株式会社長野銀行 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社長野銀行(E03684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月25日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社長野銀行
【英訳名】 THE NAGANOBANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 西澤 仁志
【本店の所在の場所】 長野県松本市渚2丁目9番38号
【電話番号】 松本(0263)27-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 田原 謙治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田2丁目12番6号
株式会社長野銀行東京支店
【電話番号】 東京(03)3258-6351(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 関 宏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社長野銀行東京支店
(東京都千代田区内神田2丁目12番6号)
(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため四半期報告書を縦覧に供するもので
あります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
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(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
10,666 11,265 11,075 21,129 22,852
連結経常収益 百万円
1,382 1,309 846 1,530 2,172
連結経常利益 百万円
親会社株主に
934 843 629 ―― ――
百万円
帰属する中間純利益
親会社株主に
―― ―― ―― 1,278 1,302
百万円
帰属する当期純利益
650 1,663 3,199 ―― ――
連結中間包括利益 百万円
―― ―― ―― 857 △ 3,808
連結包括利益 百万円
55,413 56,802 54,060 55,393 51,103
連結純資産額 百万円
1,098,587 1,113,966 1,190,815 1,099,040 1,140,580
連結総資産額 百万円
6,128.32 6,268.03 5,939.30 6,125.52 5,633.59
1株当たり純資産額 円
104.29 93.92 69.82 ―― ――
1株当たり中間純利益 円
―― ―― ―― 142.63 145.00
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株
88.78 80.10 59.69 ―― ――
円
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
―― ―― ―― 121.48 123.72
円
当たり当期純利益
% 5.00 5.05 4.50 4.99 4.43
自己資本比率
営業活動による
13,315 7,925 29,770 16,086 29,152
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 12,815 7,611 △ 20,213 △ 9,808 16,051
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 270 △ 260 △ 251 △ 503 △ 493
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
35,838 56,661 95,401 41,382 86,096
百万円
中間期末(期末)残高
722 683 670 691 664
従業員数
人
〔外、平均臨時
〔 304 〕 〔 294 〕 〔 285 〕 〔 300 〕 〔 294 〕
従業員数〕
(注)1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
8,134 8,694 8,482 16,117 17,559
経常収益 百万円
1,314 1,165 747 1,362 1,940
経常利益 百万円
902 757 574 ―― ――
中間純利益 百万円
―― ―― ―― 1,181 1,165
当期純利益 百万円
13,017 13,017 13,017 13,017 13,017
資本金 百万円
9,258 9,258 9,258 9,258 9,258
発行済株式総数 千株
52,193 53,475 50,808 52,155 47,914
純資産額 百万円
1,093,998 1,108,137 1,184,905 1,094,288 1,134,843
総資産額 百万円
1,029,895 1,040,361 1,088,118 1,031,209 1,074,758
預金残高 百万円
603,649 620,111 644,872 620,348 620,535
貸出金残高 百万円
403,426 395,063 403,759 399,459 380,714
有価証券残高 百万円
25.00 25.00 25.00 55.00 55.00
1株当たり配当額 円
% 4.76 4.82 4.28 4.75 4.21
自己資本比率
696 661 650 667 642
従業員数
人
〔外、平均臨時
〔 292 〕 〔 282 〕 〔 272 〕 〔 288 〕 〔 282 〕
従業員数〕
(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済を顧みますと、4月に新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態
宣言が発令されたことにより、経済活動は大幅に制限され、飲食・小売・宿泊業などを中心に景気はリーマン
ショック以来の落ち込みをみせました。その後、5月に緊急事態宣言は段階的に解除され、経済活動はここにきて
一部に持ち直しの動きがみられています。しかしながら、海外での感染者増加傾向もあり、終息が見通せないな
か、更なる下振れリスクが懸念されます。
当行グループが営業基盤とする長野県の経済におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、
企業業績や資金繰りの悪化、また、中小企業を中心とする後継者問題もあり、休廃業を決断する事業者の増加が懸
念されるなど、厳しい状況が続いております 。
金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、10年物国債
利回りは、4月には△0.04%程度まで低下したものの、その後は上昇し0.0%近傍で推移しました。日経平均株価
は、日本政府による緊急事態宣言を受け、経済活動が制限されるとの懸念から、一時18,000円を割る場面があった
ものの、その後は、段階的に経済活動を再開したことを背景に堅調に推移し、23,000円台を回復しました。ドル/
円相場は、米国の雇用環境改善を受け、6月には一時109円台まで円安ドル高となる局面があったものの、米株式
市場の過熱感への警戒などから、1ドル105円台半ばまで円高ドル安が進みました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同連結累計期間比1億89百万円
減少して、110億75百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で86億34百万円(前年同連結累計期
間比1億92百万円減少)、リース業務で26億23百万円(前年同連結累計期間比9百万円減少)となりました(セグ
メント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、前年同連結累計期間比2億73百万円増加して、102億29
百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で78億71百万円(前年同連結累計期間比2億8百万円増
加)、リース業務で25億37百万円(前年同連結累計期間比53百万円増加)となりました。
以上の結果 、経常利益は前年同連結累計期間比4億63百万円減少して8億46百万円となりました。また、親会社
株主に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比2億14百万円減少して6億29百万円となりました。なお、セグ
メント経常利益は、銀行業務で7億63百万円(前年同連結累計期間比4億円減少)、リース業務で86百万円(前年
同連結累計期間比62百万円減少)となりました。
財政状態につきましては 、総資産は当第2四半期連結累計期間中502億34百万円増加して四半期末残高は1兆
1,908億15百万円となり、純資産は当第2四半期連結累計期間中29億56百万円増加して四半期末残高は540億60百万
円となりました。連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第2四半期連結累計期間中132億99百万円増
加して四半期末残高は1兆874億44百万円となりました。貸出金は、当第2四半期連結累計期間中243億27百万円増
加して四半期末残高は6,376億69百万円となりました。有価証券は、当第2四半期連結累計期間中230億44百万円増
加して四半期末残高は4,027億31百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・
フロー」は、借用金の純増額の増加などにより、前年同連結累計期間比218億44百万円収入が増加し、297億70百万
円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得による支出の増加などによ
り、前年同連結累計期間比278億24百万円支出が増加し、202億13百万円の支出となりました。「財務活動による
キャッシュ・フロー」は、前年同連結累計期間比9百万円支出が減少し、2億51百万円の支出となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、当第2四半期連結累計期間中93億5百万円増加して、当第
2四半期連結会計期間末残高は954億1百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第4 経
理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は、合計で前年同四半期連結累計期間比7百万円減少し68億
45百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比1億28百万円減少し66億25百万
