株式会社十六銀行 四半期報告書 第246期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社十六銀行(E03569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【四半期会計期間】 第246期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社十六銀行
【英訳名】 The Juroku Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 村 瀬 幸 雄
【本店の所在の場所】 岐阜市神田町8丁目26番地
【電話番号】 058(265)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 児 玉 英 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町4丁目1番10号
株式会社十六銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3242)1716
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 沖 本 直
【縦覧に供する場所】 株式会社十六銀行 名古屋営業部
(名古屋市中区錦3丁目1番1号)
株式会社十六銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町4丁目1番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 51,232 52,379 55,193 104,380 106,860
連結経常利益 百万円 7,929 9,661 11,811 16,277 19,497
親会社株主に帰属する
百万円 5,478 6,506 7,569 ――― ―――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ――― ――― ――― 10,658 12,862
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 6,734 13,345 24,352 ――― ―――
連結包括利益 百万円 ――― ――― ――― 11,979 △ 2,387
連結純資産 百万円 366,180 383,972 387,530 370,198 366,403
連結総資産 百万円 6,296,097 6,356,434 7,036,077 6,369,156 6,472,453
1株当たり純資産額 円 9,374.64 9,800.17 10,021.08 9,477.85 9,368.09
1株当たり中間純利益 円 146.63 174.13 202.53 ――― ―――
1株当たり当期純利益 円 ――― ――― ――― 285.29 344.22
潜在株式調整後
円 146.46 173.89 202.21 ――― ―――
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ――― ――― ――― 284.91 343.70
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.5 5.7 5.3 5.5 5.4
営業活動による
百万円 101,776 △ 17,489 438,962 180,626 84,244
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 72,094 71,230 △ 164,256 △ 35,608 63,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,825 △ 1,867 △ 3,307 △ 3,136 △ 3,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 371,504 537,392 900,550 485,525 629,152
中間期末(期末)残高
3,196 3,052 2,922 3,057 2,929
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 869 ] [ 824 ] [ 789 ] [ 854 ] [ 812 ]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2018年度まで「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、2019年度中間
連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、2018年度中間連結会計期間及び2018
年度の計数の組替えを行っております。
3 2019年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度中間連結会計期間の
関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第244期 中 第245期 中 第246期 中 第244期 第245期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 37,430 37,671 39,533 76,551 76,672
経常利益 百万円 7,251 9,168 11,296 14,606 18,508
中間純利益 百万円 5,227 6,503 7,593 ――― ―――
当期純利益 百万円 ――― ――― ――― 9,977 12,733
資本金 百万円 36,839 36,839 36,839 36,839 36,839
発行済株式総数 千株 37,924 37,924 37,924 37,924 37,924
純資産 百万円 334,207 350,017 353,856 338,017 334,323
総資産 百万円 6,243,573 6,303,291 6,982,396 6,317,155 6,421,725
預金残高 百万円 5,526,077 5,566,757 5,953,732 5,504,225 5,625,738
貸出金残高 百万円 4,327,947 4,334,503 4,452,554 4,332,778 4,376,759
有価証券残高 百万円 1,389,745 1,281,574 1,450,738 1,350,520 1,262,956
1株当たり配当額 円 35.00 35.00 35.00 70.00 80.00
自己資本比率 % 5.3 5.5 5.0 5.3 5.2
2,603 2,374 2,257 2,480 2,263
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 736 ] [ 707 ] [ 658 ] [ 728 ] [ 693 ]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第244期まで「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、第245期中より
「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、第244期中及び第244期の計数の組替えを行っておりま
す。
3 第245期(2020年3月)の1株当たり配当額80円には、特別配当10円を含んでおります。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計
期間は暫定的な会計処理の確定を反映させた計数を用いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が大きな
制約を受けるなか、企業収益が大幅に減少するなど、厳しい状況が続きましたが、一部に持ち直しの動きもみられ
ました。企業部門では、先行きの不透明感により、設備投資が弱い動きとなるなか、各国の経済活動の再開を受
け、自動車関連の輸出に回復がみられたほか、生産も増加基調に復するなど、底堅さもみられました。家計部門で
は、雇用・所得情勢に弱い動きがみられるなか、個人消費は、一部に足踏みもみられるものの、持ち直しの動きが
みられました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では、設備投資の落ち込みが続いている
ものの、輸出と生産が持ち直し、製造業を中心に景況感は改善しつつあります。家計部門では、雇用・所得情勢が
弱い動きとなったものの、個人消費には持ち直しの動きがみられました。
こうした状況のなか、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、 個人向け預金、法人向け預金ともに 増加しました。この結果、当第
2四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比 3,189億円増加 の 5兆9,676億9百万円 となりまし
た。
貸出金につきましては、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。またコロナ禍に
おいて、地域のお客さまの経営相談や資金繰り相談に積極的にお応えしてまいりました。この結果、資金繰り支援
に伴う法人向け融資の増加に加え住宅ローンを中心とする個人ローンの増加により 、当第2四半期連結会計期間末
の貸出金残高は、前連結会計年度末比 769億61百万円増加 の 4兆4,225億34百万円 となりました。
有価証券につきましては、 市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポート
フォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりまし
た。 この結果、当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 1,854億円増加 の 1兆4,370億
2百万円 となりました。
<経営成績>
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、 株式等売却益の増加を主因に 前年同期比 18億64百万円増加 の 395億31百万円
となりました。経常費用は、 資金調達費用の減少を主因に 前年同期比 2億47百万円減少 の 282億36百万円 となりまし
た。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比 21億11百万円増加 の 112億95百万円 となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比 5億52百万円増加 の 129億65百万円 、経常費用は前年同期比 6億
98百万円増加 の 126億55百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比 1億46百万円減少 の 3億9百万円 と
なりました。
金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、 経常収益は前年同期比 6億52百
万円増加 の 43億15百万円 、経常費用は前年同期比 2億70百万円増加 の 36億16百万円 となり、セグメント利益(経常利
益)は前年同期比 3億81百万円増加 の 6億98百万円 となりました。
この結果、グループ全体での当第2四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比 28億14百万円増加 の 551億93百万
円 、経常費用は前年同期比 6億64百万円増加 の 433億81百万円 となり、経常利益は前年同期比 21億50百万円増加 の
118億11百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比 10億63百万円増加 の 75億69百万円 となりました。
今後におきましても、「『第15次中期経営計画』~未来へつなぐエンゲージメント~」(計画期間:2020年4月~
2023年3月)の施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
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① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 13億76百万円減少 の 252億57百万円 、役務取引等収支は
