株式会社三井住友銀行 半期報告書 第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社三井住友銀行 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【中間会計期間】 第18期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社三井住友銀行
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 頭取 髙 島 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 青 山 教 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 青 山 教 行
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日 ) 至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
連結経常収益 百万円 1,708,860 1,796,814 1,430,367 3,369,898 3,469,068
うち連結信託報酬 百万円 2,107 2,129 2,253 4,541 4,701
連結経常利益 百万円 545,885 451,662 250,320 894,501 770,491
親会社株主に帰属する
百万円 393,697 326,738 193,292 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 617,493 517,750
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 361,143 299,891 549,006 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 548,236 222,122
連結純資産額 百万円 9,158,791 8,937,166 8,834,877 8,986,749 8,368,349
連結総資産額 百万円 189,387,158 194,352,266 212,909,381 190,690,293 206,089,633
1株当たり純資産額 円 82,311.40 83,293.05 82,288.42 81,936.56 77,913.33
1株当たり中間純利益 円 3,705.44 3,075.23 1,819.25 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 5,811.79 4,873.02
潜在株式調整後
円 3,705.37 3,075.11 1,819.25 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 5,811.60 4,872.96
1株当たり当期純利益
連結自己資本比率 % 4.62 4.55 4.11 4.57 4.02
営業活動による
百万円 2,102,079 2,624,780 9,114,843 4,186,068 5,610,716
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 835,940 △ 2,808,259 △ 2,200,501 1,260,881 △ 2,911,791
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 293,150 427,454 438,171 △ 620,628 418,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 50,002,141 52,234,745 62,430,435 52,080,083 55,123,166
中間期末(期末)残高
40,217 58,490 58,514 58,527 57,961
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 9,315 ] [ 8,575 ] [ 8,133 ] [ 9,143 ] [ 8,434 ]
合算信託財産額 百万円 13,686,759 13,776,154 14,160,146 13,227,704 14,254,038
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 連結自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計
で除して算出しております。
3 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信
託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会社SM
BC信託銀行です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期 中 第17期 中 第18期 中 第16期 第17期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 1,416,606 1,512,177 1,178,938 2,805,840 2,851,162
うち信託報酬 百万円 1,003 948 899 2,250 2,110
経常利益 百万円 408,277 292,071 190,973 649,647 483,944
中間純利益 百万円 300,891 194,027 144,413 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 477,367 317,381
資本金 百万円 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
106,248 106,248 106,248 106,248 106,248
発行済株式総数 千株
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
70 70 70 70 70
純資産額 百万円 7,984,280 8,082,942 7,916,751 7,962,185 7,496,219
総資産額 百万円 177,858,696 182,976,062 200,892,198 179,348,654 193,963,791
預金残高 百万円 113,331,228 115,882,411 130,587,536 116,091,103 119,973,324
貸出金残高 百万円 76,232,734 76,708,140 81,078,883 76,401,807 80,187,382
有価証券残高 百万円 25,251,730 27,121,374 29,393,362 24,336,638 27,058,633
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1株当たり配当額 円
1,871 4,589 2,151 3,284 5,007
自己資本比率 % 4.49 4.42 3.94 4.44 3.86
29,061 28,401 28,283 28,482 27,957
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 7,479 ] [ 7,087 ] [ 6,794 ] [ 7,382 ] [ 7,011 ]
信託財産額 百万円 4,437,480 3,934,845 4,175,300 3,842,641 4,261,245
信託勘定貸出金残高 百万円 427,022 514,746 681,859 477,094 662,844
信託勘定有価証券残高 百万円 1,986,551 1,219,656 930,812 1,330,384 1,164,251
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社のうち主要なものは次のとおりであります。
当行との関係内容
資本金又
議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 役員の
所有割合
の内容 資金 営業上 設備の 業務
(%)
(百万円)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社) その他事業
預金取引関係
株式会社SMBCヒュー 東京都 (人材紹介業
150 100 9 ― 業務委託関係 ― ―
マン・キャリア 千代田区 務、人材派遣
業務)
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
( 2020年9月30日 現在)
グローバル
リテール
ホールセール
セグメントの名称 バンキング 市場営業部門 本社管理 合計
部門
部門
部門
従業員数(人)
7,314 13,153 29,351 547 8,149 58,514
[37] [6,684] [47] [1] [1,364] [ 8,133 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員9,689人を含んでおりませ
ん。
(2) 当行の従業員数
( 2020年9月30日 現在)
グローバル
リテール
ホールセール
セグメントの名称 バンキング 市場営業部門 本社管理 合計
部門
部門
部門
従業員数(人)
6,918 12,865 5,154 547 2,799 28,283
[27] [6,684] [1] [1] [81] [6,794]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員7,583人を含んでおり
ません。
なお、取締役を兼務しない執行役員84人は従業員数に含めておりません。
2 当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は22,435人であります。労使間においては
特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略、経営指標及び対処すべき課題につきましては、重要な変更はございません。なお、経営環境
につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営環境」に記載しております。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた落ち込みから、
多くの国・地域で経済活動の再開が段階的に進められたことで持ち直しの動きがみられましたが、景気の回復ペー
スは緩やかなものにとどまりました。
主要地域別に見ますと、米国では、ロックダウンの緩和に伴い、個人消費の回復の動きが見られたほか、急上昇
していた失業率が低下するなど雇用環境が改善しましたが、感染再拡大や追加経済対策の策定の遅れが景気回復の
足かせとなりました。欧州では、EU(欧州連合)が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた加盟国を財政
支援する「復興基金」の創設で合意したことなどが企業や家計の景況感改善に寄与しましたが、失業率の上昇が続
くなど雇用環境の悪化が個人消費の重石となりました。新興国では、感染収束で先行する中国で順調な景気回復が
続いた一方、感染者数が急増したインドなどで景気の持ち直しが遅れました。
わが国では、個人消費は全体として持ち直したものの、外出自粛が続くなかで外食・宿泊等のサービス関連は低
調に推移しました。また、国内外の経済活動の再開に伴い、輸出や鉱工業生産は回復に転じた一方、企業収益の悪
化や先行き不透明感を背景に設備投資は減少傾向が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期
市場金利はマイナス0.04%を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、米国の金利上昇につれて8月下旬に
0.05%台まで上昇しましたが、その後、9月半ばに発足した菅政権下でも日本銀行による現行の金融緩和策が維持
されるとの見方から、期末にはゼロ%近傍へ低下しました。ドル円相場は、欧米での株安を背景にリスク回避の動
きが強まり、9月下旬に一時104円台まで円高が進みましたが、期末には105円台半ばとなりました。日経平均株価
は、低調な企業決算が相次いだことに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する懸念が強まり、7月末に
2万2千円割れとなりましたが、その後、国内での感染拡大が一服するなかで、期末には2万3千円台まで上昇し
ました。
規制面では、6月に金融サービス仲介業の創設や資金移動業の規制の見直しを含む「金融サービスの利用者の利
便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」や、金融機能強化法の期
限を延長し、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を定めた「金融機能の強化のための特別措置に関する法律
の一部を改正する法律」が成立しました。また同月、金融庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、レバ
レッジ比率の算定に当たり日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外することを定めた、レ
バレッジ比率規制に関する告示の一部改正を公表しました。8月には、「顧客本位の業務運営の原則」の実効性の
強化に関する提言等を含む「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書-顧客本位の業務運営の進展に向けて
-」が公表されました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、リテール・ホールセール
部門等が減益となった一方、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場営業部門が増益となったこと等
により、前中間連結会計期間比148億円増益の4,144億円となりました。
与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同1,464億円増加の1,613億円の費用となりまし
た。
以上の結果、経常利益は、同2,013億円減益の2,503億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,334億円減益の
1,933億円となりました。
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主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間比
連結粗利益 9,165 9,227 62
資金運用収支 5,172 5,095 △76
信託報酬 21 23 1
役務取引等収支 2,008 1,974 △34
特定取引収支 716 774 59
その他業務収支 1,248 1,361 112
営業経費 △5,288 △5,104 184
持分法による投資損益 119 21 △97
連結業務純益 3,996 4,144 148
与信関係費用 △149 △1,613 △1,464
不良債権処理額 △159 △1,618 △1,459
貸出金償却 △99 △227 △128
貸倒引当金繰入額 △40 △1,277 △1,237
その他 △21 △115 △94
償却債権取立益 10 5 △5
株式等損益 679 357 △322
その他 △9 △385 △376
経常利益 4,517 2,503 △2,013
特別損益 △16 △37 △20
うち固定資産処分損益 △4 2 5
うち減損損失 △13 △38 △25
税金等調整前中間純利益 4,500 2,467 △2,034
法人税、住民税及び事業税 △983 △763 220
法人税等調整額 △193 261 454
中間純利益 3,324 1,964 △1,360
非支配株主に帰属する中間純利益 △57 △31 25
親会社株主に帰属する中間純利益 3,267 1,933 △1,334
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
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また、連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比50億円減益の1,607億円、リテール部門は同73億円減益
の△38億円、グローバルバンキング部門は同32億円減益の1,659億円、市場営業部門は同36億円増益の2,105億円と
なりました。
(単位:億円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール部門 3,038 1,858 2,962 1,607 △33 △50
リテール部門 1,802 124 1,446 △38 △125 △73
グローバル
3,341 1,771 3,434 1,659 157 △32
バンキング部門
市場営業部門 2,400 2,088 2,437 2,105 53 36
本社管理等 △1,415 △1,845 △1,052 △1,189 10 267
合計 9,165 3,996 9,227 4,144 62 148
(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比 1兆5,725億円増加 して 85兆8,532億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
貸出金残高(末残) 842,806 858,532 15,725
1,100
うちリスク管理債権 4,856 5,956
うち住宅ローン(注) 117,207 115,176 △2,031
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 金融再生法開示債権 (単体)
金融再生法開示債権は、前事業年度末比 747億円増加 して 5,033億円 となりました。その結果、不良債権比率
は、前事業年度末比 0.08%上昇 して 0.54% となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権が 446億円増加 して 1,176億円 、危険債権が 199億円増加 して 2,807億円 、要管理債権が 102億円増加 して 1,050億
円 となりました。
(単位:億円)
前事業年度末 当中間会計期間末 前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 730 1,176 446
危険債権 2,608 2,807 199
要管理債権 948 1,050 102
合計 ① 4,286 5,033 747
正常債権 927,974 933,455 5,481
総計 ② 932,260 938,488 6,228
不良債権比率 (=①/②) 0.46 % 0.54 % 0.08 %
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 1兆9,666億円増加 して 28兆2,492億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
有価証券 262,826 282,492 19,666
国債 73,480 102,893 29,413
地方債 2,627 5,363 2,736
社債 27,391 26,446 △945
株式 27,129 31,283 4,154
うち時価のあるもの 25,514 29,718 4,204
その他の証券 132,200 116,508 △15,692
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
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[ご参考] 有価証券等の評価損益 (単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当中間会計期間末 前事業年度末比
満期保有目的の債券 △1 △0 1
子会社・関連会社株式 △1,268 △1,450 △181
その他有価証券 14,562 19,088 4,526
うち株式 12,107 16,539 4,432
うち債券 214 235 20
合計 13,292 17,638 4,345
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 40億円増加 して 301億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連結会
計年度末比 1,429億円増加 して 5,245億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
繰延税金資産 261 301 40
繰延税金負債 △3,816 △5,245 △1,429
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比10兆8,703億円増加して138兆4,943億円となりました。また、譲渡性預金は、前連
結会計年度末比727億円減少して10兆2,577億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
1,384,943 108,703
預金 1,276,240
1,129,219 72,806
国内 1,056,413
219,827 255,724 35,897
海外
102,577 △727
譲渡性預金 103,304
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 8兆8,349億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益
の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 1,118億円増加 して 7兆2,612億円 となりました。また、そ
の他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 3,530億円増加 して 1兆4,818億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
純資産の部合計 83,683 88,349 4,665
うち株主資本合計 71,494 72,612 1,118
うちその他の包括利益累計額合計 11,287 14,818 3,530
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連
結株主資本等変動計算書」に記載しております。
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(4) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比 76億円減益 の 5,095億円 、信託報酬は同 1億円増益
