株式会社 西日本シティ銀行 半期報告書 第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 西日本シティ銀行 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 西日本シティ銀行(E03604)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月27日
【中間会計期間】 第111期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社西日本シティ銀行
【英訳名】 THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 谷 川 浩 道
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号
【電話番号】 092(476)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 船 津 啓 斗
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 日鉄日本橋ビル4階
株式会社西日本シティ銀行 東京本部 東京事務所
【電話番号】 03(3273)5017
【事務連絡者氏名】 東京本部 東京事務所長 滝 本 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社西日本シティ銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋一丁目13番1号 日鉄日本橋ビル4階)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としています。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第109期 中 第110期 中 第111期 中 第109期 第110期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 63,062 63,632 58,986 128,241 125,942
うち信託報酬 百万円 - - 0 - 0
経常利益 百万円 16,063 12,207 10,965 29,533 23,460
中間純利益 百万円 11,139 9,260 7,803 - -
当期純利益 百万円 - - - 19,970 17,395
持分法を適用した場合の
百万円 33 49 39 84 102
投資利益
資本金 百万円 85,745 85,745 85,745 85,745 85,745
発行済株式総数 千株 779,918 779,918 779,918 779,918 779,918
純資産 百万円 516,787 511,582 522,888 508,775 509,197
総資産 百万円 10,279,228 10,683,603 11,868,779 10,218,746 10,598,974
預金残高 百万円 7,826,292 8,058,845 8,818,384 7,901,492 8,291,601
貸出金残高 百万円 7,001,297 7,209,154 8,191,775 7,132,208 7,341,274
有価証券残高 百万円 1,470,225 1,401,045 1,286,081 1,365,544 1,287,828
1株当たり純資産額 円 662.61 655.94 670.43 652.34 652.88
1株当たり
円 14.28 11.87 10.00 - -
中間純利益
1株当たり
円 - - - 25.60 22.30
当期純利益
潜在株式調整後1株
円 - - - - -
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
円 - - - - -
当たり当期純利益
1株当たり配当額 円 2.50 2.50 3.00 7.10 5.30
自己資本比率 % 5.02 4.78 4.40 4.97 4.80
営業活動による
百万円 388,928 409,445 424,091 243,683 185,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 88,157 △ 45,601 3,253 165,708 61,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,709 △ 3,592 △ 2,183 △ 15,663 △ 5,545
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,536,302 1,816,885 2,123,913 - -
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 - - - 1,456,644 1,698,751
の期末残高
従業員数
3,568 3,503 3,480 3,470 3,408
人
[ 1,833 ] [ 1,681 ] [ 1,565 ] [ 1,798 ] [ 1,646 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 - - 2,000 - 835
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
(注) 1 当行は中間連結財務諸表を作成していませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
2 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
3 潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がな
いため記載していません。
4 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しています。
5 2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年9月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含ま
れる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないた
め記載していません。
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2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても、異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
当行の従業員数
2020年9月30日 現在
従業員数(人)
3,480
〔1,565〕
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,902人を含んでいません。
2 当行は、執行役員制度を導入しておりますが、取締役を兼任しない執行役員14名は従業員数に含めていませ
ん。
3 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しています。
4 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しています。
5 当行の従業員組合は西日本シティ銀行職員組合と称し、組合員数は2,825人です。労使間においては特記す
べき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載されている将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営の基本方針
当中間会計期間において重要な変更はありません。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当中間会計期間において重要な変更はありません。
(3)経営環境
当中間会計期間における金融経済環境について、以下のように認識しています。
■国内経済
当中間会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により生産・輸出及び個人消費が大幅
に落ち込み、極めて厳しい状況となりましたが、当中間期末にかけては、経済活動が徐々に再開されていくなか
で、持ち直しの動きがみられました。
■地元経済
地元九州の経済も、全国と同様に、極めて厳しい状況となりましたが、当中間期末にかけては、自動車関連の
生産など、一部に持ち直しの動きがみられました。
■金融情勢
為替相場は、米国の経済活動再開への期待感などから、一時1ドル109円台までドル高・円安が進行しました
が、米国のゼロ金利政策の長期化が意識されるなかドルの上値は重く、1ドル105円台で当中間期末を迎えまし
た。
株式相場は、経済活動再開に向けた動きに加え、各国における中央銀行の緩和的な金融政策や積極的な財政政
策などの効果もあり、日経平均株価は、期初の18,000円台から上昇し、23,000円台前半で当中間期末を迎えまし
た。
円金利は、短期・長期金利ともに日本銀行の金融緩和政策の継続により極めて低位にて推移し、10年国債利回
りは0%近辺で当中間期末を迎えました。
(4)対処すべき課題
当中間会計期間において重要な変更はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(財政状態)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比 1兆2,698億円増加 し、 11兆8,687億円 となり、負債は、前事業年
度末比 1兆2,561億円増加 し、 11兆3,458億円 となりました。また、純資産は、前事業年度末比 136億円増加 し、
5,228億円 となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前事業年度末比4,936億円増加し、 9兆1,332億円 と
なりました。貸出金は、前事業年度末比 8,505億円増加 し、 8兆1,917億円 となりました。有価証券は、前事業年度
末比 17億円減少 し、 1兆2,860億円 となりました。
(経営成績)
当中間会計期間の経常収益は、その他経常収益の減少等により前中間会計期間比46億45百万円減少し、589億86百
万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少等により前中間会計期間比34億2百万円減少し、480億21百万
円となりました。
この結果、経常利益は、前中間会計期間比12億42百万円減少し、109億65百万円となりました。中間純利益は、前
