株式会社精養軒 四半期報告書 第157期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月11日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期(自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日)
【会社名】 株式会社精養軒
【英訳名】 Kabushiki Kaisha Seiyoken.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 裕
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野公園４番58号
【電話番号】 東京(3821)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野公園４番58号
【電話番号】 東京(3821)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第３四半期 第３四半期 第156期
累計期間 累計期間
自 平成31年２月１日 自 令和２年２月１日 自 平成31年２月１日
会計期間
至 令和元年10月31日 至 令和２年10月31日 至 令和２年１月31日
売上高 (千円) 2,506,002 588,018 3,388,126
経常利益又は経常損失(△) (千円) 18,737 △ 704,696 85,563
四半期(当期)純利益
(千円) 9,260 △ 732,526 33,005
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 131,400 131,400 131,400
発行済株式総数 (株) 2,628,000 2,628,000 2,628,000
純資産額 (千円) 3,490,824 2,645,589 3,511,184
総資産額 (千円) 6,836,902 5,810,586 6,864,662
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.56 △ 281.67 12.69
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5.00
自己資本比率 (％) 51.1 45.5 51.1
第156期 第157期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 令和元年８月１日 自 令和２年８月１日
会計期間
至 令和元年10月31日 至 令和２年10月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 20.20 △ 45.20
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、前第３四半期累計期間及び第156期は、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失が計上されているため
記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大は、当
社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、今後とも十分に動向を注視して参りま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位：百万円)
営業利益 経常利益 四半期純利益
売上高
又は営業損失(△) 又は経常損失(△) 又は四半期純損失(△)
令和３年１月 期
588 △878 △705 △733
第３四半期累計期間
令和２年１月 期
2,506 7 19 9
第３四半期累計期間
増減 △1,918 △886 △723 △742
(増減率％) (△76.5) (―) (―) (―)
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大や緊急事態宣言に伴う経済活
動の停止などにより、リーマンショックを上回る深刻な事態となりました。
飲食業界におきましては、外出の自粛や集団での会食に対する警戒感の高まり、各種イベントの中止などによ
り、大変厳しい経営環境となりました。
このような情勢下、当社といたしましては、お客様と従業員の安心・安全の確保を最優先課題と据え、マスク
の着用、消毒・手洗い・検温等の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、一時的な休業及び時短営業など、政府
方針に沿った感染防止策を講じるとともに、人員配置を中心とした業務の効率化、コスト削減等に努めて参りま
した。しかしながら、緊急事態宣言解除後も当社を取り巻く環境は厳しく、当社の店舗が集中する上野公園内
は、各種イベントの中止や各施設の入場制限などにより来園者数が大幅減少、また、多人数での宴会に対する警
戒心が未だ強く、過去に類を見ない業績の低迷が続いております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は588百万円（前年同期比76.5％減）となりました。営業損失は878
百万円（前年同期は営業利益７百万円）、経常損失は705百万円（前年同期は経常利益19百万円）、四半期純損
失は733百万円（前年同期は四半期純利益９百万円）となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の収束が未だ見込めず、当面は、景気低迷が続くも
のと予想されます。
飲食業界におきましても政府による「GO TO キャンペーン」等への期待感もありますが、訪日外国人の回復
に相当の時間を要し、宴会利用なども国内需要の回復が見込めない中、依然として厳しい環境が続くものと推察
されます。
このような状況下、当社といたしましては、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえ、各店舗の収支構造改
革、コスト削減、業務の効率化、営業強化、人材強化などに注力し、全社一丸となってこの難局を乗り越えて参
る所存でございます。引き続き、お客様と従業員の安心・安全の確保を最優先課題として、感染防止対策を徹底
して参ります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減 増減率(％)
売上高 2,414 496 △1,918 △79.5
セグメント利益
△62 △946 △883 (―)
又は損失(△)
飲食業におきましては、上記の理由により、当第３四半期累計期間のレストラン部門の売上高は347百万円と
前年同期と比べ1,163百万円（77.0％減）の減収となりました。宴会他部門の売上高は149百万円と前年同期と比
べ755百万円（83.5％減）の減収となりました。飲食業全体の売上高は496百万円と前年同期と比べ1,918百万円
（79.5％減）の減収となりました。飲食業全体の営業損失は946百万円と前年同期と比べ883百万円（前年同期は
営業損失62百万円）の減益となりました。
(賃貸業)
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減 増減率(％)
売上高 92 92 0.2 0.2
セグメント利益 70 67 △2 △3.4
賃貸業におきましては、六本木の不動産収入等により、売上高は92百万円と前年同期と比べ0.2百万円（0.2％
増）の増収となりました。営業利益は67百万円と前年同期と比べ２百万円（3.4％減）の減益となりました。
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(2) 財政状態
(単位：百万円)
令和３年１月期
令和２年１月期末 増減
第３四半期会計期間末
資産の部 6,865 5,811 △1,054
負債の部 3,353 3,165 △188
純資産の部 3,511 2,646 △866
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ1,054百万円減少し5,811百万円となりました。
流動資産は866百万円減少の4,097百万円、固定資産は188百万円減少の1,713百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が899百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が163百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ188百万円減少し、3,165百万円となりました。流動
負債は142百万円減少の261百万円、固定負債は47百万円減少の2,904百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が42百万円及び未払金が41百万円並びにその他が35百万円減少したこと
によるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期前受収益が54百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ866百万円減少し2,646百万円となりました。この減少
の主な要因は、利益剰余金が746百万円及びその他有価証券評価差額金が120百万円減少したことによるもので
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持して参ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年12月11日)