の 23億円 、役務取引等収支は同 34億円減益 の 1,974億円 、特定取引収支は同 59億円増益 の 774億円 、その他業務収
支は同 112億円増益 の 1,361億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比 237億円増益 の 2,355億円 、信託報酬は
同 1億円増益 の 23億円 、役務取引等収支は同 157億円減益 の 1,005億円 、特定取引収支は同 119億円減益 の 466億
円 、その他業務収支は同 268億円増益 の 1,005億円 となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比 312億円減益 の 2,959億円 、役務取引等収支は同 116億円増益 の
1,006億円 、特定取引収支は同 177億円増益 の 309億円 、その他業務収支は同 155億円減益 の 358億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 211,703 327,114 △21,627 517,190
資金運用収支
当中間連結会計期間 235,450 295,917 △21,819 509,549
前中間連結会計期間 468,886 726,820 △36,677 1,159,029
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 404,280 457,175 △28,210 833,245
前中間連結会計期間 257,183 399,705 △15,050 641,838
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 168,829 161,257 △6,390 323,696
前中間連結会計期間 2,129 ― ― 2,129
信託報酬
当中間連結会計期間 2,253 ― ― 2,253
前中間連結会計期間 116,178 88,982 △4,390 200,770
役務取引等収支
当中間連結会計期間 100,453 100,630 △3,692 197,392
前中間連結会計期間 195,288 104,836 △6,029 294,094
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 171,467 119,459 △5,211 285,715
前中間連結会計期間 79,109 15,853 △1,639 93,323
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 71,013 18,828 △1,518 88,323
前中間連結会計期間 58,414 13,152 ― 71,567
特定取引収支
当中間連結会計期間 46,563 30,871 ― 77,434
前中間連結会計期間 58,809 17,890 △5,133 71,567
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 47,341 31,632 △1,075 77,897
前中間連結会計期間 395 4,738 △5,133 ―
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 778 760 △1,075 462
前中間連結会計期間 73,640 51,351 △146 124,845
その他業務収支
当中間連結会計期間 100,460 35,822 △219 136,062
前中間連結会計期間 93,028 72,256 △146 165,138
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 111,276 55,850 △239 166,887
前中間連結会計期間 19,388 20,904 ― 40,292
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 10,816 20,028 △20 30,824
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比14兆5,150億円増加して 136兆9,986億
円 、利回りは同0.67%低下して 1.22% となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同16兆8,873億円増加して
183兆9,602億円 、利回りは同0.42%低下して 0.35% となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比8兆6,308億円増加して 88兆
5,770億円 、利回りは同0.26%低下して 0.91% となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆8,504億円
増加して 144兆7,488億円 、利回りは同0.16%低下して 0.23% となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比6兆23億円増加して 49兆9,702億円 、利回りは同1.48%
低下して 1.83% となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同4兆1,550億円増加して 40兆7,600億円 、利回
りは同1.39%低下して 0.79% となりました。
ア 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 79,946,197 468,886 1.17
資金運用勘定
当中間連結会計期間 88,576,976 404,280 0.91
前中間連結会計期間 53,124,818 290,244 1.09
うち貸出金
当中間連結会計期間 57,914,200 257,181 0.89
前中間連結会計期間 17,442,291 126,343 1.45
うち有価証券
当中間連結会計期間 20,667,877 108,041 1.05
前中間連結会計期間 102,188 31 0.06
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 506,756 3 0.00
前中間連結会計期間 2,660,368 △540 △0.04
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 2,893,540 △1,079 △0.07
前中間連結会計期間 1,039,833 701 0.13
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 929,671 187 0.04
前中間連結会計期間 1,106,884 9,922 1.79
うち預け金
当中間連結会計期間 1,366,071 6,392 0.94
前中間連結会計期間 131,898,383 257,183 0.39
資金調達勘定
当中間連結会計期間 144,748,761 168,829 0.23
前中間連結会計期間 100,543,091 28,067 0.06
うち預金
当中間連結会計期間 110,690,165 9,194 0.02
前中間連結会計期間 5,766,539 210 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 3,559,040 117 0.01
前中間連結会計期間 656,804 △52 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 851,895 △202 △0.05
前中間連結会計期間 4,077,679 18,652 0.91
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 3,921,188 1,208 0.06
前中間連結会計期間 799,062 731 0.18
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 1,087,285 △13 △0.00
前中間連結会計期間 108,052 5 0.01
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 74,046 6 0.02
前中間連結会計期間 16,353,955 99,061 1.21
うち借用金
当中間連結会計期間 21,584,877 96,512 0.89
前中間連結会計期間 2,448,976 34,975 2.86
うち社債
当中間連結会計期間 1,689,102 23,690 2.81
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間48,271,950百万円、当中間連結会計期間
49,593,454百万円)を含めずに表示しております。
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イ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 43,967,950 726,820 3.31
資金運用勘定
当中間連結会計期間 49,970,226 457,175 1.83
前中間連結会計期間 26,661,240 493,960 3.71
うち貸出金
当中間連結会計期間 29,920,786 341,737 2.28
前中間連結会計期間 5,202,102 58,788 2.26
うち有価証券
当中間連結会計期間 5,995,570 47,605 1.59
前中間連結会計期間 1,742,819 7,658 0.88
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 1,474,319 6,270 0.85
前中間連結会計期間 2,207,193 26,079 2.36
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 3,054,591 16,080 1.05
前中間連結会計期間 24,213 38 0.32
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 25,684 31 0.25
前中間連結会計期間 4,153,087 45,354 2.18
うち預け金
当中間連結会計期間 5,007,223 8,438 0.34
前中間連結会計期間 36,605,075 399,705 2.18
資金調達勘定
当中間連結会計期間 40,760,025 161,257 0.79
前中間連結会計期間 22,114,314 226,460 2.05
うち預金
当中間連結会計期間 24,334,199 86,539 0.71
前中間連結会計期間 6,300,133 72,098 2.29
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 6,707,531 21,239 0.63
前中間連結会計期間 779,205 6,371 1.64
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 996,891 1,842 0.37
前中間連結会計期間 4,919,291 55,936 2.27
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 5,490,233 10,734 0.39
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 1,611,780 16,647 2.07
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 1,757,777 4,749 0.54
前中間連結会計期間 559,756 9,911 3.54
うち借用金
当中間連結会計期間 617,377 10,152 3.29
前中間連結会計期間 77,454 1,588 4.10
うち社債
当中間連結会計期間 62,177 1,340 4.31
(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間3,074,526百万円、当中間連結会計期間
3,715,043百万円)を含めずに表示しております。
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ウ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
(%)
相殺消去額 相殺消去額
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 123,914,147 △1,430,528 122,483,619 1,195,707 △36,677 1,159,029 1.89
資金運用勘定
当中間連結会計期間 138,547,203 △1,548,632 136,998,571 861,455 △28,210 833,245 1.22
前中間連結会計期間 79,786,058 △117,261 79,668,797 784,205 △3,373 780,831 1.96
うち貸出金
当中間連結会計期間 87,834,987 △65,274 87,769,713 598,918 △536 598,381 1.36
前中間連結会計期間 22,644,394 ― 22,644,394 185,132 △21,627 163,504 1.44
うち有価証券
当中間連結会計期間 26,663,448 ― 26,663,448 155,647 △21,819 133,828 1.00
前中間連結会計期間 1,845,007 ― 1,845,007 7,689 ― 7,689 0.83
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 1,981,076 ― 1,981,076 6,273 ― 6,273 0.63
前中間連結会計期間 4,867,561 △106,304 4,761,257 25,539 △1,295 24,243 1.02
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 5,948,132 △48,765 5,899,366 15,001 △38 14,962 0.51
前中間連結会計期間 1,064,047 ― 1,064,047 739 ― 739 0.14
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 955,356 ― 955,356 218 ― 218 0.05
前中間連結会計期間 5,259,972 △1,205,000 4,054,971 55,277 △8,762 46,514 2.29
うち預け金
当中間連結会計期間 6,373,294 △1,432,401 4,940,893 14,830 △5,579 9,251 0.37
前中間連結会計期間 168,503,459 △1,430,513 167,072,945 656,889 △15,050 641,838 0.77
資金調達勘定
当中間連結会計期間 185,508,787 △1,548,585 183,960,202 330,087 △6,390 323,696 0.35
前中間連結会計期間 122,657,406 △1,205,000 121,452,405 254,527 △8,762 245,765 0.40
うち預金
当中間連結会計期間 135,024,365 △1,432,401 133,591,964 95,733 △5,579 90,154 0.13
前中間連結会計期間 12,066,672 ― 12,066,672 72,309 ― 72,309 1.20
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 10,266,572 ― 10,266,572 21,356 ― 21,356 0.42
前中間連結会計期間 1,436,010 ― 1,436,010 6,319 ― 6,319 0.88
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 1,848,787 ― 1,848,787 1,640 ― 1,640 0.18
前中間連結会計期間 8,996,971 △106,304 8,890,666 74,589 △1,295 73,293 1.65
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 9,411,422 △48,765 9,362,656 11,942 △38 11,903 0.25
前中間連結会計期間 799,062 ― 799,062 731 ― 731 0.18
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 1,087,285 ― 1,087,285 △13 ― △13 △0.00
前中間連結会計期間 1,719,832 ― 1,719,832 16,653 ― 16,653 1.94
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 1,831,824 ― 1,831,824 4,756 ― 4,756 0.52
前中間連結会計期間 16,913,712 △117,261 16,796,451 108,972 △3,373 105,599 1.26
うち借用金
当中間連結会計期間 22,202,255 △65,274 22,136,980 106,665 △536 106,128 0.96
前中間連結会計期間 2,526,431 ― 2,526,431 36,563 ― 36,563 2.89
うち社債
当中間連結会計期間 1,751,279 ― 1,751,279 25,031 ― 25,031 2.86
(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間51,337,143百万円、当中間連結会計期間
53,299,463百万円)を含めずに表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比 84億円減少 の 2,857億円 、一方役務取引等費用は
同 50億円減少 の 883億円 となったことから、役務取引等収支は同 34億円減益 の 1,974億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比 238億円減少 の 1,715億円 、一方役務
取引等費用は同 81億円減少 の 710億円 となったことから、役務取引等収支は同 157億円減益 の 1,005億円 となりまし
た。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比 146億円増加 の 1,195億円 、一方役務取引等費用は同 30億円増加
の 188億円 となったことから、役務取引等収支は同 116億円増益 の 1,006億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 195,288 104,836 △6,029 294,094
役務取引等収益
当中間連結会計期間 171,467 119,459 △5,211 285,715
前中間連結会計期間 8,109 60,562 △3,280 65,391
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 8,511 70,936 △2,518 76,930
前中間連結会計期間 59,469 10,834 △13 70,289
うち為替業務
当中間連結会計期間 57,401 10,409 △14 67,796
前中間連結会計期間 3,617 16,762 △157 20,223
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 2,245 21,981 ― 24,226
前中間連結会計期間 4,325 ― ― 4,325
うち代理業務
当中間連結会計期間 3,315 ― ― 3,315
前中間連結会計期間 2,189 1 ― 2,191
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 2,104 1 ― 2,106
前中間連結会計期間 15,687 5,069 △409 20,347
うち保証業務
当中間連結会計期間 16,125 4,790 △886 20,030
前中間連結会計期間 10,784 18 ― 10,803
うち投資信託
関連業務
当中間連結会計期間 10,399 20 ― 10,420
前中間連結会計期間 79,109 15,853 △1,639 93,323
役務取引等費用
当中間連結会計期間 71,013 18,828 △1,518 88,323
前中間連結会計期間 16,210 4,084 △20 20,274
うち為替業務
当中間連結会計期間 15,996 4,150 △66 20,080
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比 63億円増加 の 779億円 、一方特定取引費用は同 5
億円増加 の 5億円 となったことから、特定取引収支は同 59億円増益 の 774億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比 115億円減少 の 473億円 、一方特定取
引費用は同 4億円増加 の 8億円 となったことから、特定取引収支は同 119億円減益 の 466億円 となりました。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比 137億円増加 の 316億円 、一方特定取引費用は同 40億円減少 の 8
億円 となったことから、特定取引収支は同 177億円増益 の 309億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 58,809 17,890 △5,133 71,567
特定取引収益
当中間連結会計期間 47,341 31,632 △1,075 77,897
前中間連結会計期間 523 3,255 ― 3,778
うち商品
有価証券収益
当中間連結会計期間 ― 7,364 △120 7,243
前中間連結会計期間 5,519 ― △109 5,410
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 52,752 14,633 △5,023 62,362
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 47,268 24,025 △955 70,338
前中間連結会計期間 14 2 ― 16
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 73 242 ― 315
前中間連結会計期間 395 4,738 △5,133 ―
特定取引費用
当中間連結会計期間 778 760 △1,075 462
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品
有価証券費用
当中間連結会計期間 120 ― △120 ―
前中間連結会計期間 ― 109 △109 ―