中間会計期間比14億57百万円減少し、78億3百万円となりました。
(セグメントの業績)
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しています。
(キャッシュ・フローの状況)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動による資金は、コールマネー、預金、借用金の増加などにより、 4,240億円の
収入超過 (前中間会計期間は 4,094億円の収入超過 )となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、
32億円の収入超過 (前中間会計期間は 456億円の支出超過 )となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いにより、 21億円の支出超過 (前中間会計期間は
35億円の支出超過 )となりました。
以上の結果、当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前中間会計期間比 3,070億円増加 し、期末残高 2兆
1,239億円 となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していま
せん。
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は、前中間会計期間比 2億38百万円減少 し、 428億64百万円 となりました。役務取
引等収支は、前中間会計期間比 6億92百万円減少 し、 42億12百万円 となりました。特定取引収支は、前中間会計期
間比 0百万円増加 し、 2百万円 となりました。その他業務収支は、前中間会計期間比 25億76百万円増加 し、 25億69
百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 41,543 1,559 - 43,103
資金運用収支
当中間会計期間 40,792 2,072 - 42,864
前中間会計期間 42,137 4,908 17 47,028
うち資金運用収益
当中間会計期間 41,163 3,207 5 44,365
前中間会計期間 594 3,348 17 3,925
うち資金調達費用
当中間会計期間 370 1,134 5 1,500
前中間会計期間 - - - -
信託報酬
当中間会計期間 0 - - 0
前中間会計期間 4,905 △0 - 4,904
役務取引等収支
当中間会計期間 4,220 △8 - 4,212
前中間会計期間 12,198 144 - 12,342
うち役務取引等収益
当中間会計期間 11,070 138 - 11,209
前中間会計期間 7,292 144 - 7,437
うち役務取引等費用
当中間会計期間 6,850 146 - 6,997
前中間会計期間 2 - - 2
特定取引収支
当中間会計期間 2 - - 2
前中間会計期間 2 - - 2
うち特定取引収益
当中間会計期間 2 - - 2
前中間会計期間 - - - -
うち特定取引費用
当中間会計期間 - - - -
前中間会計期間 373 △379 - △6
その他業務収支
当中間会計期間 △60 2,630 - 2,569
前中間会計期間 400 473 - 874
うちその他業務収益
当中間会計期間 52 2,844 - 2,897
前中間会計期間 27 853 - 881
うちその他業務費用
当中間会計期間 113 213 - 327
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)を控除して表
示しています。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間会計期間の資金運用勘定平均残高は 9兆1,394億79百万円 、利回りは 0.96% 、受取利息は 443億65百万円 と
なりました。
資金調達勘定平均残高は 10兆7,918億15百万円 、利回りは 0.02% 、支払利息は 15億円 となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
( 111,348 ) ( 17 )
前中間会計期間 1.01
8,262,802 42,137
資金運用勘定
( 61,841 ) ( 5 )
当中間会計期間 0.92
8,878,454 41,163
前中間会計期間 7,059,040 38,430 1.08
うち貸出金
当中間会計期間 7,722,022 38,468 0.99
前中間会計期間 1,042,700 3,608 0.69
うち有価証券
当中間会計期間 1,003,228 2,545 0.50
前中間会計期間 1,612 △0 △0.08
うちコールローン及び
買入手形
当中間会計期間 31,202 △11 △0.07
前中間会計期間 2,015 77 7.70
うち預け金
当中間会計期間 1,998 150 15.05
前中間会計期間 9,556,781 594 0.01
資金調達勘定
当中間会計期間 10,531,167 370 0.00
前中間会計期間 7,969,954 530 0.01
うち預金
当中間会計期間 8,633,760 358 0.00
前中間会計期間 506,270 33 0.01
うち譲渡性預金
当中間会計期間 350,212 20 0.01
前中間会計期間 85,460 △21 △0.05
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間会計期間 320,163 △56 △0.03
前中間会計期間 - - -
うち売現先勘定
当中間会計期間 - - -
前中間会計期間 129,901 6 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間会計期間 91,890 4 0.00
前中間会計期間 859,589 0 0.00
うち借用金
当中間会計期間 1,132,092 0 0.00
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国内業務部門」は、国内の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間1,545,914百万円、当中間会計期間1,909,697百万
円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間4,875百万円、当中間会計期間8,766
百万円)及び利息(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間会計期間 374,499 4,908 2.61
資金運用勘定
当中間会計期間 322,866 3,207 1.98
前中間会計期間 72,295 965 2.66
うち貸出金
当中間会計期間 70,632 488 1.38
前中間会計期間 290,201 3,909 2.68
うち有価証券
当中間会計期間 238,769 2,710 2.26
前中間会計期間 1,201 12 2.07
うちコールローン及び
買入手形
当中間会計期間 655 1 0.46
前中間会計期間 29 0 2.15
うち預け金
当中間会計期間 11 0 0.13
( 111,348 ) ( 17 )
前中間会計期間 1.80
370,518 3,348
資金調達勘定
( 61,841 ) ( 5 )
当中間会計期間 0.70
322,489 1,134
前中間会計期間 23,085 34 0.30
うち預金
当中間会計期間 28,892 51 0.35
前中間会計期間 - - -
うち譲渡性預金
当中間会計期間 - - -
前中間会計期間 6,048 81 2.68
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間会計期間 17,298 44 0.51
前中間会計期間 174,210 2,112 2.41
うち売現先勘定
当中間会計期間 172,512 701 0.81
前中間会計期間 24,069 204 1.69
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間会計期間 9,058 28 0.62
前中間会計期間 31,508 401 2.54
うち借用金
当中間会計期間 32,694 191 1.16
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国際業務部門」は、国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は
国際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間54百万円、当中間会計期間68百万円)を控除して表
示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間会計期間 8,637,302 111,348 8,525,953 47,046 17 47,028 1.10
資金運用勘定
当中間会計期間 9,201,320 61,841 9,139,479 44,370 5 44,365 0.96
前中間会計期間 7,131,335 - 7,131,335 39,395 - 39,395 1.10
うち貸出金
当中間会計期間 7,792,654 - 7,792,654 38,957 - 38,957 0.99
前中間会計期間 1,332,902 - 1,332,902 7,517 - 7,517 1.12
うち有価証券
当中間会計期間 1,241,997 - 1,241,997 5,255 - 5,255 0.84
前中間会計期間 2,813 - 2,813 11 - 11 0.84
うちコールローン
及び買入手形
当中間会計期間 31,857 - 31,857 △9 - △9 △0.06
前中間会計期間 2,044 - 2,044 78 - 78 7.62
うち預け金
当中間会計期間 2,009 - 2,009 150 - 150 14.97
前中間会計期間 9,927,299 111,348 9,815,951 3,942 17 3,925 0.07
資金調達勘定
当中間会計期間 10,853,656 61,841 10,791,815 1,505 5 1,500 0.02
前中間会計期間 7,993,039 - 7,993,039 565 - 565 0.01
うち預金
当中間会計期間 8,662,653 - 8,662,653 409 - 409 0.00
前中間会計期間 506,270 - 506,270 33 - 33 0.01
うち譲渡性預金
当中間会計期間 350,212 - 350,212 20 - 20 0.01
前中間会計期間 91,508 - 91,508 59 - 59 0.12
