株式会社進和 有価証券報告書 第70期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
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株式会社進和(E02896)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【事業年度】 第70期(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Ｓｈｉｎｗａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根 本 哲 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２(７９６)２５３３ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加 藤 清
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２(７９６)２５３３ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加 藤 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (千円) 46,028,733 51,400,435 56,597,959 62,461,260 68,113,522
経常利益 (千円) 3,100,954 3,641,757 4,456,983 4,790,615 4,793,998
親会社株主に帰属する
(千円) 2,067,305 2,495,426 3,180,118 3,258,079 3,306,491
当期純利益
包括利益 (千円) 1,474,787 2,931,459 3,237,574 3,047,495 3,159,611
純資産額 (千円) 19,384,831 21,490,613 24,128,068 27,243,271 29,542,155
総資産額 (千円) 33,369,201 35,980,027 42,643,954 52,849,874 49,687,548
１株当たり純資産額 (円) 1,496.51 1,659.53 1,862.08 2,038.71 2,208.82
１株当たり
(円) 160.25 193.43 246.35 248.13 247.99
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.86 59.50 56.38 51.39 59.29
自己資本利益率 (％) 10.94 12.26 13.99 12.73 11.68
株価収益率 (倍) 9.41 11.02 8.98 8.50 8.04
営業活動による
(千円) 1,221,905 1,648,656 2,740,060 6,162,199 1,177,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 83,133 △ 1,310,903 980,320 △ 1,169,273 △ 1,051,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 672,333 △ 684,911 △ 441,999 △ 1,465,546 △ 1,221,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,327,639 10,217,521 13,830,392 17,498,189 16,446,632
の期末残高
従業員数
570 609 646 771 807
[外、平均臨時 (名)
[ 57 ] [ 61 ] [ 71 ] [ 155 ] [ 183 ]
雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (千円) 41,855,292 45,929,858 49,655,002 54,252,038 57,266,779
経常利益 (千円) 2,969,066 3,309,301 3,956,035 4,149,669 3,791,643
当期純利益 (千円) 2,017,277 2,311,218 2,840,319 2,872,797 2,675,108
資本金 (千円) 951,106 951,106 951,106 951,106 951,106
発行済株式総数 (株) 14,415,319 14,415,319 14,415,319 14,415,319 14,415,319
純資産額 (千円) 17,590,826 19,322,233 21,464,210 24,154,370 25,864,442
総資産額 (千円) 30,822,041 32,351,150 37,693,312 46,048,898 41,753,630
１株当たり純資産額 (円) 1,363.54 1,497.81 1,662.42 1,812.98 1,939.30
１株当たり配当額
(円)
50.00 58.00 72.00 74.0 76.0
(内１株当たり
(円) ( 25.00 ) ( 27.00 ) ( 31.00 ) ( 37.00 ) ( 38.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 156.37 179.16 220.03 218.79 200.64
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.07 59.73 56.94 52.45 61.95
自己資本利益率 (％) 11.89 12.52 13.93 12.59 10.70
株価収益率 (倍) 9.64 11.89 10.06 9.63 9.94
配当性向 (％) 31.98 32.37 32.72 33.82 37.88
従業員数
419 435 459 487 507
[外、平均臨時 (名)
[ 53 ] [ 59 ] [ 62 ] [ 71 ] [ 73 ]
雇用者数］
株主総利回り (％) 94.54 135.86 145.21 143.33 141.02
(比較指標：TOPIX 配当 (％) ( 88.34 ) ( 109.82 ) ( 120.34 ) ( 107.36 ) ( 117.86 )
込（％）)
最高株価 (円) 1,829 2,292 2,882 2,464 2,539
最低株価 (円) 1,218 1,408 2,030 1,899 1,430
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標と
なっております。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1951年２月 大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を
設立。
1952年12月 名古屋市千種区内山町に本社を移転。
1958年７月 東京都港区に東京営業所(現東京支店)を設置。
1959年５月 大阪市北区に大阪営業所(現大阪支店)を設置。
1959年６月 ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社
(1993年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。
1962年１月 名古屋市千種区池下町に本社を移転。
1964年11月 特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名
古屋工場)を設置。
1969年６月 関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。
1973年４月 商号を株式会社進和に変更。
1975年10月 九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メン
テックセンター九州工場)を設置。
1984年１月 ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現ＦＡシステムセ
ンター)を設置。
1984年11月 不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地 名古屋市守山
区)。
1987年２月 事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出
に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWA U.S.A. CORPORATIONを設立。
1988年８月 愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メン
テックセンター名古屋工場)を新築移転。
1991年８月 名古屋市守山区に本社を移転。
1993年２月 運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。
1993年４月 グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重
進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・
シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。
1994年11月 中国上海市に上海事務所を開設。
1996年８月 横浜市鶴見区に東京営業部（現東京支店）を新築移転。
1996年９月 タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。
1998年１月 工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部（現大阪支店）を移転。
1998年１月 主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販
売力の強化を目的として、英国SHINWATEC LIMITEDを買収。
1999年８月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年10月 名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。
2000年３月 タイ事務所を法人化(会社名SHINWA INTEC Co., Ltd.)。
2002年３月 ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメ
ントシステム）の認証取得。
2002年５月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年４月 名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に
集約。
2003年９月 日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海
市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。
2003年12月 工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメ
ンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工
場をメンテックセンターに移管。
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2004年８月 メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設
備、人員を名古屋工場に統合。
2004年10月 中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有
限公司を設立。
2005年８月 東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年８月 ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイ
テックセンター第２工場を増築。
2006年10月 微量精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。
2007年４月 当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシ
ステム）の認証取得。
2008年７月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市に
SHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING
PRIVATE LIMITEDを設立。
2008年８月 中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。
2008年９月 航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇
宙機器課）を設置。
2009年８月 航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JIS Q 9100（航空宇宙品質マネジ
メントシステム）の認証取得。
2009年10月 中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中
国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。
2009年12月 自動車産業の集積化がすすむ東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的
に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。
2010年７月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWA
REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を設立。
2011年１月 中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器
の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和（天津）自動化控制設備有限公司を設
立。
2012年７月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシア
にPT. SANTAKU SHINWA INDONESIAを設立。
2013年６月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアに
SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.を設立。
2014年９月 関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。
2014年11月 Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計
測技術課を設置。
2017年５月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコにSHINWA
ENGINEERING S.A. de C.V.を設立。
2019年２月 メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシン
を完全子会社化。
2019年４月 愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に
株式会社進栄を移転。
2020年６月 最新の技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボ ビヨンド」を技術共同棟内に新設。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品
の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事
業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。
なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国には
SHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよびSHINWA
INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、中国には煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和
撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITED、SHINWA
REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．※持分法非適用会社
２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。
３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。
４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしてお
ります。
５．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）
ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易
有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA
ENGINEERING S.A.de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシス
テム等の販売をしております。
６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当
社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。
７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設
備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。
８．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売を行っておりま
す。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
(連結子会社)
当社の商製品を販売しております。
千USドル
米国 溶接機器・材料、
SHINWA U.S.A.CORPORATION
100.0 同社から商品を仕入れております。
100
ケンタッキー州 産業機械の販売
役員の兼務 ３名
当社の商製品を販売しております。
千バーツ
タイ
溶接機器・材料、
SHINWA INTEC Co.,Ltd.
99.9 同社から商品を仕入れております。
19,708
産業機械の販売
バンコク市
役員の兼務 ３名
当社の商製品を販売しております。
インドネシア
溶接機器・材料、 100.0
千USドル
PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA
同社から製品を仕入れております。
850
産業機械の販売 （17.6）
ブカシ
役員の兼務 ２名
当社の商製品を販売しております。
千リンギット
マレーシア
溶接機器・材料、
SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD. 1,000
100.0 同社から製品を仕入れております。
産業機械の販売
セランゴール
役員の兼務 ２名
当社の商製品を販売しております。
千USドル
中国
煙台進和接合技術有限公司 ろう付加工製品の
87.0 同社から製品を仕入れております。
5,750
※ 生産および販売
山東省煙台市
役員の兼務 ２名
当社の商製品を販売しております。
千USドル
溶接機器・材料、
那欧雅進和(上海)貿易有限公司 中国上海市 100.0 同社から商品を仕入れております。
800
産業機械の販売
役員の兼務 ２名
当社の商製品を販売しております。
千USドル
中国
煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司 溶接加工製品等の
100.0 同社から製品を仕入れております。
5,800
※ 生産および販売
山東省煙台市
役員の兼務 １名
当社の商製品を販売しております。
千USドル 情報通信システム
進和（天津）自動化控制設備有限公司 中国天津市 100.0 同社から製品を仕入れております。
700
製品他設計
役員の兼務 １名
当社の商製品を販売しております。
千英ポンド
英国
溶接機器・材料、
SHINWATEC LIMITED
100.0 同社から商品を仕入れております。
50
産業機械の販売
バートン
役員の兼務 ３名
当社の商製品を販売しております。
SHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO
ブラジル
溶接機器・材料、
千レアル
99.9 同社から商品を仕入れております。
600
BRASIL LTDA. 産業機械の販売
サンパウロ
役員の兼務 １名
取引なし。
名古屋市
自動車部品の樹脂
千円
株式会社 ダイシン 100.0
26,000
製品の製造と販売 役員の兼務 ２名
中村区
東郷物流センターの管理業務および
千円
名古屋地区の納品業務を行っており
愛知郡 運送業および倉庫
株式会社 進栄 100.0
28,000
ます。
東郷町 管理業
役員の兼務 ３名
当社所有の不動産管理および損害保
当社の不動産管理
千円
名古屋市
険代理業を行っております。
株式会社 アイシン および損害保険代 100.0
10,000
守山区
理業
役員の兼務 ４名
(注) １．※は、特定子会社に該当しております。
２．当社の議決権比率の（ ）は、間接所有を示す内数であります。
３．那欧雅進和（上海）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 8,229,518千円
②経常利益 414,152千円
③当期純利益 309,339千円
④純資産額 1,010,039千円
⑤総資産額 5,734,656千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 579 〔 179 〕
米国
30 〔 1 〕
東南アジア 71 〔 2 〕
中国 115 〔 1 〕
その他 12 〔 0 〕
合計 807 〔 183 〕
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の
平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
507 〔 73 〕 36.9 10.2 5,989,716
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
ります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の
平均雇用人員であります。
４．提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性
があります。
(1) 経営方針
当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
経営理念
①進和の企業使命
金属接合を事業の核とし製造部門を持つ特色のあるエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的
確にとらえ、高度なソリューション提供により、人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を
実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。
②社訓・・・三拓の精神
新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓
③企業行動指針
・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、
満 足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。