前年同期比 4億43百万円減少 の 72億74百万円 、その他業務収支は前年同期比 22億11百万円増加 の 34億15百万円 と
なりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比 14億8百万円減少 の 231億61百万円 、役務取引等収支
は前年同期比 6億9百万円減少 の 70億12百万円 、その他業務収支は前年同期比 5億3百万円減少 の 4億85百万円
となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比 32百万円増加 の 20億96百万円 、役務取引等収支は前
年同期比 1億66百万円増加 の 2億62百万円 、その他業務収支は前年同期比 27億15百万円増加 の 29億30百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
24,569 2,064 - 26,633
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間
23,161 2,096 - 25,257
前第2四半期連結累計期間
24,915 3,477 △9 28,384
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間
23,414 2,226 △3 25,637
前第2四半期連結累計期間
346 1,413 △9 1,750
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間
252 130 △3 379
前第2四半期連結累計期間
7,621 96 - 7,717
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間
7,012 262 - 7,274
前第2四半期連結累計期間
10,164 192 - 10,357
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間
9,685 351 - 10,036
前第2四半期連結累計期間
2,543 96 - 2,640
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間
2,673 88 - 2,762
前第2四半期連結累計期間
988 215 - 1,204
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間
485 2,930 - 3,415
前第2四半期連結累計期間
12,355 761 △4 13,112
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間
12,926 3,306 △115 16,116
前第2四半期連結累計期間
11,366 546 △4 11,908
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間
12,441 375 △115 12,700
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 0百万円 )を控除して
表示しております。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比 4億79百万円減少 の 96億85百万円 となり、役務取
引等費用は前年同期比 1億30百万円増加 の 26億73百万円 となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比 1億59百万円増加 の 3億51百万円 となり、役務取
引等費用は前年同期比 8百万円減少 の 88百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
10,164 192 - 10,357
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
9,685 351 - 10,036
前第2四半期連結累計期間
1,388 3 - 1,391
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間
1,481 2 - 1,483
前第2四半期連結累計期間
2,162 131 - 2,293
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
2,114 112 - 2,226
前第2四半期連結累計期間
1,120 40 - 1,161
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間
1,361 224 - 1,585
前第2四半期連結累計期間
80 - - 80
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間
81 - - 81
前第2四半期連結累計期間
1 - - 1
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間
△0 - - △0
前第2四半期連結累計期間
899 16 - 916
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間
944 12 - 956
前第2四半期連結累計期間
1,312 - - 1,312
うちクレジット
カード業務
当第2四半期連結累計期間
1,161 - - 1,161
前第2四半期連結累計期間
2,543 96 - 2,640
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
2,673 88 - 2,762
前第2四半期連結累計期間
401 41 - 442
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
376 34 - 411
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間
5,520,577 31,414 - 5,551,992
預金合計
当第2四半期連結会計期間
5,906,290 30,519 - 5,936,809
前第2四半期連結会計期間
3,337,180 - - 3,337,180
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間
3,797,288 - - 3,797,288
前第2四半期連結会計期間
2,116,132 - - 2,116,132
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間
2,064,161 - - 2,064,161
前第2四半期連結会計期間
67,264 31,414 - 98,678
うちその他
当第2四半期連結会計期間
44,839 30,519 - 75,359
前第2四半期連結会計期間
48,250 - - 48,250
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間
30,800 - - 30,800
前第2四半期連結会計期間
5,568,827 31,414 - 5,600,242
総合計
当第2四半期連結会計期間
5,937,090 30,519 - 5,967,609
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,304,258 100.00 4,422,534 100.00
製造業 652,336 15.16 655,628 14.82
農業、林業 6,663 0.16 5,346 0.12
漁業 36 0.00 40 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 6,231 0.14 6,047 0.14
建設業 125,658 2.92 136,937 3.10
電気・ガス・熱供給・水道業 55,559 1.29 56,517 1.28
情報通信業 22,894 0.53 23,411 0.53
運輸業、郵便業 113,887 2.65 119,315 2.70
卸売業、小売業 309,672 7.19 307,010 6.94
金融業、保険業 135,626 3.15 133,591 3.02
不動産業、物品賃貸業 517,958 12.03 508,654 11.50
学術研究、専門・技術サービス業 18,754 0.44 21,455 0.48
宿泊業 18,368 0.43 16,280 0.37
飲食業 15,358 0.36 19,652 0.44
生活関連サービス業、娯楽業 38,084 0.88 44,665 1.01
教育、学習支援業 5,369 0.12 6,146 0.14
医療・福祉 103,097 2.40 107,934 2.44
その他のサービス 35,252 0.82 37,903 0.86
地方公共団体 425,408 9.88 443,994 10.04
その他 1,698,043 39.45 1,772,003 40.07
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 4,304,258 ―― 4,422,534 ――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより 4,389億62百万
円の収入 (前第2四半期連結累計期間は 174億89百万円の支出 )となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、有価証券の取得などにより 1,642億56百万円の支出 (前第2四半期連結累計期間は 712億30百万円の収入 )となり
ました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより 33億7百万円の支出 (前第2四半
期連結累計期間は 18億67百万円の支出 )となりました。この結果、現金及び現金同等物の当四半期末(中間期末)残高
は、当第2四半期連結累計期間中に 2,713億98百万円増加 し 9,005億50百万円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第4 経理の状況」中、「1中間連結財務諸表」
の「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3) 9.65
2 連結における自己資本の額 3,111
3 リスク・アセットの額 32,242
4 連結総所要自己資本額 1,289
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1 自己資本比率 (2/3) 9.05
2 単体における自己資本の額 2,867
3 リスク・アセットの額 31,657
4 単体総所要自己資本額 1,266
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 141 132
危険債権 480 514
要管理債権 22 30
正常債権 43,383 44,608
(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行って
いるものを対象としております。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 37,924,134 37,924,134 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,924,134 37,924,134 ――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年6月19日
当行取締役(社外取締役を除く) 6名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員(取締役を除く) 9名
新株予約権の数 ※ 1,954個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式 19,540株 (注)2
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2020年7月23日から2050年7月22日まで
発行価格1,671円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)4
る事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2020年7月22日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