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間会計期間 337,462 - 337,462 △11 - △11 △0.00
前中間会計期間 174,210 - 174,210 2,112 - 2,112 2.41
うち売現先勘定
当中間会計期間 172,512 - 172,512 701 - 701 0.81
前中間会計期間 153,971 - 153,971 210 - 210 0.27
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間会計期間 100,949 - 100,949 32 - 32 0.06
前中間会計期間 891,097 - 891,097 402 - 402 0.09
うち借用金
当中間会計期間 1,164,787 - 1,164,787 191 - 191 0.03
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間1,545,969百万円、当中間会計期間1,909,766百万
円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間4,875百万円、当中間会計期間8,766
百万円)及び利息(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載していま
す。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門 110億70百万円 、国際業務部門 1億38百万円 、合計で 112億9
百万円 となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門 68億50百万円 、国際業務部門 1億46百万円 、合計で
69億97百万円 となりました。この結果役務取引等収支は、 42億12百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 12,198 144 12,342
役務取引等収益
当中間会計期間 11,070 138 11,209
前中間会計期間 4,817 - 4,817
うち預金・貸出業務
当中間会計期間 4,391 - 4,391
前中間会計期間 4,009 133 4,142
うち為替業務
当中間会計期間 3,794 103 3,898
前中間会計期間 8 - 8
うち信託関連業務
当中間会計期間 57 - 57
前中間会計期間 1,201 - 1,201
うち証券関連業務
当中間会計期間 1,037 - 1,037
前中間会計期間 1,323 - 1,323
うち代理業務
当中間会計期間 960 - 960
前中間会計期間 70 - 70
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間会計期間 63 - 63
前中間会計期間 72 3 75
うち保証業務
当中間会計期間 94 3 97
前中間会計期間 7,292 144 7,437
役務取引等費用
当中間会計期間 6,850 146 6,997
前中間会計期間 902 8 911
うち為替業務
当中間会計期間 879 7 886
(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
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(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間会計期間の特定取引損益は、前中間会計期間比 0百万円増加 し、 2百万円の利益 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 2 - 2
特定取引収益
当中間会計期間 2 - 2
前中間会計期間 2 - 2
うち商品有価証券収益
当中間会計期間 2 - 2
前中間会計期間 - - -
特定取引費用
当中間会計期間 - - -
前中間会計期間 - - -
うち商品有価証券費用
当中間会計期間 - - -
(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間会計期間の特定取引資産は、前中間会計期間比 1億13百万円増加 し、 13億81百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 1,268 - 1,268
特定取引資産
当中間会計期間 1,381 - 1,381
前中間会計期間 1,268 - 1,268
うち商品有価証券
当中間会計期間 1,381 - 1,381
前中間会計期間 - - -
特定取引負債
当中間会計期間 - - -
(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 8,032,622 26,222 8,058,845
預金合計
当中間会計期間 8,785,890 32,493 8,818,384
前中間会計期間 5,300,154 - 5,300,154
うち流動性預金
当中間会計期間 6,197,943 - 6,197,943
前中間会計期間 2,667,974 - 2,667,974
うち定期性預金
当中間会計期間 2,559,180 - 2,559,180
前中間会計期間 64,494 26,222 90,717
うちその他
当中間会計期間 28,766 32,493 61,260
前中間会計期間 410,414 - 410,414
譲渡性預金
当中間会計期間 314,825 - 314,825
前中間会計期間 8,443,037 26,222 8,469,260
総合計
当中間会計期間 9,100,715 32,493 9,133,209
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間会計期間 当中間会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
7,209,154 100.00 8,191,775 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 363,056 5.04 389,935 4.76
農業、林業 39,816 0.55 41,234 0.50
漁業 14,882 0.21 12,090 0.15
鉱業、採石業、砂利採取業 15,577 0.22 14,009 0.17
建設業 257,914 3.58 308,892 3.77
電気・ガス・熱供給・水道業 157,333 2.18 168,420 2.06
情報通信業 62,366 0.86 65,565 0.80
運輸業、郵便業 206,441 2.86 242,081 2.95
卸売業、小売業 771,442 10.70 792,086 9.67
金融業、保険業 246,993 3.43 242,069 2.95
不動産業、物品賃貸業 1,754,783 24.34 1,833,188 22.38
その他各種サービス業 929,603 12.89 1,034,664 12.63
国・地方公共団体 418,756 5.81 1,042,496 12.73
その他 1,970,185 27.33 2,005,040 24.48
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 7,209,154 - 8,191,775 -
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 283,746 - 283,746
国債
当中間会計期間 228,813 - 228,813
前中間会計期間 236,751 - 236,751
地方債
当中間会計期間 307,256 - 307,256
前中間会計期間 342,610 - 342,610
社債
当中間会計期間 286,585 - 286,585
前中間会計期間 114,322 - 114,322
株式
当中間会計期間 116,035 - 116,035
前中間会計期間 122,285 301,328 423,614
その他の証券
当中間会計期間 110,413 236,977 347,390
前中間会計期間 1,099,716 301,328 1,401,045
合計
当中間会計期間 1,049,104 236,977 1,286,081
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでいます。
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(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 835 100.00 2,000 100.00
合計 835 100.00 2,000 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 835 100.00 2,000 100.00
合計 835 100.00 2,000 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度(2020年3月31日)及び当中間会計期間(2020年9月30日)の
いずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 835 ― 835 2,000 ― 2,000
資産計 835 ― 835 2,000 ― 2,000
元本 835 ― 835 2,000 ― 2,000
その他 0 ― 0 ― ― ―
負債計 835 ― 835 2,000 ― 2,000
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 9.75
2.単体における自己資本の額 4,201
3.リスク・アセットの額 43,048
4.単体総所要自己資本額 1,721
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
す。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 179 180
危険債権 826 860
要管理債権 263 256
正常債権 71,198 81,034
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析等)
当中間会計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、外出自粛の影響を受け、預り資
産営業や企業への提案営業など、外訪活動が思うように行えませんでした。また新型コロナウイルス感染症の影