・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定
に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる。
・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。
・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康
で安定した生活の実現に努力する。
・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。
・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。
・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。
④コーポレート・メッセージ
〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟
「世界をつなぐ、未来へつなぐ」
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウィルスの世界的な流行が一向に収まる気配がなく、
今後も個人消費や経済活動の低迷が続くものと想定されます。当社グループの主要ユーザーである自動車業界を取
り巻く環境をみますと、新型コロナウィルス感染症の影響により、世界的な需要の低迷で販売台数が大幅に減少
し、工場は生産規模の縮小を余儀なくされております。一方で、次世代車（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＥＶ、ＦＣＶ）の
新車販売台数は好調に推移しており、環境規制や各国の産業振興策を背景に、次世代車の普及は急速に拡大してお
ります。今後、自動車業界では従来車から次世代車への転換が進む中で、ＣＡＳＥ（コネテッド、自動化、シェア
リング、電動化）領域の将来の成長に繋がる投資は積極的に実施され、ビジネスチャンスは拡大するものと想定さ
れます。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が継続し、極めて不透
明な状況にあります。わが国経済においても経済活動は再開されつつありますが、景気回復のペースは鈍く、新型
コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るには時間がかかるものと想定されます。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界の設備投資動向をみますと、電動化など「ＣＡＳＥ」領域の将来
の成長に繋がる投資は引き続き積極的に実施されますが、それ以外の投資については慎重な姿勢が見込まれ、投資
分野ごとに濃淡をつけて実施されるものと想定されます。
こうしたなか、当社グループでは、第３次中期経営計画「Shinwa moving forward 2023－持続的な成長とたゆま
ぬ変革－」をスタートしました。当社の強みである「現場力」を活かして、お客様に高い付加価値を提供し持続的
な成長を目指すとともに、経営ビジョンの実現に向けた変革を推進してまいります。
新中期経営計画の概要は次のとおりであります。
１. スローガン
Shinwa moving forward 2023
－持続的な成長とたゆまぬ変革－
２．計画期間
2020年９月～2023年８月（３年間)
３．経営ビジョン
当社は間もなく創立70周年を迎えます。この70周年という節目に改めて原点である“三拓の精神”に立ち
返り、デジタル技術（AI、IoT）がもたらす変革の時代の中で「新たな価値創造に挑戦し、お客様から期待さ
れる企業」を目指します。
４．基本方針
① 接合技術、デジタル技術（AI、IoT）を中心とした先進技術の取り込みによる新領域の開拓
② 次世代車のＣＡＳＥ領域における最適ソリューションの提供
③ グローバル営業力の強化による海外事業展開の加速
④ 環境の変化に対応した経営基盤の整備と人材育成
５．重点戦略
(1) 国内営業部門
① 変化に対応できる営業スタイルの構築
・戦略営業推進室の設置による情報収集力の向上と全社横断的な営業推進
・先進技術を結集したLabの活用によるソリューション力の強化
・技術スタッフの育成と組織力強化による生産設備のフルターン受注
② 次世代自動車マーケットへの取り組み
・ ＣＡＳＥ領域における自動車部品サプライヤーへの営業強化
・ EV・HV車主要部品（電池・モーター・インバーター）を軸とした営業展開
・ 次世代自動車の軽量化、高強度化における工法および生産設備の提供
③ 商品軸での営業戦略
・ 生産ネットワークシステム、IoTシステム、デジタルツールの提供
・ AGVを活用した物流管理システムの構築
・ 知能ロボットを使用したSIer業務の強化
・ 特殊レーザ溶接装置の活用による新接合分野の開拓
（2）海外営業部門
① 海外拠点の販売インフラの拡充とメンテナンス事業の強化
・ 北米、メキシコ、ヨーロッパの販売網拡充に向けた新拠点の設立
・ 進和インテック（タイ）におけるメンテナンス事業の強化（プラントメンテナンス製品の拡充）
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② 海外現地法人のシナジー効果の最大化
・ 各海外現地法人のコア・コンピタンスの強化と相互活用
・ 海外現地法人の人材育成の取り組み強化
・ 現地拠点間の人材・技術交流を通した取引、連携の強化
③ 海外販売先の開拓とサプライチェーンの拡充
・ 半導体・エレクトロニクス分野への参画
・ 現地化の積極推進と海外協力メーカーとの関係強化
・ 接合、計測および工場ネットワーク分野において業界リーダーの商権獲得とコラボビジネスの拡充
（3）製造部門
① 技術の開発、製品力強化
＜レーザ分野＞
・ 各種レーザによる工法開発、システム開発、適用開発
・ レーザクラッディングシステムでの応用範囲の拡大
・ 銅・アルミ接合、異種材料接合の技術開発
＜システム・ネットワーク分野＞
・ 製造機器の更新ニーズ発掘と処理能力の向上
・ IoT・物流システムを駆使したDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現
・ 計測技術強化により顧客の品質向上に貢献
＜精密塗布分野＞
・ ドット径100㎛を実現する超微小塗布技術の開発
・ 通信モバイル・自動車向け半導体エレクトロニクスデバイス、センサー類の大きな市場に拡販
② 社内環境の整備
・ ラボルーム（Lab Beyond）の活用とさらなる充実
・ 製造部門間のシナジーの創出
・ 安全管理、品質管理、コスト管理の徹底
・ 自社生産設備のモニタリングによる「工場の見える化」向上
（4）管理部門
① 基幹システムの再構築
・ 事務処理の大幅合理化と効率化
・ 営業情報の利活用ができるシステム構築
・ 新しいビジネス形態に対応できる拡張性のあるシステム構築
② コンプライアンスの徹底とガバナンスの実効性強化
・ 安全衛生管理体制の維持向上と労働安全衛生法等の法令順守に向けた企業文化醸成
・ 海外現地法人のモニタリング・巡回指導によるグループ会社管理強化
・ コーポレートガバナンス体制の充実と継続的な取り組み強化
③ 企業価値向上と持続的成長にむけた企業体質の改善
・ 人材開発／育成に向けた社内教育制度の充実
・「働き方改革」を踏まえ、多様化する環境に即した就労制度、人事制度の整備
・ 社会貢献活動の推進による地域社会との共生
６．最終年度（2023年８月期）連結業績目標
達成すべき目標 2023年８月期目標
売上高 730億円
営業利益 50億円
親会社株主に帰属する当期純利益 35億円
海外売上高 250億円
ＲＯＥ 10％以上
７．配当方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、継
続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。
具体的には、配当性向30%を目途に、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。
以上
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車関連産業への依存リスクについて
当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連
商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なか
でも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グ
ループの連結売上高に占める割合は77.1％と高くなっております。また、自動車産業のなかでも特にトヨタ自動車
グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、
国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路
拡大を図ってまいります。
なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
2020年８月 期
決算年月 2016年８月 期 2017年８月 期 2018年８月 期 2019年８月 期
(当連結会計年度)
連結売上高(千円) 46,028,733 51,400,435 56,597,959 62,461,260 68,113,522
自動車関連産業
33,349,983 36,638,273 40,729,165 45,843,095 52,488,068
向け売上高(千円)
売上構成比(％) 72.5 71.3 72.0 73.4 77.1
(2) 海外展開に伴う為替相場変動リスクについて
当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米国、東南アジア、中国、欧州等に販売拠点お
よび製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一
方で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとして、外貨建て取引は原則為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。また、
当社の海外得意先の大半が日系自動車メーカーの現地法人であり、受注から検収まで長期間を要する金額の大きな
設備物件については、為替変動のリスク分を極力輸出価格に転嫁することで影響を軽減しております。
なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
2020年８月 期
決算年月 2016年８月 期 2017年８月 期 2018年８月 期 2019年８月 期
(当連結会計年度)
連結売上高(千円) 46,028,733 51,400,435 56,597,959 62,461,260 68,113,522
海外向け
11,323,659 13,920,961 14,288,352 16,392,078 24,238,608
売上高(千円)
売上構成比(％) 24.6 27.1 25.2 26.2 35.6
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(3) 大型プロジェクト受注のリスクについて
当社グループは、自動車関連メーカー向けの新工場や生産ラインの増設に係る生産設備を一括で受注する場合が
あります。これらのプロジェクトは、受注金額が10億円超の大規模プロジェクトになることがあるほか、得意先の
設備投資計画に基づいて実施されるため、受注から引渡しまでの期間が１年超の長期間にわたることがあり、たな
卸資産が長期にわたって資産計上されることもあります。また、プロジェクトが当初の計画通り進まない場合は、
売上計上の遅延や採算悪化等により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、大型プロジェクトを受注する場合は、受注する段階で想定されるリスクを洗い出し、実
施段階ではプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングする等リスクの低減に努めております。
(4) 海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域
において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
・不利な政治的、経済的変動
・人材確保の困難性
・企業活動にとって不利な税制度への変更
・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱
当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援および必要
に応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。
(5) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グ
ループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障
害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データ
の破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績
と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、情報セキュリティポリシーを定めた規程を整備するほか、役員、従業員に対する教育を
通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策に努めております。
(6) 自然災害に関するリスクについて
当社グループは、大規模地震などの自然災害が発生した場合、建屋・機械などの損壊により、営業活動や生産活
動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、通信サーバーの社外への移転および本社ビル・工場建
屋の定期的なメンテナンスなどの対策に努めております。
(7) コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、企業行動指針に「企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するととも
に、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる」を掲げ、事業を遂行していくうえで、従
業員各自がコンプライアンスを理解し、各種関係法令を遵守していくことを社内外に約束しております。しかしな
がら、法令違反となる問題が発生する可能性はゼロではなく、違反した場合は、当社グループの経営成績と財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のため
の定期的な社内教育に努めております。
(8) 人材の確保に関するリスクについて
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当社グループは、企業行動指針に「現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に
取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする」を掲げ、取引先に満足いただけるサービ
ス の提供を心掛けております。そのサービスの実現ためには、各方面において優秀な人材の確保、育成が重要な課
題となります。しかしながら、人材の確保、育成が出来なかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、優秀な人材を確保するために計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員
が働きやすい職場環境の構築に努めております。
(9) 経済状況に関するリスクについて
当社グループは、主に自動車を中心とした工業製品を生産するための機械設備や材料の販売を主な事業としてお
り、取引先は自動車、石油化学、機械、電機、航空宇宙など多岐にわたります。景気変動により各取引先の需要が
低迷したり、設備投資が減少した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、市場動向を注視し、得意先からの情報取集と分析に努めております
(10) 株価変動等による保有株式に関するリスクについて
当社グループは、良好な取引関係の維持、強化をはかるために取引先や金融機関の株式を保有しており、急激な
株価の変動や取引先や金融機関の業績不振により価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経
営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、
配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。
(11) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクついて
当社グループの事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの所在する国・地域における行動
規制や取引先の生産活動の低下、設備投資の減少等によって一定の影響を受けております。現時点において感染拡
大に収束の見込みは立っておらず、今後さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社
グループの経営成績と財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、人の安全と健康の確保を最優先とした上で、国内外の拠点に対して感染拡大防止のため
の対策、感染者発生時の対応等の周知徹底を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、年
初以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経済活動の低迷により景気は急速に悪化しました。また、世界
経済につきましても、この影響により景気の先行きは極めて不透明な状況が継続しています。
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーでは、国内においては電動化や自動運転等
の研究開発投資や製造ラインの設備投資が実施され、また、海外においても新工場建設や大型のライン新設などが
実施され底堅く推移しましたが、年初以降は新型コロナウイルスの影響により世界各地において生産活動が縮小
し、設備投資に慎重な姿勢が強まりました。
このような事業環境のなか、当社は本年１月には次世代自動車マーケット向けの営業力強化を目的として、戦略
営業推進室を設置したほか、６月には当社の最新の技術・戦略商品を一堂に集め、展示設備による試作や実験、評
価を行うラボルームを開設いたしました。また、自動車業界では「ＣＡＳＥ」領域の技術革新の動きが加速してお
り、こうした動きに迅速に対応し、お客様のニーズに的確に応えられるよう事業活動を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、681億13百万円（前連結会計年度比9.0％増）、また、経常利益に
つきましては、47億93百万円（前連結会計年度比0.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は33億６百
万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
[日本]
日系自動車メーカー・同部品メーカーを中心に生産設備や材料の売上が概ね堅調に推移したことなどから、売上
高は509億32百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益につきましては32億92百万円（前連結会計年
度
比13.3％減）となりました。
[米国]
日系自動車メーカーの新工場建設に伴うボディラインの溶接設備等の売上を計上したことなどから、売上高は49
億14百万円（前連結会計年度比21.7％増）、セグメント利益は１億43百万円（前連結会計年度比21.3％増）となり
ました。
[東南アジア]
日系自動車メーカー向け生産ラインの溶接設備や日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなど
から、売上高は28億31百万円（前連結会計年度比22.4％減）、セグメント利益は３億50百万円（前連結会計年度比
8.0％増）となりました。なお、非連結子会社であったSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）について
重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
[中国]
日系自動車メーカーの新規ボディラインなどの大型生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は82億５百
万円（前連結会計年度比105.2％増）、セグメント利益は８億58百万円（前連結会計年度比109.8％増）となりまし
た。
[その他]
フランスの日系自動車メーカー向け塗装設備の売上を計上したことなどから、売上高は12億29百万円（前連結会
計年度比52.7％増）、セグメント利益は１億54百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。なお、非連結
子会社であったSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）について重要性が増したことに伴
い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は496億87百万円となり、前連結会計年度に比べ31億62百万円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ35億12百万円減少し、409億54百万円となりました。これは主に、原材料及び
貯蔵品が２億21百万円、仕掛品が２億62百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が９億20百万円増加しま
したが、現金及び預金が10億６百万円、受取手形及び売掛金が８億31百万円、電子記録債権が６億55百万円、商品
及び製品が24億27百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加し、87億32百万円となりました。これは主に、投資その他
の資産が２億36百万円減少しましたが、有形固定資産が６億８百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ53億22百万円減少し、191億37百万円となりました。これは主に電子記録債
務が21億68百万円、１年内返済予定の長期借入金が66百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が67億19百万
円、未払法人税等が97百万円、短期借入金が30百万円、前受金が６億69百万円、未払金の減少等により流動負債
の その他が49百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、10億７百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ22億98百万円増加し、295億42百万円となりました。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.4％から7.9ポイント上昇し59.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比
べて10億51百万円減少し、164億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、11億77百万円（前連結会計年度は61億62百万円の収入）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益の計上48億14百万円、売上債権の減少14億25百万円およびたな卸資産の減少16億48百
万円による収入と、仕入債務の減少45億45百万円、前渡金の増加10億80百万円および前受金の減少５億53百万円の
支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、10億51百万円（前連結会計年度は11億69百万円の支出）となりました。これは主に
