取締役としての職務を引き受けた日から３年間におけるサンディープ・バトラ氏の当行の業
務執行取締役への任命を承認した。当行の取締役会は、書面決議により、2020年12月23日をサンディープ・バトラ氏の当
行の業務執行取締役としての任命日及び同氏の職務の引受日として記録している。
(6) 非業務執行取締役（会長を除く。）について、「任期」の項目に掲げられた日付は、当該非業務執行取締役が８年の任期
（銀行規制法で許可された最長在任期間）を完了する日をいう。
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第６【経理の状況】
本書記載のアイシーアイシーアイ・バンク・リミテッドの2020年度中間会計期間（2020年４月１日から2020年９
月30日まで）の中間財務書類は、当行が米国証券取引委員会に対して2020年11月2日に提出した様式6-Kに掲載され
た中間財務書類からの抜粋であり、原文の財務書類は、インドにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準(以
下「インドGAAP」という。) に準拠して作成されている。
本書には、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第２
項の規定に基づき、インドGAAPに基づき作成された英文中間財務書類の和文翻訳を記載している。
当行の中間財務書類は要約財務情報であり、要約中間財務書類からの抜粋である。2020年９月30日に終了した
６ヶ月の要約中間財務書類一式については、勅許会計士であるWalker Chandiok & LLPによるレビューを受けてい
る。未監査要約中間財務書類一式は米国証券取引委員会に提出されていないことから、本書においても開示してい
ない。
当行の中間財務書類は、インド・ルピーで表示されている。和文訳で表示された主要な係数についての円換算額
は、読者の便宜のために、2020年11月25日の株式会社三菱東京UFJ銀行公表の対顧客外国為替売相場である１イン
ド・ルピー＝1.57円で換算したものである。
「米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」及び「インドと日本における会計原則及び会計慣行
の主要な相違」の記載は、本項末尾で行っている。
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１【中間財務書類】
要約損益計算書（インドGAAPによる単独財務諸表）
2019 年9月30日に 2020 年9月30日に
終了した6ヶ月 終了した6ヶ月
( 千万インド・ ( 千万インド・
（百万円） （百万円）
ルピー) ルピー)
正味受取利息 15,794 247,966 18,646 292,742
非利息収入 7,101 111,486 5,866 92,096
- 手数料収入
6,517 102,317 5,243 82,315
- 子会社からの配当金
568 8,918 521 8,180
- その他収益
16 251 102 1,601
控除：
10,252 160,956 9,779 153,530
営業費用
1
12,643 198,495 14,733 231,308
中核営業利益
2,3 2,3
520 8,164
- 資金取引収益
4,305 67,589
営業利益 13,163 206,659 19,038 298,897
控除：
COVID-19 関連引当金 -
- 6,047 94,938
6,003 94,247 4,542 71,309
その他引当金
税引前利益 7,160 112,412 8,448 132,634
控除：
4 4
1,598 25,089
4,597 72,173
税金関連引当金
2,563 40,239 6,850 107,545
税引後利益
1. 資金取引収益を除く。
2. 2020年６月30日に終了した３ヶ月の保険子会社株式の売却による利益3,036千万インド・ルピー（412百万米ドル）を含
む。
3. 2020年９月30日に終了した３ヶ月のICICIセキュリティーズ株式の売却による利益305千万インド・ルピー（41百万米ド
ル）を含む。
4. 限界税率（改訂後）で累積された繰延税金資産の再測定による一回限りの追加の変動を含む。
5. 過年度の数値は必要に応じて再分類されている。
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要約貸借対照表 （インドGAAPによる単独財務諸表）
2020 年9月30日 2020 年3月31日
( 千万インド・ ( 千万インド・
（百万円） （百万円）
ルピー) ルピー)
資本及び負債
1 1
20,332
資本金 1,295
1,379 21,650
未行使従業員ストック・オプション 3 47 3 47
1 1
1,808,734
準備金及び剰余金 115,206
136,269 2,139,423
預金 832,936 13,077,095 770,969 12,104,213
借入金（劣後債を含む） 136,427 2,141,904 162,897 2,557,483
55,956 878,509 47,995 753,522
その他の負債