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 229 233 ― 462
前中間連結会計期間 395 4,628 △5,023 ―
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 427 527 △955 ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 3,510億円減少 の 3兆7,829億円 、特定取引
負債残高は同 2,140億円減少 の 3兆2,451億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 3,305億円減少 の 2兆4,110億円 、
特定取引負債残高は同 1,530億円減少 の 2兆3,591億円 となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 162億円減少 の 1兆5,081億円 、特定取引負債残高は同 568億円
減少 の 1兆222億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 2,741,487 1,524,271 △131,942 4,133,816
特定取引資産
当中間連結会計期間末 2,410,986 1,508,079 △136,200 3,782,866
前連結会計年度末 119,303 220,036 ― 339,339
うち商品有価証券
当中間連結会計期間末 38,587 246,259 ― 284,846
前連結会計年度末 2,556 ― ― 2,556
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 28,604 19 ― 28,624
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間末 10,414 51 ― 10,466
前連結会計年度末 2,543,025 1,298,633 △131,942 3,709,715
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間末 2,338,988 1,261,768 △136,200 3,464,557
前連結会計年度末 47,998 5,581 ― 53,579
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間末 22,996 ― ― 22,996
前連結会計年度末 2,512,076 1,078,983 △131,942 3,459,117
特定取引負債
当中間連結会計期間末 2,359,103 1,022,180 △136,200 3,245,083
前連結会計年度末 112,471 69,515 ― 181,987
うち売付商品債券
当中間連結会計期間末 9,817 108,509 ― 118,327
前連結会計年度末 1,976 ― ― 1,976
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 28,931 9 ― 28,941
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間末 10,033 37 ― 10,070
前連結会計年度末 2,368,696 1,009,457 △131,942 3,246,211
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間末 2,339,252 913,633 △136,200 3,116,686
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 105,641,287 21,982,708 127,623,995
預金合計
当中間連結会計期間末 112,921,922 25,572,385 138,494,308
前連結会計年度末 80,651,604 14,626,335 95,277,939
うち流動性預金
当中間連結会計期間末 87,239,523 17,074,046 104,313,569
前連結会計年度末 17,782,431 7,288,271 25,070,703
うち定期性預金
当中間連結会計期間末 17,823,449 8,404,215 26,227,665
前連結会計年度末 7,207,251 68,101 7,275,352
うちその他
当中間連結会計期間末 7,858,949 94,123 7,953,073
前連結会計年度末 4,231,740 6,098,695 10,330,435
譲渡性預金
当中間連結会計期間末 3,189,722 7,067,969 10,257,691
前連結会計年度末 109,873,027 28,081,404 137,954,431
総合計
当中間連結会計期間末 116,111,644 32,640,355 148,752,000
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
54,515,111 100.00 57,679,906 100.00
製造業 7,264,656 13.33 10,225,541 17.73
農業、林業、漁業及び鉱業 271,216 0.50 263,043 0.46
建設業 753,216 1.38 763,656 1.32
運輸、情報通信、公益事業 5,228,310 9.59 5,458,030 9.46
卸売・小売業 4,393,787 8.06 4,433,767 7.69
金融・保険業 5,927,258 10.87 5,277,247 9.15
不動産業、物品賃貸業 9,302,176 17.06 9,577,591 16.60
各種サービス業 4,355,912 7.99 4,774,079 8.28
地方公共団体 784,273 1.44 502,781 0.87
その他 16,234,304 29.78 16,404,168 28.44
海外及び特別国際金融取引勘定分 29,765,501 100.00 28,173,247 100.00
政府等 276,493 0.93 276,533 0.98
金融機関 2,093,606 7.03 2,109,256 7.49
商工業 23,939,816 80.43 22,483,582 79.80
その他 3,455,585 11.61 3,303,875 11.73
合計 84,280,613 ― 85,853,154 ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
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イ 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アルゼンチン 8
前連結会計年度末 合計 8
(資産の総額に対する割合:%) (0.00)
アルゼンチン 3
スリランカ 10
当中間連結会計期間末
合計 14
(資産の総額に対する割合:%) (0.00)
(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 7,348,013 ― 7,348,013
国債
当中間連結会計期間末 10,289,319 ― 10,289,319
前連結会計年度末 262,681 ― 262,681
地方債
当中間連結会計期間末 536,254 ― 536,254
前連結会計年度末 2,666,212 72,866 2,739,079
社債
当中間連結会計期間末 2,578,644 65,980 2,644,624
前連結会計年度末 2,712,913 ― 2,712,913
株式
当中間連結会計期間末 3,128,279 ― 3,128,279
前連結会計年度末 6,966,667 6,253,293 13,219,960
その他の証券
当中間連結会計期間末 5,148,645 6,502,109 11,650,755
前連結会計年度末 19,956,489 6,326,160 26,282,649
合計
当中間連結会計期間末 21,681,143 6,568,090 28,249,233
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動による
キャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比 6兆4,901億円増加 して +9兆1,148億円 、有価証券の取得・売却
や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 6,078億円増加 して △2兆2,005億
円 、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 107億円増加 して +4,382億円 となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比 7兆3,073億円増加 して
62兆4,304億円 となりました。
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(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 662,897 4.65 681,912 4.82
有価証券 1,630,993 11.44 1,409,802 9.96
1,233,438
信託受益権 1,214,966 8.53 8.71
受託有価証券 634,633 4.45 684,480 4.83
金銭債権 7,038,816 49.38 6,860,725 48.45
有形固定資産 1,062,352 7.45 1,123,151 7.93
無形固定資産 1,999 0.02 1,999 0.01
その他債権 31,727 0.22 31,924 0.23
銀行勘定貸 1,811,250 12.71 1,967,194 13.89
現金預け金 164,372 1.15 165,517 1.17
その他 29 0.00 ― ―
合計 14,254,038 100.00 14,160,146 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 2,784,105 19.53 2,923,133 20.64
投資信託 1,001,831 7.03 1,015,625 7.17
金銭信託以外の金銭の信託 528,829 3.71 557,358 3.94
有価証券の信託 635,285 4.46 685,232 4.84
金銭債権の信託 6,783,830 47.59 6,582,034 46.48
包括信託 2,520,104 17.68 2,396,591 16.93
その他の信託 51 0.00 170 0.00
合計 14,254,038 100.00 14,160,146 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末48,039百万円、当中間連結会計期間末56,948百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末65,835百万円、当中間連結会計期間末25,427百
万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 ― ― ― ―
農業、林業、漁業及び鉱業 34,400 5.19 34,400 5.05
建設業 ― ― ― ―
運輸、情報通信、公益事業 233,432 35.21 238,888 35.03
卸売・小売業 ― ― ― ―
金融・保険業 187,392 28.27 183,803 26.95
不動産業、物品賃貸業 86,921 13.11 101,817 14.93
各種サービス業 3,765 0.57 3,615 0.53
地方公共団体 100,912 15.22 99,870 14.65
その他 16,074 2.43 19,518 2.86
合計 662,897 100.00 681,912 100.00
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③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
銀行勘定貸 10,693 8,759
資産計 10,693 8,759
元本 10,693 8,759
その他 0 0
負債計 10,693 8,759
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しておりま
す。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手
法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、2020年9月30日の連結レバレッジ比率及び単体レバレッジ比率は、平成31年金融庁告示第11号の2020年6月30
日付改正に伴い、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外して計算しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年3月31日 2020年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 18.06 18.16
2.連結Tier1比率(5/7) 15.80 15.97
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 13.70 13.73
4.連結における総自己資本の額 101,072 103,359
5.連結におけるTier1資本の額 88,423 90,873
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 76,692 78,148
7.リスク・アセットの額 559,538 568,871
8.連結総所要自己資本額 44,763 45,510
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年3月31日 2020年9月30日
連結レバレッジ比率 3.97 5.32
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年3月31日 2020年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 17.61 17.63
2.単体Tier1比率(5/7) 15.23 15.36
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 13.01 13.01
4.単体における総自己資本の額 92,020 94,476
5.単体におけるTier1資本の額 79,598 82,295
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 68,003 69,700
7.リスク・アセットの額 522,489 535,708
8.単体総所要自己資本額 41,799 42,857
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年3月31日 2020年9月30日
単体レバレッジ比率 3.85 5.20
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によ
るものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
2020年3月31日 現在 2020年9月30日 現在
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 730 1,176
危険債権 2,608 2,807
要管理債権 948 1,050
正常債権 927,974 933,455
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4 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。また、当中間連結会計期間中に新たに確定した計画について、記載すべき重要なものはありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
第五種優先株式 167,000
第六種優先株式 70,001
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 240,634,001
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
普通株式 106,248,400 同左 ―
おける標準となる株式
(注)1
第1回第六種
(注)1,2, 3
70,001 同左 ―
優先株式
計 106,318,401 同左 ― ―
(注) 1 当行は、単元株制度を採用しておりません。
2 第1回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第1回第六種優先株式を有する株主(以下「第1回第六種優
先株主」という。下記3において同じ)または第1回第六種優先株式の登録株式質権者(以下「第1回第
六種優先登録株式質権者」という)に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六
種優先株式1株につき88,500円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下
「優先配当金」という)を行う。ただし、当該事業年度において下記(2)に定める優先中間配当金を支
払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払うものとする。
② ある事業年度において、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対して行う
金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累
積しない。
③ 第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて
配当は行わない。
(2) 優先中間配当金
当銀行は、中間配当を行うときは、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対
し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種優先株式1株につき88,500円を上限とし
て中間配当金を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 当銀行は、残余財産を分配するときは、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権
者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種優先株式1株につき3,000,000
円を支払う。
② 第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の
分配は行わない。
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(4) 取得条項
当銀行は、第1回第六種優先株式発行後、2011年3月31日以降はいつでも、第1回第六種優先株式1株
につき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第1回第六種優先株式の一部又は全部を取得することがで
きる。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。
(5) 議決権
第1回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案
が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時
までは議決権を有するものとする。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当銀行は、法令に定める場合を除き、第1回第六種優先株式について株式の併合または分割は行わな
い。
② 当銀行は、第1回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
③ 当銀行は、第1回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損
害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無
該当事項なし。
3 第1回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の
議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時まで
は議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決
権がない内容としたことによるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 106,318,401 ― 1,770,996,505 ― 1,771,043,787
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2020年9月30日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社三井住友
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 106,248,400 100.00
フィナンシャルグループ
計 ― 106,248,400 100.00
(注) 当行は、自己株式として第1回第六種優先株式70,001株の全株式を保有しておりますが、上記大株主からは除
外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第六種優先株式
無議決権株式 ― 「(1)株式の総数等 ②発行済株式」参照
70,001
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当行における標
完全議決権株式(その他) 106,248,400
準となる株式
106,248,400
発行済株式総数 106,318,401 ― ―
総株主の議決権 ― 106,248,400 ―
② 【自己株式等】
( 2020年9月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。
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2 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及
び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第1項ただし書きに
