ゼネラル・エレクトリック・カンパニー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼネラル・エレクトリック・カンパニー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月20日
【会社名】 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
（General Electric Company）
【代表者の役職氏名】 ヴァイス・プレジデント兼チーフ・リスク・オフィサー兼
チーフ・コーポレート・カウンセル兼アソシエイト・セクレ
タリー
（Vice President, Chief Risk Officer, Chief Corporate
Counsel and Associate Secretary）
クリストフ・Ａ・ペレイラ
（Christoph A. Pereira）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州
ボストン、ネッコ・ストリート５
（5 Necco Street, Boston, Massachusetts 02210,
U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 高 橋 俊 昭
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
オークラ プレステージタワー
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
【電話番号】 03 －4595－3939
【事務連絡者氏名】 弁護士 高 橋 俊 昭
弁護士 吉 田 千 鶴
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
オークラ プレステージタワー
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
【電話番号】 03 －4595－3939
【届出の対象とした募集有価証券 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー記名式額面普通株式
の種類】 （１株の額面0.06米ドル）の取得に係る新株予約権証券
当該有価証券は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等で
ある。
【届出の対象とした募集金額】 ０米ドル（０円）（注１）
7,625,876.31 米ドル（795,760,192.95円）
（注２）（注３）
（注）
１. 新株予約権証券の発行価額の総額
２. 新株予約権証券の発行価額の総額に、新株予約権の行使時の払
込金額の総額を合算した金額
３. 上記金額の詳細については第一部証券情報を参照のこと。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１ 別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」又は「GE」とは、文脈に応じ、ゼネラル・エレク
トリック・カンパニー又はゼネラル・エレクトリック・カンパニー並びにその子会社及び関係会社
を指す。
２ 別段の記載がある場合を除き、本書記載の「米ドル」、「ドル」又は「＄」はアメリカ合衆国の法
定通貨を指すものとする。2020年11月９日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場は
１米ドル＝104.35円であった。本書における米ドル金額の日本円への換算は、かかる換算率（本書
中に別段の記載がある場合は当該換算率）によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表
すものではない。１米ドル未満及び１円未満の金額は、それぞれ小数第三位を四捨五入してある。
３ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致するものではな
い。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】
（１）【募集の条件】
発行数 1,005,706.16 個（注１）
発行価額の総額 ０米ドル（０円）
発行価格 ０米ドル（０円）
申込手数料 ０米ドル（０円）
申込単位 １個
申込期間 2020 年12月１日から2020年12月31日まで（注２）
申込証拠金 該当事項なし
申込取扱場所 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、ネッコ・ストリート５
割当日 該当事項なし
払込期日 該当事項なし
払込取扱場所 該当事項なし
（注１）発行数は、新株予約権の目的となる株式の数と同数である。
（注２）ここにおいて「申込期間」とは、本制度に対する加入に係る募集期間をいう。2020年12月１日から
同年12月31日に、本制度への加入の申込みが受理される。
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（摘要）
１. 本募集は、2018年２月９日の取締役会において決議された「ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国
際的自社株購入制度（第一次改定版）」（以下「本プラン」という。）に基づき、当社の日本における
子会社及び関係会社（GE ジャパン株式会社、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・イン
ク、GEヘルスケア・ジャパン株式会社、グローバル・ニュークリア・フュエル、GE日立・ニュークリ
ア・エナジー・インターナショナル・エルエルシー、ゼネラル・エレクトリック・グローバル・サービ
シーズ有限会社、TGTS、ALSTOMグリッド・ジャパン株式会社、ALSTOMパワー・ジャパン株式会社）に常
時雇用されている従業員で一定の要件を満たす者（以下「適格従業員」という。）2,171名に付与され
る、GE株新株予約権に関する募集である。
２. 申込方法：適格従業員は、本プランに関する現在の情報を受領した後、適切に作成した引受契約を、
2020年12月31日までに締結し当社に提出することにより申込みを行う。2021年１月１日から同年６月30
日までの期間中継続して本プランへの参加及び本プランに基づく拠出をした者（以下「参加者」とい
う。）は、（１）参加者が本プランに基づいて本プランへの参加を中止する場合、（２）参加者が、適
格従業員とはみなされなくなった場合、又は（３）参加者の雇用が終了した場合を除き、自動的に次の
６ヶ月間について再登録される。
３. 本プランの参加者は、各給与期間内における自己の報酬の10％を上限として毎月給与天引により株式購
入資金（以下「拠出金」という。）を積み立て、2021年１月１日から同年６月30日の期間中の各暦月の
最初の米国営業日に開始し、同期間中の各暦月の最後の米国営業日に終了する１ヵ月（以下「購買期
間」という。）の最後の米国営業日（以下「購買日」という。）にかかる拠出金を購買価格で除した数
の普通株式の購買に充当する。2021年１月１日から同年６月30日の期間における購買価格は、各購買日
における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値とする。また、当社は、参加者の拠出金
の15％に相当する普通株式を参加者に拠出する。
４. 申込みが超過した場合の処理：各月の終了時点において、新株予約権の行使により購入される普通株式
数が本プラン上割当可能な普通株式数を上回る場合、実行可能な統一した方法により、購買可能な残存
普通株式を按分比例して割当てるものとする。
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新株予約権付社 本新株予約権は、本プランに基づき、本プランの参加
債券等の特質 者が各給与期間内における自己の報酬の10％を上限と
して毎月給与天引により積み立てる拠出金により、各
購買期間の末日において、当該拠出金を各購買期間の
末日における当社普通株式の時価で除した数の1.15倍
の数の当社普通株式を取得する権利である（当社は参
加者の拠出金の15％に相当する普通株式を参加者に拠
出することとなる仕組みとなっている。）。
したがって、当社株式の時価が下落した場合には、本
新株予約権の行使により参加者が取得することとなる
普通株式数は増加する。他方、拠出金の額はあらかじ
め定められた金額によるため、変動することはない。
また、本新株予約権の行使時の普通株式１株当たりの
払込金額は、各購買期間の末日（購買期間中の各月の
最終の米国営業日）毎に、当該日における当社普通株
式のニューヨーク証券取引所における終値を1.15で除
した金額となる。
本新株予約権は、GE及びその他の参加企業の適格従業
員に対するインセンティブ・プランとして付与される
ものであり、本プランに定める条件の下で、当社によ
る一部の拠出と併せて時価で当社普通株式を取得する
ことができるようにすることを目的とするものであ
る。適格従業員による参加は任意であり、また新株予
約権の行使時の払込金額の総額は適格従業員の選択に
よる給与からの拠出金の総額により決まるため、上記
の払込金額につき下限は定められていない。また本プ
ランによる割当株式数の上限は１億株である。
本プランにおける新株予約権の行使条件（本プランへ
の参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加
者の報酬の10％を超えない額の積み立てを行っている
こと。）が満たされている場合、参加者の拠出金は自
動的に各購買日に当社普通株式の購買に充当される
が、参加者がかかる行使条件を満たさない可能性があ
るため、それにより新株予約権が行使されない可能性
がある。
当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とす
る旨の条項はない。但し、以下の場合、当社の新株予
約権は消滅する。
・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員
会がその裁量において別段の決定を行わない場合、
清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未
行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、払込金
額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による
追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無利
息で全額返金される。
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・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、
又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画さ
れている場合。かかる場合、委員会の裁量により、
（１ ）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又は
それに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当
該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前
の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の
新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、
或いは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払
込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社に
よる追加拠出株式相当額又は利息が付されることな
く、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づ
き、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、