1,162,971 18,258,645 1,098,365 17,244,331
資本及び負債合計
資産
現金及びインド準備銀行預け金 30,538 479,447 35,284 553,959
銀行預け金及び短期貸付金 106,054 1,665,048 83,872 1,316,790
投資 289,623 4,547,081 249,531 3,917,637
貸付金 652,608 10,245,946 645,290 10,131,053
固定資産 8,707 136,700 8,410 132,037
75,441 1,184,424 75,978 1,192,855
その他の資産
1,162,971 18,258,645 1,098,365 17,244,331
資産合計
1. 2020年９月30日に終了した６ヶ月において当行は、適格制度設置（QIP）を通じて、普通株式１株当たり358インド・ル
ピーの価格（普通株式１株当たり356インド・ルピーのプレミアムを含む）で、額面金額２インド・ルピーの普通株式
418,994,413株を発行した。総額は、15,000千万インド・ルピー（2.0十億米ドル）であった。
2. 過年度の数値は必要に応じて再分類されている。
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連結財務成績
2020 年9月30日に 2019 年9月30日に 2020 年3月31日 に
終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した年度
(千万インド・ (千万インド・ (千万インド・
（百万円） （百万円） （百万円）
ルピー) ルピー) ルピー)
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 監査済) ( 監査済)
受取利息 44,649.20 700,992.44 41,472.15 651,112.76 84,835.77 1,331,921.59
- 前受金/手形に係る利
息/ディスカウント 30,141.63 473,223.59 29,568.21 464,220.90 60,928.31 956,574.47
- 投資に係る収益 11,914.75 187,061.58 10,490.18 164,695.83 20,971.20 329,247.84
- インド準備銀行への預
け金及びその他の銀行
間の資金に係る利息 993.19 15,593.08 396.42 6,223.79 907.41 14,246.34
- その他 1,599.63 25,114.19 1,017.34 15,972.24 2,028.85 31,852.95
その他の収益 32,611.54 512,001.18 29,821.52 468,197.86 64,950.33 1,019,720.18
収益合計 77,260.74 1,212,993.62 71,293.67 1,119,310.62 149,786.10 2,351,641.77
支払利息 22,291.97 349,983.93 22,343.31 350,789.97 44,665.52 701,248.66
営業費用 32,754.23 514,241.41 32,820.08 515,275.26 71,517.90 1,122,831.03
- 従業員費用 5,589.29 87,751.85 5,540.98 86,993.39 11,156.75 175,160.98
- その他の営業費用 27,164.94 426,489.56 27,279.10 428,281.87 60,361.15 947,670.06
費用合計 (引当金及び偶
発債務を除く) 55,046.20 864,225.34 55,163.39 866,065.22 116,183.42 1,824,079.69
営業利益 (引当金及び偶
発債務控除前) 22,214.54 348,768.28 16,130.28 253,245.40 33,602.68 527,562.08
引当金 (税金を除く) 及
び偶発債務 10,754.53 168,846.12 6,284.42 98,665.39 15,014.07 235,720.90
通常の事業活動による利
益/（損失) (特別損益
及び税金控除前) 11,460.01 179,922.16 9,845.86 154,580.00 18,588.61 291,841.18
特別損益
通常の事業活動による利
益/（損失) (税引前)
11,460.01 179,922.16 9,845.86 154,580.00 18,588.61 291,841.18
税金費用 2,446.77 38,414.29 5,347.89 83,961.87 7,363.14 115,601.30
- 当期税金 2,840.90 44,602.13 2,247.11 35,279.63 5,177.81 81,291.62
- 繰延税金調整 (394.13) (6,187.84) 3,100.78 48,682.25 2,185.33 34,309.68
控除：少数株主の利益/
（損失）持分 1,013.23 15,907.71 853.08 13,393.36 1,659.16 26,048.81