円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比1億21百万円増加し2億19百万円となりまし
た。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比12百万円減少し△1億36百万円となり、その他業
務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比4億65百万円減少し△4億97百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
6,754 98 6,852
前第2四半期連結累計期間
資金運用収支
6,625 219 6,845
当第2四半期連結累計期間
1
6,884 114
前第2四半期連結累計期間
6,997
うち資金運用収益
5
6,758 229
当第2四半期連結累計期間
6,982
1
129 16
前第2四半期連結累計期間
144
うち資金調達費用
5
133 9
当第2四半期連結累計期間
137
△129 5 △123
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収支
△141 4 △136
当第2四半期連結累計期間
620 7 628
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
601 7 608
当第2四半期連結累計期間
750 2 752
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
742 2 745
当第2四半期連結累計期間
△11 △19 △31
前第2四半期連結累計期間
その他業務収支
△537 40 △497
当第2四半期連結累計期間
2,865 29 2,894
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務収益
2,987 82 3,069
当第2四半期連結累計期間
2,877 48 2,926
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務費用
3,524 42 3,567
当第2四半期連結累計期間
(注)1 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比19百万円減少し6
億8百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比6百万円減少し7億45百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
620 7 628
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収益
601 7 608
当第2四半期連結累計期間
161 - 161
前第2四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
176 - 176
当第2四半期連結累計期間
209 7 217
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
199 7 206
当第2四半期連結累計期間
13 - 13
前第2四半期連結累計期間
うち証券関連業務
6 - 6
当第2四半期連結累計期間
98 - 98
前第2四半期連結累計期間
うち代理業務
97 - 97
当第2四半期連結累計期間
0 - 0
前第2四半期連結累計期間
うち保護預り・貸金
庫業務
0 - 0
当第2四半期連結累計期間
4 0 5
前第2四半期連結累計期間
うち保証業務
5 0 5
当第2四半期連結累計期間
750 2 752
前第2四半期連結累計期間
役務取引等費用
742 2 745
当第2四半期連結累計期間
55 2 57
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
53 2 55
当第2四半期連結累計期間
(注) 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
1,037,704 1,854 1,039,558
前第2四半期連結会計期間
預金合計
1,085,782 1,662 1,087,444
当第2四半期連結会計期間
396,064 - 396,064
前第2四半期連結会計期間
うち流動性預金
478,987 - 478,987
当第2四半期連結会計期間
640,310 - 640,310
前第2四半期連結会計期間
うち定期性預金
605,897 - 605,897
当第2四半期連結会計期間
1,328 1,854 3,183
前第2四半期連結会計期間
うちその他
897 1,662 2,559
当第2四半期連結会計期間
- - -
前第2四半期連結会計期間
譲渡性預金
- - -
当第2四半期連結会計期間
1,037,704 1,854 1,039,558
前第2四半期連結会計期間
総合計
1,085,782 1,662 1,087,444
当第2四半期連結会計期間
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
612,634 100.00 637,669 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
77,769 12.69 82,372 12.92
製造業
1,193 0.19 1,414 0.22
農業、林業
5 0.00 9 0.00
漁業
425 0.07 495 0.08
鉱業、採石業、砂利採取業
23,206 3.79 27,978 4.39
建設業
5,070 0.83 5,622 0.88
電気・ガス・熱供給・水道業
5,565 0.91 5,682 0.89
情報通信業
12,406 2.03 13,469 2.11
運輸業、郵便業
43,237 7.06 48,757 7.65
卸売業、小売業
11,267 1.84 11,855 1.86
金融業、保険業
47,447 7.74 48,089 7.54
不動産業、物品賃貸業
55,873 9.12 65,674 10.30
各種サービス業
118,128 19.28 111,147 17.43
地方公共団体
211,037 34.45 215,100 33.73
その他
- - - -
海外及び特別国際金融取引勘定分
- - - -
政府等
- - - -
金融機関
- - - -
その他
612,634 ―― 637,669 ――
合計
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業場及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
該当ありません。
(6)従業員数
該当ありません。
(7)主要な設備
該当ありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められ
た算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.32
49,514
2.連結における自己資本の額
479,604
3.リスク・アセットの額
19,184
4.連結総所要自己資本額
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 9.86
46,312
2.単体における自己資本の額
469,351
3.リスク・アセットの額
18,774
4.単体総所要自己資本額
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
42 41
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
102 100
危険債権
4 3
要管理債権
6,085 6,340
正常債権
3【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
30,000,000
普通株式
10,000,000
A種優先株式
30,000,000
計
(注) 当行の発行可能株式総数は30,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びA種優先株式の発行可
能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
9,258,856 9,258,856
普通株式
(市場第一部)
す。
9,258,856 9,258,856 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
- 9,258 - 13,017 - 9,681
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
567 6.24
長野銀行職員持株会 長野県松本市渚2丁目9番38号
株式会社日本カストディ銀行(信託
376 4.15
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
318 3.51
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口4)
日本マスタートラスト信託銀行株式
316 3.48
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
184 2.03
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
166 1.83
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
166 1.83
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
長野県長野市中御所字岡田178番地8 152 1.67
株式会社八十二銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託
134 1.47
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口5)
102 1.12
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
- 2,484 27.37
計
(注)1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。なお、
「株式会社日本カストディ銀行」は2020年7月27日に「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」が
「資産管理サービス信託銀行株式会社」と「JTCホールディングス株式会社」を吸収合併し、商号変更して
発足したものであります。
株式会社日本カストディ銀行 829千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 316千株