( 令和２年10月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,628,000 2,628,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード）
計 2,628,000 2,628,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和２年10月31日 ― 2,628 ― 131,400 ― 4,330
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和２年７月31日)に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 27,300
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,957 同上
2,595,700
普通株式 5,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,628,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,957 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年７月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都台東区上野公園
(自己保有株式)
27,300 ─ 27,300 1.04
株式会社精養軒
４番58号
計 ― 27,300 ─ 27,300 1.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和２年８月１日から令和２年
10月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年10月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,795,792 3,896,430
売掛金 93,799 30,488
たな卸資産 34,289 27,803
未収消費税等 - 84,200
その他 39,380 58,850
△ 29 △ 295
貸倒引当金
流動資産合計 4,963,230 4,097,475
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 370,718 345,785
土地 603,188 609,188
61,493 56,098
その他（純額）
有形固定資産合計 1,035,399 1,011,071
無形固定資産
2,023 2,023
投資その他の資産
投資有価証券 807,318 644,211
56,692 55,806
その他
投資その他の資産合計 864,010 700,016
固定資産合計 1,901,432 1,713,111
資産合計 6,864,662 5,810,586
負債の部
流動負債
買掛金 63,714 21,362
未払金 107,069 66,369
未払費用 52,107 48,990
未払法人税等 14,976 1,292
前受収益 72,647 72,647
賞与引当金 30,600 24,300
61,629 26,194
その他
流動負債合計 402,743 261,153
固定負債
退職給付引当金 507,281 523,531
役員退職慰労引当金 118,086 127,719
繰延税金負債 116,919 99,577
長期前受収益 2,201,683 2,147,197
6,767 5,818
その他
固定負債合計 2,950,735 2,903,843
負債合計 3,353,478 3,164,996
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 131,400 131,400
資本剰余金 4,330 4,330
利益剰余金 3,046,957 2,301,427
△ 20,650 △ 20,650
自己株式
株主資本合計 3,162,037 2,416,507
評価・換算差額等
349,147 229,082
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 349,147 229,082
純資産合計 3,511,184 2,645,589
負債純資産合計 6,864,662 5,810,586
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
売上高 2,506,002 588,018
1,040,546 493,755
売上原価
売上総利益 1,465,456 94,263
販売費及び一般管理費 1,458,032 972,448
営業利益又は営業損失(△) 7,424 △ 878,185
営業外収益
受取利息 849 874
受取配当金 6,188 6,490
雇用調整助成金 - 166,487
4,276 4,959
雑収入
営業外収益合計 11,313 178,810
営業外費用
- 5,320
減価償却費
営業外費用合計 - 5,320
経常利益又は経常損失(△) 18,737 △ 704,696
特別損失
296 254
固定資産除却損
特別損失合計 296 254
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 18,440 △ 704,950
法人税、住民税及び事業税 13,772 758
法人税等調整額 △ 4,592 26,819
法人税等合計 9,180 27,576
四半期純利益又は四半期純損失(△) 9,260 △ 732,526
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、感染の拡大が続いている状況に鑑み、令和３年度から令和
４年度にかけて徐々に改善して令和５年度期首以降は例年並みの需要が見込まれるとの仮定に変更し、繰延税金
資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年10月31日 ) 至 令和２年10月31日 )
減価償却費 40,547千円 35,122千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年４月26日
普通株式 20,805 8 平成31年１月31日 平成31年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年４月28日
普通株式 13,003 5 令和２年１月31日 令和２年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成 31年２月１日 至 令和 元年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
飲食業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 2,414,154 91,848 2,506,002
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 2,414,154 91,848 2,506,002
セグメント利益又は損失(△) △ 62,334 69,758 7,424
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 令和 ２年２月１日 至 令和 ２年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
飲食業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 495,989 92,029 588,018
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 495,989 92,029 588,018
セグメント利益又は損失(△) △ 945,599 67,414 △ 878,185
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
項目
至 令和元年10月31日 ) 至 令和２年10月31日 )
１株当たり四半期純利益
3円56銭 △281円67銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益 又は四半期純損失(△) (千円) 9,260 △732,526
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
9,260 △732,526
又は普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,600,616 2,600,616
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年12月11日
株式会社精養軒
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
井 上 智 由
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精養軒
の令和２年２月１日から令和３年１月31日までの第157期事業年度の第３四半期会計期間(令和２年８月１日から令和２
年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精養軒の令和２年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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