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3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内(10日
目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から1年を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
4 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 37,924 - 36,839 - 47,815
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,319 6.20
銀行(信託口)
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,383 3.70
銀行(信託口9)
十六銀行従業員持株会 岐阜市神田町8丁目26番地 1,138 3.04
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 1,095 2.93
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,019 2.72
フジパングループ本社株式会社 名古屋市瑞穂区松園町1丁目50番地 959 2.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 925 2.47
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 910 2.43
信託銀行株式会社(信託口)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 863 2.31
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 592 1.58
計 ――― 11,207 29.98
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ――― -
議決権制限株式(自己株式等) - ――― -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ――― 単元株式数100株
549,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 370,487 同上
37,048,700
普通株式
単元未満株式 ――― -
325,534
発行済株式総数 37,924,134 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 370,487 ―――
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町8丁目26番地 549,900 - 549,900 1.45
計 ――― 549,900 - 549,900 1.45
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(注) 当行は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間にお
ける執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の異動は次のとおりであります。
(退任執行役員)
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役員
奥 田 勝 彦 2020年9月30日
営業統括副本部長
執行役員
山 下 明 人 2020年9月30日
岡崎支店長
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 632,783 913,726
商品有価証券 407 374
金銭の信託 8,511 10,816
※1 ,2,8,12 1,251,602 ※1 ,2,8,12 1,437,002
有価証券
※3 ,4,5,6,7,9 4,345,573 ※3 ,4,5,6,7,9 4,422,534
貸出金
※7 7,979 ※7 29,738
外国為替
※3 ,4,5,6 59,218 ※3 ,4,5,6 57,226
リース債権及びリース投資資産
※1 ,3,4,5,6,8 99,248 ※1 ,3,4,5,6,8 96,908
その他資産
※10 ,11 62,333 ※10 ,11 61,696
有形固定資産
無形固定資産 8,625 7,928
退職給付に係る資産 2,332 7,137
繰延税金資産 852 796
支払承諾見返 17,028 15,983
△ 24,043 △ 25,791
貸倒引当金
資産の部合計 6,472,453 7,036,077
負債の部
※8 5,610,659 ※8 5,936,809
預金
譲渡性預金 38,050 30,800
※8 140,754 ※8 126,621
売現先勘定
※8 15,152
債券貸借取引受入担保金 -
※8 208,420 ※8 452,715
借用金
外国為替 981 1,162
その他負債 50,284 52,807
賞与引当金 1,459 1,447
役員賞与引当金 24 -
退職給付に係る負債 6,353 6,338
役員退職慰労引当金 7 5
睡眠預金払戻損失引当金 437 449
偶発損失引当金 918 946
特別法上の引当金 1 3
繰延税金負債 8,433 15,372
※10 7,083 ※10 7,083
再評価に係る繰延税金負債
17,028 15,983
支払承諾
負債の部合計 6,106,050 6,648,547
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 51,435 53,397
利益剰余金 211,678 217,467
△ 1,553 △ 1,537
自己株式
株主資本合計 298,399 306,166
その他有価証券評価差額金
39,918 53,425
繰延ヘッジ損益 △ 174 △ 33
※10 13,925 ※10 14,024
土地再評価差額金
△ 1,997 947
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,671 68,363
新株予約権
160 161
16,171 12,839
非支配株主持分
純資産の部合計 366,403 387,530
負債及び純資産の部合計 6,472,453 7,036,077
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 52,379 55,193
資金運用収益 28,384 25,637
(うち貸出金利息) 19,648 19,379
(うち有価証券利息配当金) 8,523 6,053
役務取引等収益 10,357 10,036
その他業務収益 13,112 16,116
※1 524 ※1 3,401
その他経常収益
経常費用 42,717 43,381
資金調達費用 1,750 379
(うち預金利息) 359 231
役務取引等費用 2,640 2,762
その他業務費用 11,908 12,700
※2 24,293 ※2 23,882
営業経費
※3 2,124 ※3 3,656
その他経常費用
経常利益 9,661 11,811
特別利益
1 -
固定資産処分益 1 -
特別損失 25 136
固定資産処分損 12 57
減損損失 12 77
0 1
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 9,637 11,675
法人税、住民税及び事業税
2,842 3,953
88 △ 81
法人税等調整額
法人税等合計 2,931 3,872
中間純利益 6,706 7,802
非支配株主に帰属する中間純利益 200 233
親会社株主に帰属する中間純利益 6,506 7,569
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 6,706 7,802
その他の包括利益 6,639 16,549
その他有価証券評価差額金 6,711 13,464
繰延ヘッジ損益 - 140
△ 72 2,944
退職給付に係る調整額
中間包括利益 13,345 24,352
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 13,177 24,161
非支配株主に係る中間包括利益 168 190
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 50,190 201,322 △ 1,585 286,766
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
231 231
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 1,307 △ 1,307
親会社株主に帰属する
6,506 6,506
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1 27 29
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 233 5,207 25 5,466
当中間期末残高 36,839 50,423 206,529 △ 1,559 292,232
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 土地 退職給付 その他の
予約権 持分 合計
有価証券 再評価 に係る 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 53,698 14,035 △ 430 67,302 159 15,969 370,198
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
231
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 1,307
親会社株主に帰属する
6,506
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 29
土地再評価差額金の取崩 8
株主資本以外の項目の
6,743 △ 8 △ 72 6,662 △ 10 1,655 8,307
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 6,743 △ 8 △ 72 6,662 △ 10 1,655 13,773
当中間期末残高 60,442 14,026 △ 503 73,965 149 17,625 383,972
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 51,435 211,678 △ 1,553 298,399
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
1,962 1,962
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 1,681 △ 1,681
親会社株主に帰属する
7,569 7,569
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 17 17
土地再評価差額金の取崩 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 1,962 5,788 16 7,767
当中間期末残高 36,839 53,397 217,467 △ 1,537 306,166
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 土地 退職給付 その他の
繰延ヘッジ
予約権 持分 合計
有価証券 再評価 に係る 包括利益
損益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,918 △ 174 13,925 △ 1,997 51,671 160 16,171 366,403
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
1,962