より、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下、「中間財務諸表等規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の
分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第1項ただし書きによ
り、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
3 中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しておりま
す。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日現在) (2020年9月30日現在)
資産の部
※8 59,991,835 ※8 66,796,760
現金預け金
コールローン及び買入手形 1,246,739 2,596,355
買現先勘定 8,243,182 4,024,442
債券貸借取引支払保証金 957,271 1,275,140
買入金銭債権 4,550,644 4,090,949
※8 4,133,816 ※8 3,782,866
特定取引資産
金銭の信託 0 0
※1 , ※8 , ※15 26,282,649 ※1 , ※2 , ※8 , ※15 28,249,233
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 84,280,613 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 85,853,154
貸出金
※7 2,057,887 ※7 2,091,582
外国為替
リース債権及びリース投資資産 219,733 226,046
※8 4,647,291 ※8 4,620,678
その他資産
※10 , ※11 1,341,895 ※10 , ※11 1,317,129
有形固定資産
無形固定資産 320,622 325,773
退職給付に係る資産 226,273 370,169
繰延税金資産 26,147 30,103
支払承諾見返 7,898,071 7,686,658
△ 335,041 △ 427,662
貸倒引当金
資産の部合計 206,089,633 212,909,381
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日現在) (2020年9月30日現在)
負債の部
※8 127,623,995 ※8 138,494,308
預金
譲渡性預金 10,330,435 10,257,691
コールマネー及び売渡手形 2,920,539 520,692
※8 10,691,772 ※8 9,204,915
売現先勘定
※8 829,729 ※8 852,074
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,409,249 1,895,452
特定取引負債 3,459,117 3,245,083
※8 , ※12 21,820,785 ※8 , ※12 23,178,026
借用金
外国為替 1,492,634 1,044,451
※13 1,942,291 ※13 1,470,095
社債
※8 , ※14 1,811,355 ※8 , ※14 1,967,293
信託勘定借
その他負債 5,032,050 3,669,036
賞与引当金 36,494 26,992
役員賞与引当金 1,236 -
退職給付に係る負債 4,114 4,047
役員退職慰労引当金 617 542
ポイント引当金 388 507
睡眠預金払戻損失引当金 4,687 2,097
繰延税金負債 381,605 524,488
※10 30,111 ※10 30,047
再評価に係る繰延税金負債
※8 7,898,071 ※8 7,686,658
支払承諾
負債の部合計 197,721,284 204,074,503
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,966,291 1,966,291
利益剰余金 3,622,140 3,733,942
△ 210,003 △ 210,003
自己株式
株主資本合計 7,149,425 7,261,227
その他有価証券評価差額金
1,125,808 1,413,520
繰延ヘッジ損益 103,609 126,453
※10 36,870 ※10 37,046
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 48,969 △ 97,526
△ 88,577 2,291
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,128,741 1,481,785
非支配株主持分 90,182 91,864
純資産の部合計 8,368,349 8,834,877
負債及び純資産の部合計 206,089,633 212,909,381
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 1,796,814 1,430,367
資金運用収益 1,159,029 833,245
(うち貸出金利息) 780,831 598,381
(うち有価証券利息配当金) 163,504 133,828
信託報酬 2,129 2,253
役務取引等収益 294,094 285,715
特定取引収益 71,567 77,897
その他業務収益 165,138 166,887
※1 104,854 ※1 64,368
その他経常収益
経常費用 1,345,151 1,180,046
資金調達費用 641,838 323,696
(うち預金利息) 245,765 90,154
役務取引等費用 93,323 88,323
特定取引費用 - 462
その他業務費用 40,292 30,824
※2 528,754 ※2 510,384
営業経費
※3 40,941 ※3 226,355
その他経常費用
経常利益 451,662 250,320
※4 244 ※4 406
特別利益
※5 , ※6 1,887 ※5 , ※6 4,064
特別損失
税金等調整前中間純利益 450,019 246,662
法人税、住民税及び事業税
98,271 76,275
19,318 △ 26,051
法人税等調整額
法人税等合計 117,589 50,223
中間純利益 332,429 196,438
非支配株主に帰属する中間純利益 5,691 3,146
親会社株主に帰属する中間純利益 326,738 193,292
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 332,429 196,438
その他の包括利益 △ 32,537 352,567
その他有価証券評価差額金 △ 40,538 290,086
繰延ヘッジ損益 77,207 24,209
為替換算調整勘定 △ 66,068 △ 52,319
退職給付に係る調整額 2,021 91,236
△ 5,161 △ 646
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 299,891 549,006
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 295,198 546,161
非支配株主に係る中間包括利益 4,693 2,845
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,770,996 1,966,353 3,743,614 △ 210,003 7,270,960
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150,128 △ 150,128
親会社株主に帰属する
326,738 326,738
中間純利益
連結子会社の減少に伴う
△ 945 △ 945
減少
土地再評価差額金の取崩 91 91
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 175,755 - 175,755
当中間期末残高 1,770,996 1,966,353 3,919,369 △ 210,003 7,446,716
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,426,493 △ 47,281 36,531 24,371 △ 5,446 1,434,667 2,210 278,910 8,986,749
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150,128
親会社株主に帰属する
326,738
中間純利益
連結子会社の減少に伴う
△ 945
減少
土地再評価差額金の取崩 91
株主資本以外の項目の
△ 37,510 70,034 △ 91 △ 66,487 2,423 △ 31,631 △ 359 △ 193,348 △ 225,338
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 37,510 70,034 △ 91 △ 66,487 2,423 △ 31,631 △ 359 △ 193,348 △ 49,583
当中間期末残高 1,388,982 22,752 36,440 △ 42,115 △ 3,023 1,403,036 1,851 85,562 8,937,166
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,770,996 1,966,291 3,622,140 △ 210,003 7,149,425
会計方針の変更による累積
△ 36,917 △ 36,917
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,770,996 1,966,291 3,585,223 △ 210,003 7,112,508
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 44,411 △ 44,411
親会社株主に帰属する中間
193,292 193,292
純利益
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 161 △ 161
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 0 148,719 - 148,719
当中間期末残高 1,770,996 1,966,291 3,733,942 △ 210,003 7,261,227
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,125,808 103,609 36,870 △ 48,969 △ 88,577 1,128,741 90,182 8,368,349
会計方針の変更による累積
△ 1,504 △ 38,421
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,125,808 103,609 36,870 △ 48,969 △ 88,577 1,128,741 88,678 8,329,927
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 44,411
親会社株主に帰属する中間
193,292
純利益
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 161
株主資本以外の項目の
287,712 22,844 175 △ 48,556 90,869 353,044 3,186 356,230
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 287,712 22,844 175 △ 48,556 90,869 353,044 3,186 504,950
当中間期末残高 1,413,520 126,453 37,046 △ 97,526 2,291 1,481,785 91,864 8,834,877
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 450,019 246,662
減価償却費 69,482 70,478
減損損失 1,274 3,822
のれん償却額 361 -
持分法による投資損益(△は益) △ 11,860 △ 2,139
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 20,713 92,428
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,248 △ 9,326
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,248 △ 1,221
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 15,099 △ 143,989
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 118 △ 121
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 187 119
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,834 △ 2,590
資金運用収益 △ 1,159,029 △ 833,245
資金調達費用 641,838 323,696
有価証券関係損益(△) △ 145,196 △ 141,554
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 △ 0
為替差損益(△は益) △ 12,713 30,714
固定資産処分損益(△は益) 369 △ 164
特定取引資産の純増(△)減 △ 1,132,021 287,581
特定取引負債の純増減(△) 1,183,915 △ 73,073
貸出金の純増(△)減 △ 904,188 △ 1,558,593
預金の純増減(△) 263,877 10,956,221
譲渡性預金の純増減(△) 337,455 △ 73,061
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
819,656 865,628
(△)
有利息預け金の純増(△)減 △ 361,956 378,438
コールローン等の純増(△)減 957,983 3,259,058
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 451,867 △ 317,868
コールマネー等の純増減(△) 1,764,495 △ 3,857,395
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) △ 600,980 515,443
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 187,173 22,345
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 231,252 △ 41,178
外国為替(負債)の純増減(△) 1,352 △ 439,745
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 6,527 △ 6,362
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 196,850 △ 361,140
信託勘定借の純増減(△) 196,131 155,938
資金運用による収入 1,169,400 880,797
資金調達による支出 △ 652,421 △ 351,866
△ 302,031 △ 647,573
その他
小計 2,730,175 9,227,162
法人税等の支払額 △ 105,394 △ 112,318
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,624,780 9,114,843
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 21,349,929 △ 20,917,515
有価証券の売却による収入 14,237,090 9,344,546
有価証券の償還による収入 4,345,978 9,434,973
金銭の信託の増加による支出 △ 0 △ 0
金銭の信託の減少による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △ 34,151 △ 19,249
有形固定資産の売却による収入 9,241 5,330
無形固定資産の取得による支出 △ 37,634 △ 46,933
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 1,652
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
21,145 -
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,808,259 △ 2,200,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 868,373 603,151
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 35,000 △ 20,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 78,000 △ 100,000
よる支出
配当金の支払額 △ 150,128 △ 44,411
非支配株主からの払込みによる収入 - 100
非支配株主への払戻による支出 △ 173,000 -
△ 4,790 △ 667
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 427,454 438,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 89,313 △ 45,245
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 154,662 7,307,268
現金及び現金同等物の期首残高 52,080,083 55,123,166
※1 52,234,745 ※1 62,430,435
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 114 社
主要な会社名
株式会社SMBC信託銀行
Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited
三井住友銀行(中国)有限公司
PT Bank BTPN Tbk
SMBC Americas Holdings,Inc.
SMBC信用保証株式会社
当中間連結会計期間より、5社を新規設立等により連結子会社としております。
また、2社は清算により、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 66 社
主要な会社名
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
当中間連結会計期間より、3社を新規設立により持分法適用の関連会社としております。
また、1社は清算により、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額
は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要
性が乏しいものであります。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
4月末日 2社
6月末日 64社
9月末日 48社
(2) 4月末日を中間決算日とする連結子会社は7月末日現在、一部の6月末日を中間決算日とする連結子会社につい
ては9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの
中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金
融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価
を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資
産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間(5年~10年)に基
づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法
により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
当行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができ
る破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の
管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッ
シュ・フロー見積法(DCF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的
に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上して
おります。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポート
フォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
132,236百万円(前連結会計年度末は110,496百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間
連結会計期間末の要支給額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「SMBCポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利
用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を
計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
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(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び
関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(12) リース取引に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを
適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種