定期預金の払戻37億12百万円による収入と、有形固定資産の取得10億91百万円および定期預金の預入37億62百万円
の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、12億21百万円（前連結会計年度は14億65百万円の支出）となりました。これは主に
配当金の支払９億98百万円および短期借入金の返済１億93百万円の支出によるものであります。
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④ 生産、受注および販売の状況
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 11,461,882 109.6
中国 1,173,332 128.9
合計 12,635,215 111.2
(注) １．金額は製造原価で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
日本 17,549,064 128.6 6,490,170 132.7
中国 1,720,348 154.9 653,931 231.0
合計 19,269,412 130.6 7,144,102 138.1
(注) １．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
(ハ) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
日本 34,301,014 90.4
米国 2,031,698 84.0
東南アジア 1,923,338 122.4
中国 2,629,989 50.3
その他 223,318 54.4
合計 41,109,359 86.4
(注) １．金額は仕入価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
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(ニ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 50,932,915 101.9
米国 4,914,096 121.7
東南アジア 2,831,802 77.6
中国 8,205,686 205.2
その他 1,229,021 152.7
合計 68,113,522 109.1
(注) １．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績（消費税等除く）および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
トヨタ自動車株式会社 11,905,396 19.1 11,926,402 17.5
株式会社デンソー 8,392,966 13.4 8,141,199 12.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2020年11月20日）現在において
判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ56億52万円増加し、681億円13百万円（前連結会計年度比9.0％
増）、営業利益は前連結会計年度に比べ１億42百万円増加し、48億31百万円（前連結会計年度比3.0％増）、経常
利益は前連結会計年度に比べ３百万円増加し、47億93百万円（前連結会計年度比0.1％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前連結会計年度に比べ48百万円増加し、33億６百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりまし
た。
売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカー中心に製造ラインの合理化・効
率化・老朽化更新に加え、ＣＡＳＥに対応した設備、新型車製造に伴う治具等生産設備、中国日系自動車メーカー
新規ボディラインの大型設備および米国日系自動車メーカー新工場建設に伴うボディライン溶接設備等の需要を取
り込んできたことから、前連結会計年度に比べ大幅に増加し、過去最高となりました。
利益面については、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも売上高同様、過去
最高となりましたが、売上総利益率の低下および販管費及び一般管理費の増加により、営業利益以下の各利益の伸
長率は低下しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フ
ロー の状況」に記載しております。
財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄う
こととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とす
る方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資
本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能
であると考えております。
なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金とあわせ緊
急の支出にも対応できる体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これ
らの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の
結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握をしている単位ごとに
グルーピングされた資産グループについて、減損の兆候があり、かつ割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額
を下回る場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。今後、
業績の顕著な低下が認められた場合等には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（追加情報）」に記載のとおり
であります。
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④ 経営目標の達成状況
第２次中期経営計画では、「Shinwa moving forward 2020－持続的な成長とたゆまぬ変革－」をスローガンに、
掲げた各種施策を実施し業容の拡大に向けて取り組んでまいりました。主要ユーザーである自動車業界の電動化、
自動運転などの研究開発や製造ラインの合理化・効率化・省人化などの高水準の投資に支えられ、２年目の2019年
８月期には当初の目標数値を海外売上高を除いて、１年前倒しで達成することが出来ました。最終年度にあたる
2020年８月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で、国内外で実施された外出自粛や入国規制による営
業活動等の制限により売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益については上方修正した目標を若干下
回る結果となりましたが、概ね計画通りに推移いたしました。
2020年８月期
2020年８月期 2020年８月期
達成すべき目標
達成率
当初目標
修正目標 実績
売上高 600億円 700億円 681億円 97.3％
営業利益 45億円 50億円 48億円 96.6％
親会社株主に帰属する当期純利益 30億円 34億円 33億円 97.2％
海外売上高 180億円 200億円 242億円 121.2％
10.0％以上 11.7％ －
ＲＯＥ 10.0％以上
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置
き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製
品の改良を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に20百万円計上しており、主に日本セグメ
ントにおけるものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 当社の新技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボ ビヨンド」を設
置したことを中心に、 総額 1,289 百万円（無形固定資産を含む）の投資を実施いたしました。
セグメントにおいては、日本 1,227 百万円、米国 5 百万円、東南アジア 10 百万円、中国 44 百万円の設備投資を行って
おります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループ(当社および連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数(人)
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) [臨時従業員]
土地
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社 277,631
110
日本 販売その他設備 605,393 227,533 149,161 1,259,719
( 2,463)
[15]
(名古屋市守山区)
中部本店 88,898 127
日本 販売その他設備 62,937 3,116 8,188 163,140
(名古屋市守山区) (815) [11]
メンテックセンター
249,524 43
名古屋工場 日本 製造設備 117,276 182,747 12,215 561,763
(12,504) [8]
(愛知県豊田市)
ジョイテックセンター
267,744 34
日本 製造設備 205,338 127,219 37,397 637,699
(4,373) [10]
(名古屋市守山区)
ＦＡシステムセンター
88,898 52
日本 製造設備 65,085 4,006 10,582 168,572
(815) [9]
(名古屋市守山区)
進和ツァイスイノベー
25,399 9
ションセンター
日本 計測装置 47,525 5,260 2,509 80,694
(232) [0]
（名古屋市守山区）
―
東郷物流センター 0
日本 販売その他設備 376,297 714 8,354 385,366
(愛知郡東郷町) [0]
(－)
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数(人)
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) [臨時従業員]
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
株式会社 53
1,003,999
日本
製造設備 284,979 141,601 127,685 1,558,265
(名古屋市
[98]
(7,806)
ダイシン
中村区)
本社
株式会社
― 19
日本 販売その他設備 ― 12,359 371 12,731
(愛知郡
(―) [2]
進栄
東郷町)
本社
株式会社
0 0
日本 販売その他設備 ― ― ― 0
(名古屋市
(11,030) [2]
アイシン
守山区)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業員数(人)
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
[臨時従業員]
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
SHINWA
(Erlanger, ― 30
U.S.A.
米国 販売その他設備 718 20,174 8,735 29,627
Kentucky, (―) [0]
CORPORATION
U.S.A.)
SHINWA 本社
東南 ― 58
INTEC (Bangkok, 販売その他設備 7,359 54,445 10,371 72,175
アジア (―) [0]
Co.,Ltd. Thailand)
PT.SANTAKU
本社
東南 ― 8
(Bekasi,
SHINWA 販売その他設備 1,594 3,203 2,079 6,877
アジア (―) [2]
Indonesia)
INDONESIA
SHINWA
本社
INTEC
東南 ― 5
（Selangor,
販売その他設備 0 1,849 1,008 2,857
アジア (―) ［0]
MALAYSIA
Malaysia）
SDN. BHD
煙台進和 本社
― 51
接合技術 (中国山東省 中国 製造設備 59,212 151,497 2,504 213,214
(―) [0]
有限公司 煙台市)
那欧雅進和 本社
― 37
(上海)貿易 (中国 中国 販売その他設備 ― 5,945 27,735 33,680
(―) [0]
有限公司 上海市)
煙台三拓
本社
進和撹拌 ― 24
(中国山東省 中国 製造設備 98,603 46,273 6,231 151,108
設備維修 (―) [0]
煙台市)
有限公司
進和（天津） 本社
― 3
自動化控制設 (中国 中国 製造設備 ― 1,039 983 2,022
(―) [0]
備有限公司 天津市）
本社
SHINWATEC （Burton, ― 4
その他 販売その他設備 ― ― 451 451
LIMITED United (―) [0]
Kingdom.）
SHINWAREPRES
本社
ENTAÇÃO
― 8
（São Paulo,
その他 販売その他設備 91 1,381 718 2,192
COMERCIAL DO
(―) [0]
Brasil)
BRASIL LTDA.
（注） SHINWA U.S.A.CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、 SHINWA INTEC
MALAYSIA SDN. BHD. 、那欧雅進和(上海)貿易有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC
LIMITEDおよびSHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.は、いずれも事務所等を賃借しており、その
賃借料(年額)はSHINWA U.S.A.CORPORATION 40,888千円、SHINWA INTEC Co.,Ltd. 32,313千円、PT.SANTAKU
SHINWA INDONESIA 5,464千円、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD. 2,020千円、那欧雅進和(上海)貿易有限公
司 16,635千円、進和（天津）自動化控制設備有限公司 1,708千円、SHINWATEC LIMITED 1,376千円、
SHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 1,197千円であります。
上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 数量 リース期間 摘要
(千円) (千円)
１年
５台 254 85
営業用車両
２年
30台 7,261 7,888
オペレーティング・リース
及び産業用車両
188台 ５年 61,178 165,881
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
の名称
(所在地)
総額 既支払額
(千円) (千円)
メカトロ システム
提出会社 センター 日本 工場用地 200,000 0 自己資金 2021年１月 2021年１月
（名古屋市守山区）
(注) １．現在は工場を賃借しておりますが、人員増加や事業拡大により手狭となるため、あらたに土地を購入し工
場を設置いたします。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
計 23,100,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2020年８月31日 ) (2020年11月20日)
東京証券取引所
普通株式 14,415,319 14,415,319 名古屋証券取引所 単元株式数は100株であります。
各市場第一部
計 14,415,319 14,415,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年９月１日
1,310,483 14,415,319 ― 951,106 ― 995,924
（注）
（注） 株式の分割（無償交付、１：1.1）による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府・
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 25 21 89 72 8 11,363 11,579 ―
(人)
所有株式数
15 18,648 1,649 8,713 6,786 8 107,604 143,423 73,019
(単元)
所有株式数
0.01 13.00 1.15 6.08 4.73 0.00 75.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,078,289株は「個人その他」に10,782単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
２．「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式30株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
名古屋市守山区苗代２－９－３
進和取引先持株会 510 3.83
株式会社進和内
下 川 浩 平 名古屋市千種区 430 3.23
根 本 哲 夫 名古屋市千種区 425 3.19
加 藤 嘉 一 名古屋市千種区 424 3.19
名古屋市守山区苗代２－９－３
進和従業員持株会 403 3.02
株式会社進和内
東朋テクノロジー株式会社 名古屋市中区栄３－10－22 400 3.00
根 本 完 治 名古屋市名東区 379 2.85
加 藤 皓 己 名古屋市千種区 334 2.51
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 321 2.41
株式会社（信託口）
岸 直 人 名古屋市千種区 268 2.01
計 ― 3,898 29.23
(注) 当社は自己株式1,078,289株（7.48％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,078,200
普通株式 13,264,100
完全議決権株式(その他) 132,641 同上
普通株式 73,019
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,415,319 ― ―
総株主の議決権 ― 132,641 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市守山区苗代２―９―３ 1,078,200 ― 1,078,200 7.48
株式会社 進和
計 ― 1,078,200 ― 1,078,200 7.48
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 164 348
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
13,900 33,401 ― ―
の処分)
その他(単元未満株式の買増請求に
261 540 ― ―
よる売渡し)
保有自己株式数 1,078,289 ― 1,078,289 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績の進展等を勘案しながら、継
続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針とし、具体的には連結配当性向30％を目途に配当していくことと
しております。
当事業年度の期末配当につきましては、この基本方針に沿って期末配当を38円とし、１株当たり配当金は中間配当
38円と合わせて76円とさせていただきたいと存じます。
内部留保金につきましては、企業体質の強化および今後の事業展開のために充当し、将来にわたる株主利益の確保
に努めていく所存であります。
また、定款で会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、毎事業年度における回
数は、中間配当および期末配当の年２回と定めております。
さらに、これら配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会と定めております。
なお、基準日が第70期に属する剰余金配当は下記のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額
2020年４月13日
506 38円00銭
取締役会決議
2020年11月19日
506 38円00銭
株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の諸問題に対して「透明性」「公正性」「機動性」を確保し、経営環境の変化に迅速かつ効率的に
対応できる経営体制を確立し、株主、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの円滑な関係の構築を
通じて企業価値を継続的に向上させていくことを目的にコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、2016年11月17日開催の定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。この移行は、企業経営の透明性と効率性の確保を図るとともに取締役会の更なる監督機能の強化を図
るためのものであります。
取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫、瀧谷善郎、石川修示、濱田弘樹、
加藤清および大倉守彦の６名と監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）および志賀慶章（社
外取締役）の３名（うち社外取締役２名）の９名で構成され、取締役根本哲夫を議長として、経営の基本方針等
の最重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を担っております。
また、当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限
を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として、2015年11月に導入した雇用継続型の執行役員制度に加え
て、2020年11月に職務委嘱型の役付執行役員制度を導入いたしました。
監査等委員会については、監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）および志賀慶章（社外
取締役）の３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役茂木恒有を委員長として、監査等委員会の定める監
査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査を行うとともに監督を行っております。ま
た、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人からの情報収集をはかるとともに
意見交換を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも綿密な連携を取り、情報の共有化を図るなど経
営の監視に努めることとしております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫（委員長）、監
査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）および志賀慶章（社外取締役）の４名（うち社外取締
役２名）で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役および執行役
員の指名および報酬の決定に関する手続において、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役
会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制を一層充