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 1,681
親会社株主に帰属する
7,569
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 17
土地再評価差額金の取崩 △ 99
株主資本以外の項目の
13,507 140 99 2,944 16,691 0 △ 3,332 13,359
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 13,507 140 99 2,944 16,691 0 △ 3,332 21,126
当中間期末残高 53,425 △ 33 14,024 947 68,363 161 12,839 387,530
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 9,637 11,675
減価償却費 1,933 1,812
減損損失 12 77
のれん償却額 174 226
貸倒引当金の増減(△) △ 424 1,748
賞与引当金の増減額(△は減少) 32 △ 11
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 24
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 380 △ 612
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 29 △ 4
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 143 11
偶発損失引当金の増減(△) 91 28
特別法上の引当金の増減額(△は減少) 0 1
資金運用収益 △ 28,384 △ 25,637
資金調達費用 1,750 379
有価証券関係損益(△) △ 0 △ 3,911
金融派生商品未実現損益(△) △ 144 △ 89
為替差損益(△は益) 5 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 11 57
商品有価証券の純増(△)減 △ 72 33
金銭の信託の純増(△)減 △ 10 △ 2,304
貸出金の純増(△)減 △ 19 △ 76,961
預金の純増減(△) 59,765 326,150
譲渡性預金の純増減(△) △ 7,350 △ 7,250
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 37,075 244,294
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 4,311 △ 9,544
コールマネー等の純増減(△) △ 16,769 △ 14,132
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 105,930 △ 15,152
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,346 △ 21,759
外国為替(負債)の純増減(△) 673 180
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 2,635 1,992
資金運用による収入 29,423 26,339
資金調達による支出 △ 2,221 △ 886
6,494 5,849
その他
小計 △ 14,496 442,572
法人税等の支払額
△ 2,996 △ 3,612
2 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,489 438,962
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 215,164 △ 369,567
有価証券の売却による収入 91,416 126,541
有価証券の償還による収入 201,264 79,515
有形固定資産の取得による支出 △ 569 △ 452
無形固定資産の取得による支出 △ 297 △ 269
有形固定資産の売却による収入 54 17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 5,465 -
△ 8 △ 41
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 71,230 △ 164,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 1,307 △ 1,681
非支配株主への配当金の支払額 △ 198 △ 245
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 359 △ 1,380
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,867 △ 3,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 51,867 271,398
現金及び現金同等物の期首残高 485,525 629,152
※1 537,392 ※1 900,550
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名
十六ビジネスサービス株式会社、株式会社十六総合研究所、十六TT証券株式会社、株式会社十六カード、十
六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社、十六信用保証株式会社
(2) 非連結子会社 8社
主要な会社名
十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 8社
主要な会社名
十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 0社
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は全て9月末であり、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、
その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上して
おります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年~50年
その他:4年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号2020年10月8日。以下、「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。)に
規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管
理先債権については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、3年間又は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均
値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破
綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し
た残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に
見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の
帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当行の方法に準じて各々予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権につい
ては過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度末にかけて緩やかに収束するも
のと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸出金等の信用
リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定
については、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の(追加情報)に記載した内容
から重要な変更はありません。また、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影
響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく中間連結会計
期間末要支給額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買そ
の他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関
する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(追加情報)
当行は、2020年10月1日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の改訂を実施しておりま
す。また、改訂に伴う規程、規約の変更の周知を2020年7月10日付で実施しております。
改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号
2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007
年2月7日)を適用しております。
これに伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が4,408百万円発生し、2020年7月より費用処理(費用の減額)
を行っております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)
に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
出資金 645 百万円 843 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
55,693 百万円 60,684 百万円
※3 貸出金(求償債権等を含む。以下※4、※5同じ。)のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 3,943 百万円 3,013 百万円
延滞債権額 58,876 百万円 63,791 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 98 百万円 141 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 1,958 百万円 2,835 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 64,876 百万円 69,782 百万円
なお、上記※3から※6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
20,918 百万円 12,233 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 407,965 百万円 631,334 百万円
その他資産 73 百万円 62 百万円
計 408,039 百万円 631,396 百万円
担保資産に対応する債務
預金 97,892 百万円 89,077 百万円
売現先勘定 140,754 百万円 126,621 百万円
債券貸借取引
15,152 百万円 - 百万円
受入担保金
借用金 186,470 百万円 430,572 百万円
上記のほか、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証
拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 506 百万円 400 百万円
金融商品等差入担保金 242 百万円 352 百万円
保証金 2,181 百万円 2,115 百万円
中央清算機関差入証拠金 53,349 百万円 51,849 百万円
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※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,359,615 百万円 1,421,916 百万円