別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定
する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をし
ております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引につい
て、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジ
を適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジ
するため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで
取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用し
ております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用してお
り、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
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④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は
消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用してお
ります。
(14) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しい
ものについては発生年度に全額償却しております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であり
ます。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税
制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当行は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」
という) 及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当中間
連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式(外国株式を含む。以下同じ)の評価について、期末前
1ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、
デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入してお
ります。
市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首から将来にわ
たって新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項
に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を当中間連結会計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の「特定取引資産」が60,981百万円減少、「その他資産」が29,768百万円
減少、「繰延税金資産」が2,306百万円増加、「特定取引負債」が21,468百万円減少、「その他負債」が14,495百万
円減少、「繰延税金負債」が14,058百万円減少、「利益剰余金」が36,917百万円減少、「非支配株主持分」が1,504
百万円減少、「1株当たり純資産額」が347円46銭減少しております。
(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについては、次の方法により中間連結財務諸表
に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可
能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が
大きいポートフォリオを特定し、原油価格等のマーケット指標の変動や、経済活動の自粛等の経済環境の動向が及
ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)により、2022年4月
1日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、株式会社
三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用している当行及び一部の国内連結子
会社は、当中間連結会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を
行っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
株式 564,636 百万円 552,121 百万円
出資金 661 百万円 640 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
「有価証券」中の株式 ― 百万円 9,292 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該
処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
(再)担保に差し入れている有価証券 8,637,517 百万円 4,969,833 百万円
再貸付けに供している有価証券 12,281 百万円 11,924 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)
1,598,165 百万円 2,291,412 百万円
に当該処分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
破綻先債権額 13,964 百万円 69,646 百万円
延滞債権額 327,080 百万円 346,912 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
3カ月以上延滞債権額 7,036 百万円 17,652 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
貸出条件緩和債権額 137,542 百万円 161,401 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
合計額 485,623 百万円 595,613 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
850,324 百万円 795,873 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 78,112 百万円 現金預け金 19,389 百万円
特定取引資産 84,979 百万円 特定取引資産 22,996 百万円
有価証券 10,502,767 百万円 有価証券 10,723,115 百万円
貸出金 10,679,243 百万円 貸出金 11,048,259 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 21,908 百万円 預金 21,542 百万円
売現先勘定 6,379,529 百万円 売現先勘定 4,539,444 百万円
債券貸借取引受入担保金 778,373 百万円 債券貸借取引受入担保金 713,879 百万円
借用金 10,587,419 百万円 借用金 13,833,134 百万円
信託勘定借 432,135 百万円 信託勘定借 563,354 百万円
支払承諾 103,886 百万円 支払承諾 100,993 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
現金預け金 12,543 百万円 現金預け金 11,993 百万円
特定取引資産 67,393 百万円 特定取引資産 35,586 百万円
有価証券 3,570,617 百万円 有価証券 4,162,561 百万円
貸出金 10,350 百万円 貸出金 9,664 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
金融商品等差入担保金 1,975,824 百万円 金融商品等差入担保金 1,862,073 百万円
保証金 58,215 百万円 保証金 57,800 百万円
先物取引差入証拠金
8,549 百万円 先物取引差入証拠金 13,292 百万円
その他の証拠金等 575 百万円 その他の証拠金等 5,412 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
融資未実行残高 58,272,231 百万円 67,317,610 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
40,692,750 百万円 47,461,789 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
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なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※10 当行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につ
いては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該
評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
再評価を行った年月日
当行
1998年3月31日及び2002年3月31日
一部の持分法適用の関連会社
1999年3月31日、2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
当行
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額、同条第4号に定める路線価及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づい
て、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
一部の持分法適用の関連会社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
減価償却累計額 658,073 百万円 682,467 百万円
※12 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
劣後特約付借入金 7,653,175 百万円 8,162,815 百万円
※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
劣後特約付社債 562,774 百万円 461,775 百万円
※14 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が
含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
432,135 百万円 563,354 百万円
関連した信託勘定からの借入金
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※15 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
1,616,454 百万円 1,571,301 百万円
16 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
金銭信託 10,693 百万円 8,759 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 87,010 百万円 株式等売却益 55,796 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 207,228 百万円 給料・手当 205,887 百万円
減価償却費 60,754 百万円 減価償却費 61,759 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却損 13,469 百万円 貸倒引当金繰入額 127,665 百万円
株式関連デリバティブに
40,025 百万円
係る費用
貸出金償却 22,662 百万円
※4 特別利益は、次のものであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
固定資産処分益 244 百万円 固定資産処分益 406 百万円
※5 特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減損損失 1,274 百万円 減損損失 3,822 百万円
固定資産処分損 613 百万円
※6 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 38物件 土地、建物等 504
営業用店舗 1カ店
156
近畿圏 土地、建物等
遊休資産 24物件 269
営業用店舗 1カ店
0
その他 土地、建物等
遊休資産 5物件 343
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
営業用店舗 4カ店
811
首都圏 土地、建物等
遊休資産 27物件 2,427
近畿圏 遊休資産 12物件 土地、建物等 582
その他 遊休資産 4物件 土地、建物等 1
土地・建物等について、当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共
有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生
施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産について
は、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの
最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠
した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 70,001 ― ― 70,001
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結
新株
会計年度
予約権の
区分 新株予約権の内訳 摘要
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
末残高
目的となる
年度減少 年度末
年度期首 年度増加
株式の種類
(百万円)
連結子会社 ― ― 1,851
合 計 1,851
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 150,128 1,413 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 487,573 利益剰余金 4,589 2019年9月30日 2019年11月25日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 70,001 ― ― 70,001
2 新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 44,411 418 2020年3月31日 2020年5月18日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 228,540 利益剰余金 2,151 2020年9月30日 2020年11月25日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 56,156,316 百万円 66,796,760 百万円
日本銀行への預け金を除く
△3,921,571 百万円 △4,366,324 百万円
有利息預け金
現金及び現金同等物 52,234,745 百万円 62,430,435 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
リース料債権部分 258,052 261,362
見積残存価額部分 47,285 53,757
受取利息相当額 △85,604 △89,073
合 計 219,733 226,046
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
1年以内 26,938 28,686
1年超2年以内 26,318 29,918
2年超3年以内 23,880 18,709
3年超4年以内 16,453 12,578
4年超5年以内 13,612 13,727
5年超 150,848 157,741
合 計 258,052 261,362
2 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
1年内 27,425 25,972
1年超 187,309 177,910
合 計 214,734 203,882
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
1年内 31,297 28,912
1年超 70,974 62,200
合 計 102,271 91,112
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおり
であります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 716,033
特定取引資産
売買目的有価証券 392,919
金銭の信託 0
有価証券
その他有価証券(※)1 24,403,244
資産計 25,512,197
特定取引負債
売付商品債券 181,987
負債計 181,987
デリバティブ取引 (※)2,3
金利関連取引 842,511
通貨関連取引 (117,765)
株式関連取引 9,199
債券関連取引 1,000
商品関連取引 2,181
クレジット・デリバティブ取引 2,724
デリバティブ取引計 739,852
(※) 1 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定適用指針」と
いう)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当
該投資信託の金額は金融資産646,024百万円となります。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は294,853百万円となり
ます。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― 965,046 452,234 1,417,280
特定取引資産
売買目的有価証券 134,877 172,965 ― 307,842
金銭の信託 ― 0 ― 0
有価証券
その他有価証券(※)1 17,953,542 8,687,795 47,727 26,689,065
資産計 18,088,420 9,825,807 499,961 28,414,189
特定取引負債
売付商品債券 62,831 55,495 ― 118,327
負債計 62,831 55,495 ― 118,327
デリバティブ取引 (※)2, 3
金利関連取引 23,483 803,661 74 827,219
通貨関連取引 77 (55,261) ― (55,183)
株式関連取引 (1,169) 50 ― (1,119)
債券関連取引 27 6 ― 34
商品関連取引 (184) 1,928 ― 1,744
クレジット・デリバティブ取引 ― (1,510) ― (1,510)
デリバティブ取引計 22,234 748,876 74 771,185
(※) 1 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。中間連結貸借
対照表における当該投資信託の金額は金融資産587,262百万円となります。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は474,685百万円と
なります。
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(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及
び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済され
るものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 (※)
3,831,962 3,863,452 31,489
有価証券
満期保有目的の債券 282,379 282,519 140
貸出金 84,280,613
貸倒引当金 (※) △236,332
84,044,280 85,565,727 1,521,446
リース債権及びリース投資資産 (※)
219,548 218,858 △690
資産計 88,378,170 89,930,556 1,552,386
預金 127,623,995 127,631,525 7,529
譲渡性預金 10,330,435 10,337,496 7,060
借用金 21,820,785 21,917,151 96,365
社債 1,942,291 2,027,438 85,146
信託勘定借 1,811,355 1,824,319 12,964
負債計 163,528,863 163,737,930 209,066
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額
から直接減額しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
(単位:百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 (※)
― ― 2,823,362 2,823,362 2,671,033 152,329
有価証券
満期保有目的の債券 22,287 ― ― 22,287 22,300 △12
貸出金 85,853,154
貸倒引当金 (※)
△327,024
― ― 87,156,824 87,156,824 85,526,129 1,630,694
リース債権及びリース投資
― ― 227,423 227,423 225,351 2,071
資産 (※)
資産計 22,287 ― 90,207,609 90,229,897 88,444,814 1,785,083
預金 ― 138,496,377 ― 138,496,377 138,494,308 2,069
譲渡性預金 ― 10,268,583 ― 10,268,583 10,257,691 10,891