参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与
控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、
死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者
の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに
限定されない。）により終了した場合。但し、当該
事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株
式購買に充当される。
新株予約権の目的となる株式の種類 当社記名式額面普通株式（１株の額面0.06米ドル）
（完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない、当
社における標準的な株式である。）（注１）
新株予約権の目的となる株式の数 新株予約権１個当たり１株（全ての新株予約権が行使
された場合の総株式数：1,005,706.16株）（注２）
（注５）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり7.58米ドル（790.97円）（全て
の新株予約権が行使された場合の払込金額総額：
7,625,876.31米ドル（795,760,192.95円））（注３）
（注４）（注５）
新株予約権の行使により株式を発行する 7,625,876.31 米ドル（795,760,192.95円）（注３）
場合の株式の発行価額の総額 （注５）
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １株当たり7.58米ドル（790.97円）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注４）（注５）
資本組入額 １株当たり０米ドル（約０円）
新株予約権の行使期間 2021 年１月31日、２月28日、３月31日、４月30日、５
月31日、６月30日
新株予約権の行使請求の受付場所、取次 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
場所及び払込取扱場所 アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
ネッコ・ストリート５
新株予約権の行使の条件 本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内におけ
る当該参加者の報酬の10％を超えない額の積み立てを
行っていること。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の 該当事項なし。但し、以下の場合、当社の新株予約権
条件 は消滅する。
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・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員
会がその裁量において別段の決定を行わない場合、
清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未
行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、払込金
額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による
追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無利
息で全額返金される。
・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、
又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画さ
れている場合。かかる場合、委員会の裁量により、
（１）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又は
それに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当
該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前
の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の
新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、
或いは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払
込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社に
よる追加拠出株式相当額又は利息が付されることな
く、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づ
き、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、
参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与
控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、
死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者
の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに
限定されない。）により終了した場合。但し、当該
事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株
式購買に充当される。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権は、譲渡することはできず、参加者の生涯
を通じて、参加者のみにより行使されるものとする。
参加者の相続人は取得した株式を売却又は譲渡するこ
とができる。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、又
に関する事項 は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画されて
いる場合、委員会の裁量により、（１）承継者が各新
株予約権を引き受けるか、又はそれに代わる同等の新
株予約権を発行し、（２）当該売却又は吸収合併若し
くは新設合併の完了日以前の委員会が定める日をもっ
て購買日とし、未行使の新株予約権は全てかかる日に
行使可能とみなされ、或いは（３）未行使の新株予約
権は全て消滅し、払込金額に充当前の給与控除額は各
参加者に、当社による追加拠出株式相当額又は利息が
付されることなく、返金される。
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（注１）当社の基本定款では、当社が普通株式の他、優先株式（１株の額面１米ドル、授権株式数：
50,000,000株）を発行することができると定められている。当社取締役会は、基本定款及び法律に
定められた制限に従い、優先株式のシリーズを発行する権限を有する。また、事業会社法に従い、
証書を登録することにより各シリーズに含まれる株式の数を決定し、各シリーズの株式の名称、関
係する権利、優先権及び制限を定めることができる。
（注２）「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が行使された場合）は、「新株予約権の
行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）に1.15を乗じ、これを当社普通株式の
ニューヨーク証券取引所における2020年11月９日の終値である１株8.72米ドル（909.93円）で除し
たものである。
（注３）「新株予約権の行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）は、適格従業員の平均
報酬月額を約5,854.35米ドル（610,901.42円）とし、適格従業員（2171人）全員が本プランに加入
し、かつ全員が６ヶ月間自己の報酬の10％を拠出金とした場合の金額である。
（注４）新株予約権の行使に際して発行される株式１株当たりの払込額は、「新株予約権の行使時の払込金
額」（全ての新株予約権が行使された場合）を「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株
予約権が行使された場合）で除した額である。
（注５）ここで記載した金額及び数値は、全て、当社普通株式のニューヨーク証券取引所における2020年11
月９日の終値である１株8.72米ドル（909.93円）を基に算出した金額及び数であり、実際の金額及
び数値は、毎月最終の米国営業日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値に
より算出される。
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（摘要）
１． 新株予約権行使の効力の発生及び新株予約権の行使後第１回目の配当：本新株予約権行使の効力は、
各購買日において自動的に発生する。参加者は、本プランに基づき株式が購入される日までは、本新
株予約権の目的となる株式につき株主の権利を有することはないものとする。本新株予約権の行使に
より当社の株主となった参加者は、当該株式所有権の発生後に当社が配当決議を行った場合、各自の
持株数に応じた配当を受領することができる。参加者が受領する配当金は、当社普通株式の購入のた
めに再投資される。
２． 株券の交付方法：新株予約権の行使により取得された株式は、本プランの管理専門会社により保管さ
れる。本プランに基づき、参加者に対し株券が発行又は交付されることはない。
３． 配当又はその他の分配（現金、当社普通株式、その他有価証券又はその他所有物などの形態に関わり
なく。）、資本組み入れ、株式分割、株式併合、再編、合併、新設合併、分割、スピン・オフ、コン
ビネーション、買戻し、若しくは当社普通株式又はその他有価証券との交換、当社普通株式又はその
他有価証券を購買するワラントその他の権利の発行、その他株式に影響する同様の企業取引又は出来
事により引き起こされる、本プランに基づく利益又は潜在的利益の希釈化又は拡大化を妨げるために
調整が適切であると委員会が決定した場合、公平であると判断する方法で、（i）新株予約権の対象と
なる当社普通株式の数と種類、（ii）未行使の新株予約権の目的である当社普通株式の数と種類、又
は（iii）新株予約権に関連する購買価格の一部又は全てを調整する。
４． 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由：GE及びその
他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの所有者であるとの意識を持つ機会を
提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することにより、株主利益のため
会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出来る会社として当該企業
の魅力を向上させるため。
５． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予
定先との間で締結する予定の取決めの内容：本プランの規則等に従った運用がされるほか、割当予定
先と提出会社との間の特別な取決めはない。
６． 提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容：該当事項なし
７． 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結され
る予定の取決めがあることを知っている場合にはその内容：該当事項なし
８． その他投資者の保護を図るため必要な事項：該当事項なし
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払 込 金 額 の 総 額 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 差 引 手 取 概 算 額