うち原契約期間が
1年以内のもの
(又は任意の時期に
1,327,569 百万円 1,384,346 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
うち総合口座取引に
577,274 百万円 569,826 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な
調整を行って算出しております。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 61,935 百万円 62,210 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
53,242 百万円 57,367 百万円
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四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 306 百万円 2,903 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 9,114 百万円 8,715 百万円
賞与引当金繰入額 1,486 百万円 1,442 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,773 百万円 2,717 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 - - 37,924
合計 37,924 - - 37,924
自己株式
普通株式 566 0 9 557 (注)1、2
合計 566 0 9 557
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡9千株、および
単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結
新株予約権
区分 目的となる 会計期間末 摘要
当連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
の内訳
株式の種類 残高(百万円)
年度期首 会計期間増加 会計期間減少 会計期間末
ストック・
オプション
当行 ――――― 149
としての新
株予約権
合計 ――――― 149
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 1,307 35.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月6日
普通株式 1,307 利益剰余金 35.00 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 - - 37,924
合計 37,924 - - 37,924
自己株式
普通株式 555 0 6 549 (注)1、2
合計 555 0 6 549
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡6千株、および
単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結
新株予約権
区分 目的となる 会計期間末 摘要
当連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
の内訳
株式の種類 残高(百万円)
年度期首 会計期間増加 会計期間減少 会計期間末
ストック・
オプション
当行 ――――― 161
としての新
株予約権
合計 ――――― 161
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月19日
普通株式 1,681 45.00 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 1,308 利益剰余金 35.00 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 538,738 百万円 913,726 百万円
△1,345 △13,175
日銀預け金以外の預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 537,392 百万円 900,550 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース料債権部分 57,530 55,857
見積残存価額部分 1,561 1,487
受取利息相当額 △5,115 △4,872
合計 53,976 52,471
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の期末日後の回収予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 1,572 14,726
1年超2年以内 1,290 12,685
2年超3年以内 984 10,557
3年超4年以内 783 7,964
4年超5年以内 487 5,203
5年超 493 6,393
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 1,438 14,705
1年超2年以内 1,154 12,675
2年超3年以内 975 10,289
3年超4年以内 694 7,676
4年超5年以内 389 4,777
5年超 420 5,732
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年以内 281 274
1年超 2,175 2,038
合計 2,456 2,313
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年以内 527 507
1年超 815 748
合計 1,342 1,256
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 632,783 632,783 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 407 407 -
(3) 金銭の信託 8,511 8,511 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 53,069 53,258 189
その他有価証券 1,171,809 1,171,809 -
(5) 貸出金 4,345,573
△22,483
貸倒引当金(*1)
4,323,090 4,342,128 19,038
資産計 6,189,671 6,208,899 19,227
(1) 預金 5,610,659 5,610,685 26
(2) 譲渡性預金 38,050 38,050 -
(3) 売現先勘定 140,754 140,754 -
(4) 借用金 208,420 208,412 △7
負債計 5,997,884 5,997,903 18
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 619 619 -
ヘッジ会計が適用されているもの (248) (248) -
デリバティブ取引計 371 371 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金 913,726 913,726 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 374 374 -
(3) 金銭の信託 10,816 10,816 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 56,964 57,204 239
その他有価証券 1,353,964 1,353,964 -
(5) 貸出金 4,422,534
△24,456
貸倒引当金(*1)
4,398,077 4,420,750 22,672
資産計 6,733,924 6,756,836 22,912
(1) 預金 5,936,809 5,936,908 98
(2) 譲渡性預金 30,800 30,800 -
(3) 売現先勘定 126,621 126,621 -
(4) 借用金 452,715 452,713 △1
負債計 6,546,946 6,547,043 96
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,685 1,685 -
ヘッジ会計が適用されているもの (48) (48) -
デリバティブ取引計 1,637 1,637 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金は、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所等の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は
取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、金融商品取引業を営む連結子会社の顧客分別金信託については、取引金融機関から提示された価
格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、当該私募債の発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積も
り、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
ただし、発行体の債務者区分が破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債については、担保
及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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四半期報告書
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、信用リスクを反映し
た将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割
り引いて時価を算定しております。ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の一部の消費者
ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連
結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期
間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(3) 売現先勘定
売現先勘定については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額を時価としております。固定金利によるものは、借用金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利
金の合計額を当行及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。な
お、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上
額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
① 非上場株式(*1) (*2)
6,501 6,529
② 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金(*3)
20,222 19,543
合計 26,723 26,073
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行なっております。
(*3) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握
することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしてお
りません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
社債 38,142 38,479 337
を超えるもの
その他 - - -