響と思われる信用コストの発生も一部にみられるなど、業績に対してマイナス影響がありました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大でお困りのお客さまに対して特別支援窓口を設置するなどして資金
繰り支援を行った結果、貸出金残高は予想を上回る増加となりました。
また、前中期経営計画から継続している効率化施策「業務革新」の効果や、新型コロナウイルス感染症による
活動自粛の影響により、経費は計画以上に減少しました。
当中間決算は結果としては減収減益でしたが、マイナス金利政策による収益の下押し基調は継続し、加えて例
年以上に厳しく不透明な経営環境の中、中間純利益は事前に予想していた75憶円を上回ることができ、「地銀本
来の役割である地域のお客さまのサポートや、地道な努力が着実に成果につながった決算だった。」と評価して
います。
(単位:百万円)
2020年度中間期 2020年度中間期
実績 予想
前年同期比
業務粗利益 49,649 1,645 47,000
経費(△) 33,440 △735 34,000
実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 16,208 2,380 13,000
[コア業務純益] [13,708] [238] 13,000
信用コスト(△) 3,711 459 1,700
経常利益 10,965 △1,242 11,000
中間純利益 7,803 △1,457 7,500
業務粗利益は、国債等債券損益の増加等によるその他業務利益の増加を主因に、前年同期比16億45百
万円増加し、496億49百万円となりました。
また、経費は、人件費、物件費の減少を主因に、前年同期比7億35百万円減少し、334億40百万円とな
りました。
以上の結果、実質業務純益は、前年同期比23億80百万円増加し、162億8百万円、コア業務純益は前年
同期比2億38百万円増加し、137億8百万円となりました。
一方、経常利益は、実質業務純益が増加したものの株式等関係損益の減少、信用コストの増加等によ
り、前年同期比12億42百万円減少し、109億65百万円、また、中間純利益は前年同期比14億57百万円減少
し、78億3百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりです。
店舗名 敷地面積 建物延面積
所在地 設備の内容 完了年月
その他 (㎡) (㎡)
志免支店 糟屋郡志免町 店舗 1,405.40 1,072.98 2020年7月
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりです。
投資予定金額(百万円)
店舗名 資金調達 着手 完了予定
所在地 区分 設備の内容
その他 方法 年月 年月
総額 既支払額
原支店 福岡市早良区 建替 店舗 129 54 自己資金 2020年6月 2020年12月
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでいません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年11月27日)
単元株式数は1,000
同 左
普通株式 779,918,752 ─
株です。
同 左
計 779,918,752 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 779,918 ― 85,745 ― 85,684
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社西日本フィナンシャル
福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 779,918 100.00
ホールディングス
計 ― 779,918 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 779,918 ―
779,918,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
752
発行済株式総数 779,918,752 ― ―
総株主の議決権 ― 779,918 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しています。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30
日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けています。
3 当行には連結子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成していません。
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1 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※8 1,700,704 ※8 2,128,238
現金預け金
コールローン 43,189 30,452
特定取引資産 1,385 1,381
金銭の信託 5,370 10,802
※1 ,※2 ,※8 ,※13 1,287,828 ※1 ,※2 ,※8 ,※13 1,286,081
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 7,341,274 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 8,191,775
貸出金
※7 14,407 ※7 11,929
外国為替
その他資産 80,447 86,615
※8 80,447 ※8 86,615
その他の資産
※10 ,※11 115,389 ※10 ,※11 113,542
有形固定資産
無形固定資産 3,077 2,826
前払年金費用 23,103 23,295
支払承諾見返 17,954 19,494
貸倒引当金 △ 34,703 △ 37,203
△ 454 △ 454
投資損失引当金
資産の部合計 10,598,974 11,868,779
負債の部
※8 8,291,601 ※8 8,818,384
預金
譲渡性預金 347,944 314,825
※8 39,000 ※8 445,877
コールマネー
※8 207,019 ※8 154,646
売現先勘定
※8 89,108 ※8 76,583
債券貸借取引受入担保金
※8 988,441 ※8 1,397,349
借用金
外国為替 118 116
※12 10,000 ※12 10,000
社債
信託勘定借 835 2,000
その他負債 72,201 78,436
未払法人税等 1,522 1,340
リース債務 48 43
資産除去債務 780 782
その他の負債 69,850 76,270
退職給付引当金 224 180
睡眠預金払戻損失引当金 1,577 1,360
偶発損失引当金 1,380 1,202
繰延税金負債 7,708 10,803
※10 14,660 ※10 14,628
再評価に係る繰延税金負債
17,954 19,494
支払承諾
負債の部合計 10,089,776 11,345,890
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 85,745 85,745
資本剰余金 85,684 85,684
資本準備金 85,684 85,684
利益剰余金 264,399 270,091
利益準備金 61 61
その他利益剰余金 264,338 270,030
圧縮積立金 2 2
264,335 270,027
繰越利益剰余金
株主資本合計 435,829 441,521
その他有価証券評価差額金
45,263 53,331
繰延ヘッジ損益 △ 1,841 △ 1,837
※10 29,946 ※10 29,873
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 73,368 81,367
純資産の部合計 509,197 522,888
負債及び純資産の部合計 10,598,974 11,868,779
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 63,632 58,986
資金運用収益 47,028 44,365
(うち貸出金利息) 39,395 38,957
(うち有価証券利息配当金) 7,517 5,255
信託報酬 - 0
役務取引等収益 12,342 11,209
特定取引収益 2 2
その他業務収益 874 2,897
※1 3,384 ※1 512
その他経常収益
経常費用 51,424 48,021
資金調達費用 3,925 1,500
(うち預金利息) 565 409
役務取引等費用 7,437 6,997
その他業務費用 881 327
※2 35,071 ※2 34,754
営業経費
※3 4,108 ※3 4,442
その他経常費用
経常利益 12,207 10,965
特別利益
61 401
190 386
特別損失
税引前中間純利益 12,078 10,980
法人税、住民税及び事業税
3,841 3,607
△ 1,023 △ 430
法人税等調整額
法人税等合計 2,818 3,176
中間純利益 9,260 7,803
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 85,745 85,684 85,684 61 3 252,405 252,470 423,899
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,587 △ 3,587 △ 3,587
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 - -
中間純利益 9,260 9,260 9,260
土地再評価差額金の
8 8 8
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 0 5,681 5,681 5,681
当中間期末残高 85,745 85,684 85,684 61 2 258,087 258,151 429,581
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 55,063 △ 205 30,017 84,875 508,775
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,587
圧縮積立金の取崩 -
中間純利益 9,260
土地再評価差額金の
8
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,177 △ 688 △ 8 △ 2,875 △ 2,875
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,177 △ 688 △ 8 △ 2,875 2,806