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通常の事業活動による純
利益/（損失) (税引
後) 8,000.01 125,600.16 3,644.89 57,224.77 9,566.31 150,191.07
特別損益 (税金費用控除
後)
当期純利益/（損失） 8,000.01 125,600.16 3,644.89 57,224.77 9,566.31 150,191.07
払込済株式資本 (額面金
額１株当たり２イン
ド・ルピー) 1,379.46 21,657.52 1,292.15 20,286.76 1,294.76 20,327.73
準備金（再評価準備金を
除く） 141,499.23 2,221,537.91 112,910.38 1,772,692.97 118,518.45 1,860,739.67
分析データ
基本EPS（特別損益控除
前及び控除後、税金費
用控除後で、年換算し
ていない) (インド・
ルピー) (円）
12.15 190.76 5.65 88.71 14.81 232.52
希薄化後EPS（特別損益
控除前及び控除後、税
金費用控除後で、年換
算していない) (イン
ド・ルピー) (円)
12.01 188.56 5.55 87.14 14.55 228.44
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２【その他】
(1) 訴訟及び規制手続
以下を除き、2020年９月30日に提出した2020年度に関する有価証券報告書以降、訴訟及び規制手続に重要な変更
はなかった。
・インド証券取引委員会は、2019年９月に、ICICIバンクに対して１百万ルピーの罰金を、ICICIバンクの元コン
プライアンス・オフィサーに対して0.2百万ルピーの罰金を科す命令を下した。この命令は、ICICIバンクが、
開催された取締役会においてバンク・オブ・ラジャスタン・リミテッドとICICIバンクの合併に関する原則的
な承認を与えた後に、開示を行ったことに対して出されたものであった。ICICIバンクは同日、取締役会開催
前に、バンク・オブ・ラジャスタン・リミテッドの特定の株主と契約を締結していた。この取締役会後の
ICICIバンクによる開示は、インド証券取引委員会により開示の遅延とみなされ、上記命令が下された。当行
及び元コンプライアンス・オフィサーは、証券上訴裁判所に上訴し、かかる上訴はそれぞれ2020年７月８日及
び2020年９月10日に証券上訴裁判所から認められ、罰金から警告に変更された。
2020 年９月24日、インド証券取引委員会は、ICICIバンクによる上訴を受けて当行に科された罰金が警告に変
更された、証券上訴裁判所が2020年７月８日付で下した判断に対して、最高裁判所に上訴した。他方で、2020
年11月10日、当行は、2020年７月８日付の証券上訴裁判所の判断に対して最高裁判所に上訴した。
最高裁判所のウェブサイトに記載されているとおり、インド証券取引委員会は、証券上訴裁判所が2020年９月
10日付で下した元コンプライアンス責任者に関する判断に対して、2020年11月23日付で最高裁判所に上訴し
た。本書の日付現在、かかる上訴は、最高裁判所によって未だ認められておらず、元コンプライアンス・オ
フィサーに関する判断についても認められていない。
・ICICIバンク （バーレーン支店） は、 貸付人のシンジケートの一部として、UAEのKBBO CPGインベストメント
LLC（KBBO CPG Investment LLC） に対して与信枠を供与していた。当該借入人及び保証人／発起人らによる返
済の不履行により、シンジケートは、299.2百万米ドルの請求金額（利息を含む。）の回収のためにDIFC裁判
所へ訴訟を提起した。これらのファシリティに係る当該借入人及び特定の発起人は、それぞれドバイの第一審
裁判所に貸付人のシンジケートに対する訴訟を提起し、とりわけシンジケートからの295.0百万米ドルの補償
金と法定金利を要求した。他方で、借入人は、財務再編委員会を通じて再編を申請した。見込まれる結果の評
価に基づき、当該債務は、発生する 可能性がほとんどないものとして分類している 。
(2) 後発事象
該当事項なし。
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３【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当行の2020年３月31日に終了した年度の財務書類には、インドにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準と
米国において一般に公正妥当と認められる会計基準の差異に関する注記が含まれており、米国GAAPに基づく純利益
及び株主持分が開示されている。当該数値の作成に関する当行の米国GAAPにおける会計方針と、日本において一般
に認められている会計原則との主要な相違は以下の通りである。
(1) 連結原則
当行は、議決権の50％超を直接もしくは間接的に所有する事業体を連結している。ただし、当行が支配力を行使
していない事業体を除く。当行は、FASB ASC Subtopic 810-10「連結－全般」、「変動持分事業体の連結」に基づ