2 上記のほか当行所有の自己株式181千株があります。
3 2020年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年8月
31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として当第2四半期会計期間末現在
の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
427 4.61
東京都港区芝公園1丁目1番1号
メント株式会社
84 0.91
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号
(注) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う
保有潜在株式の数が含まれております。
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4 2020年6月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会
社、みずほ信託銀行株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年6月
18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として当第2四半期会計期間末現在
の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
1,045 9.47
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
62 0.57
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
175 1.59
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号
(注) みずほ証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれてお
ります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
181,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,959,700 89,597 -
普通株式
117,356 - -
単元未満株式 普通株式
9,258,856 - -
発行済株式総数
- 89,597 -
総株主の議決権
(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株
(議決権1個)、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口))の株式が47,700株(議決権477個)含まれております。なお、当該議決権477個は、議決権不行使と
なっております。
2 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
松本市渚2丁目9番38
181,800 - 181,800 1.96
号
株式会社長野銀行
- 181,800 - 181,800 1.96
計
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧資産管理サービス信
託銀行(信託E口))が所有する当行株式47,700株は、上記自己株式数に含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当ありません。
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第4【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※7 105,068 ※7 109,308
現金預け金
10,000 10,000
コールローン及び買入手形
1,014 993
金銭の信託
※1 ,※7 ,※11 379,686 ※1 ,※7 ,※11 402,731
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 613,341 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 637,669
貸出金
2,735 1,757
外国為替
※7 12,197
12,504
リース債権及びリース投資資産
※7 11,238 ※7 10,785
その他資産
※9 9,279 ※9 9,079
有形固定資産
564 563
無形固定資産
419 428
退職給付に係る資産
74 69
繰延税金資産
1,437 1,447
支払承諾見返
△ 6,478 △ 6,522
貸倒引当金
1,140,580 1,190,815
資産の部合計
負債の部
※7 1,074,145 ※7 1,087,444
預金
※7 2,313 ※7 35,921
借用金
- 0
外国為替
※10 2,965 ※10 2,965
新株予約権付社債
※7 7,129 ※7 6,525
その他負債
317 329
賞与引当金
402 402
退職給付に係る負債
7 5
役員退職慰労引当金
56 47
役員株式給付引当金
241 165
睡眠預金払戻損失引当金
73 95
偶発損失引当金
387 1,405
繰延税金負債
1,437 1,447
支払承諾
1,089,477 1,136,755
負債の部合計
純資産の部
13,017 13,017
資本金
9,722 9,722
資本剰余金
25,484 25,814
利益剰余金
△ 702 △ 597
自己株式
47,521 47,956
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 3,237 5,799
△ 128 △ 128
退職給付に係る調整累計額
3,108 5,671
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 48 1
424 431
非支配株主持分
51,103 54,060
純資産の部合計
1,140,580 1,190,815
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
11,265 11,075
経常収益
6,997 6,982
資金運用収益
(うち貸出金利息) 4,009 3,891
(うち有価証券利息配当金) 2,974 3,076
628 608
役務取引等収益
2,894 3,069
その他業務収益
※1 745
414
その他経常収益
9,956 10,229
経常費用
144 137
資金調達費用
(うち預金利息) 108 101
752 745
役務取引等費用
2,926 3,567
その他業務費用
※2 5,448 ※2 5,271
営業経費
※3 685 ※3 507
その他経常費用
1,309 846
経常利益
3 -
特別利益
3 -
固定資産処分益
161 0
特別損失
1 0
固定資産処分損
※4 159
-
減損損失
1,152 846
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 48 254
247 △ 44
法人税等調整額
295 209
法人税等合計
856 636
中間純利益
13 7
非支配株主に帰属する中間純利益
843 629
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
856 636
中間純利益
その他の包括利益
816 2,562
その他有価証券評価差額金
△ 9 0
退職給付に係る調整額
807 2,562
その他の包括利益合計
1,663 3,199
中間包括利益
(内訳)
1,650 3,191
親会社株主に係る中間包括利益
13 7
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,017 9,722 24,693 △ 759 46,674
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 271 △ 271
親会社株主に帰属する中間純利
843 843
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 13 58 44
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 558 57 615
当中間期末残高 13,017 9,722 25,251 △ 702 47,289
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,162 76 8,239 75 405 55,393
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 271
親会社株主に帰属する中間純利
843
益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 44
株主資本以外の項目の当中間期
816 △ 9 807 △ 27 12 793
変動額(純額)
当中間期変動額合計 816 △ 9 807 △ 27 12 1,408
当中間期末残高
8,979 67 9,046 48 418 56,802
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,017 9,722 25,484 △ 702 47,521
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
親会社株主に帰属する中間純利
629 629
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 28 105 77
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 329 104 434
当中間期末残高 13,017 9,722 25,814 △ 597 47,956
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,237 △ 128 3,108 48 424 51,103
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 271
親会社株主に帰属する中間純利
629
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 77
株主資本以外の項目の当中間期
2,562 0 2,562 △ 47 6 2,522
変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,562 0 2,562 △ 47 6 2,956