借用金 ― 22,281,398 1,315,408 23,596,807 23,178,026 418,781
社債 ― 1,519,632 24,214 1,543,847 1,470,095 73,751
信託勘定借 ― 1,983,572 ― 1,983,572 1,967,293 16,278
負債計 ― 174,549,565 1,339,623 175,889,188 175,367,415 521,772
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額
から直接減額しております。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損
失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額
から優先受益権の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則
として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては主にレベル3に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の市
場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関が提示する
価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した
価額をもって時価としているものにつきましてはレベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定
した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価とし
ており、市場の活発性に基づき、主にレベル1に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につ
きましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債はレ
ベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッ
シュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価と
しております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当
該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳
簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として
帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将
来 キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時
価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定して
いることから、 時価は中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した金額に
近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
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負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日
の市場価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳
簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・
フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値を
もって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金につきまし
ては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市
場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を
基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきま
しては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在
価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスク、無担保資金調達に対する流
動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル1、店頭取引のうち観察可能イン
プットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル2とし
ております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル3としておりま
す。
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(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
0.1% - 100.0%
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率
0.0% - 52.7%
倒産時の損失率
2.0% - 7.5%
期限前償還率
有価証券
8.0% - 100.0%
その他有価証券 割引現在価値法 倒産確率
0.0% - 78.7%
倒産時の損失率
デリバティブ取引
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数 14.9%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、及び当期の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)
デリバティブ
取引
買入金銭債権 有価証券 合計
金利
期首残高 451,033 33,251 101 484,386
損益に計上 ― △1,210 △57 △1,267
当期の損益又
その他の包
はその他の包
括利益に計 1,756 △1,055 ― 700
括利益
上
購入 7,177 94 185 7,458
購入、売却及
売却 ― △3,592 △155 △3,747
び決済
決済 △7,732 △7,211 ― △14,943
レベル3の時価への振替
― 27,555 ― 27,555
(※)1
レベル3の時価からの振替
― △105 ― △105
(※)2
期末残高 452,234 47,727 74 500,036
当期の損益に計上した額の
うち中間連結貸借対照表日
― △1,481 △59 △1,541
において保有する金融資産
及び金融負債の評価損益
(※)1 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したことによるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
2 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したことによるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門
が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価
モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格
を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当行グループにて再計算した結果と比較
等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値で
す。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合で
あり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の
著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限
前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応
じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づ
いて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動
は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次の通
りであります。これらについては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
第5項及び時価算定適用指針第27項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
市場価格のない株式等 (※) 146,581 148,290
組合出資金等 (※) 239,120 249,553
合計 385,702 397,843
(※) 1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において22,301百万円、当中間連結会計期間に
おいて11,760百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入
金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 260,079 260,286 206
地方債 2,000 2,001 1
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 262,079 262,287 208
国債 ― ― ―
地方債 20,300 20,232 △67
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 20,300 20,232 △67
合計 282,379 282,519 140
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 6,000 6,015 15
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 6,000 6,015 15
国債 ― ― ―
地方債 16,300 16,272 △27
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 16,300 16,272 △27
合計 22,300 22,287 △12
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,281,861 1,005,257 1,276,604
債券 5,197,614 5,159,687 37,927
国債 2,871,225 2,865,395 5,829
連結貸借対照表計上額が
地方債 76,337 75,981 356
取得原価を超えるもの
社債 2,250,052 2,218,310 31,741
その他 10,325,670 9,909,359 416,310
小計 17,805,146 16,074,303 1,730,843
株式 203,416 264,944 △61,527
債券 4,869,781 4,886,191 △16,410
国債 4,216,709 4,229,667 △12,957
連結貸借対照表計上額が
地方債 164,044 164,575 △530
取得原価を超えないもの
社債 489,027 491,949 △2,921
その他 2,918,400 3,037,737 △119,336
小計 7,991,598 8,188,873 △197,274
合計 25,796,745 24,263,176 1,533,568
(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は26,403百万円(費用)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式 116,923
その他 268,778
合計 385,702
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 2,697,745 981,531 1,716,213
債券 8,517,567 8,480,408 37,159
国債 6,130,621 6,125,461 5,159
中間連結貸借対照表計上額
地方債 260,492 259,689 803
が取得原価を超えるもの
社債 2,126,454 2,095,258 31,196
その他 8,663,887 8,338,646 325,240
小計 19,879,200 17,800,586 2,078,614
株式 198,313 258,721 △60,408
債券 4,930,330 4,943,866 △13,535
国債 4,158,698 4,168,542 △9,844
中間連結貸借対照表計上額
地方債 253,461 253,824 △362
が取得原価を超えないもの
社債 518,170 521,499 △3,328
その他 3,093,877 3,128,827 △34,949
小計 8,222,521 8,331,415 △108,893
合計 28,101,722 26,132,001 1,969,720
(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は8,495百万円(費用)であります。
2 時価をもって貸借対照表価額としていないその他有価証券
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)
株式 118,885
その他 278,958
合計 397,843
これらについては、市場価格がなく、時価をもって貸借対照表価額としていないことから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該有
価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込み
がないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を
当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年
度におけるこの減損処理額は22,129百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は7,526
百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券
の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,559,942
その他有価証券 1,559,942
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 431,217
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,128,725
(△)非支配株主持分相当額 3,938
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,021
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,125,808
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額26,403百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2 その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理
分を除く)を含んでおります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,978,187
その他有価証券 1,978,187
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 559,375
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,418,811
(△)非支配株主持分相当額 3,515
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△1,776
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,413,520
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額8,495百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2 その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価値としていない外貨建有価証券の為替換算差額(損
益処理分を除く)を含んでおります。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 21,076,337 4,765,699 △27,290 △27,290
買建 14,737,369 2,199,856 27,550 27,550
金融商品
取引所
金利オプション
売建 6,750,245 4,521,273 △11,465 △11,465
買建 158,524,331 67,831,291 48,263 48,263
金利先渡契約
売建 62,823,188 4,805,635 132,247 132,247
買建 61,810,031 3,914,222 △132,242 △132,242
金利スワップ 429,270,385 330,121,475 555,067 555,067
受取固定・支払変動 187,553,703 147,274,353 9,370,884 9,370,884
受取変動・支払固定 182,671,734 142,402,176 △8,827,148 △8,827,148
受取変動・支払変動 59,023,943 40,423,939 3,839 3,839
金利スワップション
売建 4,372,478 2,390,061 61,355 61,355
店頭 買建 4,436,926 2,557,704 △46,030 △46,030
キャップ
売建 58,287,287 35,028,868 △27,476 △27,476
買建 13,906,264 9,743,927 612 612
フロアー
売建 3,319,268 3,163,036 △33,839 △33,839
買建 1,944,857 1,774,324 21,349 21,349
その他
売建 1,723,114 1,045,482 △2,327 △2,327
買建 6,906,532 4,948,922 74,235 74,235
合 計
― ― 640,010 640,010
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 17,417,603 5,747,818 △19,164 △19,164
買建 7,525,219 557,983 19,184 19,184
金融商品
取引所
金利オプション
売建 6,167,502 2,910,854 △6,725 △6,725
買建 143,583,535 56,438,503 30,007 30,007
金利先渡契約
売建 70,905,000 1,203,153 62,937 62,937
買建 70,258,949 1,161,781 △62,963 △62,963
金利スワップ 414,894,264 319,087,243 462,943 462,943
受取固定・支払変動 182,796,775 141,676,159 8,839,431 8,839,431
受取変動・支払固定 177,969,281 137,288,626 △8,392,850 △8,392,850
受取変動・支払変動 54,097,895 40,092,144 5,712 5,712
金利スワップション
売建 3,326,439 2,523,757 66,089 66,089
店頭 買建 3,352,433 2,545,713 △45,741 △45,741
キャップ
売建 55,668,095 32,164,762 △24,770 △24,770
買建 12,942,179 10,270,708 △163 △163
フロアー
売建 3,606,588 3,369,129 △28,763 △28,763
買建 1,928,122 1,793,205 23,019 23,019
その他
売建 1,565,380 1,119,609 △3,253 △3,253
買建 6,443,395 4,367,857 67,074 67,074
合 計
― ― 539,710 539,710
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 4,500 ― △7 △7
取引所
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 51,848,896 38,266,317 △214,884 △195,349
通貨スワップション
売建 229,152 45,273 △429 △429
買建 789,974 577,080 1,766 1,766
店頭
為替予約 79,374,778 10,019,864 △206 △206
通貨オプション
売建 2,511,415 790,144 △53,645 △53,645
買建 2,352,607 649,336 66,150 66,150
合 計
― ― △201,256 △181,721
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 1,956 ― 77 77
取引所
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 59,755,744 44,438,211 △213,466 △53,018
通貨スワップション
売建 98,046 40,652 △169 △169
買建 613,168 523,066 924 924
店頭
為替予約 78,301,396 11,366,820 △45,929 △45,929
通貨オプション
売建 2,404,311 682,208 △24,091 △24,091
買建 2,173,248 538,346 39,380 39,380
合 計
― ― △243,273 △82,824