き、当行が主たる受益者であるとみなされる変動持分事業体（VIE）も連結している。米国GAAPでは、ある事業体
が、(1)他社からの追加的な劣後財務支援がなければその事業体の活動資金を調達することができないような不十
分な資本しか有していない場合、あるいは、(2)事業体の持分投資家が、その法的事業体の経済的パフォーマンス
に最も重要な影響を与える活動を指示する権限がないか、予想損失を被る義務のない、又は予想残存利益を受け取
ることがない場合は、VIEと呼ばれる。
日本の会計原則においては、連結の範囲を決定するために、変動持分事業体の概念は使用されていない。
(2) ベンチャー・キャピタル投資
当行のベンチャー・キャピタルファンドが保有する投資は公正価値で計上されており、米国GAAPにおけるベン
チャー・キャピタル投資に係る公正価値の変動は、損益として損益計算書に認識されている。
日本の会計原則においては、ベンチャー・キャピタル投資に係る特段の会計基準は存在せず、当該投資の会計
は、有価証券投資に係る一般的な会計基準に従う。
(3) 金融商品の公正価値会計
当行は、特定の事業体に対する貸付金の一部を、インド準備銀行が発行した戦略的債務再編ガイドラインに準拠
して株式に転換した。米国GAAPでは、重大な影響力とみなされる所有持分及び経営権により、これらの事業体は
ASC Subtopic323-10に基づく持分法関連会社とみなされる。当行はこれらの持分法関連会社の会計についてASC
Topic825「金融商品」の公正価値オプションを選択した。したがって、当該貸付金、保証及び投資の公正価値の変
動は、損益計算書を通じて会計処理されている。
日本の会計原則においては、上記のような金融商品の公正価値オプションは認められていない。
(4) のれん
当行はのれんを償却する代わりに、少なくとも年次で減損テストを実施している。
日本の会計原則においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却する。な
お、のれんは減損テストの適用対象となる。
(5) 収益認識
米国GAAPのもとでは、ASC Topic 606により、企業は収益の認識時期及び認識金額を決定する際に、５つのス
テップから構成されるモデルを適用する。このモデルにより、企業が財又はサービスを顧客に移転した時点で収益
を認識し、企業が権利を得ると見込んでいる金額で測定しなければならない。
日本の会計原則において、収益は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに
限り、収益として認識される。
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2018 年３月30日に、収益に関する会計処理及び開示について定めることを目的とした企業会計基準第29号「収益
認識に関する会計基準」が企業会計審議会から公表された。新基準は、USGAAPのASC Topic 606「顧客との契約か
ら生じる収益」と概ね同様のものとなっている。新基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用
されるが、早期適用が認められている。
(6) 貸付金組成手数料
米国GAAPでは、貸付金組成手数料(一定の費用控除後)は、貸付期間にわたり、貸付の利子率の修正として償却さ
れる。
日本の会計原則においては、貸付金組成手数料の償却についての特段の会計基準は存在しない。
(7) ヘッジ会計
当行は、一部のデリバティブを公正価値ヘッジに指定している。公正価値ヘッジでは、デリバティブの公正価値
の変動は、ヘッジ対象項目の公正価値の変動とともに、損益として認識される。
日本の会計原則においては、ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動によって生じた損益は、税効果考慮
後、直接、純資産の部に計上される。
(8) 公正価値による測定
米国GAAPでは、ASC Topic 820「公正価値の測定及び開示」が、公正価値に関する単一の正式な定義を確立し、
公正価値による測定に関するフレームワークを構築し、公正価値で認識された商品に関する追加的開示を規定して
いる。
日本の会計基準においては、「金融商品会計に関する実務指針」に公正価値に関するガイダンスがあり、「金融
資産の時価の算定に関する実務上の取り扱い」が公表されているが、公正価値の算定に関して米国GAAPのような詳
細な規定はない。
(9) 売却可能債券の減損引当金
米国GAPPでは、ASC Topic 326「金融商品－信用損失」により、事業体は償却原価基準の負債証券の公正価値の
下落が、信用損失またはその他の要素であるかを識別することが要求される。信用損失に係る減損損失は損益に認
識され、信用損失以外の要素はその他包括利益に認識される。ただし、引当金は償却原価が公正価値を下回る金額
を上限とする。事業体が負債証券を売却する意思がある場合、又は、事業体がその償却原価基準を回収する前に当
該負債証券の売却を求められる可能性が高い場合には、信用損失に係る引当金の戻入れが求められ、償却原価基準
は、損益に報告される追加の減損と共に負債証券の報告日現在の公正価値まで切り下げることが要求される。