当中間期末残高 5,799 △ 128 5,671 1 431 54,060
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,152 846
税金等調整前中間純利益
381 341
減価償却費
159 -
減損損失
貸倒引当金の増減(△) △ 1,644 44
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19 11
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 6 △ 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 19 △ 1
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 9
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 42 △ 76
偶発損失引当金の増減(△) 3 21
△ 6,997 △ 6,982
資金運用収益
144 137
資金調達費用
有価証券関係損益(△) 620 916
金銭の信託の運用損益(△) △ 36 6
為替差損益(△は益) △ 2 -
固定資産処分損益(△は益) △ 1 0
325 △ 24,327
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 9,902 13,299
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 52 33,607
(△)
△ 1,223 -
コールローン等の純増(△)減
△ 2,707 5,065
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
99 978
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 0 0
△ 1,035 △ 306
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
6,175 5,873
資金運用による収入
△ 155 △ 126
資金調達による支出
3,152 372
その他
8,172 29,684
小計
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 246 85
7,925 29,770
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,841 △ 88,324
有価証券の取得による支出
24,902 32,878
有価証券の売却による収入
43,656 35,299
有価証券の償還による収入
- 14
金銭の信託の減少による収入
△ 95 △ 40
有形固定資産の取得による支出
△ 1 -
有形固定資産の除却による支出
81 -
有形固定資産の売却による収入
△ 88 △ 40
無形固定資産の取得による支出
7,611 △ 20,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 △ 9
リース債務の返済による支出
△ 270 △ 270
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
17 29
自己株式の売却による収入
△ 260 △ 251
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,278 9,305
41,382 86,096
現金及び現金同等物の期首残高
※1 56,661 ※1 95,401
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2 社
長野カード株式会社、株式会社ながぎんリース
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有
価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除
く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間
減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :10年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却して
おります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産
に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権
に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における
平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権
に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備え
るため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支
払見積額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として8年)による定額
法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として8
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為
替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給
付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額
相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度122百万円、62,700株、
当第2四半期連結会計期間93百万円、47,700株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、期末日後、数ヶ月程度で収束するとの
仮定をおいておりましたが、いまだにその影響は継続しております。しかしながら、足元では経済は緩やかに回復
してきており、年度末にかけても回復基調が継続するとの仮定をおいております。また、資金繰り支援を含む政
府・自治体等の緊急経済対策が実施されていることなどから、当中間連結会計期間において、信用リスク等への影
響は限定的であるとみております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっ
ては、翌連結会計年度(2021年3月期)以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債に含まれ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
10,626百万円 10,539百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 1,182百万円 1,022百万円
延滞債権額 13,366百万円 13,371百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第
96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 457百万円 395百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 15,006百万円 14,789百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。こ
れにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3,532百万円 2,564百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
預け金 2百万円 2百万円
有価証券 14,976百万円 59,315百万円
リース債権及びリース投資資産 119百万円 -百万円
計 15,097百万円 59,317百万円
担保資産に対応する債務
預金 696百万円 591百万円
借用金 665百万円 33,442百万円
その他負債 256百万円 270百万円
上記のほか、当座借越契約び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
預け金 500百万円 500百万円
有価証券 4,063百万円 4,021百万円
その他資産 7,400百万円 7,400百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
先物取引差入証拠金 282百万円 282百万円
保証金 164百万円 164百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 65,155百万円 75,620百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 48,937百万円 59,442百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。ま
た、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めて
いる行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を
講じております。
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※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
減価償却累計額 12,162 百万円 12,339 百万円
※10 新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
劣後特約付新株予約権付社債 2,965百万円 2,965百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,856百万円 1,910百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金戻入益 246百万円 -百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料・手当 2,744百万円 2,658百万円
事務委託費 670百万円 667百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 -百万円 201百万円
貸出金償却 3百万円 0百万円
株式等償却 38百万円 -百万円