小計 38,142 38,479 337
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
社債 14,927 14,779 △148
を超えないもの
その他 - - -
小計 14,927 14,779 △148
合計 53,069 53,258 189
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸借対照表
社債 45,309 45,690 380
計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 45,309 45,690 380
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸借対照表
社債 11,655 11,514 △140
計上額を超えないもの
その他 - - -
小計 11,655 11,514 △140
合計 56,964 57,204 239
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 98,671 39,764 58,906
債券 423,589 420,175 3,413
国債 113,240 112,437 803
連結貸借対照表計上額が
地方債 201,210 200,250 960
取得原価を超えるもの
社債 109,138 107,488 1,650
その他 231,224 223,805 7,418
小計 753,485 683,745 69,739
株式 13,760 16,734 △2,974
債券 258,992 260,886 △1,894
国債 68,730 69,619 △889
連結貸借対照表計上額が
地方債 133,138 133,785 △647
取得原価を超えないもの
社債 57,123 57,481 △357
その他 145,571 153,355 △7,784
小計 418,324 430,976 △12,652
合計 1,171,809 1,114,722 57,086
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 110,186 39,730 70,455
債券 610,462 606,548 3,914
国債 146,809 146,029 779
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 311,452 310,012 1,440
取得原価を超えるもの
社債 152,199 150,505 1,694
その他 251,645 243,363 8,281
小計 972,294 889,642 82,652
株式 12,278 14,885 △2,606
債券 271,424 273,169 △1,744
国債 55,008 56,253 △1,245
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 138,962 139,258 △296
取得原価を超えないもの
社債 77,454 77,657 △203
その他 97,967 99,829 △1,861
小計 381,670 387,883 △6,213
合計 1,353,964 1,277,526 76,438
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中
間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,204百万円(うち株式1,089百万円、社債 114百万円 )であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債 214百万円 であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、中間連結決算日(連結決算日)における時
価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する
有価証券については50%以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であり
ます。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
2,511 2,500 11 11 -
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借
取得原価 差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
対照表計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
4,817 4,800 17 17 -
金銭の信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 57,049
その他有価証券 57,037
その他の金銭の信託 11
(△)繰延税金負債 16,943
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 40,105
(△)非支配株主持分相当額 187
その他有価証券評価差額金 39,918
(注) 評価差額には、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額
117百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 76,274
その他有価証券 76,257
その他の金銭の信託 17
(△)繰延税金負債 22,704
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 53,570
(△)非支配株主持分相当額 144
その他有価証券評価差額金 53,425
(注) 評価差額には、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額
49百万円(益)を含めております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次 のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 3,686 3,686 182 182
受取変動・支払固定 3,686 3,686 △62 △62
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 120 120
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 6,398 6,398 300 300
受取変動・支払固定 6,398 6,398 △82 △82
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 218 218
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 209,187 158,773 675 1,181
為替予約
売建 27,731 108 △362 △362
買建 12,426 - 176 176
通貨オプション
店頭
売建 121,539 84,206 △5,208 2,457
買建 121,986 84,812 5,219 △1,222
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 499 2,230
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 207,655 167,444 1,470 2,072
為替予約
売建 38,846 75 △46 △46
買建 4,983 - 24 24
通貨オプション
店頭
売建 113,521 77,519 △4,885 2,545
買建 112,756 77,784 4,909 △1,366
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 1,471 3,228
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 482 ― △5 0
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプショ
ン
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取
店頭
― ― ― ―
・短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △5 0
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現
在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
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四半期報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算
定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 時価
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円) (百万円)
金利スワップ
原則的
処理方法
受取変動・支払固定 有価証券 15,000 15,000 △248
合計 ――― ――― ――― △248
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
ヘッジ会計 契約額等 時価
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円) (百万円)
金利スワップ
原則的
処理方法
受取変動・支払固定 有価証券 15,000 15,000 △48
合計 ――― ――― ――― △48
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業経費 18百万円 17百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
2019年ストック・オプション
当行取締役(社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員(取締役を除く) 9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) 当行普通株式 18,410株
付与日 2019年7月23日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月24日から2049年7月23日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 2,068円
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年ストック・オプション
当行取締役(社外取締役を除く) 6名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員(取締役を除く) 9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) 当行普通株式 19,540株
付与日 2020年7月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年7月23日から2050年7月22日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 1,670円
(注) 株式数に換算して記載しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 共通支配下の取引等
当行による連結子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
十六リース株式会社 リース業
② 企業結合日
2020 年 6 月 29 日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当行は、当行グループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、非支配株主が保有する十六リース株
式会社の普通株式の一部を取得いたしました。この結果、十六リース株式会社に対する当行の議決権比率は