7,625,876.31 米ドル 22,000 米ドル 7,603,876.31 米ドル
（795,760,192.95円）（注） （2,295,700円） （793,464,492.95円）
（注）「払込金額の総額」は、本新株予約権が全て権利行使された場合における払込金額の総額である。
（２）【手取金の使途】
手取金の総額：7,603,876.31米ドル（793,464,492.95円）
本新株予約権の募集は、GE及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの
所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高
揚することにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採
用・勤続出来る会社として当該企業の魅力を向上させることを目的として、当社による一部の拠出と
併せて時価で当社普通株式を取得する権利を付与するものであり、資金調達を目的としていない。
また、上記の差引手取概算額7,603,876.31米ドル（793,464,492.95円）は、運転資金、設備投資及び
子会社への投資等に充当する予定であるが、その具体的な内容及び支出時期については、資金繰りの
状況等に応じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
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第２【売出要項】
該当事項なし
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他】
１【法律意見】
当社の米国ニューヨーク州の特別顧問から関東財務局長に対して以下の趣旨の法律意見書が提出されてい
る（但し、全ての点において、本書に添付する法律意見書に記載の前提、条件及び制限に従うことを条件
とする。）。
１.本プランは当社により適法に授権されている。当社による関東財務局長に対する本書の提出は、当
社により適法に授権されている。
２.本プランに基づく当社による日本に居住する当社又はその子会社若しくは関係会社の一定の従業員
に対する当社普通株式を取得する権利の付与が本プランの全ての条件及び本書に従うことを前提と
した場合、当該付与はニューヨーク州法に違反しない（米国連邦法又はニューヨーク州証券法に関
連するものを除く。当該顧問はこれらに関しては法律意見を述べない。）。
３.本書に組み込まれる2019事業年度の外国会社報告書及び2020事業年度の外国会社半期報告書の補足
書類（２）「第一部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」に記載された記述は、（ⅰ）
ニューヨーク州事業会社法、（ⅱ ）当社普通株式の株主の税務上の取扱い、当社普通株式にかかる
源泉徴収税及び当社株式の売却にかかる所得税に関連して、米国連邦所得法、（ⅲ）配当及び当社
株式の売却による所得にかかる税金並びに相続税に関連して、米国の州又は地方所得税法、並びに
（ⅳ）外国為替に関連して米国連邦法の一定の規定を要約する目的の範囲において、それぞれ、全
ての重要な点につき、当該規定の公正な要約で構成されている。
２【その他の記載事項】
以下に記載する情報は、2015年６月に発行された適格従業員向けに作成された本プランの説明文書で、
2018年５月時点の情報であり、参考のため開示する。当該情報は、適格従業員に交付される目論見書に含
まれる。
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EEA のGE Shares加入者のみに適用される重要な情報
（あなたの国に対する以下の違いについては、本書最後の「あなたの国を対象とした特別な考慮」セクショ
ンを参照してください）
GE Shares 概要の開示
General Electric International 従業員株式購入プラン（「GE Shares」）
初めに
当社は、あなたにGE Sharesに加入する機会を提供しています。GE Sharesを使って、賃金控除を通して
General Electric（以下、「GE」という）の株式を購入し、各購入に対して15%のマッチング拠出を受け取る
ことができます。
このオファーの理由
GE Shares の目的は、GEにおける所有権益を取得する機会を提供し、当社の成功に貢献することを奨励するイ
ンセンティブを提供し、さらに従業員を引き付け確保するGEの能力を強化することです。
この概要は、GE Sharesに関する詳細を説明するものです。
このオファーの詳細
GE Shares へは給与の最高10%まで投資することができます。拠出の割合は、整数で選択してください。株式
購入された後猶予期間はなく、株式はいつでも売却又は移行できます。
GE Shares への拠出は税引き前の給与に基づいて計算されますが、その金額は税引き後の給与から差し引かれ
ます（あなたの国で税金が課される場合）。給与額が変更されると、プランへの拠出額はこれに比例して自
動的に変更されます。
その月の末に、あなたの拠出金はその月の最終取引日のニューヨーク証券取引所（「NYSE」）終値でのGE株
式を購入するために使用されます。GE株式の価格は米ドルで値付けされるため、拠出額は株式購入目的のた
めにドルに換算されます。使用される為替レートはGEが決定します。
GE Shares の加入には月間加入期間があります。あなたの加入が可能になると、通知が送付されます。GE
Sharesにおいて、GE普通株100,000,000株の発行が用意されており利用することができます。
誰が加入できますか？
GE 又はGE Sharesを導入しているGE関連会社に常時雇用されている従業員には全員、このプランに加入する資
格があります。
株式に付随される権利
GE Shares に基づいて取得した株式は、GEの普通株の株式であり、以下が可能になります。
配当 – GE による財務結果の発表時、配当の形で株主に利益の一部が還元されるよう決定することがありま
す。GE Sharesにおいて、あなたが受け取る配当は株式又は端株で再投資されます。
投票権 – 株主として、あなたには持株それぞれが１票として数えられるGEの総会において、投票する権利が
あります。
情報の報告 – 株主として、あなたには株主への年次報告書などのような当社からの特定情報を受け取る権利
があります。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
EU 目論見書指令からの課税控除（EEAのみにおけるGE Sharesに適用）
本書及び添付のパンフレットは目論見書と見なされません。GE Sharesのオファーは、EU目論見書指令の第４
（1）（e）条に設定される目論見書要件からの従業員株式オファー課税控除に依存して作成されています。
EU 目論見書指令の第４（１）（e）条によって、証券が既存又は以前の役員又は従業員に対して雇用者からオ
ファーされまた特定のその他の条件が満たされている場合、証券が欧州経済地域（EEA）の統制市場での取引
を認められているGEなどのような発行者は、目論見書の発行義務から免除されます。従って、従業員株式オ
ファー控除に依存して、GE Sharesに基づいて提供されるオファーに関して、GEはEU又はEEAの管轄権を有す
る規制当局に目論見書を作成又は提出しておらず、またかかる目論見書をEU又はEEAにおいて発行もしていま
せん。
本書は目論見書と見なされません。そのかわりに、本書には従業員株式オファー控除に依存する際に、発行
者が従業員に対して用意しなければならない情報が含まれています。
発行者に関する情報
発行者はGeneral Electric Company（ゼネラル・エレクトリック・カ ンパニー）です。発行者に関する詳細
はウェブサイト（www.ge.com）に掲載されています。このウェブサイトには、NYSEで「GE」シンボルで取引
されているGE株価に関する情報を入手できるページがあります。
General Electric Company による米国証券取引委員会（「SEC」）への報告書の詳細は、SECウェブサイト
（www.sec.gov）で入手できます。申請書のコピーは次に要請することができます： Executive
Compensation Benefits Delivery, General Electric Company,
PO Box 2213, Schenectady, New York 12301-2213, United States 8*564 7588 or 001 518 388 7588 。
プランに関する情報
GE Shares に関する情報のリクエストは、次のいずれかにしてください。
GE Shares ヘルプデスクgeshares@computershare.co.uk又は
Computershare Investor Services Plc Plans Overseas
The Pavilions Bridgwater Road Bristol
BS99 ６BE
United Kingdom
GE Shares に関する情報はOne HR、従業員ビュー、追加給付タブ（又はOneHRが勤務地で立ち上げられていな
い場合はbenefits.ge.com, GE Sharesタブ）に掲載されています。「プランについて知る」をクリックして
ください。
本プランの目的は、GEにおける所有権益を取得する機会を提供し、 当社の成功に貢献することを奨励するイ
ンセンティブを提供し、さらに従業員を引き付け確保するGEの能力を強化することです。本プランは、有資
格従業員にGE普通株に関連する購入権付与の権限を与えます。本プランに従って発行される株式は、1933年
米国証券法（以下、「証券法」という）（その後の修正を含む）に基づいて米国証券取引委員会（以下、
「SEC」という）に登録されます。本プランの下に、GE普通株50,000,000株の発行が用意されており利用する
ことができます。
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有価証券届出書（組込方式）
本ハンドブックには、2018年２月９日から有効である本プランの基本情報及び主な特徴の要約が記載されて
います。要約として、本書には公式プラン文書の全ての諸条件は含まれていません。本ハンドブックとプラ
ン文書の条項に相違がある場合、プラン文書が優先します。本ハンドブックの受領は、あなたがプランに自
動的に加入する権利を与えるものではありません。加入するには、プランの資格要件を満たさなければなり
ません。プランへの加入は、雇用契約とは見なされません。
本プランは、GE取締役会の裁量で指名しこれに従事する委員会（以 下、「委員会」という）によって管理さ
れます。本プランの条件に従って、委員会は次に対する完全な権限を有します。（１）規則及び規制を公布
する、（２）条項を解釈し、プランの運営を監視し、申し立てを裁き、そして曖昧さを解決する、（３）プ
ラン運営に関連する事実上の判断を下す、（４）指定された関連会社又は場所に適用されるサブプランを導
入する、及び（５）プランの運営に関連して必要又は妥当と見なされる全ての行動を取る。委員会は、いつ
でもどのような理由でも本プランを修正することができます。GE取締役会は、いつでもどのような理由でも
本プランを終了することができます。委員会はまた、いつでも名義人としてのEES Trustees Limitedを替え
ることができます。本プランは、GE取締役会によるプラン終了より早期に又は本プランの下に準備された全
株式の発行を終了するものとします。
本プランは1974年従業員退職所得保障法（ERISA）の規定の対象ではなく、また米国内国歳入法第401（a）項
に基づく適格なプランとなることを意図するものではありません。
SEC は、企業がSECに報告する情報を参照することにより組み込むことを許可します。つまり、GEがSECに報告
されるその他の書類をあなたに参照することにより、GEは重要情報をあなたに開示できます。参照すること
で組み込まれる情報は本書の一部と見なされ、後にSECに報告される情報はこの情報をアップデートしまた優
先します。次の書類及び1934年米国証券取引所法の第13（a）、13（c）、14又は15（d）項に基づいて今後本
プランが終了するまでSECに報告される書類は、以下の組み込まれる書類に構成されます。2014年２月27日に