債権売却損 -百万円 -百万円
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※4 減損損失
営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産につ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失
長野県内 事業用店舗3か所 土地 144百万円
建物 10百万円
動産 2百万円
無形固定資産 1百万円
計 159百万円
事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただ
し、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業してい
る場合は当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社については、主として
各社を1つの資産グループとしております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値で
あります。正味売却価額は当行の担保評価基準にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に
用いた割引率は、1.03%であります。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当ありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
9,258 - - 9,258
普通株式
自己株式
294 0 23 271 (注)1、2、3
普通株式
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、新株予約権の行使による減少14千株及び株式給付信託
(BBT)の給付による減少8千株であります。
3 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式がそれぞれ、71千株、62千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権
会計期間末
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
残高
る株式の種 当連結会計 当中間連結
(百万円)
類 年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプショ
───
48
当行 ンとしての新株予約
権
─── 48
合計
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
271 30.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注) 2019年6月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が所有する当行の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年11月11日 その他利益剰
226 25.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会 余金
(注) 2019年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
所有する当行の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
9,258 - - 9,258
普通株式
自己株式
271 0 42 229 (注)1、2、3
普通株式
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少42千株は、新株予約権の行使による減少27千株、株式給付信託(BBT)
の給付による減少15千株及び買増制度による単元未満の株式処分0千株であります。
3 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)(旧資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する株式がそれぞ
れ、62千株、47千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権
会計期間末
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
残高
る株式の種 当連結会計 当中間連結
(百万円)
類 年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプショ
───
1
当行 ンとしての新株予約
権
─── 1
合計
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
271 30.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注) 2020年6月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)) が所有する当行の株式に対する配当金1百万円が含まれて
おります。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年11月12日 その他利益剰
226 25.00
普通株式 2020年9月30日 2020年12月11日
取締役会 余金
(注) 2020年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当行の株式に対する配当金1百万円が含まれており
ます。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預け金勘定 65,202百万円 109,308百万円
普通預け金 △5,271百万円 △7,685百万円
定期預け金 △552百万円 △552百万円
△2,717百万円 △5,669百万円
その他
現金及び現金同等物 56,661百万円 95,401百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
10,726 11,368
リース料債権部分
29 29
見積残存価額部分
△1,123 △1,215
受取利息相当額
9,632 10,181
リース投資資産
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後
の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
999 657 477 329 147 99
リース債権
3,125 2,643 2,097 1,500 886 473
リース投資資産
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2020年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
898 621 450 287 121 74
リース債権
3,291 2,721 2,170 1,553 925 706
リース投資資産
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
105,068 105,068 -
(1)現金預け金
10,000 10,000 -
(2)コールローン及び買入手形
(3)商品有価証券
- - -
売買目的有価証券
1,014 1,014 -
(4)金銭の信託
(5)有価証券
29,680 29,375 △305
満期保有目的の債券
348,245 348,245 -
その他有価証券
613,341
(6)貸出金
△6,307
貸倒引当金(*1)
607,034 611,781 4,747
(7)外国為替 2,735 2,735 -
1,103,779 1,108,221 4,442
資産計
1,074,145 1,074,175 30
(1)預金
- - -
(2)譲渡性預金
2,313 2,307 △5
(3)借用金
2,965 2,902 △62
(4)新株予約権付社債
1,079,423 1,079,385 △38
負債計
デリバティブ取引(*2)
(16) (16) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
(16) (16) -
デリバティブ取引計
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
109,308 109,308 -
(1)現金預け金
10,000 10,000 -
(2)コールローン及び買入手形
(3)商品有価証券
- - -
売買目的有価証券
993 993 -
(4)金銭の信託
(5)有価証券
44,055 44,564 508
満期保有目的の債券
356,877 356,877 -
その他有価証券
637,669
(6)貸出金
△6,342
貸倒引当金(*1)
631,326 634,569 3,242
(7)外国為替 1,757 1,757 -
1,154,318 1,158,069 3,750
資産計
1,087,444 1,087,494 49
(1)預金
- - -
(2)譲渡性預金
35,921 35,917 △3
(3)借用金
2,965 2,939 △25
(4)新株予約権付社債
1,126,330 1,126,351 21
負債計
デリバティブ取引(*2)
(23) (23) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
(23) (23) -
デリバティブ取引計
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定さ
れる適用金利で割り引いた現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(3)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
(4)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につ
いては、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
(5)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資
信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間
(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同
様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短
期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借