当中間期末残高 52,885 △ 893 30,008 82,000 511,582
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 85,745 85,684 85,684 61 2 264,335 264,399 435,829
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,183 △ 2,183 △ 2,183
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 - -
中間純利益 7,803 7,803 7,803
土地再評価差額金の
72 72 72
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 0 5,692 5,692 5,692
当中間期末残高 85,745 85,684 85,684 61 2 270,027 270,091 441,521
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 45,263 △ 1,841 29,946 73,368 509,197
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,183
圧縮積立金の取崩 -
中間純利益 7,803
土地再評価差額金の
72
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 8,067 3 △ 72 7,998 7,998
(純額)
当中間期変動額合計 8,067 3 △ 72 7,998 13,690
当中間期末残高 53,331 △ 1,837 29,873 81,367 522,888
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 12,078 10,980
減価償却費 2,574 2,514
減損損失 3 162
貸倒引当金の増減(△) △ 494 2,499
投資損失引当金の増減額(△は減少) 1 0
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 1,728 △ 191
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 20 △ 43
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 280 △ 216
偶発損失引当金の増減(△) 113 △ 178
資金運用収益 △ 47,028 △ 44,365
資金調達費用 3,925 1,500
有価証券関係損益(△) △ 2,957 △ 2,599
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 9 △ 2
為替差損益(△は益) △ 391 △ 302
固定資産処分損益(△は益) 126 △ 177
特定取引資産の純増(△)減 △ 101 4
貸出金の純増(△)減 △ 76,945 △ 850,501
預金の純増減(△) 157,353 526,782
譲渡性預金の純増減(△) 2,173 △ 33,119
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 57,685 408,908
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 3,235 △ 2,372
コールローン等の純増(△)減 6,743 12,736
コールマネー等の純増減(△) 175,355 354,504
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 21,532 △ 12,524
外国為替(資産)の純増(△)減 603 2,477
外国為替(負債)の純増減(△) △ 1 △ 1
信託勘定借の純増減(△) - 1,165
資金運用による収入 48,157 45,655
資金調達による支出 △ 3,611 △ 2,552
63,432 7,310
その他
小計 415,053 428,051
法人税等の支払額 △ 5,608 △ 3,960
営業活動によるキャッシュ・フロー 409,445 424,091
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(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 251,414 △ 195,264
有価証券の売却による収入 76,736 58,133
有価証券の償還による収入 130,776 145,964
金銭の信託の増加による支出 △ 50 △ 5,430
有形固定資産の取得による支出 △ 1,442 △ 1,123
有形固定資産の売却による収入 147 1,350
△ 355 △ 377
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,601 3,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,592 △ 2,183
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,592 △ 2,183
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 360,240 425,162
現金及び現金同等物の期首残高 1,456,644 1,698,751
※1 1,816,885 ※1 2,123,913
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、先
物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っていま
す。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度
末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価
格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められ
るものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っています。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定
額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物:3年~60年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載
されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債
権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計
上しています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上
し、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査室が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
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額は10,042百万円(前事業年度末は8,899百万円)です。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等
を勘案して必要と認められる額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基
準によっています。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金
支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積
り、必要と認められる額を計上しています。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しています。
7 リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に
属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
8 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。
ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分してい
る固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ
取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるような
ヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えていま
す。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の
判定をもって有効性の判定に代えています。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取
引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対
外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っています。
9 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金です。
10 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しています。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3
項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当事業年度(2021年3月期)も継続し、特に
貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
この仮定については、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した