実させることを目的としております。取締役および執行役員の選任・解任に関する事項、代表取締役および役付
取締役の選定・解職に関する事項、取締役の後継者計画、育成に関する事項、取締役および執行役員の報酬に関
する事項、その他、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問した事項について取締役会の諮問に応じて審議し、
取締役会へ答申します。
③ 企業統治に関するその他事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は内部統制委員会を設置しており、内部統制における企業活動プロセスの統制状況について評価を行って
おります。また、会社法第362条および会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体
制構築の基本方針を次のとおり取締役会において決議し、環境の変化に応じて改善、充実を図ることとしており
ます。
ロ．内部統制システムの構築に関する基本方針
当社は別に定める「経営理念」に則り、公平かつ公正な企業活動により、社会的使命を果たすため、会社法お
よび会社法施行規則に基づき、次のとおり当社および子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）
の業務の適正を確保する体制（以下「内部統制システム」という）を整備する。
Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) コンプライアンス規程を定め、取締役および使用人に法令・定款の遵守を徹底いたします。
(b) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査等委員の
取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の
監査および監督を行うことといたします。
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(c) 内部監査室は、各部門の業務執行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を定期的に
取締役会および監査等委員会に報告することといたします。
(d) 法令違反その他法令上疑義のある行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、内
部監査室長または社外取締役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては、不利益がないことを確保
いたします。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体（以下「文
書等」という）に記録し、適切に保存および管理することといたします。
(b) 取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものといたします。
(c) 情報セキュリティポリシーを制定し、保有する全ての情報を企業活動における重要な資産と位置づけ、適切
に保護管理いたします。
(d) 法令または証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、速やかに開示することといたしま
す。
Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理に係る規程を定め、各部門及び各子会社の業務に付随するリスクについては、当該部門および当
該子会社にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、組織横断的リス
ク状況の監視ならびに全社的対応は、管理本部が行うものといたします。
(b) 内部監査室は管理本部と連携し、各部門および各子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定
期的に取締役会および監査等委員会に報告するものといたします。
(c) 重要な損失の危険が顕在化した場合には、取締役社長直轄の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡
大を防止し、これを最小限に抑える体制を整えることといたします。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて適宜に臨時取締役会を開催することといたします。
(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期ごとに定める各取締役の業務分掌において、それぞれの
責任者および執行手続きについて定めるものといたします。
(c) 取締役会は、中期経営計画および年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行
い、月次での業績管理を実施いたします。
Ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 関係会社管理規程に基づき、当社グループ全体の業務執行に関する報告、決裁の体系を明確にいたします。
(b) 内部監査室は、当社グループ各社への内部監査を実施いたします。
(c) 当社は当社グループ会社への指導・支援を行うほか、必要に応じ取締役または監査等委員を派遣し、業務執
行に対する監査・監督を行うことといたします。
Ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて監査等委員会の職務
を補助する使用人を置くものといたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものと
いたします。
Ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その補助業務を遂行するにあたり、取締役（監査等委員である
取締役を除く）からの指揮命令を受けないものといたします。
(b) 当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査等委員会の同意を得ることといたします。
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Ｈ．当社グループの取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への
報告に関する体制
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、担
当する業務の執行状況を報告することといたします。
(b) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役および使用人は、監査等委員会に対し
て、法的事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告
するものといたします。
(c) 監査等委員会が選定する監査等委員は、いつでも当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）
および使用人に対して報告を求めることができるものといたします。
(d) 監査等委員会に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものといたしま
す。
(e) 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは請求にかかる費用または債務が監査等
委員会の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
I．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するた
め、当社の会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が十分に行える体制を整えることといたしま
す。
(b) 監査等委員会と取締役社長との定期的な意見交換会を開催いたします。
J． 反社会的勢力の排除に向けた体制
(a) 社会的正義を実践するため、当社はコンプライアンス規程において「反社会的勢力に対しては毅然として対
応し、違法行為や反社会的行為には一切関わってはならない。また、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し
経済的利益を含む一切の利益を供与してはならない」旨を定め、取締役及び使用人に周知徹底いたします。
(b) 反社会的勢力に対する統括部門は総務部、不当要求防止責任者は総務部長とし、反社会的勢力からの不当な
要求に対しては、速やかに警察など外部専門機関と連携を取り対処いたします。
なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
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当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
な お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
⑤ 定款における取締役の定数・資格制限についての定め
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取
締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金として剰
余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 株式会社東京進和(注1)入社
1979年３月 当社入社
1989年４月 当社本社営業２部長
1993年４月 当社名古屋営業第３部長
1997年11月 当社取締役名古屋営業第３部長
1998年３月 当社取締役名古屋営業第２部長
当社取締役本社営業本部長
1999年11月
兼名古屋営業第２部長
2001年11月 当社常務取締役(営業・製造部門統括)
代表取締役社長
当社専務取締役製造本部長
2003年11月
社長執行役員
根本 哲夫 1951年９月14日 生 (注)5 425
（製造部門統括）
全社統括
2008年４月 当社専務取締役（製造部門統括）
煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司
2009年10月
執行董事
2012年３月 煙台進和接合技術有限公司董事長
当社代表取締役社長
2013年11月
（最高執行責任者・製造部門統括)
当社代表取締役社長（全社統括）
2015年11月
当社代表取締役社長社長執行役員
2020年11月
（全社統括)（現）
1989年９月 当社入社
2000年４月 SHINWA INTEC Co., Ltd.取締役(出向)
2011年11月 当社取締役
SHINWA INTEC Co., Ltd.
代表取締役社長（現）
SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING
2013年５月
PRIVATE LIMITED 代表取締役社長（現）
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO
BRASIL LTDA. 取締役会長（現）
PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA
代表取締役（現）
取締役
SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.
専務執行役員
瀧谷 善郎 1963年12月２日 生 (注)5 23
代表取締役社長（現）
海外事業本部長
SHINWA U.S.A. CORPORATION 代表取締役会
2015年３月
長兼CEO（現）
当社取締役海外事業本部長
2015年４月
当社常務取締役海外事業本部長
2016年11月
SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.
2017年５月
代表取締役社長（現）
SHINWATEC LIMITED
2018年１月
代表取締役会長（現）
当社専務取締役海外事業本部長
2018年11月
当社取締役専務執行役員
2020年11月
海外事業本部長（現）
1993年４月 当社入社
2008年４月 当社名古屋営業第三部長
2012年４月 当社名古屋営業第二部長
2015年11月 当社執行役員名古屋営業第二部長
取締役
2016年11月 当社取締役名古屋本店長兼名古屋営業第一
常務執行役員
石川 修示 1969年７月10日 生 部長兼名古屋営業第二部長 (注)5 23
営業本部長
2018年１月 那欧雅進和（上海）貿易有限公司執行董事
兼中部本店長
（現）
2018年11月 当社常務取締役営業本部長兼中部本店長
2020年11月 当社取締役常務執行役員
営業本部長兼中部本店長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 当社入社
2007年４月 当社名古屋営業第一部長
2010年４月 SHINWA U.S.A.CORPORATION取締役副社長兼
COO（出向）
取締役
2012年12月 当社名古屋営業第三部長
上席執行役員
濱田 弘樹 1968年６月１日 生 (注)5 24
名古屋営業第三部長 2015年11月 当社執行役員名古屋営業第三部長
兼戦略営業推進室統括
2017年11月 当社常務執行役員名古屋営業第三部長
2019年11月 当社取締役名古屋営業第三部長
2020年11月 当社取締役上席執行役員
名古屋営業第三部長兼戦略営業推進室統括
（現）
1987年４月 当社入社
2007年４月 当社名古屋営業第三部次長
2008年12月 当社経理部次長兼調達課課長
2010年４月 当社調達部長
取締役
2015年11月 当社執行役員調達部長
上席執行役員
加藤 清 1964年９月26日 生 (注)5 8
管理本部長
2016年11月 当社執行役員総務部長
兼総務部長
2019年11月 当社取締役総務部長
2020年10月 株式会社アイシン代表取締役社長（現）
2020年11月 当社取締役上席執行役員管理本部長兼総務
部長（現）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1999年３月 トヨタモーターノースアメリカ（出向）
2006年１月 同社ボデー生技部技術管理室室長
2015年４月 同社工程改善部部長
取締役
2019年１月 当社執行役員製造本部副本部長
上席執行役員
大倉 守彦 1962年8月4日 生 (注)5 3
製造本部長
兼技術部長（出向）
兼技術部長
2020年10月 当社入社 執行役員製造本部副本部長
兼技術部長
2020年11月 当社取締役上席執行役員製造本部長兼技術
部長（現）
1979年４月 株式会社東京銀行入行
1998年12月 ルクセンブルグ東京三菱銀行上級副社長
（出向）
2002年９月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱U
ＦＪ銀行）監査室監査主任
取締役
（監査等委員） 茂木 恒有 1955年４月７日 生 2012年11月 当社入社 管理本部主査 (注)6 1
（注）3
2013年７月 那欧雅進和（上海）有限公司副総経理（出
向）
2015年５月 当社管理本部主査
2019年４月 当社総務部特命部長
2020年11月 当社取締役（監査等委員）（現）
1988年４月 弁護士登録
1988年４月
松尾綜合法律事務所入所
1994年４月 内藤法律事務所入所(現)
取締役
（監査等委員） 内藤 正明 1961年４月９日 生 2003年11月 当社監査役 (注)6 ―
（注）2、3
2006年６月
東濃信用金庫監事(現)
2015年11月 当社取締役
2016年11月 当社取締役（監査等委員）（現）
1989年10月 監査法人伊東会計事務所（後に中央青山
監査法人と合併）入所
1993年３月 公認会計士開業登録
2001年７月 志賀慶章公認会計士・税理士事務所開設
取締役
（監査等委員） 志賀 慶章 1964年11月22日 生 (注)6 ―
所長（現）
（注）2
2011年６月 株式会社トーエネック監査役
2019年７月 一宮市入札監視委員会委員（現）
2020年５月 日通システム株式会社監査役（現）
2020年11月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 510
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(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に当社に吸収合併されております。
２. 内藤正明氏および志賀慶章氏は、社外取締役であります。
３. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 茂木恒有、委員 内藤正明、委員 志賀慶章
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集お
よび重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするた
め、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 当社では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入
しており、上記取締役兼務執行役員に次の７名を加えた13名で構成されております。
上席執行役員 吉田礎久 基幹システム再構築プロジェクト統括兼情報システム部長
上席執行役員 入山敏久 製造本部副本部長
上席執行役員 川原直樹 ＦＡシステムセンター長
執行役員 久野達人 トヨタ営業統括（名古屋営業第一部、第二部統括)
執行役員 杉原弘恭 経理部長
執行役員 森正一男 東日本支店長兼大宮営業部長
執行役員 鬼頭岳志 戦略営業推進室
５．2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６. 2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2003年10月 弁護士登録
2003年10月 寺澤綜合法律事務所入所
2007年10月 片岡法律事務所入所
片岡 憲明 1977年３月21日生 ―
2012年６月 株式会社セリア監査役
株式会社セリア取締役（監査等委員）
2016年６月
（現）
８．補欠の監査等委員の任期は、2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
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② 社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員を務めております。専門家としての豊富な知識と経験から適切
な意見をいただける体制を整備しております。
社外取締役内藤正明氏は弁護士で、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役志賀慶章氏は公認会計士で、当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監
査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役（監査等委員である取締
役を除く）、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密
に保ち監査の充実を図っております。
なお、監査等委員である社外取締役２名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出
ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
社外取締役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって
十分な独立性を有していないものとみなす。
１．当社および子会社の業務執行者、または過去に１度でも業務執行者であった者（注１）
２．当社の議決権を５％以上保有する大株主またはその業務執行者
３．下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な仕入先（注２）
(2) 当社グループの主要な販売先（注３）
(3) 当社グループの主要な借入先
(4) 当社が５％以上の議決権を保有する企業等
４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家
(1) 当社の会計監査人である監査法人または当社の顧問税理士事務所に所属する専門家
(2) その他当社が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専
門家
５．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者
６．当社取締役が社外役員として就任している会社の出身者
７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者
８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員等および部長級以上の従業員をいう。
（注２）主要な仕入先とは、当社グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
（注３）主要な販売先とは、当社グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名を含む）で構成しております。常勤監
査等委員には長年にわたり当社経営幹部として当社および子会社の経営に携わった当社事業に精通した人材が就任
し、社外監査等委員には財務および会計もしくは法律に相当程度の知見を有する人材が就任しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年８回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
地位
氏名 開催回数 出席回数
取締役
後藤 博介 ８回 ８回
（監査等委員・常勤）
社外取締役
内藤 正明 ８回 ８回
（監査等委員・非常勤）
社外取締役
田島 和憲 ８回 ８回
（監査等委員・非常勤）
(注）後藤博介氏および田島和憲氏は、2020年11月19日開催の第70回定時株主総会をもって退任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査
人の監査の方法および結果の相当性、取締役（監査等委員である取締役を除く）の人事および報酬等に関する意見
形成等です。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役会への出席、業務執行状況の監査等を
通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査及び監督を行っております。監査の実施状況と
その結果については定期的に代表取締役および取締役会に報告しており、必要があると認めたときは助言または勧
告その他の状況に応じた適切な措置を講じます。また、常勤監査等委員の活動として、年間監査計画に基づく当社
およびグループ会社に対する実地監査、代表取締役との意見交換、関係各部からの情報収集や意見交換、重要な決
裁書類の閲覧等を実施しております。
② 内部監査の状況
業務活動の規律順守および適正性については、内部監査室を設け、３名の専任担当者を配置しております。内部
監査室においては、主に業務監査に重点を置き、目標の進捗状況、社内ルールおよび規則に基づいた業務の運営、
リスクマネジメントへの対応状況等をチェックし、最終的に代表取締役社長に報告しております。その結果、代表
取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。なお、監査対象、内容に
よっては、内部監査室長の号令のもと、社内からその状況に応じた適任者を必要人員抜擢し、特別に監査チームを
構成し、監査に当たることとしております。
内部監査室、監査等委員会、内部統制委員会および会計監査人は、相互に情報、意見の交換を行うほか、取締役
（監査等委員である取締役を除く）やその他の従業員、子会社の取締役や監査役等とも意思疎通を図り、取締役会
やその他社内の重要な会議への出席および重要な決裁書類の閲覧などを通して、情報の収集および監査環境の整備
に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間：23年間
ハ．業務を執行した公認会計士： 指定有限責任社員 業務執行社員 矢野 直、近藤巨樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成：当社の会計監査業務に係る補助者は,公認会計士 ８名、その他 11名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等