対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該
価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳
簿価額を時価としております。
(7)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店
貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)でありま
す。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と
みなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用
いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合
計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が
短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(4)新株予約権付社債
当行の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 986 986
② その他の証券(*3) 773 811
1,760 1,798
合計
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式についての減損処理は該当ありません。
(*3)その他の証券のうち、組成財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
- - -
国債
- - -
地方債
時価が連結貸借対照表計
20,626 20,881 254
社債
上額を超えるもの
- - -
その他
20,626 20,881 254
小計
- - -
国債
- - -
地方債
時価が連結貸借対照表計
3,053 3,039 △14
社債
上額を超えないもの
6,000 5,455 △544
その他
9,053 8,494 △559
小計
29,680 29,375 △305
合計
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
- - -
国債
- - -
地方債
時価が中間連結貸借対照
20,149 20,398 248
社債
表計上額を超えるもの
13,000 13,535 535
その他
33,149 33,933 784
小計
- - -
国債
- - -
地方債
時価が中間連結貸借対照
2,906 2,893 △13
社債
表計上額を超えないもの
8,000 7,737 △262
その他
10,906 10,630 △275
小計
44,055 44,564 508
合計
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
6,583 4,117 2,466
株式
188,562 184,276 4,285
債券
70,586 68,171 2,415
国債
連結貸借対照表計上額が
90,126 88,722 1,404
地方債
取得原価を超えるもの
27,849 27,382 466
社債
58,544 55,528 3,016
その他
253,691 243,922 9,768
小計
2,168 2,595 △426
株式
22,684 22,845 △160
債券
- - -
国債
連結貸借対照表計上額が
17,288 17,412 △123
地方債
取得原価を超えないもの
5,395 5,432 △36
社債
69,701 74,377 △4,675
その他
94,554 99,817 △5,262
小計
348,245 343,739 4,506
合計
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
7,419 4,645 2,774
株式
179,256 175,476 3,780
債券
61,491 59,655 1,835
国債
中間連結貸借対照表計上
88,214 86,664 1,549
額が取得原価を超えるも 地方債
の
29,550 29,155 395
社債
88,680 84,618 4,062
その他
275,356 264,739 10,617
小計
1,742 2,047 △304
株式
26,965 27,163 △198
債券
- - -
国債
中間連結貸借対照表計上
21,121 21,286 △165
額が取得原価を超えない 地方債
もの
5,844 5,877 △33
社債
52,812 54,791 △1,979
その他
81,520 84,002 △2,481
小計
356,877 348,742 8,135
合計
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しておりま
す。
前連結会計年度における減損処理額は、68百万円(うち株式68百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50%程度以上下落した
場合としております。また、時価が取得原価に対し、30%以上50%未満下落した場合は、過去一定期間におい
て時価が簿価あるいは評価損率が30%未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時
価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うものとしてお
ります。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
金額(百万円)
4,506
評価差額
4,506
その他有価証券
1,268
(△)繰延税金負債
3,237
その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
金額(百万円)
8,135
評価差額
8,135
その他有価証券
2,335
(△)繰延税金負債
5,799
その他有価証券評価差額金
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連
結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品取引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
通貨スワップ
為替予約
68 - △0 △0
売建
67 - 1 1
買建
通貨オプション
店頭
2,176 - △2 △0
売建
2,176 - 0 △2
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
――― ――― △1 △1
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品取引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
通貨スワップ
為替予約
2 - △0 △0
売建
33 - 0 0
買建
通貨オプション
店頭
3,174 - △0 4
売建
1,058 - 0 △1
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
――― ――― 0 2
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品取引所
債券先物オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
債券店頭オプション
6,000 - △11 5
売建
- - - -
買建
店頭
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
――― ――― △11 5
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
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(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
1年超のもの 時価(百万円)
区分 種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
店頭
その他
- - - -
売建
1,083 1,083 △15 △15
買建
――― ――― △15 △15
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
1年超のもの 時価(百万円)
区分 種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
店頭
その他
- - - -
売建
950 950 △12 △12
買建
――― ――― △12 △12
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当ありません。
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当ありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の純額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
期首残高
98百万円 99百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -百万円 -百万円
時の経過による調整額 1百万円 0百万円
△0百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 99百万円 99百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社のサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、
「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。なお、「銀行
業務」には、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている子会社の信用保証業務及びクレジットカー
ド業務を集約しております。
「リース業務」は、子会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務諸
調整額
表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
8,774 2,490 11,265 - 11,265
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
52 142 194 △ 194 -
益
8,826 2,633 11,459 △ 194 11,265