場合には、当事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株 式
330 百万円 360 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてい
ますが、その金額は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
4,504 百万円 4,503 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 4,195 百万円 6,731 百万円
延滞債権額 90,705 百万円 97,012 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号のイか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 873 百万円 457 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 26,200 百万円 25,177 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 121,975 百万円 129,378 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その
額面金額は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
22,361 百万円 14,432 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
預け金 33 百万円 33 百万円
〃 〃
有価証券 846,230 939,340
〃 〃
貸出金 915,137 1,500,165
〃 〃
計 1,761,402 2,439,540
担保資産に対応する債務
〃 〃
預金 17,851 15,561
〃 〃
コールマネー 39,000 39,000
〃 〃
売現先勘定 207,019 154,646
〃 〃
債券貸借取引受入担保金 89,108 76,583
〃 〃
借用金 988,084 1,397,009
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 1,142 百万円 1,141 百万円
関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産には金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金融商品等差入担保金 45,300 百万円 52,204 百万円
保証金 1,797 百万円 1,785 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 2,036,664 百万円 2,111,711 百万円
1,967,550 百万円 2,037,176 百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
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※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める近隣の地価公示法
(1969年公布法律第49号)及び同条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的
な調整を行って算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 61,939 百万円 61,286 百万円
※12 社債は、劣後特約付社債です。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付社債 10,000 百万円 10,000 百万円
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
17,550 百万円 17,852 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでいます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 3,071 百万円 139 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 1,742 百万円 1,699 百万円
無形固定資産 606 百万円 589 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでいます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,760 百万円 3,585 百万円
株式等償却 472 百万円 21 百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 779,918 - - 779,918
合計 779,918 - - 779,918
2 配当に関する事項
(1) 当中間会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 3,587 4.60 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
2019年11月6日
普通株式 1,949 2.50 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
利益剰余金
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 779,918 - - 779,918
合計 779,918 - - 779,918
2 配当に関する事項
(1) 当中間会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 2,183 2.80 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
2020年11月6日
普通株式 2,339 3.00 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
利益剰余金
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 1,821,654 百万円 2,128,238 百万円
〃 〃
△4,769 △4,324
預け金(日銀預け金を除く)
〃 〃
現金及び現金同等物 1,816,885 2,123,913
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物、事務機器等です。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 年度末残高相当額
有形固定資産 1,867 1,682 185
合 計
1,867 1,682 185
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法によっています。
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間会計期間末
取得価額相当額 減価償却累計額相当額
残高相当額
有形固定資産 1,867 1,720 146
合 計
1,867 1,720 146
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法によっています。
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 73 51
1年超 112 95
合 計
185 146
(注) 未経過リース料中間会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間会計期間末(期末)残高が有形固
定資産の中間会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払リース料 38 38
減価償却費相当額 38 38
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
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2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 270 212
1年超 435 345
合 計
705 558
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません((注2)参照)。
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価 差 額
貸借対照表計上額
(1) 現金預け金
1,700,704 1,700,704 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 30,890 31,391 500
その他有価証券 1,241,071 1,241,071 -
(3) 貸出金
7,341,274
△34,444
貸倒引当金(*1)
7,306,829 7,397,515 90,685
資産計 10,279,496 10,370,682 91,186
(1) 預金
8,291,601 8,291,931 329
(2) 譲渡性預金
347,944 347,944 -
(3) コールマネー
39,000 39,000 -
(4) 売現先勘定
207,019 207,019 -
(5) 債券貸借取引受入担保金
89,108 89,108 -
(6) 借用金
988,441 976,927 △11,514
負債計 9,963,115 9,951,930 △11,184
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 82 82 -
ヘッジ会計が適用されているもの (2,631) (2,631) -
デリバティブ取引計 (2,549) (2,549) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しています。
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当中間会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金
2,128,238 2,128,238 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 20,957 21,361 403
その他有価証券 1,249,163 1,249,163 -
(3) 貸出金