以下のとおり上昇いたしました。
名称 取得前 取得後
十六リース株式会社 36.28% 49.81%
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 1,380百万円
取得原価 1,380百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,962 百万円
2 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年6月3日に行われた十六TT証券株式会社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,199百万円は124百万
円減少し2,075百万円となっております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2020年9月30日 )
期首残高 215百万円 219百万円
時の経過による調整額 3百万円 1百万円
資産除去債務の履行による減少額 -百万円 △14百万円
期末残高 219百万円 206百万円
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係
る事業を行っております。なお、当行においては、一定の範囲における営業店をもってブロックを形成し、かか
るブロックを単位として、業務運営を行う体制としておりますが、各ブロックの経済的特徴等が概ね類似してい
ることなどから、1つの事業セグメントとして集約しております。
従って、当行グループは、サービスの特性と経営管理上の組織に基づく事業内容別のセグメントから構成され
ており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資
業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の
金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的に
お応えしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基
づいております。
なお、「(企業結合等関係)」に記載のとおり、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映さ
せております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
37,170 12,171 49,342 3,036 52,379 - 52,379
経常収益
セグメント間の内部
496 241 738 627 1,365 △ 1,365 -
経常収益
計 37,667 12,413 50,081 3,663 53,744 △ 1,365 52,379
セグメント利益 9,184 455 9,640 317 9,957 △ 295 9,661
セグメント資産 6,302,712 83,350 6,386,063 54,596 6,440,660 △ 84,225 6,356,434
その他の項目
減価償却費 1,522 268 1,791 76 1,867 65 1,933
のれんの償却額 122 - 122 51 174 - 174
資金運用収益 28,491 144 28,635 103 28,739 △ 355 28,384
資金調達費用 1,709 98 1,808 7 1,816 △ 65 1,750
貸倒引当金繰入額(△
1,528 △ 35 1,493 280 1,773 - 1,773
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
535 371 906 13 920 40 961
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
38,846 12,736 51,582 3,610 55,193 - 55,193
経常収益
セグメント間の内部
685 228 914 705 1,619 △ 1,619 -
経常収益
計 39,531 12,965 52,496 4,315 56,812 △ 1,619 55,193
セグメント利益 11,295 309 11,605 698 12,304 △ 492 11,811
セグメント資産 6,983,821 83,476 7,067,297 56,405 7,123,703 △ 87,625 7,036,077
その他の項目
減価償却費 1,362 288 1,651 93 1,745 67 1,812
のれんの償却額 122 - 122 103 226 - 226
資金運用収益 25,891 119 26,011 189 26,200 △ 562 25,637
資金調達費用 344 100 444 3 448 △ 68 379
貸倒引当金繰入額(△
2,543 20 2,564 153 2,717 - 2,717
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
465 161 626 16 642 79 722
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
20,324 9,350 12,052 10,652 52,379
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
20,162 11,367 12,694 10,967 55,193
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 12 - 12 - 12
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 77 - 77 - 77
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当中間期償却額 122 - 122 51 174
当中間期末残高 2,752 - 2,752 2,023 4,776
(注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当中間期償却額 122 - 122 103 226
当中間期末残高 2,507 - 2,507 1,816 4,324
(注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 9,368円09銭 10,021円08銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 366,403 387,530
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 16,332 13,000
うち新株予約権 百万円 160 161
うち非支配株主持分 百万円 16,171 12,839
普通株式に係る(中間)期末の純資産額 百万円 350,071 374,529
1株当たり純資産額の算定に用いられた(中
千株 37,368 37,374
間)期末の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
174円13銭 202円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 6,506 7,569
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,506 7,569
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 37,363 37,371
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
173円89銭 202円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 51 60
うち新株予約権 千株 51 60
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ――――― ―――――
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 631,350 912,134
商品有価証券 407 374
金銭の信託 7,011 7,016
※1 ,2,8,10 1,262,956 ※1 ,2,8,10 1,450,738
有価証券
※3 ,4,5,6,7,9 4,376,759 ※3 ,4,5,6,7,9 4,452,554
貸出金
※7 7,979 ※7 29,738
外国為替
その他資産 71,111 69,081
※1 ,8 71,111 ※1 ,8 69,081
その他の資産
有形固定資産 57,515 56,922
無形固定資産 5,991 5,464
前払年金費用 5,113 5,726
支払承諾見返 16,839 15,838
△ 21,311 △ 23,193
貸倒引当金
資産の部合計 6,421,725 6,982,396
負債の部
※8 5,625,738 ※8 5,953,732
預金
譲渡性預金 58,050 50,800
※8 140,754 ※8 126,621
売現先勘定
※8 15,152
債券貸借取引受入担保金 -
※8 186,470 ※8 430,572
借用金
外国為替 981 1,162
その他負債 18,717 19,463
未払法人税等 3,137 3,655
資産除去債務 219 206
その他の負債 15,360 15,601
賞与引当金 1,164 1,151
退職給付引当金 6,142 6,134
睡眠預金払戻損失引当金 437 449
偶発損失引当金 693 688
繰延税金負債 9,175 14,841
再評価に係る繰延税金負債 7,083 7,083
16,839 15,838
支払承諾
負債の部合計 6,087,401 6,628,539
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 47,828 47,828
資本準備金 47,815 47,815
その他資本剰余金 13 13
利益剰余金 197,498 203,310
利益準備金 20,154 20,154
その他利益剰余金 177,343 183,156
固定資産圧縮積立金 0 0
別途積立金 162,700 172,700
繰越利益剰余金 14,643 10,455
△ 1,553 △ 1,537
自己株式
株主資本合計 280,612 286,441
その他有価証券評価差額金
39,799 53,263
繰延ヘッジ損益 △ 174 △ 33
13,925 14,024
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 53,550 67,254
新株予約権 160 161
純資産の部合計 334,323 353,856
負債及び純資産の部合計 6,421,725 6,982,396
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 37,671 39,533
資金運用収益 28,491 25,891
(うち貸出金利息) 19,622 19,360
(うち有価証券利息配当金) 8,665 6,337
役務取引等収益 7,893 7,255
その他業務収益 863 2,955
※1 424 ※1 3,430
その他経常収益
経常費用 28,503 28,236
資金調達費用 1,709 344
(うち預金利息) 359 231
役務取引等費用 2,579 2,754
その他業務費用 969 1,132
※2 21,367 ※2 20,525
営業経費
※3 1,876 ※3 3,480
その他経常費用
経常利益 9,168 11,296
特別利益
1 -
24 134
特別損失
税引前中間純利益 9,144 11,162
法人税、住民税及び事業税
2,498 3,696
143 △ 127
法人税等調整額
法人税等合計 2,641 3,568
中間純利益 6,503 7,593
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 36,839 47,815 12 47,827 20,154 0 154,700 12,414 187,270
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 -
取崩
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 -
剰余金の配当 △ 1,307 △ 1,307