GEが提出した2013年12月31日終了年のフォーム10-Kの年次報告書、2014 年１月17日、2014年２月26日、2014
年３月11日、2014年４月17日、2014年４月23日、及び2014年４月28日にGEが提出したフォーム８-Kの現行報
告書、証券取引所法第12（b）項に基づいて提出されたフォーム８-Aの当社の登録届出書に含まれるGE普通株
の説明（本説明をアップデートする全ての修正及び報告を含む）、並びに2013年12月31日終了年のフォーム
10-Kに含まれる年度末以降に第13（a）又は15（d）項に基づいてGEが提出した報告すべて。書面又は口頭で
のあなたの要請があれば、当社は次の書類のコピーを無料で提供します。
プラン書類を含む、SECに報告され参照することにより本書に組み込まれた書類（添付書類が参照するよりか
かる書類に特に組み込まれていない限り、かかる書類の添付書類を除く）、GEの株主に対する最新年次報告
書、及び証券法に基づく規則428（b）に従って送付されることが義務づけられたその他の書類。¬SECへの提
出書類のコピー及びComputershare Plan Managersに関する情報の要請は、次に連絡してください。
Executive Compensation Benefits Delivery, General Electric Company, PO Box 2213, Schenectady, New
York 12301-2213, United States 8*564 7588 又は+1 518 388-7588。プランに関する情報の要請は、次に連
絡してください：Computershare Investor Services Plc, Plans Overseas, The Pavilions, Bridgwater
Road, Bristol, BS99 6BE United Kingdom。このハンドブックには、GE及びプランに関する情報が含まれて
いますが、プランのフォームS-８に記載された登録情報のすべてを含んでいません。登録届出書及びその 添
付書類は、ワシントンDCにあるSECの事務所で確認することができます。また、報告、代理投票、並びに情報
文書及びSECに電子的に提出する登録者に関する他の情報を含むウェブサイトを、SECは維持しています。SEC
のウェブサイトのアドレスは、www.sec.govです。
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本プランにおいて、株式は自由市場又はGEから直接購入されます。株式がGEから購入されると、GEは株式購
入価格の支払いを受け取ります。外国の子会社及び関連会社の従業員に関して、株式の授与又は購入につい
てGEの米国法人税控除は通常ありません。
本ハンドブックに含まれている者を除き、何者も情報の提供又はその表明をすることは許可されていませ
ん。情報が提供又は表明された場合、かかる情報又は表明が許可されたことにはなりません。本ハンドブッ
クは、オファー又は勧誘が違法である場合、いかなる状況でも売却オファー又はGE株式購入オファーの勧誘
とは見なされません。本ハンドブックの送付又は本書に従って行われた売却のいずれも、いかなる状況で
も、本ハンドブックの日付以降に当社業務に変更がなかったことを暗示するものではありません。
本プランは一次借入であり、誰も本プランについて先取特権を作成することはできません。
本書は、1933年米国証券法（その後の修正を含む）に基づいて登録された証券に関する目論見書の一部を構
成します。
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GE Shares
力を合わせましょう
GE Shares へようこそ
当社の成功を共有する簡単な方法
GE Shares は、GEのアクティブステークの取得を支援する国際的な株式購入プランです。この便利なプランに
より、皆さんは毎月、給料から直接、GE株の持分へと割り当てることができます。
これは、GEの仲間が当社の株主になる素晴らしい機会だと考えています。
GE 株-ハイライト
・ 柔軟性 - いつでも拠出額を開始、停止、または変更することができます
・ 便利 – 拠出は、毎月の給与から直接行われます
・ 15% 無償 - GE は皆さんに負担をかけることなく、 皆さんの出資に対して15%を上乗せして拠出します
・ 保有期間なし- 好きなときにいつでも株式を売ることができます
株価は、価値に応じて上昇することも下落することがあることに留意してください。 そのため、投資した額
よりも低い額しか得られない場合があります。GEの株式はニューヨーク証券取引所に上場され、米ドルで値
付けされているため、自国通貨と米ドルの間の為替変動は、自国通貨への投資の価値にも影響を与えます。
International Plan
どのように機能するか？
1. 給与からお金を拠出する
・ 当社のシェア・プラン・プロバイダーであるComputershareとオンラインでGE Sharesに登録すること
ができます。
・ あなたの拠出金は、税金を計算した後、あなたの支払いから差し引かれます。給与の10%までの拠出
を選択できます。*
・ オンラインでいつでも拠出額を開始、停止、または変更することができ、すべての変更は次の追加給
与サイクルで有効になります。
* 国ごとの差異が適用される場合があります。詳細については、 カントリーガイド をご覧ください。
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2. GE株は毎月割り当てられる
・ 自分の出資で割り当てられた株式は、「パートナーシップ・シェア」と呼ばれます。
・ 毎月15%の追加株式をGEから受け取ることになります。これらの株式はマッチング・シェアと呼ばれ
ています。
・ GE株はニューヨーク証券取引所に上場され、米ドル建てで値付けされているため、あなたの寄付金は
株式配分のために米ドルに換算されます。
・ 株式は給与から天引きされた月の最終営業日にあなたの口座に入金されますが、株式は翌月の10日前
後に引き渡されます。
3. オンラインアカウントの管理
・ 毎月、パートナーシップ・シェアとマッチング・シェアがオンライン・アカウントに蓄積されます。
・ 株式の売り: オンラインで株式を売ることができます。株式はニューヨーク証券取引所(NYSE)で売却
されるので、売却代金は現地通貨に換金されます。ニューヨーク証券取引所が開いている日に、米国
ET午後４時より前にComputershareが指示を受領した場合、株式は直ちに売却されます。
・ 株式の譲渡: 各国固有の制限が適用されない限り、オンライン口座を通じて、選択した株式仲買人に
株式を移動することができます。
実際にどのように機能するか
従業員は月額1,000米ドルの収入を得ます。
彼らは月額100米ドルの拠出を決めます。これは最大拠出額に等しくなります。
*GE シェア・プランは米ドル建てで管理されています。現地通貨建ての拠出金は、GEトレジャリーの月次為替
レートを使用して米ドルに換算されます。
Month 1 Month 2
従業員の拠出金は、配分に使用されます。 従業員の拠出金は、配分に使用されます。
GE 株 7.1891 株 GE 株 6.9881 株
100 ドル/$13.91(GE株価の例) 100 ドル/14.31ドル(例:GE株価)
GE は従業員に15%の追加料金を与える GE は15%の上乗せを従業員に与える
$100 X 15% = $15.00 1.0784 株 $100 X 15% = $15.00 1.0482 株
$15.00/$13.91 $15.00/$14.31
Month 1 における株式購入 8.2675 株 Month 2 における株式購入 8.0363 株
利用可能株式総数 8.2675 株 利用可能株式総数 16.3038 株
これは、従業員が受け取った２カ月後に、全株式16株と１株0.3038株となることを意味します。
上記の例で用いられている株価は、単に説明のためだけのものです。
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GE 株主であるために
すべての公開企業は、所有権を株式の形で売却します。各株式は、会社の総価値の一部を表しています。株
式を保有することで、あなたは会社の一部を所有し、一定の特権を得ることができます。
○ 配当 :GEが決算発表をする際に、利益の一部を配当という形で株主に還元することを決めることがあ
ります。GE株式の下では、受け取った配当金はさらに多くのGE株式を配分するために再投資されます
(自国のガイドに別途記載されていない限り)。配当の価値は、保有株式数によって決まります。配当
基準日以前に口座に計上された株式についてのみ配当を得ることになります。もし、配当が株式全体
を配分するのに十分でないならば、株式の一部を受け取ることになります。会社は配当の支払いを要
求されないことを念頭に置きます。
○ 議決権: 株主として、１株が１票として数えるGEの株主総会での議決権が与えられます。議決権行使
の議題には、取締役の指名やその他全社的に重要な意思決定が含まれます。
○ 情報報告 :株主として、株主に対する年次報告書を含む一定の情報を会社から受け取る権利もありま
す。GEの配当実績、株主総会、その他関連する企業情報については、GEインベスター・リレーション
ズのサイトで詳しくご覧いただけます。
プランへの登録方法は、GE株式の管理者であるComputershareに保管されています。 ベネフィット タブでGE
Share を選択すると、OneHR.ge.comを通じて Computershare に直接リンクできます。
また、登録後、 www.computershare.com/geshareplans を訪問することで、 Computershare のアカウントに外部
からアクセスすることができます。 ただし、ユーザIDと暗証番号が必要です。
留意点
リスクとは何か。
GE 株への投資のリスクを理解し、検討すべきです。
○ 投資リスク: 株式に基づく投資と同様に、唯一の確実性は変化です。株価は上がるだけでなく下がる
ことがあることに留意してください。
○ 通貨リスク: GE 株は米ドル建てで取引されています。国際為替レートは大きく変動する可能性があり
ます。自国通貨がドルに対して強くなったり弱くなったりすると、株式の相対的な価値に影響を与え
る可能性があります。GEは皆さんに投資のアドバイスをしていません。
計画概要
プラン概要ドキュメントで、GE Sharesの詳細を確認できます。
カントリーガイド
各国固有の指針および税務情報は、カントリー・ガイドに掲載されています。
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有価証券届出書（組込方式）
ユーザーガイド
ユーザーガイド FAQでアカウント情報をご覧いただけます。
質問があるときは？
何か質問があればComputershareにお問い合わせいただけます。
電子メール:
mailto:geshares@computershare.co.uk
電話:
地域コールセンター情報を見る
コールセンターの時間数(GMT) 月曜日 - 金曜日: 午前８時 - 午後８時
オンライン:
GE 株のお知らせは、ベネフィットタブの「OneHR.ge.com」に掲載されています。
GE は他のすべての情報を共有しています。その情報には、登録方法、計画の仕組み、国別参照ガイド、アカ
ウント管理などが含まれています。これらの情報はComputershareのサイトに掲載されています。
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有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国際的自社株購入制度
（ 2018 年４月25日 改定版）
第１条 目的
本ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国際的自社株購入制度（「本制度」）の目的は、ゼネラル・エレ
クトリック・カンパニー（「GE」）及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGE
の所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚す
ることにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出
来る会社として当該企業の魅力を向上させることにある。さらに本制度は、委員会が採択した補助的制度に