を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
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監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を踏まえ、監査人の独立性、品質管理状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価
を 行っております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 49,500 ― 48,000 13,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 49,500 ― 48,000 13,000
(注）非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 6,299 1,499 13,735 3,130
計 6,299 1,499 13,735 3,130
(注）連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対し
て報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンサルティング業務です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで、
監査報酬を決定しております。
ホ．監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見
積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が業績向上への意欲を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資
するよう、当社の業績、経営環境等を踏まえて決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては、基本報酬、短期業績を反映する役員賞与及
び中長期的なインセンティブとして位置付ける譲渡制限付株式報酬をもって構成されており、監査等委員である取
締役の報酬等につきましては、独立性確保の観点から基本報酬のみをもって構成されております。
また、その決定方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、株主総会で承認を受けた報酬限
度額の範囲内において、取締役会決議によって一任された代表取締役が、指名・報酬諮問委員会の審議および答申
を踏まえて、各取締役の役位、在任年数、職責等を総合的に勘案し、個別の報酬額を決定しております。個別の報
酬額を決定する際には、監査等委員会にて個々の取締役の評価、報酬等について審議、検証を行い、透明性および
客観性を高めるよう努めております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、それぞれの監査等
委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤および非常勤を区別のうえ、監査等委員会の協議により決定しておりま
す。
報酬限度額については、2016年11月17日開催の第66回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役
を除く）の基本報酬及び役員賞与の合計の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額35,000千円以内と決議いただいております。
また、2017年11月16日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、譲渡制限付株式報酬の支給を決議いただいており、その限度は、当社普通株式の総数 年
５万株以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
譲渡制限付
（千円） 役員の員数（名）
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役（監査等委員を除く）
191,182 135,150 35,000 21,032 7
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
15,600 15,600 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社 外 役 員
9,420 9,420 ― ― 2
(注）上記のほか、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する報酬（賞与含む）として30,443千円を支給しており
ます。
イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、
それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リス
クなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 46,507
非上場株式以外の株式 7 666,284
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
32,384 32,384
トヨタ自動車㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
226,882 225,392
61,000 61,000
泉州電業㈱ 取引関係の維持・強化のため。 有
187,270 158,173
121,000 121,000
㈱日阪製作所 取引関係の維持・強化のため。 有
98,857 97,526
124,880 124,880
㈱三菱ＵＦＪフィナン
取引関係の維持・強化のため。 有
シャル・グループ
55,259 63,738
13,500 13,500
ＳＯＭＰＯホールディ
取引関係の維持・強化のため。 無
ングス㈱
53,730 57,294
21,709 21,709
㈱十六銀行 取引関係の維持・強化のため。 有
41,507 46,500
19,320 19,320
㈱みずほフィナンシャ
取引関係の維持・強化のため。 有
ルグループ
2,778 2,988
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状
況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年９月１日から2020年８月31日ま
で)及び事業年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,678,086 16,671,443
※4 11,704,362
受取手形及び売掛金 10,872,707
※4 3,696,901
電子記録債権 3,041,818
商品及び製品 7,804,242 5,377,207
仕掛品 1,483,513 1,746,077
原材料及び貯蔵品 435,384 656,574
その他 1,668,260 2,589,041
△ 3,072 ―
貸倒引当金
流動資産合計 44,467,679 40,954,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,518,600 5,771,308
△ 3,511,080 △ 3,631,039
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,007,520 2,140,269
機械装置及び運搬具
3,418,845 3,714,427
△ 2,644,441 △ 2,716,316
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 774,403 998,110
※2 2,644,576 ※2 2,632,364
土地
建設仮勘定 92,815 179,006
その他 953,997 1,350,366
△ 564,508 △ 782,657
減価償却累計額
その他（純額） 389,488 567,708
有形固定資産合計 5,908,803 6,517,460
無形固定資産
217,471 195,612
投資その他の資産
※1 1,837,766 ※1 1,649,501
投資有価証券
関係会社長期貸付金 40,000 ―
※1 0
関係会社出資金 ―
繰延税金資産 28,533 36,176
その他 426,173 335,701
△ 76,554 △ 1,775
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,255,919 2,019,604
固定資産合計 8,382,195 8,732,677
資産合計 52,849,874 49,687,548
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※4 16,773,449
支払手形及び買掛金 10,054,267
※4 148,044
電子記録債務 2,317,033
短期借入金 30,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 63,716 129,734
リース債務 24,400 29,188
未払法人税等 758,877 661,639
前受金 5,688,443 5,018,480
賞与引当金 250,268 248,604
役員賞与引当金 31,900 36,570
691,427 642,080
その他
流動負債合計 24,460,528 19,137,599
固定負債
長期借入金 263,134 33,400
リース債務 392,631 405,643
繰延税金負債 56,849 139,712
※2 196,166 ※2 196,166
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 6,700 ―
退職給付に係る負債 23,870 25,733
206,722 207,137
その他
固定負債合計 1,146,075 1,007,793
負債合計 25,606,603 20,145,393
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,636,414 1,659,724
利益剰余金 25,699,707 28,114,328
△ 821,001 △ 810,714
自己株式
株主資本合計 27,466,227 29,914,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 238,619 201,669
繰延ヘッジ損益 100 9,511
※2 △ 641,184 ※2 △ 641,184
土地再評価差額金
98,028 △ 25,304
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 304,435 △ 455,307
非支配株主持分 81,478 83,019
純資産合計 27,243,271 29,542,155
負債純資産合計 52,849,874 49,687,548
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 62,461,260 68,113,522
※1 51,908,145 ※1 57,121,538
売上原価
売上総利益 10,553,115 10,991,984
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 312,734 304,655
給料及び賞与 2,373,209 2,575,810
賞与引当金繰入額 185,049 170,013
退職給付費用 79,711 82,591
役員賞与引当金繰入額 31,900 36,570
役員退職慰労引当金繰入額 870 ―
減価償却費 240,420 339,572
賃借料 299,161 315,674
貸倒引当金繰入額 △ 1,286 △ 3,115
※1 2,341,837 ※1 2,338,586
その他
販売費及び一般管理費合計 5,863,607 6,160,359
営業利益 4,689,507 4,831,624
営業外収益
受取利息 10,565 14,160
受取配当金 25,051 27,766
受取賃貸料 64,950 50,795
受取還付金 1,726 15,854
貸倒引当金戻入額 16,394 ―
仕入割引 12,978 6,667
27,069 33,773
その他
営業外収益合計 158,736 149,017
営業外費用
支払利息 16,092 6,558
為替差損 16,647 175,937
賃貸費用 18,439 ―
6,449 4,147
その他
営業外費用合計 57,629 186,643
経常利益 4,790,615 4,793,998
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
特別利益
※2 3,328 ※2 2,380
固定資産売却益
投資有価証券売却益 13,450 33,742
― 935
その他
特別利益合計 16,779 37,058
特別損失
※3 7,790 ※3 5,765
固定資産売却損
※4 11,345 ※4 11,199
固定資産除却損
― 16
その他
特別損失合計 19,136 16,981
税金等調整前当期純利益 4,788,258 4,814,075
法人税、住民税及び事業税
1,572,381 1,414,636
△ 42,805 88,954
法人税等調整額
法人税等合計 1,529,576 1,503,591
当期純利益 3,258,681 3,310,483
非支配株主に帰属する当期純利益 602 3,992
親会社株主に帰属する当期純利益 3,258,079 3,306,491
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益 3,258,681 3,310,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 84,048 △ 36,950
繰延ヘッジ損益 △ 61 9,410
土地再評価差額金 △ 576 ―
△ 126,499 △ 123,332
為替換算調整勘定
※ △ 211,186 ※ △ 150,872
その他の包括利益合計
包括利益 3,047,495 3,159,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,051,902 3,158,062
非支配株主に係る包括利益 △ 4,406 1,549
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,106 1,019,532 23,294,760 △ 1,129,982 24,135,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,022,328 △ 1,022,328
親会社株主に帰属する
3,258,079 3,258,079
当期純利益
自己株式の取得 △ 880 △ 880
自己株式の処分 21,093 9,913 31,006
連結子会社の増資によ
る持分の増減
連結範囲の変動 169,195 169,195
株式交換による増加 595,789 299,948 895,737
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 616,882 2,404,946 308,981 3,330,811
当期末残高 951,106 1,636,414 25,699,707 △ 821,001 27,466,227
その他の包括利益累計額
その他 その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 利益累計額
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 合計
当期首残高 322,668 162 △ 640,607 224,528 △ 93,248 85,900 24,128,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,022,328
親会社株主に帰属する
3,258,079
当期純利益
自己株式の取得 △ 880
自己株式の処分 31,006
連結子会社の増資によ
る持分の増減
連結範囲の変動 169,195
株式交換による増加 895,737
株主資本以外の項目の
△ 84,048 △ 61 △ 576 △ 126,499 △ 211,186 △ 4,422 △ 215,608
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 84,048 △ 61 △ 576 △ 126,499 △ 211,186 △ 4,422 3,115,202
当期末残高 238,619 100 △ 641,184 98,028 △ 304,435 81,478 27,243,271
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,106 1,636,414 25,699,707 △ 821,001 27,466,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 999,757 △ 999,757
親会社株主に帰属する
3,306,491 3,306,491
当期純利益
自己株式の取得 △ 348 △ 348
自己株式の処分 23,307 10,634 33,942
連結子会社の増資によ
1 1
る持分の増減
連結範囲の変動 107,886 107,886
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 23,309 2,414,620 10,286 2,448,215
当期末残高 951,106 1,659,724 28,114,328 △ 810,714 29,914,443
その他の包括利益累計額
その他 その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 利益累計額
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 合計
当期首残高 238,619 100 △ 641,184 98,028 △ 304,435 81,478 27,243,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 999,757
親会社株主に帰属する
3,306,491
当期純利益
自己株式の取得 △ 348
自己株式の処分 33,942
連結子会社の増資によ
△ 1 ―
る持分の増減
連結範囲の変動 107,886
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
△ 36,950 9,410 △ 123,332 △ 150,872 1,542 △ 149,329
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 36,950 9,410 ― △ 123,332 △ 150,872 1,540 2,298,884
当期末残高 201,669 9,511 △ 641,184 △ 25,304 △ 455,307 83,019 29,542,155
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,788,258 4,814,075
減価償却費 502,058 678,473
のれん償却額 32,337 19,128
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18,680 △ 3,115
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,344 △ 1,492
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,000 4,670
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 870 △ 6,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,608 2,247
受取利息及び受取配当金 △ 35,617 △ 41,926
為替差損益（△は益） △ 12,212 12,383
支払利息 16,092 6,558
ゴルフ会員権売却損益（△は益） ― △ 935
有形固定資産売却損益（△は益） 4,461 3,385
有形固定資産除却損 11,345 11,199
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,450 △ 33,726
売上債権の増減額（△は増加） 1,276,042 1,425,245
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,391,256 1,648,814
仕入債務の増減額（△は減少） 2,022,051 △ 4,545,126
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 259,371 123,539
前渡金の増減額（△は増加） △ 253,027 △ 1,080,700
前受金の増減額（△は減少） 4,213,224 △ 553,203
△ 53,849 173,915
その他
小計 7,854,232 2,656,710
利息及び配当金の受取額
20,690 21,070
利息の支払額 △ 16,164 △ 6,302
保険金の受取額 876 ―
法人税等の支払額 △ 1,697,436 △ 1,503,036
― 8,650
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,162,199 1,177,092
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,977,064 △ 3,762,375
定期預金の払戻による収入 3,856,204 3,712,149
有形固定資産の取得による支出 △ 291,454 △ 1,091,731
有形固定資産の売却による収入 8,241 10,207
有形固定資産の除却による支出 ― △ 648
無形固定資産の取得による支出 △ 39,478 △ 43,566
投資有価証券の取得による支出 ― △ 201,068
投資有価証券の売却による収入 161,215 330,334
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 △ 804,495
―
取得による支出
関係会社貸付金の回収による収入 22,000 ―
長期貸付金の回収による収入 1,000 ―
差入保証金の差入による支出 △ 1,213 △ 9,730
差入保証金の回収による収入 3,472 2,943
保険積立金の積立による支出 △ 5,864 ―
ゴルフ会員権の売却による収入 ― 1,681
△ 101,835 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,169,273 △ 1,051,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,022,133 △ 998,897
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 396,809 △ 193,716
長期借入金の返済による支出 △ 23,988 ―
リース債務の返済による支出 △ 21,716 △ 28,672
自己株式の取得による支出 △ 880 △ 348
自己株式の処分による収入 ― 540
△ 19 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,465,546 △ 1,221,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,941 △ 89,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,509,437 △ 1,185,811
現金及び現金同等物の期首残高 13,830,392 17,498,189
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 158,360 134,254
※1 17,498,189 ※1 16,446,632