日本においては、減損は信用リスク部分と信用リスク以外の部分に区分しない。また信用リスク以外の部分を含
む減損金額全額が損失として認識される。
(10) 持分証券の会計
米国GAPPでは、ASC Topic 321-10-35「持分証券－事後測定」により、持分証券は公正価値(fair value)で事後
測定され未実現損益は純損益に含められる。ただし、持分証券のうち公正価値を容易に算定できないものは、a)公
正価値で測定し、その変動を純損益に認識するb)取得原価から減損損失を控除し同一発行体の同一又は類似商品の
通常の取引から生じる観察可能な価格の変動がある場合にはそれを加減した金額で測定しその変動を純損益に認識
する、のいずれかを選択することができる。
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日本においては、持分証券はその分類（売買目的証券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券）に応じて測
定される。売買目的証券は時価で計上され、評価差額は純損益に計上される。子会社及び関連会社株式への投資は
取得原価で貸借対照表に計上される。その他有価証券は、時価で計上され、評価差額は純資産に計上されるが、評
価差損を純損益に計上することもできる。時価を把握することが極めて困難な株式は、取得価格で計上される。子
会社及び関連会社株式への投資並びにその他有価証券は減損処理の対象となる。
(11) 年金
米国GAAPでは、ASC Topic 715「報奨－退職給付」に準拠して、正味年金費用は勤務費用、利息費用、制度資産
からの収益、過去勤務債務の償却及びその他を表す。未認識損益の償却（年金数理上の損益、過去勤務債務）は、
年度の期首において、年金数理上の正味損益が予測給付債務(以下「PBO」という。)又は制度資産の公正価値の
10％を超過する場合に正味期間給付費用に含まれる（以下「コリドール・アプローチ」という。）。損益に計上さ
れた正味年金費用と実際に積み立てられた金額との差異は未払年金費用又は前払年金費用として計上される。
さらに、制度資産とPBOの差異は、貸借対照表に資産又は負債として認識される。また、当期の年金費用として
計上されない未認識損益（税効果考慮後）は、その他包括利益累計額の構成要素として計上される。その他包括利
益累計額に計上された制度資産とPBOの差異は、その後正味年金費用として償却され、その他包括利益累計額から
リサイクルされる。
日本においても未認識過去勤務費用及び未認識の数理計算上の差異について、類似する会計処理が求められる
が、コリドール・アプローチの採用は認められていない。
(12) 年金 以外の退職後給付
ASC Topic 715は、退職後給付に関する費用を発生時の費用ではなく従業員の予想勤務期間にわたり発生主義で
認識することも要求している。さらに、当期の正味給付費用（税効果考慮後）に認識されていない未認識損益は、
その他包括利益累計額の構成要素として計上される。
日本においては、退職後給付制度といった制度は一般に提供されていない。そのため、特別な会計基準は存在せ
ず、そのような費用は実務として発生時に費用処理されている。
(13) 法人税の申告が確定していない状況における会計処理
ASC Topic 740「法人税」は、税務申告済み、又は今後税務申告される税務上のポジションが確定していない状
況における認識及び測定に言及している。基準によると、税務上のポジションの財務諸表に対する影響は、テクニ
カルメリットに基づき関連する税務当局による調査において税務上のポジションを維持できる可能性がそうでない
可能性より高い場合に認識される。基準はまた、認識の中止、分類、利息及び罰金、中間期における会計処理、並
びに申告が確定していない状況における税務上のポジションの開示についてのガイダンスを提供している。
日本においては、法人税の申告が確定していない状況についての会計基準は定められていない。
(14) リース（借手の処理）
米国GAAPでは、FASB ASC Topic 842「リース」の適用に伴い、すべてのリースについて、リースの開始時点で使
用権資産及びリース負債を認識することが要求され、単一のリース費用が認識される。このリース費用は、オペ
レーティング・リース費用をリース期間にわたって、通常は定額法で配分するように計算される。
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日本においては、リース契約はファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類され、ファイナンス・
リースについては、リース資産とリース債務が認識される。また、ファイナンス・リース取引については通常の売
買と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については通常の賃貸借と同様の会計処理を行う。
(15) 予想信用損失引当金
米国GAAPでは、ASC Topic 326「金融商品 — 信用損失」従って、過去および現在に関する入手可能な情報を反映し
た現時点におけるすべての予想信用損失の見積りを考慮して、その金融債権に関する残存期間の予想信用損失引当
金が計算される。金融資産に類似した特性が存在する場合、事業体は、予想信用損失を集合的に（プールで）測定