従い、株式購入権の付与と普通株式の発行を公認するものである。
第２条 定義
本制度で用いられる以下の用語は、それぞれ次の意味を有する。
（ａ） 「GE Shares 口座」とは、本制度の加入者が暦月単位で株式への投資として行う拠出内容を記帳す
る目的で、当該加入者毎のデータが維持される口座を指す。
（ｂ） 「関係会社」とは、GEが直接又は間接に50％超の所有権を有する会社のことである。
（ｃ） 「取締役会」とは、GEの取締役会を意味する。
（ｄ） 「委員会」とは、本制度を運営するために取締役会、又は取締役会に任命された役員若しくは従業
員によって設立された委員会を意味し、本制度の第３条の定めに従って業務を遂行する。
（ｅ） 「普通株式」とは、１株あたりの額面が0.06米ドルであるGEの普通株式を意味する。「株式」又は
「株」も同じ意味を有する。
（ｆ） 「報酬」とは、参加企業によって支払われる基本給又は賃金、及びシフト給を意味し、委員会の承
認を得ない限り、歩合給、残業手当、退職金、賞与、及び他のいかなる形態の給付も含まれないもの
とする。
（ｇ） 「適格従業員」とは、（１）参加企業のペイロールにおいて、従業員であると分類され、かつ
（２）米国以外で、委員会によって加入が認定されている国において、参加企業に正社員として雇用
されている個人を意味する。委員会は、米国連邦証券法・州証券法、外国法、証券取引令、米国会計
規則の遵守を円滑にするため、GEの役員及び取締役の任にある個人の加入資格及び加入に関しては制
限を設けることができる。本制度の適用にあっては、個人が私傷病休暇、又は参加企業が承認した他
の休暇を取得している間も、雇用関係は変わりなく継続しているものとして扱われなければならな
い。但し、当該休暇は原則として90日を超えてはならないが、法律又は契約によって当該個人の復職
が保証されている期間はこの限りではない。
（ｈ） 「募集期間」とは、暦年上の四半期を意味する。但し、委員会が適当と認めた場合に限り他の期間
を指定することができる。
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（ｉ） 「加入者」とは、本制度に加入している適格従業員を意味する。
（ｊ） 「参加企業」とは、GE、及び委員会によって本制度への参加が認定された米国以外の国で正社員を
雇用しているすべての関係会社を意味する。
（ｋ） 「人」とは個人、法人、パートナーシップ、協会、株式会社、信託、法人格のない社団、政府、又
はこれらの政治的下部組織を意味する。
（ｌ） 「購入価格」とは、ニューヨーク証券取引所（「NYSE」）における、暦月上の最終取引日におけ
る、株式の終値を意味する。
（ｍ） 「株式購入権」とは、ある暦月上の１ヶ月の間における加入者の株式購入権を意味する。
第３条 運営
本制度は、取締役会によって任命され、かつ取締役会によりいつでも罷免できる委員を２名以上含む委員会
によって運営されなければならない。委員会は、本制度において付与された特定の権能と責任、及び取締役
会によって委員会に委任されたあらゆる追加的な義務、責任、及び権能を含む、本制度全体の運営に関する
権能と責任を有する。委員会は、その裁量によって以下の事項を行うための完全な権限を保有する。（１）
委員会が本制度の適切な運営のために、必要と判断する全ての規則及び規制を定めること。（２）本制度の
条項を解釈し、申し立ての内容を判断し、曖昧な点をなくし、本制度の運営を管理すること。（３）本制度
の運営に関する事実認定を行うこと。（４）特定の関係会社あるいは地域に適用される補助的制度を採用す
ること。（５）取締役会からの委任内容に照らして、必要あるいは望ましいと思われる、本制度の運営に関
するあらゆる施策を実行すること。委員会は、１人又は２人以上の人に対し、本制度の全ての条項に定めら
れた、又は取締役会によって委員会に委任されたいかなる委員会の義務、責任若しくは権能をも委任するこ
とができる。取締役会、委員会及び委員会が職務を委任した者による決定は、加入者全員に対し、最終的な
もので、かつ強制力を持つ。取締役会若しくは委員会の構成員、又は委員会が職務を委任した者のいずれに
おいても、本制度、すべての補助的制度、又は本制度の下で付与される株式購入権に関し誠意をもって実行
された行為あるいは決定事項に対して、責任を負うものではない。
第４条 本制度で提供可能な株式
（ａ） 提供可能な株式：発行のために引き当てられる株式、又は本制度（すべての補助的制度を含む。）
の規定に基づき、株式購入権の行使によって獲得できる株式の総数は1億株である（但し、以下に規定される
調整事項に従う。）。株式購入権の行使によって獲得できる株式数が、本制度下においてその時点で提供可
能な株式数を超えた場合には、提供可能な株式の残数を実務的に可能な限り統一的な方法により按分するも
のとする。本制度で受け渡される株式の全て又はその一部は、授権発行株式数枠内における未発行株式、金
庫株、又は公開市場で購入された株式により構成される。
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（ｂ） 調整事項：何らかの配当又は（現金、株式、その他の有価証券、又はその他の資産のいずれかの方
法による）その他の利益分配、増資、株式分割、株式併合、企業再編、合併、新設合併、会社分割、スピ
ン・オフ、企業結合、株式の買戻し、株式交換若しくはGEの他の有価証券との交換、ワラントの発行、ワラ
ント以外の形態による株式若しくはGEの他の有価証券を購入する権利の発行、又はその他の同様な企業再編
若しくは事象が、株式に影響を与えると委員会が判断し、委員会が本制度で目的としている利益若しくは潜
在的な利益の希薄化又は増大化を防止することが適当であると決定した場合、委員会は、公平であると判断
される方法で、以下の一部又はすべてを修正することができる。（１）それ以後付与される株式購入権の対
象となる株式の数及び種類、（２）発行済で未行使の株式購入権に係る株式の数及び種類、並びに（３）株
式購入権に係る価格。
（ｃ） 企業の再編成：GEの清算又は解散が提案された場合には、その時点で存続している募集期間は、委
員会がその裁量によって別段の決定を行わない限り、かかる提案された清算又は解散手続が終了する直前に
終了し、発行済で未行使の株式購入権は自動的に失効し、株式購入充当前の給与天引分は、GEからの追加拠
出株式相当金額又は利息なしで返金される。
GE の全資産、若しくは実質的な全資産の売却、又はGEと他の人との、若しくはGEの他の人への合併又は新設
合併が提案された場合、委員会の裁量によって、（１）各株式購入権は、譲受人によって承継されるか、又
は同等の価値を持つ購入権に変換され、（２）かかる合併、新設合併又は売却手続の終了日以前の特定日
が、委員会によって購入日と定められ、既に付与されている株式購入権はその日に行使可能とみなされ、又
は（３）発行済で未行使の株式購入権は失効し、株式の購入前の給与天引分は、GEからの追加拠出株式相当
金額又は利息なしで返金される。
第５条 加入資格
（ａ） 対象国：委員会は、本制度に参加する国を裁量により指定する。
（ｂ） 従業員：本制度への加入は、適格従業員に限られる。本制度における他の条項においていかなる規
定がなされていたとしても、参加企業のペイロール台帳において従業員として分類されていない、いかなる
個人（参加企業において、独立した請負業者、若しくは従業員ではないコンサルタントとして分類されてい
る個人、参加企業のために、人材派遣会社などを通して業務に従事している個人、又は参加企業ではない企
業の従業員など）も、仮にかかる分類が誤っており、又は政府機関、裁判所命令、訴訟の結果、若しくは他
の何らかの事由によって過去に遡及して改訂された場合でも、本制度に加入する資格は与えられない。さら
に、適用される法により要求される範囲で労働者団体又は組合代表により代表される従業員は、当該代表が
許認可する限度において加入資格があるものとする。
第６条 加入登録と拠出
（ａ） 募集期間：以下に別段の定めがある場合を除き、本制度は継続した募集期間をもって実施されなけ
ればならない。
（ｂ） 加入登録：加入を希望する適格従業員は、定められた運営手続に基づいて本制度に加入登録しなけ
ればならない。ある募集期間中に適格従業員となった個人は、当該募集期間中には加入することができない
（但し、それ以降の募集期間中でもなお適格要件を満たしている場合には、同期間中に加入することができ
る。）。
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（ｃ） 加入登録内容の変更：ある募集期間における加入者の登録内容は、変更が行われない限り（又は
（ｄ）に従って拠出が停止しない限り）、以降の募集期間にも引き継がれる。募集期間中に、加入者は拠出
金額を減額し、又は完全に拠出を停止することができるが、拠出額を増額することはできない（すなわち、
ある募集期間に拠出を停止した加入者は、その同じ募集期間中に拠出を再開することはできない。）。申し
込み内容の変更は、定められた運営手続に従わなければならず、既に拠出された金額が返金されることはな
い。
（ｄ） 適格性の変化：拠出（及び追加株式の提供）は、（１）加入者が、退職、就業不能、死亡、参加企
業ではない関係会社への転籍その他何らかの理由により参加企業との雇用関係を終了した場合、又は（２）
加入者がその他の理由により適格従業員でなくなった場合に停止する。本条項に基づいて拠出が停止した場
合、まだ購入に充当されていない給与天引分は株式の購入に使用され、かかる個人が再び適格従業員となっ
て本制度に加入するまで拠出は再開しない。
（ｅ） 加入者の拠出：本制度における、加入者の給与計算期間中の拠出金額は、かかる給与計算期間にお
ける加入者への報酬の10％を超えてはならない。拠出額は整数パーセント単位に限るものとする。
（ｆ） 追加拠出株式：追加拠出として、加入者の拠出額によって購入された株式数の15％が提供されるも
のとする。
第７条 株式の購入
（ａ） 株式購入権：加入者による募集期間中の本制度への加入は、募集期間内の各暦月における、かかる
加入者への株式購入権の付与を意味する（加入者が、かかる各月に適格従業員であることが前提であ
る。）。
（ｂ） 購入金額の支払い：株式購入権の行使によって獲得される株式は、加入者の報酬からの給与天引に
よって支払われなければならない。加入者の給与からの天引額は、すべて本制度下で設定された加入者のGE
Shares 口座に記帳されるが、実際には参加企業の管理資産から分離されず、GE Shares 口座につき利息は発
生しない。
（ｃ） 株式購入権の行使：暦月におけるニューヨーク株式市場の最終取引日時点で（１）当該月に各加入
者のGE Shares 口座に記帳された金額が、株式購入に充当される。その株式数は、同月の加入者の口座残高
合計を、購入価格で除した１株の整数倍又は端数に等しい。また（２）購入株式の15％に等しい追加拠出
（株式）が加入者のGE Shares 口座に記帳される。株式（加入者の拠出金で購入された株式及び追加拠出と
して追加された株式の総数）の交付は定められた運営手続に従って発生するが、名義書換代理人が利用さ
れ、又は本交付を行うために、証券会社若しくは名義人口座が設定されることもあり得る。かかる名義書換
代理人、又は証券会社若しくは名義人口座の条件は、専ら委員会の裁量により決定される。本制度の加入
は、かかる条件の承諾を加入者が明確に行うことを前提とする。
第８条 源泉徴収
本制度は、すべての適用所得税、社会保険、給与税、GE Shares 口座に関する支払い、又は他の本制度への
加入者の加入に関連する源泉徴収義務に従って運営されなければならない。
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第９条 費用
参加企業は本制度の導入及び運営にかかる費用を負担する。
第10条 株主としての権利
株式購入権は、株式が購入される日までは、いかなる加入者にも株主の権利を与えない。
第11条 譲渡禁止
株式購入権は譲渡できない。GEは、専らその裁量により、株式購入権の行使によって購入された株式に、GE
が適当と考えるかかる制限を課すことができる。
第12条 発効日
ここに改定された本制度は2018年４月25日に発効し、本制度に関するそれ以前のすべての規定に優先する。
第13条 本制度の有効期間
本制度は、本制度が停止するまで、又はそれ以前に、第４条（ａ）に従って確保されたすべての株式が発行
されるまで存続する。
第14条 株式の発行制限