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 318,404 ― △2,603 △2,603
買建 286,249 ― 2,183 2,183
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 5,000 ― 2 2
有価証券店頭オプション
店頭 売建 221,763 30,101 △7,012 △7,012
買建 191,662 ― 7,768 7,768
合 計
― ― 337 337
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 455,638 ― △3,408 △3,408
買建 338,855 ― 2,250 2,250
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 18,401 ― △11 △11
買建 4,900 ― △1 △1
有価証券店頭オプション
店頭 売建 223,497 28,228 600 600
買建 195,268 ― 363 363
合 計
― ― △204 △204
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,059,348 ― △14,871 △14,871
買建 1,077,458 ― 15,881 15,881
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 3,000 ― 2 2
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 72,858 71,357 △12 △12
合 計
― ― 1,000 1,000
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,013,349 ― △5,193 △5,193
買建 963,382 ― 5,238 5,238
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 9,521 ― △23 △23
買建 6,346 ― 7 7
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 70,455 69,192 6 6
合 計
― ― 34 34
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 3,090 ― 171 171
取引所
買建 4,044 ― △379 △379
商品スワップ
固定価格受取・
80,464 47,610 18,209 18,209
変動価格支払
変動価格受取・
76,311 44,804 △15,201 △15,201
固定価格支払
変動価格受取・
店頭 1,363 1,347 0 0
変動価格支払
商品オプション
売建 3,153 2,199 △529 △529
買建 1,307 532 △89 △89
合 計
― ― 2,181 2,181
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 61,524 ― 2,114 2,114
取引所
買建 62,570 ― △2,299 △2,299
商品スワップ
固定価格受取・
50,317 40,721 9,460 9,460
変動価格支払
変動価格受取・
46,831 37,790 △7,073 △7,073
固定価格支払
変動価格受取・
店頭 1,127 1,126 18 18
変動価格支払
商品オプション
売建 2,534 1,924 △526 △526
買建 751 231 49 49
合 計
― ― 1,744 1,744
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭 売建 192,621 159,328 △2,342 △2,342
買建 387,625 321,040 5,067 5,067
合 計
― ― 2,724 2,724
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭 売建 160,709 127,689 538 538
買建 386,266 320,226 △2,048 △2,048
合 計 ― ― △1,510 △1,510
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
売建 の有利息の金融資産・負 435,240 ― 43
債
買建 1,142,505 ― 269
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 36,700,930 28,992,026 697,034
方法
受取変動・支払固定 14,621,209 13,546,428 △507,196
金利スワップション
売建 151,789 151,789 26,130
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 409,908 390,290 △13,781
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)3
受取変動・支払固定 71,880 55,700
理
合 計
― ― ― 202,501
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
売建 の有利息の金融資産・負 ― ― ―
債
買建 2,750,280 ― 181
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 33,908,776 26,413,959 659,813
方法
受取変動・支払固定 12,338,767 10,606,736 △378,131
金利スワップション
売建 147,034 147,034 24,578
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 457,564 440,924 △18,932
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)3
受取変動・支払固定 66,050 42,840
理
合 計
― ― ― 287,509
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 9,966,619 5,490,043 64,752
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 39,426 ― 723
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 254,494 208,359 18,015
を認識する
方法
合 計
― ― ― 83,491
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 11,043,145 5,933,279 175,778
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 19,661 ― 1,029
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 226,578 207,190 11,281
を認識する
方法
合 計
― ― ― 188,090
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
41,556 41,556 8,861
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― 8,861
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
19,754 19,754 △914
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― △914
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業経費 6百万円 ―百万円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となって
いるものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール部門 :国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
リテール部門 :国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
グローバルバンキング部門:海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場営業部門 :金融マーケットに対応した業務
本社管理 :上記各部門に属さない業務等
なお、「国際部門」は、2020年4月1日付で「グローバルバンキング部門」へ名称変更しております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一でありますが、複数の部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則
り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
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3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバル
ホールセール リテール
バンキング
市場営業部門 本社管理等 合計
部門 部門
部門
連結粗利益 303,766 180,190 334,053 240,011 △ 141,516 916,503
経費 △ 117,957 △ 168,680 △ 173,190 △ 31,235 △ 37,693 △ 528,754
持分法による投資
― 884 16,228 ― △ 5,252 11,860
損益
連結業務純益 185,809 12,394 177,091 208,776 △ 184,460 399,610
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 2020年4月1日付で当行は組織改定を行い、前中間連結会計期間について遡及適用等を行った結果は、以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
グローバル
ホールセール リテール
市場営業部門 本社管理等 合計
バンキング
部門 部門
部門
連結粗利益 299,500 157,100 327,700 238,400 △106,197 916,503
経費 △133,800 △154,500 △174,700 △31,500 △34,254 △528,754
持分法による投資
― 900 16,100 ― △5,140 11,860
損益
連結業務純益 165,700 3,500 169,100 206,900 △145,590 399,610
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバル
ホールセール リテール
市場営業部門 本社管理等 合計
バンキング
部門 部門
部門
連結粗利益 296,200 144,600 343,400 243,700 △ 105,208 922,692
経費 △ 135,500 △ 149,600 △ 177,900 △ 33,200 △ 14,184 △ 510,384
持分法による投資
― 1,200 400 ― 539 2,139
損益
連結業務純益 160,700 △ 3,800 165,900 210,500 △ 118,853 414,447
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 399,610
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 92,994
その他経常費用 △40,941
中間連結損益計算書の経常利益 451,662
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 414,447
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 62,229
その他経常費用 △226,355
中間連結損益計算書の経常利益 250,320
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
869,885 403,697 190,069 333,160 1,796,814
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、
当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的
な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、
インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
759,754 569,495 29,710 32,840 1,391,801
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
766,078 281,603 146,534 236,151 1,430,367
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、
当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的
な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、
インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
768,477 498,606 21,235 1,317,129
28,809
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、1,274百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、3,822百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバル
ホールセール リテール
市場営業部門 本社管理等 合計
バンキング
部門 部門
部門
当中間期償却額 ― ― ― ― 361 361
当中間期末残高 ― ― ― ― 11,641 11,641
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当ありません。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
1株当たり純資産額 円 77,913.33 82,288.42
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 8,368,349 8,834,877
純資産の部の合計額から
百万円 90,182 91,864
控除する金額
(うち新株予約権) 百万円 ― ―
(うち非支配株主持分) 百万円 90,182 91,864
普通株式に係る中間期末
百万円 8,278,166 8,743,012
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算
定に用いられた中間期末 千株 106,248 106,248
(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 3,075.23 1,819.25
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 326,738 193,292
中間純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 326,738 193,292
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 106,248 106,248
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 3,075.11 1,819.25
中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △12 △0
中間純利益調整額
(うち連結子会社及び
百万円 △12 △0
持分法適用の関連会社の
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり中間純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
(2) 【その他】
該当ありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日現在) (2020年9月30日現在)
資産の部
※8 57,971,293 ※8 65,082,965
現金預け金
コールローン 645,967 2,052,324
買現先勘定 5,963,377 1,567,241
債券貸借取引支払保証金 943,940 1,254,809
買入金銭債権 1,562,083 1,578,472
※8 3,189,980 ※8 2,842,881
特定取引資産
※1 ,※8 ,※13 27,058,633 ※1 ,※2 ,※8 ,※13 29,393,362
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 80,187,382 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 81,078,883
貸出金
※7 1,896,157 ※7 1,908,391
外国為替
※8 4,178,263 ※8 4,079,271
その他資産
有形固定資産 794,957 790,296
無形固定資産 234,707 239,259
前払年金費用 344,481 355,067
支払承諾見返 9,399,524 9,182,325
貸倒引当金 △ 279,702 △ 365,231
△ 127,256 △ 148,125
投資損失引当金
資産の部合計 193,963,791 200,892,198
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日現在) (2020年9月30日現在)
負債の部
預金 119,973,324 130,587,536
譲渡性預金 10,580,261 10,469,033
コールマネー 3,068,726 683,438
※8 8,728,522 ※8 7,078,409
売現先勘定
※8 571,095 ※8 852,074
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 642,447 1,177,708
特定取引負債 2,959,613 2,782,175
※8 ,※10 21,561,177 ※8 ,※10 22,912,843
借用金
外国為替 1,519,777 1,080,614
※11 1,894,369 ※11 1,436,660
社債
※8 ,※12 1,735,889 ※8 ,※12 1,890,511
信託勘定借
その他負債 3,453,008 2,358,934
未払法人税等 25,187 12,823
リース債務 3,030 2,902
資産除去債務 7,271 7,126
その他の負債 3,417,517 2,336,082
賞与引当金 13,794 12,443
役員賞与引当金 939 -
ポイント引当金 388 507
睡眠預金払戻損失引当金 3,900 1,313
繰延税金負債 330,699 438,868
再評価に係る繰延税金負債 30,111 30,047
※8 9,399,524 ※8 9,182,325
支払承諾
負債の部合計 186,467,572 192,975,447
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,774,554 1,774,554
資本準備金 1,771,043 1,771,043
その他資本剰余金 3,510 3,510
利益剰余金 2,875,747 2,944,676
その他利益剰余金 2,875,747 2,944,676
行員退職積立金 1,656 1,656
別途準備金 219,845 219,845
繰越利益剰余金 2,654,246 2,723,174
△ 210,003 △ 210,003
自己株式
株主資本合計 6,211,295 6,280,224
その他有価証券評価差額金
1,073,795 1,376,290
繰延ヘッジ損益 185,163 234,109
25,964 26,126
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,284,923 1,636,526
純資産の部合計 7,496,219 7,916,751
負債及び純資産の部合計 193,963,791 200,892,198
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 1,512,177 1,178,938
資金運用収益 993,700 701,947
(うち貸出金利息) 653,232 494,053
(うち有価証券利息配当金) 172,467 139,911
信託報酬 948 899
役務取引等収益 252,598 241,065
特定取引収益 57,829 50,136
その他業務収益 109,749 126,866
※1 97,350 ※1 58,022
その他経常収益
経常費用 1,220,106 987,964
資金調達費用 552,499 266,334
(うち預金利息) 192,140 57,978
役務取引等費用 101,964 96,926
特定取引費用 - 343
その他業務費用 24,574 8,748
※2 408,966 ※2 403,912
営業経費
※3 132,100 ※3 211,698
その他経常費用
経常利益 292,071 190,973
※4 230 ※4 370
特別利益
※5 1,847 ※5 2,024
特別損失
税引前中間純利益 290,453 189,320
法人税、住民税及び事業税
80,416 65,829
16,009 △ 20,922
法人税等調整額
法人税等合計 96,426 44,906
中間純利益 194,027 144,413
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,975,003 3,196,504
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150,128 △ 150,128
中間純利益 194,027 194,027
土地再評価差額金の取
91 91
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 43,989 43,989