8,191,775
△36,946
貸倒引当金(*1)
8,154,829 8,267,147 112,318
資産計 11,553,188 11,665,910 112,722
(1) 預金
8,818,384 8,818,702 318
(2) 譲渡性預金
314,825 314,825 -
(3) コールマネー
445,877 445,877 -
(4) 売現先勘定
154,646 154,646 -
(5) 債券貸借取引受入担保金
76,583 76,583 -
(6) 借用金
1,397,349 1,386,020 △11,329
負債計 11,207,666 11,196,655 △11,010
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 157 157 -
ヘッジ会計が適用されているもの (2,512) (2,512) -
デリバティブ取引計 (2,354) (2,354) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としていま
す。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適
用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示され
た価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準価格又は取
引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社から提示
された価格を時価としています。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算
定しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金
利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日(決算
日)における中間貸借対照表(貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似してお
り、当該価額を時価としています。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としています。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間決算日(決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしていま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契
約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としていま
す。
(3) コールマネー、(4) 売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としています。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としていま
す。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク
を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれていません。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
① 非上場株式 (*1)(*2)
12,827 12,802
② 組合出資金 (*3)
3,038 3,158
合計 15,866 15,960
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしていません。
(*2) 前事業年度において、非上場株式について285百万円減損処理を行っています。
当中間会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っています。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしていません。
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(有価証券関係)
※ 中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」を記載しています。
1 満期保有目的の債券
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 30,890 31,391 500
地方債 - - -
時価が貸借対照表計上
社債 - - -
額を超えるもの
その他 - - -
小計 30,890 31,391 500
国債 - - -
地方債 - - -
時価が貸借対照表計上
社債 - - -
額を超えないもの
その他 - - -
小計 - - -
合計 30,890 31,391 500
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 20,957 21,361 403
地方債 - - -
時価が中間貸借対照表
社債 - - -
計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 20,957 21,361 403
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間貸借対照表
社債 - - -
計上額を超えないもの
その他 - - -
小計 - - -
合計 20,957 21,361 403
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2 その他有価証券
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 73,123 26,824 46,298
債券 464,311 460,545 3,765
国債 156,409 155,029 1,379
地方債 32,569 32,424 145
貸借対照表計上額が取
社債 275,333 273,092 2,241
得原価を超えるもの
その他 304,485 281,963 22,521
外国債券 280,214 264,750 15,464
その他 24,270 17,212 7,057
小計 841,920 769,333 72,586
株式 16,402 18,993 △2,590
債券 290,828 291,511 △683
国債 25,217 25,219 △2
地方債 228,518 229,149 △631
貸借対照表計上額が取
社債 37,093 37,143 △50
得原価を超えないもの
その他 91,920 96,668 △4,748
外国債券 - - -
その他 91,920 96,668 △4,748
小計 399,151 407,173 △8,022
合計 1,241,071 1,176,507 64,563
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 92,593 32,202 60,391
債券 478,505 475,060 3,444
国債 166,009 164,737 1,272
地方債 56,261 56,110 151
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 256,233 254,212 2,020
の
その他 268,847 247,711 21,135
外国債券 236,977 223,228 13,748
その他 31,869 24,482 7,387
小計 839,945 754,973 84,971
株式 10,639 13,596 △2,956
債券 323,193 323,949 △755
国債 41,846 42,058 △212
地方債 250,995 251,486 △491
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 30,352 30,404 △51
もの
その他 75,384 80,520 △5,136
外国債券 - - -
その他 75,384 80,520 △5,136
小計 409,217 418,065 △8,848
合計 1,249,163 1,173,039 76,123
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3 子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸
借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 - 30
関連会社株式 330 330
合計 330 360
4 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外につ
いては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間会計期間
(事業年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しています。
前事業年度における減損処理額は株式1,126百万円です。
当中間会計期間における減損処理額は107百万円(うち株式19百万円、社債88百万円)です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄は全て、また同下落率が
30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下
落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
うち貸借対照表計上額
うち貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも が取得原価を超えない
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
の(百万円)
もの(百万円)
その他の金銭の
5,370 5,370 - - -
信託
(注) 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれ
ぞれ「差額」の内訳です。
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
うち中間貸借対照表計
うち中間貸借対照表計
中間貸借対照表計
上額が取得原価を超え 上額が取得原価を超え
取得原価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