本制度に基づく株式の発行は、株式に関連する外国法、米国連邦法、又は米国州法のすべての適用要件を遵
守して行わなければならない。株式購入権の行使は、かかる行使による株式の発行が何らかの外国法、米国
連邦法、米国州法、又は他の法律若しくは規則に違反する場合には、実行することができない。さらに、
（１）1933年米国証券法（その後の修正を含む。）に基づく発行届出書が、株式購入権の行使によって発行
可能となる株式に関し、株式購入権の行使時点において有効でない場合、又は（２）GEの弁護士の意見に基
づき、株式購入権の行使によって発行可能となる株式が、同法に基づき、登録の免除を受けて発行されない
場合、株式購入権は行使することができない。GEは加入者に対し、株式購入権の行使の条件として、GEが必
要又は適当であると判断する資格を満たし、適用法又は適用規則を遵守することを表明し、株式購入権の行
使に関し、GEが要求するいかなる表明あるいは保証もこれを行うことを義務付けることができる。本制度に
基づく株式の発行が何らかの適用法に抵触した場合、その時点で残高のある拠出金は全額、実務上可及的速
やかに（奨励追加拠出株式相当金額又は利息を付することなく）払い戻される。
第15条 改定又は停止
委員会は、本制度をいつでも、いかなる理由によっても改定することができる。取締役会は、いつでも、い
かなる理由によっても本制度を停止できる。
第16条 準拠法
本制度及び本制度に関するすべての法令の有効性、解釈、及び効力は、ニューヨーク州法及び適用ある米国
連邦法の規定に基づいて決せられる。
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第17条 分離
本制度のいずれかの条項が無効、違法、又はいずれかの法域において執行不能となり、又は何らかの法にお
いて本制度の効力を失わせる可能性が生じた場合、かかる条項は適用法に適合すべく解釈若しくは修正され
たとみなされなければならない。またかかる条項が、本制度の内容を実質的に変更することなく解釈若しく
は修正されたとみなすことが不可能な場合、かかる条項は、当該法域においては削除され、本制度の他の条
項はすべて全面的に有効とする。
第18条 見出し
本制度の条項に付されている見出しは、各条項への参照の便宜をはかることのみを目的としている。かかる
見出しは、いかなる重要性ももたず、また本制度若しくは本制度のいかなる条項の解釈にも全く関連性をも
たない。
第19条 信託又はファンドの不設置
本制度について積立はなく、本制度は、信託、あらゆる種類のファンド、又はGE，関係会社若しくは委員会
と他の加入者若しくは他のいずれかの人との間に信認関係を生じさせるものではなく、かつ生じさせると解
釈されてはならない。いかなる人であれ、本制度に従って参加企業に対して債権を取得する場合、かかる権
利は、当該参加企業に対する担保権を有しない一般債権者の権利を超えるものであってはならない。
第20条 被雇用権の不存在；権利又は利益の範囲の不拡大
本制度に記載されているいずれの条項も、いかなる個人に対しても、GE若しくはいずれかの関係会社からの
雇用を維持する権利を付与しておらず、またGE若しくはいずれかの関係会社が、当該個人をいつでも解雇で
きる権利を阻害するものでもない。本制度で提供されているすべての権利又は利益は、解雇・辞職・整理解
雇・雇用終了に伴う給付、賞与、永年勤続慰労金、年金、定年退職金、その他これらに類する給付の計算の
基礎となる標準報酬の一部とみなされることを目的としていない。
第21条 利益重複の不存在
本制度に関する他のいかなる条項の規定にもかかわらず、本制度又は本制度のいずれかの補助的制度の条項
は、利益の重複をもたらすような形で適用されてはならない。
第22条 端株
本制度に基づく株式購入により、端株が生じる場合がある。かかる端株は、小数第４位まで計算される。端
株の株券が発行又は交付されることはない。
第23条 加入者に関する情報
本制度への加入条件として、加入者はその要請があれば、最新の住所、及び本制度の運営にあたって合理的
な範囲で求められるその他の情報を書面にて提出しなければならない。
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第24条 個別地域の法律に適合するための委員会規則；補助的制度
委員会は、本制度の運営及び管理に関し、個別地域の法律又は手続に基づく具体的な要件を満たすため、必
要な規則又は手続を採用することができる。上記の一般的適用性を制限することなく、委員会は、給与天
引、利息の支払い、現地通貨の転換、所得税、源泉の手続及び株券の取り扱いなど、地域ごとに異なる可能
性のあるすべての事項に関して、必要な規則及び手続を採用する具体的な権限を有する。
また委員会は、特定の参加企業又は職場に適用される補助的制度を採用することができる。かかる補助的制
度の規則は、第４条（ａ）を除き、本制度の他の条項の内容に優先する場合がある。しかし、かかる補助的
制度の条件が優先する部分以外については、本制度の条項がかかる補助的制度の運営を統括するものとす
る。
第25条 通貨の転換
GE は、加入者の拠出金を米ドルに転換する外国為替交換比率を決定する唯一の権限を保有する。かかる転換
は株式が購入された日又はその近辺の日（及び当該購入日に実務上可能な限り近い時）に行われなければな
らない。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
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第２【統合財務情報】
該当事項なし
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第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
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第三部【追完情報】
１．新株予約権の募集について
2018 年２月９日の取締役会において決議された「GE従業員株式購買制度」（以下「本プラン」という。）に
基づき、2020年６月１日に、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー（以下「当社」という。）が、本邦以
外の地域において新株予約権証券（以下「新株予約権」という。）の募集を開始したため、金融商品取引法
第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１号の規定に基づき
臨時報告書を2020年６月２日に関東財務局に提出している。
報告内容は以下のとおりである。
１） 有価証券の種類
新株予約権証券
当該有価証券は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
本新株予約権は、本プランに基づき、本プランの参加者が各給与期間内における自己の報酬の
10％を上限として毎月給与天引により積み立てる株式購入資金（以下「拠出金」という。）によ
り、 2020 年７月１日から同年12月31日の期間中の各暦月の最初の米国営業日に開始し、同期間中の
各暦月の最後の米国営業日に終了する１ヵ月（以下「各 購買期間 」という。） の末日において、当
該拠出金を各購買期間の末日における当社普通株式の時価で除した数の1.15倍の数の当社普通株式
を取得する権利である（当社は参加者の拠出金の15％に相当する普通株式を参加者に拠出すること
となる仕組みとなっている。）。
したがって 、当社株式の時価が下落した場合には、本新株予約権の行使により参加者が取得する
こととなる普通株式数は増加する。他方、拠出金の額はあらかじめ定められた金額によるため、変
動することはない。
また、本新株予約権の行使時の普通株式１株当たりの払込金額は、各購買期間の末日（購買期間
中の各月の最終の米国営業日）毎に、当該日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所にお
ける終値を1.15で除した金額となる。
本新株予約権は、当社及びその他の参加企業の適格従業員に対するインセンティブ・プランとし
て付与されるものであり、本プランに定める条件の下で、当社による一部の拠出と併せて時価で当
社普通株式を取得することができるようにすることを目的とするものである。適格従業員による参
加は任意であり、また新株予約権の行使時の払込金額の総額は適格従業員の選択による給与からの
拠出金の総額により決まるため、上記の払込金額につき下限は定められていない。また本プランに
よる割当株式数の上限は１億株である。
本プランにおける新株予約権の行使条件（ 本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内におけ
る当該参加者の報酬の10％を超えない額の積み立てを行っていること）が満たされている場合、参
加者の拠出金は自動的に各購買日に当社普通株式の購買に充当されるが、参加者がかかる行使条件
を満たさない可能性があるため、 それにより新株予約権が行使されない可能性がある。
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当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項はない。 但し、以下の場合、当
社の新株予約権は消滅する。
・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員会がその裁量において別段の決定を行わな
い場合。かかる場合、清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未行使の全ての新株予約権
は自動的に消滅し、払込金額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による追加拠出株式相当額
が付されることなく、かつ無利息で全額返金される。
・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が
計画されている場合。かかる場合、委員会の裁量により、（１）承継者が各新株予約権を引き受
けるか、又はそれに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当該売却又は吸収合併若しくは新
設合併の完了日以前の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の新株予約権は全てかかる
日に行使可能とみなされ、あるいは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払込金額に充当前
の給与控除額は各参加者に、当社による追加拠出株式相当額又は利息が付されることなく、返金
される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づき、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止
し、参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与控除額は購買期間における株式購買に充
当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は
参加者の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに限定されない。）により終了した場
合。但し、当該事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株式購買に充当される。
（２） 新株予約権の内容等
（イ） 発行数
33,828,878.62個
発行数は、新株予約権の目的となる株式の数と同数である。
本プランの参加者は、各給与期間内における自己の報酬の10％を上限として毎月給与天引により
拠出金を積み立て、購買期間の最後の米国営業日（以下「購買日」という。）にかかる拠出金を購
買価格で除した数の普通株式の購買に充当する。2020年７月１日から同年12月31日の期間における
購買価格は、各購買日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値とする。ま
た、当社は、参加者の拠出金の15％に相当する普通株式を参加者に拠出する。
（ロ） 発行価格
０米ドル（０円）
（注）本報告書において括弧内の円金額は、１米ドル＝107.27円の換算率（株式会社三菱UFJ銀行の