することが求められる。事業体がその金融資産には他の金融資産と共通した特性がないと判断した場合、事業体は
予想信用損失を個別に評価しなければならない。また、金融資産が個別に評価される場合、事業体はそれを集合的
な評価に含めてはならない。すなわち、金融資産は集合的評価と個別評価の両方に含まれることはない。これらの
ガイドラインは、2020年４月１日から当グループに適用されている。
日本においては、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金、または個別貸倒引当金が計上される。一
般債権については、債権全体または、同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績等合理
的な基準により貸倒見積高を算定する。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債
務者の支払い能力調査に基づいて計上される。
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４【インドと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当行の財務書類は、インドにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されている。当行の会
計方針と、日本において一般に認められている会計原則との主要な相違は以下の通りである。
(1) 連結原則
当行が議決権の50.00％超を直接もしくは子会社及びその他の連結事業体を通じて、間接的に保有するか、又は
支配力を行使している事業体は、項目ごとに完全に連結される。当行が重要な影響力を行使することができる事業
体への投資は、持分法で会計処理されており、持分損益については連結損益計算書に計上されている。共同支配企
業の資産、負債、収益及び費用は、比例連結法により連結されている。この方法では、共同支配企業の資産、負
債、収益及び費用のうち当行の持分は、連結財務諸表に個別項目として報告されている。当行は、重要な影響／支
配が一時的なものであると予定される場合、又は資金を親会社／投資会社へ移す能力を損なう厳格な長期的制限に
基づき運営されている事業体の場合、当該事業体を連結していない。
日本の会計原則においては、一定の要件を充たす場合、共同支配企業は、関連会社として持分法で会計処理され
る。また比例連結に関する概念はない。また、日本の会計原則においては資金を親会社に移す能力に欠ける事業体
の連結に関する基準はない。
日本の会計原則においては、持分法で会計処理されていた関連会社である投資先企業の支配取得時において、持
分法関連会社への投資を取得日の公正価値で再測定することが要求され、再測定による損益は損益勘定に計上され
る。
(2) 子会社持分の売却
インドGAAPにおいて、子会社持分の売却による損益は損益計算書に認識される。
日本の会計原則においては、親会社による子会社の支配が継続している場合、一部売却による親会社持分の減少
額と売却価額との間に生じた差額は資本剰余金に反映され、損益計算書に認識されない。
(3) 貸付金の売却処理
当行は、法人及び個人向け貸付金を証券化取引を通じて譲渡している。当行が基礎となる証券化債権契約で特定
された便益に対する権利を放棄する場合のみ、譲渡された貸付金の認識は中止され、利益／損失が計上される。遡
求及びサービシングの義務は引当金控除後の金額で計上される。
正常資産の証券化に関するインド準備銀行ガイドラインに従って、2006年２月１日より、当行は証券化によって
生じた損失については売却時に直ちに計上し、証券化によって生じた利益／プレミアムは資産の売却先である特別
目的事業体によって発行された、又は発行される予定の有価証券の期間にわたって償却される。2012年５月７日よ
り、インド準備銀行ガイドラインにより、証券化による利益／プレミアムは、ガイドラインで規定された手法に基
づき取引期間にわたり償却することが求められている。
インド準備銀行ガイドラインに準拠して証券化会社／資産再構築会社に60日超延滞となっている不良貸付金を売
却した場合、当行は金額を受領した年度に過剰引当を損益勘定に戻し入れる。こうした資産の売却について純取得
価格に対する売却価格の不足分がある場合、当行は貸付金を売却した年度に不足額を認識する。
日本の会計原則においては、貸付金の譲渡は、財務構成要素アプローチに基づく金融資産の消滅の要件を満たす
場合、売却として認識される。
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(4) 株式に基づく報酬
当行は、従業員株式報酬制度の会計処理において、本源的価値法に従っている。報酬費用は、対象株式の公正市
場価格が付与日の行使価格を超過した金額として測定され、権利確定期間にわたって償却される。
日本の会計原則においては、本源的価値法は用いられず、報酬費用は、付与日の公正価値に基づいて会計処理が
行われる。
(5) 退職給付
インドGAAPにおいて、確定給付制度の会計処理は保険数理上の評価に基づいて会計処理され、数理計算上の差異
は、直接損益に認識される。