中間純利益 6,503 6,503
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1 1 - △ 0 8,000 △ 2,795 5,204
当中間期末残高 36,839 47,815 14 47,829 20,154 0 162,700 9,619 192,474
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
土地 評価・
株主資本 有価証券
予約権 合計
自己株式 再評価 換算差額
合計 評価
差額金 等合計
差額金
当期首残高 △ 1,585 270,351 53,470 14,035 67,505 159 338,017
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 1,307 △ 1,307
中間純利益 6,503 6,503
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 27 29 29
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の
6,788 △ 8 6,779 △ 10 6,768
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 25 5,231 6,788 △ 8 6,779 △ 10 12,000
当中間期末残高 △ 1,559 275,583 60,258 14,026 74,285 149 350,017
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 36,839 47,815 13 47,828 20,154 0 162,700 14,643 197,498
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 -
取崩
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 -
剰余金の配当 △ 1,681 △ 1,681
中間純利益 7,593 7,593
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 0 10,000 △ 4,187 5,812
当中間期末残高 36,839 47,815 13 47,828 20,154 0 172,700 10,455 203,310
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
土地 評価・
株主資本 有価証券 繰延ヘッジ
予約権 合計
自己株式 再評価 換算差額
合計 評価 損益
差額金 等合計
差額金
当期首残高 △ 1,553 280,612 39,799 △ 174 13,925 53,550 160 334,323
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 1,681 △ 1,681
中間純利益 7,593 7,593
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 17 17
土地再評価差額金の取崩 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目の
13,464 140 99 13,703 0 13,704
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 16 5,828 13,464 140 99 13,703 0 19,533
当中間期末残高 △ 1,537 286,441 53,263 △ 33 14,024 67,254 161 353,856
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売
却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、そ
の他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年~50年
その他:4年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号2020年10月8日。以下、「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。)に
規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管
理先債権については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、3年間又は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均
値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破
綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し
た残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に
見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の
帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当事業年度末にかけて緩やかに収束するものと
想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行の貸出金等の信用リスクに影響がある
との仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定については、前事業
年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありま
せん。また、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、
損失額が増減する可能性があります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(追加情報)
当行は、2020年10月1日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の改訂を実施しておりま
す。また、改訂に伴う規程、規約の変更の周知を2020年7月10日付で実施しております。
改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号
2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007
年2月7日)を適用しております。
これに伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が4,408百万円発生し、2020年7月より費用処理(費用の減額)
を行っております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に規定する
繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
ける会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定
資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 14,328 百万円 15,708 百万円
出資金 608 百万円 782 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
55,693 百万円 60,684 百万円
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※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 3,146 百万円 2,376 百万円
延滞債権額 57,407 百万円 62,072 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 98 百万円 141 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 1,958 百万円 2,835 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 62,611 百万円 67,425 百万円
なお、上記※3から※6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
20,918 百万円 12,233 百万円
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四半期報告書
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 407,965 百万円 631,334 百万円
その他の資産 73 百万円 62 百万円
計 408,039 百万円 631,396 百万円
担保資産に対応する債務
預金 97,892 百万円 89,077 百万円
売現先勘定 140,754 百万円 126,621 百万円
債券貸借取引
15,152 百万円 - 百万円
受入担保金
借用金 186,470 百万円 430,572 百万円
上記のほか、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入
証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 506 百万円 400 百万円
金融商品等差入担保金 242 百万円 352 百万円
保証金 1,670 百万円 1,604 百万円
中央清算機関差入証拠金 53,349 百万円 51,849 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,291,387 百万円 1,354,473 百万円
うち原契約期間が
1年以内のもの
(又は任意の時期に
1,259,341 百万円 1,316,903 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
うち総合口座取引に
577,274 百万円 569,826 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
53,342 百万円 57,747 百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 183 百万円 2,903 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 794 百万円 706 百万円
無形固定資産 714 百万円 642 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,529 百万円 2,543 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式及び出資金 14,931 16,485
関連会社株式 - -
合計 14,931 16,485
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(企業結合等関係)
「1中間連結財務諸表」の「(企業結合等関係)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2020年11月9日 開催の取締役会において、第246期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1)
中間配当による配当金の総額 1,308百万円
(2)
1株当たりの金額 35円00銭
(3)
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社十六銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第246期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社十六銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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