2020年５月７日現在の対顧客電信直物売相場）により計算されている。１米ドル未満及び１
円未満の金額は、それぞれ小数第三位を四捨五入してある。
（ハ） 発行価額の総額
０米ドル（０円）
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（ニ） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
１. 株式の種類
当社記名式額面普通株式（額面0.06米ドル）（以下「当社普通株式」という。）
２. 株式の内容
（ⅰ） 会社法第108条第１項各号に掲げる事項について定款、株主総会の決議又は取締役会の決議
等により定めた内容
該当事項なし
（ⅱ） 単元株式数
該当事項なし
（ⅲ） 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定めを
定款に定めている場合には、その旨及びその理由
当社の基本定款では、当社が普通株式の他、優先株式（１株の額面１米ドル、授権株式
数：50,000,000株）を発行することができると定められている。当社取締役会は、基本定
款及び法律に定められた制限に従い、優先株式のシリーズを発行する権限を有する。ま
た、ニューヨーク州事業会社法に従い、証書を登録することにより各シリーズに含まれる
株式の数を決定し、各シリーズの株式の名称、関係する権利、優先権及び制限を定めるこ
とができる。
３. 株式の数
新株予約権１個当たり１株
（全ての新株予約権が行使された場合の総株式数：33,828,878.62個）（注１）（注４）
（注）配当又はその他の分配（現金、当社普通株式、その他有価証券又はその他所有物などの形態
に関わりなく）、資本組み入れ、株式分割、株式併合、再編、合併、新設合併、分割、スピ
ン・オフ、コンビネーション、買戻し、若しくは当社普通株式又はその他有価証券との交
換、当社普通株式又はその他有価証券を購買するワラントその他の権利の発行、その他株式
に影響する同様の企業取引又は出来事により引き起こされる、本プランに基づく利益又は潜
在的利益の希釈化又は拡大化を妨げるために調整が適切であると委員会が決定した場合、公
平であると判断する方法で、（ⅰ）新株予約権の対象となる当社普通株式の数と種類、
（ⅱ）未行使の新株予約権の目的である当社普通株式の数と種類、又は（ⅲ）新株予約権に
関連する購買価格の一部又は全てを調整する。
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（ホ） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権１個当たり5.31米ドル（569.60円）
（全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総額：179,734,302.93米ドル
（19,280,098,675.30円））（注２）（注３）（注４）
（注）上記（ ニ ）（注） 参照
（へ） 新株予約権の行使期間
2020 年７月31日、８月31日、９月30日、10月31日、11月30日、12月31日
（ト） 新株予約権の行使の条件
本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加者の報酬の10％を超えない額の
積み立てを行っていること。
（チ） 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額
該当事項なし
（リ） 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権は、譲渡することはできず、参加者の生涯を通じて、参加者のみにより行使されるも
のとする。参加者の相続人は取得した株式を売却又は譲渡することができる。
（３） 発行方法
新株予約権は、当社並びに当社の子会社及び関係会社に常時雇用されている従業員で一定の要件を
満たす者（以下「適格従業員」という。）89,999人に付与される。
（４） 引受人又は売出しを行う者の氏名又は名称
該当事項なし
（５） 募集又は売出しを行う地域
オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、
チェコ共和国、デンマーク、エジプト、フィンランド、ドイツ、ガーナ、香港、ハンガリー、イン
ド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、ケニア、韓国、クエート、マレーシ
ア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、ぺルー、フィリピン、
ポーランド、カタール、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、
スイス、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国
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（６） 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
手取金の総額：179,694,302.93米ドル（19,275,807,875.30円）（注）
（注）手取金の総額は、全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総額（179,734,302.93米ドル
（19,280,098,675.30円））から、発行諸費用の概算額（40,000米ドル（4,290,800円））を控
除した額である。
本新株予約権の募集は、GE及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGE
の所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを
高揚することにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を
採用・勤続出来る会社として当該企業の魅力を向上させることを目的として、当社による一部の拠出
と併せて時価で当社普通株式を取得する権利を付与するものであり、資金調達を目的としていない。
また、上記の差引手取概算額179,694,302.93米ドル（19,275,807,875.30円）は、運転資金、設備投
資及び子会社への投資等に充当する予定であるが、その具体的な内容及び支出時期については、資金
繰りの状況等に応じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
（７） 発行年月日
2020 年 ６ 月 １ 日（米国現地時間）
（８） 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項なし
（９） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
（イ） 提出会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行又は売付けにより資金の調達をしよ
うとする理由
当社及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によって当社の所有者であると
の意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することに
より、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出
来る会社として当該企業の魅力を向上させるため。
（ロ） 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての
取得者と提出会社との間の取決めの内容
本プランの規則等に従った運用がされる他、取得者と提出会社との間の特別な取決めはない。
（ハ） 提出会社の株券の売買に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容
該当 事項 なし
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（ニ） 提出会社の株券の貸借に関する事項についての取得者と提出会社の特別利害関係者等との間の取
決めがあることを知っている場合には、その内容
該当 事項 なし
（ホ） その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
（10） 提出者の資本金の額（2019年12月31日現在）
（イ）資本金の額
702 百万米ドル（75,303.54百万円）
（ロ）発行済株式総数
普通株式 11,834,903千株
優先株式 5,940千株
（注）発行済普通株式の総数には、自己株式2,944,979千株が含まれる。
（注１）「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が行使された場合）は、「新株予約権の
行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）に1.15を乗じ、これを当社普通株式の
ニューヨーク証券取引所における2020年５月７日の終値である１株6.11米ドル（655.42円）で除した
ものである。
（注２）「新株予約権の行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）は、適格従業員の平均
報酬月額を約3,328.45米ドル（約357,042.83円）とし、適格従業員（89,999人）全員が本プランに加
入し、かつ全員が６ヶ月間自己の報酬の10％を拠出金とした場合の金額である。
（注３）新株予約権の行使に際して発行される株式１株当たりの払込額は、「新株予約権の行使時の払込金
額」（全ての新株予約権が行使された場合）を「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予
約権が行使された場合）で除した額である。
（注４）ここで記載した金額及び数値は、全て、当社普通株式のニューヨーク証券取引所における2020年５
月７日の終値である１株6.11米ドル（655.42円）を基に算出した金額及び数であり、実際の金額及び
数値は、毎月最終の米国営業日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値により
算出される。
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２．2020年10月28日、GEは2020年第３四半期の決算を発表した。
依然として厳しい事業環境の中で、収益改善のモメンタムを蓄積
・ 受注総額： 155億ドル (-31%)、有機的受注額：-28%
・ 総売上高 (GAAP)： 194億ドル (-17%)、インダストリアルセグメントの有機的売上高*： 179億ドル
(-12%)
・ インダストリアルの利益率 (GAAP)： -7.2% (-510bps)、調整後インダストリアルの利益率*： 5.6%
(-440 bps)
・ 継続事業のEPS (GAAP)： -0.13ドル、調整後EPS* (スチームパワー事業の現金収支を伴わない評価損
と保有するベーカー・ヒューズの株価下落による影響を含む)： 0.06ドル
・ GE営業活動によるキャッシュフロー (CFOA) (GAAP)： 9000万ドル、インダストリアルのフリー
キャッシュフロー*： 5億1400万ドル
ボストン — 2020 年10月28日 — GE (NYSE:GE) は2020年9月30日を期末日とする第3四半期の業績を発表しました。
GE の会長兼CEOであるH・ローレンス・カルプJrは、「引き続き従業員の安全を守り、お客様とコミュニ
ティーのニーズに応え、当社の強みを維持しながら、収益改善のモメンタムを蓄積した第3四半期のGEチーム
の働きを誇りに思います。アビエーションを除き、いずれの部門も有機的利益率が向上しており、収益と
キャッシュフローが改善しつつあります。ただし、いまだ受注は総じて圧力にさらされています」と述べま
した。
また、カルプは「厳しい環境下ではありますが、事業全体でより良いオペレーションを実施し、コスト及び
キャッシュの対策も順調に進んでいます。取り組みを継続する中、GEの変革は加速しており、第4四半期のイ
ンダストリアル部門のフリーキャッシュフローは少なくとも25億ドルに達し、2021年にはプラスに転じると