日本の会計原則においては、確定給付型年金の会計処理は数理計算に基づき、数理計算上の差異は、平均残存勤
務期間内の一定の年数で費用処理する。
(6) 有価証券の時価評価
当行は満期保有目的有価証券を取得原価又は償却原価で計上している。売却可能有価証券及び売買目的有価証券
は有価証券の種類ごとに評価されるが、未回収の貸付金の転換により取得した証券を除き、区分ごとに増価／減価
が合計される。区分ごとの未実現の純増価は考慮されないが、純減価については引き当て計上される。貸付金の転
換により取得した有価証券の減価は全額引き当て計上される。
不良投資はインド準備銀行ガイドラインに基づいて識別及び計上される。当行が連結するベンチャー・キャピタル
投資に関する未実現損益は準備金及び剰余金に振替えられる。
日本の会計原則においては、売買目的有価証券の未実現損益は損益として認識される。売却可能有価証券につい
て未実現利益は原則として純資産の部に計上されるが、未実現損失は損益勘定に計上することが認められている。
満期保有証券は償却原価基準で計上される。また、日本においてはベンチャー・キャピタル投資に係る特段の会計
基準は存在せず、当該投資の会計は、有価証券投資に係る一般的な会計基準に従う。
(7) 有価証券の取得費用
投資の取得時に支払われた仲介料及び手数料は損益勘定に費用処理される。
日本の会計原則においては、当該費用は取得価額に含める。
(8) 貸倒引当金
当行は、海外支店での貸付金及び確定したデリバティブ契約から生じる延滞を含む貸付金をインド準備銀行が発
行したガイドラインに従って、正常資産と不良資産とに分類している。海外支店で保有する貸付金のうち、貸付実
施国の規制に基づき（回収の計上以外の理由で）減損として特定されるものの、既存のインド準備銀行が発行した
ガイドラインの範囲では正常とみなされる貸付金は、貸付実施国における未回収金額内で不良資産として分類され
る。さらに、不良資産はインド準備銀行が規定した基準に基づいて、要管理、破綻懸念及び破綻資産に分類されて
いる。インド準備銀行のCovid-19感染拡大後のガイダンスに準拠して、特定の融資先に認められた支払猶予は、資
産分類の目的上、延滞／決済不能状態の日数の算定に含めない。融資先に認められた支払猶予は、貸付金の再編と
はみなされない。
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法人向け貸付金の場合、要管理及び破綻懸念債権に対する引当は、インド準備銀行が規定した率による。破綻資
産及び破綻懸念資産の無担保部分は、既存のインド準備銀行ガイドラインに従って引当／償却されている。海外支
店で計上された貸付金で、インド準備銀行ガイドラインでは正常とされるが、貸付実施国のガイドラインでは不良
資産に分類される貸付金に関しては、貸付実施国の規制に従って引当が計上される。海外支店で計上された貸付金
で、インド準備銀行ガイドラインの範囲でも貸付実施国の規制でも不良資産とされる貸付金に関しては、インド準
備銀行のガイドラインと貸出実施国の規制が要求する引当金のうち高い方が計上される。インド準備銀行が規定し
ている最低引当要件に従って、均質なリテール貸付金に対する引当金は不良債権に分類された貸付金の延滞日数に
基づき借り手ごとに評価される。インド準備銀行に不正として報告され、貸倒懸念債権に分類された非リテール貸
付金は、担保価値を考慮せずに全額について不正が発覚した四半期から開始する４四半期を超えない期間にわたり
引き当て計上される。当該不正についてRBIへの報告が遅れた、又は損失勘定に分類される非リテール貸付金に関
しては、全額が直ちに引き当て計上される。リテール口座の不正の場合には、全額が直ちに引き当て計上される。
非協力的な借り手に分類される借り手又は故意の債務不履行については、当行は現存のインド準備銀行のガイドラ
インに従い早期償却を行う。
インド準備銀行の指示に従い、当行は不良貸付金に対する個別引当金及び特定の正常貸付金に対する個別引当金
を保有している。インド準備銀行の指示には、破産倒産法（2016年）に基づき、内国会社法審判所に付託される口
座に対する引当金に関する指示が含まれる。個別引当金の増加分に対する評価は、既存の個別引当金を考慮して行
われる。当行が保有するリテール貸付金に対する個別引当金は、規制の要件の上限を上回っている。
当行は、インド準備銀行ガイドラインに従って貸出条件緩和貸付金の公正価値の下落による引当金を計上してい
る。不良債権及び貸出条件緩和貸付金は、インド準備銀行ガイドラインに基づいて正常区分に格上げされる。
過年度において償却された債権からの回収額、及び借り手の現在の状況に鑑みて不要と判断された引当金は、損
益勘定に認識される。
インド準備銀行ガイドラインに従って、当行は、ヘッジされていない外貨エクスポージャーのある借り手への貸
付金に対する引当金、特定のストレス部門における特定の借り手への貸付金に対する引当金、インド企業の孫会社
へのエクスポージャーに対する引当金及びインド準備銀行の大規模エクスポージャーの枠組みにより識別された借
り手に対する追加エクスポージャー引当金を含む、正常貸付金に対する一般引当金を維持している。海外支店の正
常貸付金については、一般引当金は貸付実施国の要件とインド準備銀行の要件の高い方で計上される。
当行は、当行が設定する個別及び一般引当金に加えて、取締役会が承認した方針に従って変動引当金を計上す