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうちSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、株式会社進栄、煙台進和接合技術有限公
司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社アイシ
ン、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、進和（天津）自動化控制設備有限公司、株式会社ダイシン、SHINWA
REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.の 13 社を連結の対象にしており
ます。
前連結会計年度において非連結子会社であったSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAおよびSHINWA
INTEC MALAYSIA SDN. BHD.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
子会社のうちSHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITEDおよびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の
２社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社SHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITEDおよびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の
２社は、当期純損益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。ま
た、関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹
拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社ダイシンおよびSHINWA
REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAを除いて、連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち、株式会社ダイシンの決算日は６月30日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
連結子会社のうち、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修
有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITEDおよびSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO
BRASIL LTDAの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在で決算に準じた仮決
算を行った財務諸表を基礎としております。なお、当該仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ．製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)
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ハ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上し
ております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分
に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相
場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等
が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が
定められました。
(2)適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
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影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1)概要
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
16,921,494千円は、「支払手形及び買掛金」16,773,449千円、「電子記録債務」148,044千円として組み替えており
ます。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は不透明でありますが、既存プロジェクトの遅延、自粛期
間中の営業活動停滞による売上への影響があると予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見積もることは困難でありますが、現時点においては翌連結会計年度
の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績お
よびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
投資有価証券(株式) 143,772千円 110,275千円
関係会社出資金 0千円 ―
※２ 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、
当該評価差額の内、評価益に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除
した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2000年８月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
再評価を行った土地の連結会計年
度末における時価と再評価後の帳 △144,040千円 △105,332千円
簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係
51,996千円 86,596千円
るもの
３ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
NIPPON STEEL WELDING
42,262千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD.
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
― 7,250千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
計 42,262千円 49,512千円
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
5,910千円 ―
& TRADING PRIVATE LIMITED
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
10,776千円 15,394千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL
5,684千円 ―
DO BRASIL LTDA.（注）
計 16,461千円 15,394千円
(注)１.SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.については、当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。
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※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度の期
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
受取手形 49,721千円 ―
電子記録債権 26,399千円 ―
支払手形 1,001,840千円 ―
電子記録債務 38,572千円 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
18,821 千円 20,362 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
建物及び構築物 2千円 ―
機械装置及び運搬具 3,222千円 2,380千円
その他(工具、器具及び備品) 104千円 ―
計 3,328千円 2,380千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
機械装置及び運搬具 2,281千円 ―
土地 ― 5,743千円
その他(工具、器具及び備品) 5,508千円 22千円
計 7,790千円 5,765千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
建物及び構築物 3,195千円 7,037千円
機械装置及び運搬具 713千円 2,563千円
その他(工具、器具及び備品) 2,278千円 1,598千円
無形固定資産 5,157千円 ―
計 11,345千円 11,199千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
△123,863千円 △20,881千円
組替調整額 3,398千円 △33,726千円
税効果調整前
△120,464千円 △54,607千円
36,416千円 17,656千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △84,048千円 △36,950千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
145千円 14,965千円
△233千円 △1,405千円
組替調整額
税効果調整前
△88千円 13,560千円
26千円 △4,149千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △61千円 9,410千円
土地再評価差額金：
当期発生額 ― ―
― ―
組替調整額
税効果調整前
― ―
△576千円 ―
税効果額
土地再評価差額金 △576千円 ―
為替換算調整勘定：
当期発生額
△126,499千円 △123,332千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△126,499千円 △123,332千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △126,499千円 △123,332千円
その他の包括利益合計
△211,186千円 △150,872千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,415,319 ― ― 14,415,319
２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,503,857 799 412,370 1,092,286
(注) 増加数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 400株
単元未満株式の買取請求による増加 399株
減少数の内訳は次のとおりであります。
株式交換による減少 399,170株
譲渡制限付株式の付与による減少 13,200株
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３． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
株式の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
(千円)
2018年11月15日
2018年８月31日 2018年11月16日
普通株式 529,369 41
定時株主総会
2019年４月10日
2019年２月28日 2019年５月13日
普通株式 492,958 37
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
株式の 配当の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(千円)
2019年11月21日 利益
2019年８月31日 2019年11月22日
普通株式 492,952 37
定時株主総会 剰余金
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,415,319 ― ― 14,415,319
２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,092,286 164 14,161 1,078,289
(注) 増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 164株
減少数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少 13,900株
単元未満株式の買増請求による減少 261株
３． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
株式の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
(千円)
2019年11月21日
2019年８月31日 2019年11月22日
普通株式 492,952 37
定時株主総会
2020年４月13日
2020年２月29日 2020年５月11日
普通株式 506,805 38
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
株式の 配当の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(千円)
2020年11月19日 利益
2020年８月31日 2020年11月20日
普通株式 506,807 38
定時株主総会 剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 17,678,086千円 16,671,443千円
預入期間が３か月を超える
△179,896千円 △224,810千円
定期預金
現金及び現金同等物 17,498,189千円 16,446,632千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
株式の取得により新たに株式会社ダイシンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 940,963千円
固定資産 1,872,857千円
のれん 95,643千円
流動負債 △457,916千円
△346,609千円
固定負債
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額
2,104,937千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △404,704千円
△895,737千円
株式交換による株式の発行価額
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 804,495千円
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
(1) 株式交換
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
株式交換による資本剰余金増加額 595,789千円 ―
株式交換による自己株式減少額 299,948千円 ―
(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
389,921千円 ―
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
421,114千円 ―
債務の額
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(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、東郷物流センターであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
１年以内 62,057 65,002
１年超 124,209 110,226
合計 186,266 175,228
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を第一にし、高格付金融機関への預金等を中心に、一部を株式、
債券へ投資しています。また、資金調達については、設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対して、
自己資金により対応することを基本としています。なお、デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを
回避するために実需の範囲で行い、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式と債券等であります。主として取引先企業の株式と社債であり、上場株式については
毎月末に時価の把握を行い、債券等については金融機関から提示された時価により、時価の把握を行っていま
す。
長期貸付金については、定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
関係会社長期貸付金は、関係会社の運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリン
グを実施しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、大半が４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業活動に係る資金調達によるものとなっております。適時に資金繰り計画を作成・更新
するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行ってお
ります。また信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関にて取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
17,678,086 17,678,086 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,704,362
△3,072
貸倒引当金(※１)
11,701,289 11,701,289 ―
(3) 電子記録債権
3,696,901 3,696,901 ―
(4) 投資有価証券
1,646,536 1,646,536 ―
(5) 長期貸付金
19,900
(6) 関係会社長期貸付金
40,000
△59,900
貸倒引当金(※２)
― ― ―
資産計 34,722,814 34,722,814 ―
(1) 支払手形及び買掛金
16,921,494 16,921,494 ―
(2) 短期借入金
30,000 30,000 ―
(3) 一年内返済予定の長期借入金
63,716 63,716 ―
(4) 未払法人税等
758,877 758,877 ―
(5) 長期借入金
263,134 262,714 △419
(6) リース債務(※３）
417,031 434,561 17,529
負債計 18,454,253 18,471,364 17,110
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの 10,921 10,921 ―
ヘッジ会計が適用されているもの △19 △19 ―
デリバティブ取引計 10,901 10,901 ―
(※１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２）長期貸付金及び関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※３）リース債務は1年内のリース債務を含めております。
(※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年８月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
16,671,443 16,671,443 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,872,707 10,872,707 ―
(3) 電子記録債権
3,041,818 3,041,818 ―
(4) 投資有価証券
1,492,718 1,492,718 ―
(5) 長期貸付金
― ― ―
(6) 関係会社長期貸付金
― ― ―
資産計 32,078,687 32,078,687 ―
(1) 支払手形及び買掛金
10,054,267 10,054,267 ―
(2) 短期借入金
― ― ―
(3) 電子記録債務
2,317,033 2,317,033 ―
(4) 一年内返済予定の長期借入金
129,734 129,734 ―
(5) 未払法人税等
661,639 661,639 ―
(6) 長期借入金
33,400 33,038 △361
(7) リース債務(※１）
434,832 419,879 △14,953
負債計 13,630,908 13,615,593 △15,314
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,475 6,475 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 2,246 2,246 ―
デリバティブ取引計 8,722 8,722 ―
(※１）リース債務は1年内のリース債務を含めております。
(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに（3）電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等については取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
(5) 長期貸付金、ならびに(6) 関係会社長期貸付金
長期貸付金ならびに関係会社長期貸付金の時価の算定は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している
ため、時価は連結決算日において貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価
額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 電子記録債務、(4) 一年内返済予定の長期借入金、ならびに
(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(7) リース債務
リース債務の時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2019年８月31日 2020年８月31日
非上場株式 47,457千円 46,507千円
関係会社株式 143,772千円 110,275千円
関係会社出資金 0千円 0千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証
券」には含めておりません。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 17,678,086 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,704,362 ― ― ―
電子記録債権 3,696,901 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― ― 400,000 ―
満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち
― ― 100,000 ―
満期があるもの（その他）
長期貸付金 8,000 11,900 ― ―
関係会社長期貸付金 ― 40,000 ― ―