るもの(百万円)
ないもの(百万円)
その他の金銭の
5,810 5,810 - - -
信託
(注) 「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳です。
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(その他有価証券評価差額金)
中間貸借対照表(貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 64,563
その他有価証券 64,563
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 19,300
その他有価証券評価差額金 45,263
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 76,123
その他有価証券 76,123
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 22,792
その他有価証券評価差額金 53,331
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日(決算日)にお
ける契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
です。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動
31,965 31,965 842 842
受取変動・支払固定
31,965 31,965 △670 △670
受取変動・支払変動
店頭 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 172 172
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
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当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動
30,826 30,826 888 888
受取変動・支払固定
30,826 30,826 △732 △732
受取変動・支払変動
店頭 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 155 155
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
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(2) 通貨関連取引
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 65,005 24,066 △74 △74
為替予約
売建 7,509 225 △115 △115
買建 5,076 130 99 99
通貨オプション
店頭
売建 75,276 46,641 △2,365 23
買建 75,276 46,641 2,365 516
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― △90 449
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 61,229 17,650 △8 △8
為替予約
売建 5,911 - △9 △9
買建 2,957 - 19 19
通貨オプション
店頭
売建 78,666 46,509 △2,034 239
買建 78,666 46,509 2,034 293
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 1 534
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
決算日(決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
- - -
受取変動・支払固定
33,502 33,502 △2,642
原則的処理方
その他有価証券
法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動
- -
金利スワップ
貸出金・預金 (注)2
の特例処理
受取変動・支払固定
155,808 114,408
金利オプション - -
合計 ― ― ─ △2,642
(注) 1 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
- - -
受取変動・支払固定
32,570 32,570 △2,642
原則的処理方
その他有価証券
法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動
- -
金利スワップ
貸出金・預金 (注)2
の特例処理
受取変動・支払固定
152,794 76,094
金利オプション - -
合計 ― ― ─ △2,642
(注) 1 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
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(2) 通貨関連取引
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ - - -
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 18,745 - 10
法 券等
その他 - - -
合計 ― ― ─ 10
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ - - -
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 14,359 - 130
法 券等
その他 - - -
合計 ― ― ─ 130
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
関連会社に対する投資の金額 330 百万円 330 百万円
持分法を適用した場合の
739 百万円 735 百万円
投資の金額
持分法を適用した場合の
102 百万円 39 百万円
投資利益の金額
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当行は、開示対象特別目的会社を有していません。
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2020年9月30日 )
期首残高
755 百万円 780 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 102 百万円 2 百万円
時の経過による調整額 10 百万円 5 百万円
88 百万円 5 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 780 百万円 782 百万円
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
40,265 11,079 12,287 63,632
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
39,660 8,003 11,322 58,986
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 652円88銭 670円43銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 509,197 522,888
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 509,197 522,888
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の
779,918 779,918
普通株式の数(千株)
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 11.87 10.00
(算定上の基礎)
中間純利益 百万円 9,260 7,803
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る中間純利益 百万円 9,260 7,803
普通株式の期中平均株式数 千株 779,918 779,918
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
中間配当
2020年11月6日開催の取締役会において、第111期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,339百万円
1株当たりの中間配当金 3円00銭
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及び
自 2019年4月1日
(1) 事業年度 2020年6月29日
その添付書類並びに
至 2020年3月31日
( 第110期 ) 福岡財務支局長に提出。
確認書
自 2019年4月1日
事業年度 2020年7月10日
有価証券報告書の訂正
(2)
報告書及び確認書 至 2020年3月31日
( 第110期 ) 福岡財務支局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
根 津 昌 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 尾 礎 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 琢 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本シティ銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第111期事業年度の中間会計期間(2020年4
月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社西日本シティ銀行の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年
4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出
会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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