る。この変動引当金は、取締役会及びインド準備銀行により承認された場合に限り利用できる。
当行は、実行可能な破綻処理計画が、債務不履行となった日からインド準備銀行により規定されたスケジュール
の期間内に実施されていない場合、インド準備銀行のガイドラインに従って、追加引当金を計上する。これらの追
加引当金は、インド準備銀行のガイドラインに従って、戻入れの条件が満たされる際に戻し入れられる。
当行は、支払猶予期間が認められた貸付金に対して、インド準備銀行が規定する要件と同率かそれよりも高い率
で一般引当金を計上している。
日本の会計原則においては、銀行の貸倒引当金は、自己査定に基づき、各資産査定区分の過去の実績率と各資産
区分残高に基づいて算定される。また、将来キャッシュフローを当初の実行利子率により割り引いた金額と債権額
の差に基づいて算定することも認められている。銀行の貸倒引当金の計算について当局が特定の引当率を指示する
ことはない。
(9) ヘッジ会計
インドGAAPにおいて、オンバランスシート資産負債をヘッジする目的で当行が行ったスワップ契約は、対象とな
るオンバランス項目に対して反対かつ相殺する効果を生ずるように構成されたものである。このようなデリバティ
ブ商品の影響は原資産及び負債の変動と相関関係にあり、ヘッジ会計の原則に従って会計処理されている。ヘッジ
対象のスワップは発生主義により会計処理されており、裏付けとなる取引が時価評価されない限り時価評価されな
い。
日本の会計原則においては、すべてのデリバティブは時価評価され、ヘッジ会計の要件を満たす範囲で、未実現
損益が繰り延べられる。
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(10) 繰延税金
インドGAAPにおいて、有税償却又は繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、それら資産の実現が実質的に確実であ
る場合にのみ認識される
インドGAAPにおいて、子会社及び関連会社の未分配利益に対する繰延税金は認識されない。
日本の会計原則においては、繰延税金の認識は一時差異全体の解消についてのスケジューリングに基づく。子会
社の未分配利益のうち配当等により税金の支払が見込まれる部分について、繰延税金負債が計上される。
(11) 企業結合
インドGAAPにおいて、インド準備銀行により承認された買収については、インド準備銀行が承認した合併計画に
従って会計処理されるが、ここでは購入対価と取得した純資産の公正価値の差額が準備金に計上される。
日本の会計原則において、企業結合は原則としてパーチェス法で会計処理される。取得原価（取得対価の企業結
合日における時価）は、受け入れた資産及び引受けた負債のうち識別可能資産及び識別可能負債の時価を基礎とし
て配分される。受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合には、当該無形資
産は識別可能なものとして取り扱う。取得原価が、受け入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回る場
合、その超過額はのれんとして会計処理される。
(12) 収益認識
インドGAAPにおいて、受取利息は、2020年３月27日付けのインド準備銀行ガイドラインに従って元本及び／又は
利息の支払が猶予されている場合を含め、発生主義で損益計算書に認識される。ただし、不良資産については、イ
ンド準備銀行の収益認識及び資産区分基準に従って実現時に認識される。
日本の会計原則においては、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の提供によって実現した
ものに限り認識される。
(13) 有形固定資産
抵当権実行を目的として取得した非銀行資産は、取得時に早期処分による市場価格と貸付金評価額のいずれか低
い方の金額で評価される。さらに、当行は、インド準備銀行のガイドライン又はインド準備銀行が指定された指示
に従い、当該資産に係る引当金を設定している。
日本の会計原則では、抵当権実行により取得した有形固定資産の会計基準については定められていない。
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第７【外国為替相場の推移】
当行の財務書類の表示に用いられた通貨であるインド・ルピーと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中にお
いて、国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に掲載されているため、記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から本半期報告書提出日までの間において当行が提出した書類及びその提出年月日は下記の
とおりである。
１．2020年度に関する有価証券報告書及びその添付書類 令和２年９月30日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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