計
1,164 148 1,312 △ 3 1,309
セグメント利益
1,108,999 13,001 1,122,001 △ 8,034 1,113,966
セグメント資産
1,054,348 10,164 1,064,512 △ 7,349 1,057,163
セグメント負債
その他の項目
360 21 381 - 381
減価償却費
7,037 0 7,037 △ 40 6,997
資金運用収益
150 43 193 △ 49 144
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
173 11 184 - 184
資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△8,034百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△7,349百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務諸
調整額
表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
8,587 2,488 11,075 - 11,075
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
46 135 182 △ 182 -
益
8,634 2,623 11,257 △ 182 11,075
計
763 86 849 △ 3 846
セグメント利益
1,185,406 13,127 1,198,533 △ 7,717 1,190,815
セグメント資産
1,133,761 10,025 1,143,787 △ 7,031 1,136,755
セグメント負債
その他の項目
319 21 341 - 341
減価償却費
7,021 0 7,021 △ 38 6,982
資金運用収益
142 42 184 △ 47 137
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
80 1 81 - 81
資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△7,717百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△7,031百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出 有価証券投資 リース その他 合計
4,311 3,739 2,352 861 11,265
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出 有価証券投資 リース その他 合計
4,017 3,754 2,366 937 11,075
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
銀行業務 リース業務 計
159 - 159
減損損失
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 5,633円59銭 5,939円30銭
(算定上の基礎)
51,103 54,060
純資産の部の合計額 百万円
472 432
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
(うち新株予約権) 48 1
百万円
(うち非支配株主持分) 424 431
百万円
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
50,630 53,627
百万円
額
1株当たり純資産額の算定に用いられた中
8,987 9,029
千株
間期末(期末)の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当
該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度62千株、当中間連結会計期間47千株であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
93.92 69.82
(1)1株当たり中間純利益 円
(算定上の基礎)
843 629
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
- -
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
843 629
百万円
中間純利益
8,976 9,009
普通株式の期中平均株式数 千株
80.10 59.69
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整
- -
百万円
額
1,548 1,528
普通株式増加数 千株
35 15
うち新株予約権 千株
1,512 1,512
うち新株予約権付社債 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
―― ――
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり中間純利益及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前中間連結会計期間67千株、当中間連結会計期間56千株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※8 105,062 ※8 109,301
現金預け金
10,000 10,000
コールローン
1,014 993
金銭の信託
※1 ,※2 ,※8 ,※11 380,714 ※1 ,※2 ,※8 ,※11 403,759
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 620,535 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 644,872
貸出金
2,735 1,757
外国為替
9,485 9,181
その他資産
※8 9,485 ※8 9,181
その他の資産
8,950 8,756
有形固定資産
528 477
無形固定資産
624 633
前払年金費用
1,437 1,447
支払承諾見返
△ 6,246 △ 6,275
貸倒引当金
1,134,843 1,184,905
資産の部合計
負債の部
※8 1,074,758 ※8 1,088,118
預金
※8 103 ※8 33,460
借用金
- 0
外国為替
※10 2,965 ※10 2,965
新株予約権付社債
※8 6,132 ※8 5,606
その他負債
919 834
リース債務
99 99
資産除去債務
5,114 4,672
その他の負債
306 317
賞与引当金
408 410
退職給付引当金
56 47
役員株式給付引当金
241 165
睡眠預金払戻損失引当金
73 95
偶発損失引当金
444 1,462
繰延税金負債
1,437 1,447
支払承諾
1,086,929 1,134,097
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
13,017 13,017
資本金
9,681 9,681
資本剰余金
9,681 9,681
資本準備金
22,632 22,907
利益剰余金
3,426 3,426
利益準備金
19,206 19,481
その他利益剰余金
5,997 5,997
別途積立金
13,208 13,483
繰越利益剰余金
△ 702 △ 597
自己株式
44,628 45,007
株主資本合計
3,237 5,799
その他有価証券評価差額金
3,237 5,799
評価・換算差額等合計
48 1
新株予約権
47,914 50,808
純資産の部合計
1,134,843 1,184,905
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
8,694 8,482
経常収益
7,014 7,003
資金運用収益
(うち貸出金利息) 4,022 3,905
(うち有価証券利息配当金) 2,979 3,081
643 620
役務取引等収益
298 447
その他業務収益
※1 737
411
その他経常収益
7,528 7,735
経常費用
147 139
資金調達費用
(うち預金利息) 108 101
771 753
役務取引等費用
709 1,306
その他業務費用
※2 5,218 ※2 5,052
営業経費
※3 681 ※3 482
その他経常費用
1,165 747
経常利益
特別利益 3 -
161 0
特別損失
1,008 747
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 10 222
241 △ 49
法人税等調整額
251 173
法人税等合計
757 574
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 12,555 21,978
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
中間純利益
757 757
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計
- - - - - 472 472
当中間期末残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 13,027 22,450
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 759 43,917 8,162 8,162 75 52,155
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 271 △ 271
中間純利益 757 757
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 58 44 44
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純
816 816 △ 27 789
額)
当中間期変動額合計 57 529 816 816 △ 27 1,319
当中間期末残高 △ 702 44,447 8,979 8,979 48 53,475
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 13,208 22,632
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
中間純利益 574 574
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 28 △ 28
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 274 274