合計 33,087,350 51,900 500,000 ―
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当連結会計年度( 2020年８月31日 )
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 16,671,443 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,872,707 ― ― ―
電子記録債権 3,041,818 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― ― 500,000 ―
満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち
― ― 100,000 ―
満期があるもの（その他）
長期貸付金 ― ― ― ―
関係会社長期貸付金 ― ― ― ―
合計 30,585,968 ― 600,000 ―
（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 30,000 ― ― ―
一年内返済予定の長期借入金 63,716 ― ― ―
長期借入金 ― 263,134 ― ―
リース債務 24,400 103,505 104,675 184,451
合計 118,116 366,639 104,675 184,451
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 ― ― ― ―
一年内返済予定の長期借入金 129,734 ― ― ―
長期借入金 ― 33,400 ― ―
リース債務 29,188 131,420 107,714 166,508
合計 158,922 164,820 107,714 166,508
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 577,306 231,060 346,245
債券 401,070 400,000 1,070
その他 322,561 300,976 21,584
小計 1,300,937 932,037 368,900
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 246,361 281,518 △35,157
債券 99,237 100,000 △763
小計 345,598 381,518 △35,920
合計 1,646,536 1,313,555 332,980
（注）市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式（連結貸借対照表
計上額47,457千円）については、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 523,141 166,573 356,567
債券 300,090 300,000 90
その他 ― ― ―
小計 823,231 466,573 356,657
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 272,764 345,785 △73,021
債券 396,723 401,035 △4,312
小計 669,487 746,821 △77,334
合計 1,492,718 1,213,395 279,323
（注）市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式（連結貸借対照表
計上額46,507千円）については、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
売却額 売却益の合計額
売却損の合計額
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 100,257 8,063 ―
債券 26,385 1,008 ―
その他 41,603 4,379 ―
合計 168,246 13,450 ―
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
売却額 売却益の合計額
売却損の合計額
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 205 ― 16
債券 ― ― ―
その他 335,751 33,742 ―
合計 335,956 33,742 16
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
米ドル 106,649 ― △943 △943
日本円 1,353,386 ― 10,884 10,884
ユーロ 9,702 ― △158 △158
バーツ ― ― ― ―
売建
米ドル 550,552 ― △1,122 △1,122
人民元 235,973 ― 10,911 10,911
合計 2,256,264 ― 19,570 19,570
(注) 時価の算定方法
為替予約契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
米ドル 27,437 ― △215 △215
日本円 1,456,832 ― △6,188 △6,188
ユーロ 85,530 ― 663 663
バーツ 20,216 ― △293 △293
売建
米ドル 1,759,585 ― 12,511 12,511
人民元 ― ― ― ―
合計 3,349,602 ― 6,475 6,475
(注) 時価の算定方法
為替予約契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 (千円) (千円)
(千円)
繰延ヘッジ処理 為替予約取引
買建
米ドル
買掛金 ― ― ―
ユーロ 買掛金 3,152 ― 0
売建
米ドル 売掛金 4,025 ― △20
ユーロ 売掛金 ― ― ―
合計 7,177 ― △19
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 (千円) (千円)
(千円)
繰延ヘッジ処理 為替予約取引
買建
米ドル
買掛金 14,510 ― △132
ユーロ 買掛金 156,816 ― 2,380
売建
米ドル 売掛金 ― ― ―
ユーロ 売掛金 11 ― △0
合計 171,337 ― 2,246
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
ただし、一部の連結子会社の従業員に対しては、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退
職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 18,234千円 23,870千円
退職給付費用 5,206千円 1,415千円
為替換算による影響 429千円 446千円
退職給付に係る負債の期末残高 23,870千円 25,733千円
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 23,870千円 25,733千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,870千円 25,733千円
退職給付に係る負債 23,870千円 25,733千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,870千円 25,733千円
(3) 退職給付費用
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簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,206千円 当連結会計年度1,415千円
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113,291千円、当連結会計年度121,375千
円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 37,357千円 31,523千円
賞与引当金 80,552千円 80,745千円
役員退職慰労引当金 34,808千円 32,558千円
土地再評価差額金 332,342千円 332,342千円
減価償却超過額 96,768千円 95,931千円
貸倒引当金 13,541千円 12,613千円
たな卸資産未実現利益 139,822千円 94,370千円
122,985千円 133,391千円
その他
繰延税金資産小計
858,179千円 813,476千円
△407,165千円 △404,126千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
451,013千円 409,349千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △50,733千円 △47,328千円
土地再評価差額金 △196,166千円 △196,166千円
その他有価証券評価差額金 △104,603千円 △86,947千円
在外子会社の留保利益 △287,980千円 △339,868千円
△36,011千円 △38,740千円
その他
繰延税金負債合計 △675,496千円 △709,051千円
繰延税金負債の純額 △224,482千円 △299,702千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市内に賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場（土地、建物等を含む）を、また、豊
田市には遊休不動産（土地）を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,238千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,007千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額および期中における主な変動並びに連結決算日における時価
および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
期首残高 764,862 747,680
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △17,182 △28,438
期末残高 747,680 719,242
期末時価 778,995 774,533
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(17,182千円)であります。当連結会計年度
の減少は、減価償却費(16,227千円)と豊田市の遊休不動産(土地)２筆の売却(12,211千円)でありま
す。
３. 連結決算日における時価は、主要な物件（駐車場建物およびその土地）については社外不動産鑑定士
による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件（平地駐車場および遊休土地）については固定
資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製造業における生産設備および資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国
内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、東南アジア、中国を独立した現地法人がそれぞれ
担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米
国」、「東南アジア」および「中国」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
報告セグメント
その他
合計
(注)
（千円）
日本 米国 東南アジア 中国 計
(千円)
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
売上高
外部顧客への
49,969,838 4,037,650 3,650,010 3,998,939 61,656,439 804,820 62,461,260
売上高
セグメント間の
内部売上高
5,425,531 483,954 49,784 417,749 6,377,020 88,959 6,465,980
又は振替高
計 55,395,369 4,521,605 3,699,795 4,416,689 68,033,460 893,780 68,927,240
セグメント利益
3,796,311 117,949 324,388 409,197 4,647,847 119,235 4,767,083
セグメント資産 47,801,052 1,324,702 2,348,826 5,381,677 56,856,260 338,984 57,195,244
その他の項目
減価償却費 373,558 13,445 24,020 90,819 501,844 213 502,058
のれんの償却額 32,337 ― ― ― 32,337 ― 32,337
有形固定資産
及び
745,581 4,610 31,369 46,766 828,328 ― 828,328
無形固定資産の
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を
含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
報告セグメント
その他
合計
(注)
（千円）
日本 米国 東南アジア 中国 計
(千円)
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
売上高
外部顧客への
50,932,915 4,914,096 2,831,802 8,205,686 66,884,501 1,229,021 68,113,522
売上高
セグメント間の
内部売上高
8,138,090 551,184 1,348,898 688,805 10,726,978 123,774 10,850,753
又は振替高
計 59,071,005 5,465,281 4,180,701 8,894,492 77,611,480 1,352,795 78,964,275
セグメント利益
3,292,485 143,074 350,306 858,377 4,644,244 154,418 4,798,663
セグメント資産 43,044,362 1,710,198 2,485,533 6,069,584 53,309,678 410,386 53,720,064
その他の項目
減価償却費 559,935 8,566 26,891 81,945 677,339 1,134 678,473
のれんの償却額 19,128 ― ― ― 19,128 ― 19,128
有形固定資産
及び
1,227,710 5,568 10,605 44,344 1,288,228 778 1,289,006
無形固定資産の
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を
含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,767,083 4,798,663
セグメント間取引消去 245,146 △98,161
未実現利益の調整 △322,722 131,123
連結財務諸表の営業利益 4,689,507 4,831,624
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,195,244 53,720,064
セグメント間取引消去 △4,047,660 △3,823,889
未実現利益の調整 △297,709 △208,626
連結財務諸表の資産合計 52,849,874 49,687,548
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
46,061,755 5,242,268 11,157,235 62,461,260
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 11,905,396 日本
㈱デンソー 8,392,966 日本
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
43,857,677 10,526,069 13,729,776 68,113,522
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 11,926,402 日本
㈱デンソー 8,141,199 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
報告セグメント
その他
合計
（千円）
(千円)
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
当期末残高 86,079 ― ― ― 86,079 ― 86,079
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
報告セグメント
その他
合計
（千円）
(千円)
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
当期末残高 66,950 ― ― ― 66,950 ― 66,950
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり純資産額 2,038円71銭 2,208円82銭
１株当たり当期純利益金額 248円13銭 247円99銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
親会社株主に帰属する
3,258,079 3,306,491
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
3,258,079 3,306,491
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,130,578 13,333,042
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 30,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 63,716 129,734 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 24,400 29,188 ― ―
2021年
長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除 263,134 33,400 0.5 ～
く。）
2023年
2021年
リース債務
（１年以内に返済予定のものを除 392,631 405,643 ― ～
く。）
2039年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 773,881 597,965 ― ―
（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,992 13,408 ― ―
リース債務 28,722 28,319 28,419 24,724
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,770,308 37,213,170 52,474,832 68,113,522
税金等調整前
(千円) 891,383 2,554,142 3,492,923 4,814,075
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 576,677 1,720,338 2,394,218 3,306,491
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 43.28 129.07 179.59 247.99
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 43.28 85.76 50.53 68.40
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,398,386 12,763,486
※3 420,475
受取手形 346,169
※3 3,592,852
電子記録債権 2,972,115
※1 10,578,084 ※1 10,047,489
売掛金
商品 4,851,946 2,864,286
製品 553,209 361,740
仕掛品 967,016 1,299,522
原材料 294,154 433,409
貯蔵品 29,941 32,327
前渡金 707,250 774,552
前払費用 53,726 60,562
短期貸付金 234,450 ―
※1 244,568 ※1 47,072
その他
流動資産合計 36,926,065 32,002,734
固定資産
有形固定資産
建物 1,494,767 1,662,402
構築物 27,921 25,308
機械及び装置 297,640 558,338
工具、器具及び備品 192,069 378,832
土地 1,640,576 1,628,365
92,753 179,006
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,745,728 4,432,253
無形固定資産
ソフトウエア 78,774 110,530
電話加入権 9,037 9,037
31,598 ―
その他
無形固定資産合計 119,410 119,567
投資その他の資産
投資有価証券 1,521,940 1,409,604
関係会社株式 2,374,547 2,411,510
関係会社出資金 1,096,764 1,096,764
関係会社長期貸付金 40,000 37,000
長期前払費用 37,467 32,461
差入保証金 75,720 76,519
繰延税金資産 109,645 122,950
その他 42,509 50,162
△ 40,900 △ 37,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,257,694 5,199,074
固定資産合計 9,122,832 9,750,895
資産合計 46,048,898 41,753,630
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※3 5,096,392
支払手形 711,898
電子記録債務 ― 2,263,661
※1 10,606,941 ※1 8,528,191
買掛金
※1 268,277 ※1 197,887
未払金
未払費用 163,403 164,407
未払法人税等 626,844 547,708
前受金 4,049,448 2,411,881
預り金 59,428 42,418
賞与引当金 230,812 228,300
役員賞与引当金 31,000 35,000
21,556 29,598
その他
流動負債合計 21,154,104 15,160,951
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 196,166 196,166
544,256 532,069
その他
固定負債合計 740,422 728,236
負債合計 21,894,527 15,889,187
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金
資本準備金 995,924 995,924
641,785 665,092
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,637,709 1,661,017
利益剰余金
利益準備金 237,776 237,776
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 111,177 107,340
固定資産圧縮特別勘定積立金 3,885 ―
別途積立金 14,330,000 14,830,000
8,107,691 9,290,765
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,790,531 24,465,882
自己株式 △ 821,001 △ 810,714
株主資本合計 24,558,346 26,267,291
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 237,646 229,044
繰延ヘッジ損益 △ 437 9,291
△ 641,184 △ 641,184