当中間期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 3,018,993 3,240,494
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 210,003 6,532,053 1,427,008 △ 22,444 25,568 1,430,131 7,962,185
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150,128 △ 150,128
中間純利益 194,027 194,027
土地再評価差額金の取
91 91
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 54,391 131,250 △ 91 76,767 76,767
額)
当中間期変動額合計 - 43,989 △ 54,391 131,250 △ 91 76,767 120,756
当中間期末残高 △ 210,003 6,576,042 1,372,616 108,805 25,476 1,506,899 8,082,942
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,654,246 2,875,747
会計方針の変更による
△ 30,910 △ 30,910
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,623,335 2,844,836
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 44,411 △ 44,411
中間純利益 144,413 144,413
土地再評価差額金の取
△ 161 △ 161
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 99,839 99,839
当中間期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,723,174 2,944,676
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 210,003 6,211,295 1,073,795 185,163 25,964 1,284,923 7,496,219
会計方針の変更による
△ 30,910 △ 30,910
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 210,003 6,180,384 1,073,795 185,163 25,964 1,284,923 7,465,308
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 44,411 △ 44,411
中間純利益 144,413 144,413
土地再評価差額金の取
△ 161 △ 161
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 302,495 48,945 161 351,603 351,603
額)
当中間期変動額合計 - 99,839 302,495 48,945 161 351,603 451,442
当中間期末残高 △ 210,003 6,280,224 1,376,290 234,109 26,126 1,636,526 7,916,751
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等に
ついては前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間
会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融
負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算
定しております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直
入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産
又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按
分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
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込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係
る債権及び債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要す
る債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法
(DCF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該
キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポート
フォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
115,741百万円(前事業年度末は95,410百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあ
たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、「SMBCポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利
用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を
計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用してお
ります。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
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上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監
査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する
包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしており
ます。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行
業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しており
ます。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しており
ます。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個
別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ
手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同
第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又
は繰延処理を行っております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当行は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」
という) 及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当中間
会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式(外国株式を含む。以下同じ)の評価について、期末前
1ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、
デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入してお
ります。
市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、当中間会計期間の期首から将来にわたっ
て新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項に定
める経過的な取扱いに従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を
当中間会計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の「特定取引資産」が51,328百万円減少、「その他資産」が28,132百万円減
少、「特定取引負債」が21,468百万円減少、「その他負債」中のその他の負債が13,440百万円減少、「繰延税金負
債」が13,642百万円減少、「利益剰余金」中の繰越利益剰余金が30,910百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が290.93円減少しております。
(追加情報)
1. 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについては、次の方法により中間財務諸表に反映
しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能
な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大
きいポートフォリオを特定し、原油価格等のマーケット指標の変動や、経済活動の自粛等の経済環境の動向が及ぼす
影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
2. 連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)により、2022年4月1
日以後開始する事業年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、株式会社三井住友
フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用している当行は、当中間会計期間においては、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日)に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
株式及び出資金 4,182,047 百万円 4,257,075 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
― 9,292 百万円
「有価証券」中の株式
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせ
ずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
8,108,086 百万円 3,140,395 百万円
(再)担保に差し入れている有価証券
12,281 百万円
11,924 百万円
再貸付けに供している有価証券
当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処
1,690,958 百万円
3,239,610 百万円
分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
12,978 百万円 68,527 百万円
破綻先債権額
延滞債権額 305,587 百万円 316,773 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
3カ月以上延滞債権額 4,468 百万円 16,407 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
貸出条件緩和債権額 90,338 百万円 88,554 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
合計額 413,372 百万円 490,264 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
729,929 百万円 645,098 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 542,361 百万円 現金預け金 552,458 百万円
特定取引資産 77,567 百万円 特定取引資産 22,996 百万円
有価証券 8,705,357 百万円 有価証券 10,288,756 百万円
貸出金 10,560,764 百万円 貸出金 10,931,471 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
売現先勘定 4,952,922 百万円 売現先勘定 4,221,955 百万円
債券貸借取引受入担保金 519,740 百万円 債券貸借取引受入担保金 713,879 百万円
借用金 10,567,653 百万円 借用金 13,812,628 百万円
信託勘定借 432,135 百万円 信託勘定借 563,354 百万円
支払承諾 433,253 百万円 支払承諾 499,087 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
現金預け金 1,374,210 百万円 現金預け金 1,096,347 百万円
特定取引資産 67,393 百万円 特定取引資産 35,586 百万円
有価証券 3,734,125 百万円 有価証券 4,325,943 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
百万円
金融商品等差入担保金 1,654,063 金融商品等差入担保金 1,746,870 百万円
保証金 54,994 百万円 保証金 54,596 百万円
先物取引差入証拠金 8,549 百万円 先物取引差入証拠金 13,292 百万円
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株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
60,418,592 百万円 69,843,515 百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が1年以内のもの
42,501,119 百万円 49,732,999 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴
求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
劣後特約付借入金
7,673,175 百万円 8,182,815 百万円
※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
劣後特約付社債 542,774 百万円 441,775 百万円
※12 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が含ま
れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
432,135 百万円 563,354 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
1,616,454 百万円 1,571,301 百万円
14 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
金銭信託 10,693 百万円 8,759 百万円
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株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
92,152 百万円 53,489 百万円
株式等売却益 株式等売却益
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
14,023 百万円 14,019 百万円
有形固定資産 有形固定資産
無形固定資産 37,829 百万円 無形固定資産 37,374 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
100,088 百万円 102,686 百万円
投資損失引当金繰入額 貸倒引当金繰入額
株式関連デリバティブに
13,468 百万円 40,025 百万円
株式等売却損
係る費用
※4 特別利益は次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
230 百万円 370 百万円
固定資産処分益 固定資産処分益
※5 特別損失は次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
1,274 百万円 1,810 百万円
減損損失 減損損失
固定資産処分損 573 百万円 固定資産処分損 213 百万円
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株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 295,678 168,838 △126,840
合計 295,678 168,838 △126,840
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 295,678 150,698 △144,979
合計 295,678 150,698 △144,979
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
子会社株式 3,664,748 3,728,136
関連会社株式 189,217 188,953
その他 32,401 44,306
合計 3,886,368 3,961,396
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
(2) 【その他】
①中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)
2020年11月12日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 228,540百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 2,151円
効力発生日及び支払開始日 2020年11月25日
②信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 662,844 15.56 681,859 16.33
有価証券 1,164,251 27.32 930,812 22.29
信託受益権 25,120 0.59 16,272 0.39
受託有価証券 38,000 0.89 33,000 0.79
金銭債権 518,415 12.17 509,946 12.21
その他債権 895 0.02 763 0.02
銀行勘定貸 1,735,784 40.73 1,890,412 45.28
現金預け金 115,904 2.72 112,234 2.69
その他 29 0.00 ― ―
合計 4,261,245 100.00 4,175,300 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 2,661,410 62.46 2,786,657 66.74
金銭信託以外の金銭の信託 328,022 7.70 343,843 8.24
有価証券の信託 38,000 0.89 33,000 0.79
金銭債権の信託 264,830 6.21 232,655 5.57
包括信託 968,982 22.74 779,144 18.66
合計 4,261,245 100.00 4,175,300 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産はありません。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は2020年3月31日現在65,835百万円、2020年9月30日現在25,427百
万円であります。
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株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
(付表)元本補填契約のある信託の期末受託残高
金銭信託
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 10,693 100.00 8,759 100.00
合計 10,693 100.00 8,759 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
元本 10,693 100.00 8,759 100.00
その他 0 0.00 0 0.00
合計 10,693 100.00 8,759 100.00
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株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
及びその添付書類 ( 第17期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 発行登録書 2020年7月6日
関東財務局長に提出。
社債の募集に関する発行登録書であります。
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株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 敏 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 一 秀 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三井住友銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 敏 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 一 秀 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三井住友銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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