当中間期末残高
13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 13,483 22,907
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 702 44,628 3,237 3,237 48 47,914
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
中間純利益 574 574
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 105 77 77
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純
2,562 2,562 △ 47 2,514
額)
当中間期変動額合計
104 379 2,562 2,562 △ 47 2,894
当中間期末残高 △ 597 45,007 5,799 5,799 1 50,808
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式
については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づ
く時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :10年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定
資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権
に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における
平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権
に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施しております。
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(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであ
ります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として8年)による定額
法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として8年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備え
るため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支
払見積額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替
スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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四半期報告書
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給
付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額
相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度122百万円、62,700株、当中
間会計期間93百万円、47,700株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、期末日後、数ヶ月程度で収束するとの仮定
をおいておりましたが、いまだにその影響は継続しております。しかしながら、足元では経済は緩やかに回復して
きており、年度末にかけても回復基調が継続するとの仮定をおいております。また、資金繰り支援を含む政府・自
治体等の緊急経済対策が実施されていることなどから、当中間会計期間において、信用リスク等への影響は限定的
であるとみております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっ
ては、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
株式 1,027百万円 1,027百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債に含まれ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
10,626百万円 10,539百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 1,140百万円 977百万円
延滞債権額 13,201百万円 13,207百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第
96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 -百万円 - 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 457百万円 395百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 14,799百万円 14,580百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。こ
れにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3,532百万円 2,564百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
預け金 2百万円 2百万円
有価証券 14,976百万円 59,315百万円
計 14,978百万円 59,317百万円
担保資産に対応する債務
預金 696百万円 591百万円
借用金 95百万円 33,442百万円
その他負債 256百万円 270百万円
上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
預け金 500百万円 500百万円
有価証券 4,063百万円 4,021百万円
その他の資産 7,400百万円 7,400百万円
子会社の借入金等の担保は該当ありません。
また、その他の資産には先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
先物取引差入証拠金 282百万円 282百万円
保証金 164百万円 164百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 61,787百万円 72,719百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 50,720百万円 61,561百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
劣後特約付新株予約権付社債 2,965百万円 2,965百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,856百万円 1,910百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金戻入益 238百万円 -百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 251百万円 221百万円
無形固定資産 102百万円 91百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 -百万円 177百万円
株式等償却 38百万円 -百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額1,027百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2020年9月30日現在)
子会社株式(中間貸借対照表計上額1,027百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2020年11月12日開催の取締役会において、第62期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 226百万円
1株当たりの中間配当金 25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社長野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩崎 裕男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨田 哲也 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社長野銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(20
20年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社長野銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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四半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社長野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩崎 裕男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨田 哲也 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社長野銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(20
20年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社長野銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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四半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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