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 403,975 △ 402,849
純資産合計 24,154,370 25,864,442
負債純資産合計 46,048,898 41,753,630
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※1 54,252,038 ※1 57,266,779
売上高
※1 46,060,573 ※1 49,170,780
売上原価
売上総利益 8,191,464 8,095,998
※1 ,※2 4,388,658 ※1 ,※2 4,637,739
販売費及び一般管理費
営業利益 3,802,806 3,458,258
営業外収益
※1 280,953 ※1 308,948
受取利息及び配当金
※1 94,024 ※1 51,685
その他
営業外収益合計 374,977 360,634
営業外費用
支払利息 1,107 1,894
為替差損 3,078 22,121
23,929 3,233
その他
営業外費用合計 28,114 27,249
経常利益 4,149,669 3,791,643
特別利益
6,258 33,742
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,258 33,742
特別損失
固定資産除却損 8,621 10,486
5,508 5,743
固定資産売却損
特別損失合計 14,130 16,230
税引前当期純利益 4,141,797 3,809,155
法人税、住民税及び事業税
1,246,197 1,147,849
22,802 △ 13,802
法人税等調整額
法人税等合計 1,269,000 1,134,047
当期純利益 2,872,797 2,675,108
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【売上原価明細書】
イ. 商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
期首商品たな卸高 1,830,317 4,851,946
当期商品仕入高 38,615,515 35,415,812
116 45
他勘定受入高 ※１
合計 100.0 100.0
40,445,950 40,267,805
他勘定振替高 ※２ 8,928 12,237
4,851,946 2,864,286
期末商品たな卸高
商品売上原価
35,585,075 37,391,280
※１ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
材料からの受入高 116 45
計 116 45
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
材料への振替高 7,935 11,704
その他流動資産への振替高 878 63
有形固定資産への振替高 ― 38
販売費及び一般管理費への振替高 88 430
製造経費への振替高 26 ―
計 8,928 12,237
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ロ. 製品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 6,467,768 76.8 7,673,618 80.0
Ⅱ 労務費 1,135,462 13.5 1,176,257 12.3
819,167 741,772
Ⅲ 経費 ※１ 9.7 7.7
当期総製造費用 100.0 100.0
8,422,399 9,591,648
1,148,608 893,142
期首仕掛品たな卸高
合計
9,571,008 10,484,791
893,142 1,239,329
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
8,677,865 9,245,461
期首製品たな卸高 587,381 553,209
2,630 ―
他勘定受入高 ※２
合計
9,267,877 9,798,671
他勘定振替高 ※３ 33,781 69,910
553,209 361,740
期末製品たな卸高
製品売上原価
8,680,885 9,367,020
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 375,457 290,233
減価償却費 73,556 84,659
工場消耗品費 33,644 22,768
修繕費 22,702 19,097
水道光熱費 83,171 66,587
運賃 22,860 22,415
※２ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
有形固定資産からの受入高 2,630 ―
計 2,630 ―
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※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
その他流動資産への振替高 688 ―
有形固定資産への振替高 22,755 69,310
営業外費用への振替高 9,740 ―
製造経費への振替高 343 ―
販売費及び一般管理費への振替高 253 599
計 33,781 69,910
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、ろう付加工品については等級別総合原価計算を、その他の製品については個別原価計算
を採用しております。
ハ. サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 152,019 8.5 124,020 5.2
Ⅱ 労務費 142,021 8.0 167,205 7.0
1,485,989 2,107,572
Ⅲ 経費 ※１ 83.5 87.9
当期総製造費用 100.0 100.0
1,780,030 2,398,798
88,455 73,874
期首仕掛品たな卸高
合計
1,868,486 2,472,672
73,874 60,192
期末仕掛品たな卸高
サービス売上原価
1,794,612 2,412,479
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 1,380,732 1,980,126
減価償却費 32,263 38,103
工場消耗品費 8,184 7,845
修繕費 4,762 13,840
水道光熱費 11,459 13,602
運賃 7,727 8,211
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 951,106 995,924 24,902 1,020,827 237,776
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 21,093 21,093
株式交換による増加 595,789 595,789
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 616,882 616,882 ―
当期末残高 951,106 995,924 641,785 1,637,709 237,776
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
固定資産 固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 特別勘定積立金 剰余金
当期首残高 115,349 3,892 13,830,000 6,753,043 20,940,062 △ 1,129,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,022,328 △ 1,022,328
固定資産圧縮積立金の
△ 4,171 4,171 ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
△ 7 7 ―
積立金の取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
当期純利益 2,872,797 2,872,797
自己株式の取得 △ 880
自己株式の処分 9,913
株式交換による増加 299,948
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,171 △ 7 500,000 1,354,648 1,850,469 308,981
当期末残高 111,177 3,885 14,330,000 8,107,691 22,790,531 △ 821,001
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株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 21,782,013 322,668 136 △ 640,607 △ 317,802 21,464,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,022,328 △ 1,022,328
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の取崩
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 2,872,797 2,872,797
自己株式の取得 △ 880 △ 880
自己株式の処分 31,006 31,006
株式交換による増加 895,737 895,737
株主資本以外の項目の
△ 85,022 △ 573 △ 576 △ 86,172 △ 86,172
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,776,333 △ 85,022 △ 573 △ 576 △ 86,172 2,690,160
当期末残高 24,558,346 237,646 △ 437 △ 641,184 △ 403,975 24,154,370
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当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 951,106 995,924 641,785 1,637,709 237,776
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 23,307 23,307
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 23,307 23,307 ―
当期末残高 951,106 995,924 665,092 1,661,017 237,776
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
固定資産 固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 特別勘定積立金 剰余金
当期首残高 111,177 3,885 14,330,000 8,107,691 22,790,531 △ 821,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 999,757 △ 999,757
固定資産圧縮積立金の
△ 3,837 3,837 ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
△ 3,885 3,885 ―
積立金の取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
当期純利益 2,675,108 2,675,108
自己株式の取得 △ 348
自己株式の処分 10,634
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,837 △ 3,885 500,000 1,183,073 1,675,351 10,286
当期末残高 107,340 ― 14,830,000 9,290,765 24,465,882 △ 810,714
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株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 24,558,346 237,646 △ 437 △ 641,184 △ 403,975 24,154,370
当期変動額
剰余金の配当 △ 999,757 △ 999,757
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の取崩
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 2,675,108 2,675,108
自己株式の取得 △ 348 △ 348
自己株式の処分 33,942 33,942
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
△ 8,601 9,728 1,126 1,126
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,708,945 △ 8,601 9,728 ― 1,126 1,710,071
当期末残高 26,267,291 229,044 9,291 △ 641,184 △ 402,849 25,864,442
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 ５～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
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６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相
場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の当社への影響は不透明でありますが、既存プロジェクトの遅延、自粛期間中の
営業活動停滞による売上への影響があると予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見積もることは困難でありますが、現時点においては翌事業年度の
一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
短期金銭債権 1,703,918千円 1,566,183千円
短期金銭債務 64,140千円 98,692千円
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２ 保証債務
他の会社の借入金残高に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
NIPPON STEEL WELDING
42,262千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD.
関係会社の金融機関からの借入金残高に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
― 7,250千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
関係会社の入札および履行保証に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
那欧雅進和（上海）貿易有限公司 356,614千円 445,807千円
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
5,910千円 ―
& TRADING PRIVATE LIMITED
計 362,525千円 445,807千円
関係会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
10,776千円 15,394千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL
5,684千円 18,585千円
DO BRASIL LTDA.
計 16,461千円 33,980千円
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度の期末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
受取手形 40,669千円 ―
電子記録債権 7,170千円 ―
支払手形 1,001,840千円 ―
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
売上高 5,681,208千円 8,195,941千円
仕入高 635,662千円 1,078,960千円
その他の営業取引 197,476千円 244,883千円
営業取引以外の取引 263,312千円 293,682千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
荷造運賃 414,777 千円 398,857 千円
役員報酬 154,614 千円 181,202 千円
給与手当 1,450,120 千円 1,503,001 千円
賞与引当金繰入額 156,100 千円 154,088 千円
役員賞与引当金繰入額 31,000 千円 35,000 千円
減価償却費 153,002 千円 223,652 千円
おおよその割合
販売費 19.8％ 18.3％
一般管理費 80.2％ 81.7％
(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年８月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額2,374,547千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから記載しておりません。
当事業年度（ 2020年８月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額2,411,510千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 33,586千円 31,700千円
賞与引当金
70,628千円 69,859千円
役員退職慰労引当金
32,558千円 32,558千円
土地再評価差額金 332,342千円 332,342千円
減価償却超過額
96,768千円 96,113千円
貸倒引当金
12,515千円 11,597千円
その他
97,416千円 108,434千円
繰延税金資産小計
675,816千円 682,606千円
評価性引当額 △407,165千円 △404,126千円
繰延税金資産合計
268,650千円 278,479千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
△50,733千円 △47,328千円
土地再評価差額金
△196,166千円 △196,166千円
その他有価証券評価差額金 △104,131千円 △100,338千円
その他
△4,139千円 △7,860千円
繰延税金負債合計
△355,172千円 △351,695千円
繰延税金負債の純額
△86,521千円 △73,215千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 4,667,385 289,328 40,868 114,656 4,915,846 3,253,444
構築物 166,463 2,300 ― 4,912 168,763 143,454
機械及び装置 2,224,374 336,470 71,569 73,803 2,489,275 1,930,936
工具、器具
569,336 322,766 71,188 112,512 820,914 442,082
及び備品
土地 1,640,576 ― 12,211 ― 1,628,365 ―
建設仮勘定 92,753 921,890 835,637 ― 179,006 ―
計 9,360,890 1,872,756 1,031,474 305,885 10,202,172 5,769,918
無形固定資産 ソフトウエア 187,861 71,745 ― 39,989 259,606 149,076
電話加入権 9,037 ― ― ― 9,037 ―
その他 31,598 15,918 47,517 ― ― ―
計 228,496 87,663 47,517 39,989 268,643 149,076
(注)１. 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 ラボビヨンド 設備一式 736,127千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 40,900 ― 3,000 37,900
賞与引当金 230,812 228,300 230,812 228,300
役員賞与引当金 31,000 35,000 31,000 35,000
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告。ただし、やむをえない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そ
公告掲載方法
のアドレスは次のとおりです。 http://www.shinwa-jpn.co.jp/
毎年８月31日現在の株主名簿に記載されている所有株式数100株以上1,000株未満の株
株主に対する特典 主に対し、お米ギフト券２枚（２Kg相当）を、所有株式数1,000株以上の株主に対
し、魚沼産コシヒカリ（５Kg）を年１回、11月下旬頃にご贈呈いたします。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2018年９月１日 2019年11月22日
(1) およびその添付書類
( 第69期 ) 至 2019年８月31日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2018年９月１日 2019年11月22日
(2)
およびその添付書類 ( 第69期 ) 至 2019年８月31日 東海財務局長に提出。
四半期報告書 第１四半期 自 2019年９月１日 2020年１月14日
(3)
および確認書 ( 第70期 ) 至 2019年11月30日 東海財務局長に提出。
第２四半期 自 2019年12月１日 2020年４月14日
( 第70期 ) 至 2020年２月29日 東海財務局長に提出。
第３四半期 自 2020年３月１日 2020年７月14日
( 第70期 ) 至 2020年５月31日 東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2019年11月22日
(4) 臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使の結
東海財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月19日
株式会社 進 和
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社進和の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社進和及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社進和の2020年８月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社進和が2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続き及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年11月19日
株式会社 進 和
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社進和の2019年９月１日から2020年８月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社進和の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社進和(E02896)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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