見込んでいます。長期的には、業績改善の余地を引き出すことに引き続き注力していきます」とも述べてい
ます。
GE では引き続き、以下の優先事項に取り組んでいます。
・ オペレーションを強化した結果 、第3四半期はすべての事業部門において、有機的売上高の伸び、営
業利益率、インダストリアル部門のフリーキャッシュフロー*が前期比で改善しました。また、GEが
2020年の目標として掲げる20億ドル以上のコスト削減と30億ドル以上のキャッシュアクションのう
ち、75%を達成しました。
・ 年初から合計117億ドルの債務削減を実現、 これには、GEインダストリアルの負債81億ドルとGEキャ
ピタルの負債36億ドルが含まれます。第3四半期中の負債削減額は26億ドルでした。
・ 以下の新しいイノベーションと技術のマイルストーンの設定の継続
◦ GEガスパワーは、米国初の水素専焼発電所に100%水素に移行可能なHAガスタービン「7HA.02」
を供給しています。また、GE日立・ニュクリアエナジーとテラパワーが開発するナトリウム
TM
高速炉「Natrium 」に対し、米国エネルギー省が助成金を拠出しました。
◦ GEリニューアブルエナジーは13メガワット級のHaliade-X（ハリアデ-X）洋上風力タービンを開
始しました。世界最大規模となるドッガー・バンク風力発電ファームに供給予定です。
◦ アビエーションのGE9Xエンジンが米国連邦航空局（FAA）の認証を取得しました。GE9Xは世界で
最も強力な民間航空機用エンジンであり、GEがこれまでに製造した中で最も燃費の良いエン
ジンです。
◦ ヘルスケアは、循環器向け超音波診断装置「Vivid Ultra Edition」など、AIを活用したヘルス
ケアソリューションを複数導入しました。また、今年は人工呼吸器「CARESCAPE R860」の生
産能力を5倍以上に拡大したほか、エアロンにライセンスを供与した人工呼吸器をフォードと
提携して5万台納入しました。
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・ PIMCOと提携し、航空会社に融資する30億ドル規模の新規事業を立ち上げました。 航空業界は極めて
重要な時期に直面しており、低燃費の新造機や若年機の導入に向けた保有航空機のアップグレード資
金を航空会社に融資します。
・ 新設石炭火力発電事業¹から撤退し 、中核である再生可能エネルギー・パワー事業に引き続き注力
し、投資する方針を発表しました。
・ 2030年までにGE事業のカーボンニュートラルを実現する新たな目標を設定しました。 これに先立ち、
GEは2020年の温室効果ガス排出量目標を1年前倒しで達成しています。
* 非GAAP財務指標
¹適用可能な協議要件に準拠することを条件とします。
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全社業績
当社は投資家に追加情報を提供するため、GAAP及び非GAAP指標の双方を発表しています。当社は、非GAAP指標をGAAP指標と併せて提供することにより、
当社の継続的な業績を他の会計期間と容易に比較することができると考えています。非GAAP指標と比較対象となるGAAP財務指標との調整項目と調整する
理由につきましては13-19ページをご参照ください。
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2020 2019
単位は百万ドル、 1 株当たりの額は希薄化
前年比
後の額
GAAP 指標
90 1,144 (92)% (3,175) 77 U
GE の営業活動によるキャッシュフロー
(GE CFOA)
(0.13) (0.15) 13% 0.32 (0.08) F
継続事業の EPS
(0.14) (1.08) 0.30 (0.69) F
87 %
正味 EPS
19,417 23,360 (17)% 57,690 68,976 (16)%
総売上高
(7.2)% (2.1)% 8.3% 0.4%
(510) bps 790 bps
GE インダストリアル利益率
非 G AAP 指標
514 650 (21)% (3 ,761) (1,562) U
GE インダストリアルフリーキャッシュフ
ロー (FCF)
0.06 0.15 (60)% (0.04) 0.43 U
調整後 EPS-a)
17 ,877 20,410 (12)% 53,129 60,811 (13)%
GE インダストリアルセグメントの 有機的
売上高
1,001 2,147 (53)% 1,576 5,976 (74)%
調整後 GE インダストリアル利益 -b)
5.6% 10.0% 3.0% 9.4%
(440) bps (640) bps
調整後 GE インダストリアル利益率 -b)
(a- 営業外福利厚生費、収益 (損失 ) 、再編及びその他費用、スチーム事業資産の減損、のれん減損、米国税制改正の影響を
除く。
(b- 金利及びその他の金融費用、営業外福利厚生費、収益 (損失 )、スチーム事業資産の減損、のれん減損、再編その他費用
を除く。
第3四半期では：
・ GEキャピタルは年次の保険料不足テストを完了しました。その結果、現在の保険準備金水準を上回る
小幅なプラスのマージンとなり、収益への影響はありませんでした。当チームは引き続き、ポート
フォリオを積極的に管理しています。若干良好な保険料請求実績と保険料率の上昇は、市場金利の継
続的な下降によってもたらされた割引率の低下を相殺する以上の効果がありました。
・ GEは最近、新設石炭火力発電事業から撤退を最近発表したことを理由に、パワーセグメント内のス
チーム事業において、有形固定資産及び無形固定資産に関連する現金収支を伴わない税引前評価損4
億ドルを計上しました。これは、継続事業のEPS（GAAP）に-0.04ドルの影響を与えました。
・ GEキャピタル・アビエーション・サービス（GECAS）は、第三者による評価データとすべてのキャッ
シュフローの仮定の更新を踏まえ、年次ポートフォリオ減損評価を実施しました。その結果、税引前
減損費2億ドルが発生しました。
・ すでに報告した通り、GEは米国証券取引委員会（SEC）の職員が実施中の長期サービス契約、GEキャ
ピタルのランオフ保険事業、そしてGEのパワー事業に関する2018年の非現金のれん減損費用について
の調査に協力しています。2020年9月30日現在、GEは調査対象の全項目を含む本調査全体に関し、1億
ドルの引当金を計上しています。
最後に、すでに報告した通り、GEは第3四半期にベーカー・ヒューズの持分を向こう3年間で完全に売却する
プログラムを開始しました。本プログラムに沿って、GEは2020年10月に第1回の売却益として約4億ドルを受
け取りました。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
セグメント別の業績
以下のセグメントに関する考察と差異に関する説明は、損益計算書項目の比較に関する経営陣の見解を反映させることを意図しています。
パワー
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2020 2019 2020 2019
(百万ドル )
前年比 前年比
3,388 3,864 (12)% 10 ,370 12,442 (17)%
受注高
4,025 3,926 3% 12,206 13,224 (8)%
売上高
150 (144) F (19) 84 U
セグメント利益 (損失 )
3.7% (3.7)% (0.2)% 0.6%
740 bps (80) bps
セグメント利益 (損失 ) 率
受注高は報告ベース・有機ベース共に12%減の34億ドルとなりました。主にガス・パワー機器とサービスの落ち込
みが響きました。ガスタービンの受注は15基で、これはHA型タービン3基と航空機転用ユニット2基を含みます。売
上高は報告ベース・有機ベース*共に3%増の40億ドルでした。ガス・パワーは有機ベース*で7％増、パワー・ポー
トフォリオは有機ベース*で7%減となりました。セグメント利益は1億ドルで、前年同期から3億ドル増となり、黒
字回復を遂げました。主にガス・パワー機器の増収と機器プロジェクトの実行力の改善が寄与したほか、ガス・パ
ワー及びパワー・ポートフォリオ全体でコスト生産性が向上したことも奏功しました。ガス・パワーの固定費*は
前年同期比16％減、前期比5％減の1億ドルに縮小しました。
再生可能エネルギー
9 月 30 日までの 9 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2020 2019 2020 2019
(百万ドル )
前年比 前年比
3,981 5,016 (21)% 10,036 12,204 (18)%
受注高
4,525 4,425 2% 11,224 10,590 6%
売上高
5 (98) F (493) (469) (5)%
セグメント利益 (損失 )
0.1% (2.2)% (4.4)% (4.4)% -
230 bps
セグメント利益 (損失 ) 率
受注高は報告ベースで21%減、有機ベースで18%減の40億ドルでした。主にフランス電力公社（EDF）との洋上風力
発電プロジェクトによる特別費用と、陸上風力発電のリパワー受注の落ち込みが響きました。売上高は報告ベース
で2%増、有機ベースで*4%増の45億ドルでした。これは主に陸上風力発電によるもので、引き渡し機器数がタービ
ン1,170基、リパワー装置300基を記録して売上高の伸びを牽引しました。セグメント利益は1億ドル拡大しまし
た。主に陸上風力発電の価格設定の改善とコスト縮小、並びにコスト削減策が寄与しましたが、増益は陸上風力発
電の納入製品構成により一部相殺されました。
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有価証券届出書（組込方式）
アビエーション
9 月 30 日までの 9 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2020 2019 2020 2019
(百万ドル )
前年比 前年比
4,072 8,796 (54)% 15,259 26,074 (41)%
受注高
4,919 8,109 (39)% 16,196 23,940 (32)%
売上高
356 1,718 (79)% 681 4,764 (86)%
セグメント利益 (損失 )
7 .2 % 21.2% 4.2% 19.9%
(1,400) bps (1,570) bps
セグメント利益 (損失 ) 率
受注高は報告ベースで54%減、有機ベースで53%減の41億ドルでした。商用エンジンとサービスの両方で受注高が約
60%減となったことが響きました。売上高は報告ベース・有機ベース*共に39%減49億ドルでした。LEAP-1A及び1Bの
販売数量が前年比283基減の172基機器となるなど、エンジンの販売数量は前年比385基減と落ち込み、機器売上高
の減少につながりました。サービス売上高も減少しました。主に商用スペア部品出荷数量の減少と製造施設の視察
回数の落ち込みが減収の要因ですが、軍用売上高は増加しました。セグメント利益は14億ドル減の4億ドルで、主
に商用スペア部品及び商用スペアエンジンの出荷数量の減少と、サービス契約における製造施設の訪問回数が落ち
込んだことが重しとなりました。セグメント損失率は、主に商用サービス料の減少と継続的なコストアクションの
実現に支えられ、前四半期の59%から43%に改善しました。
ヘルスケア
9 月 30 日までの 9 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2020 2019 2020 2019
(百万ドル )
前年比 前年比
4,125 5,141 (20)% 13,662 15,276 (11)%
受注高
4,565 4,923 (7)% 13,185 14,540 (9)%
売上高
765 974 (21)% 2,212 2,714 (18)%
セグメント利益 (損失 )
16.8% 19.8% 16.8% 18.7%
(300) bps (190) bps
セグメント利益 (損失 ) 率
受注高は報告ベースで20%減、有機ベースで4%減の41億ドルで、この差は主にバイオファーマの売却に起因するも
のです。ヘルスケアシステムは機器需要の縮小が響いて有機ベースで5％減、ファーマシューティカル・ダイアグ
ノスティクスは有機ベースで2％減でした。売上高は報告ベースで7%減、有機ベース*で10%増の46億ドルでした。
米保健福祉省（HHS）が発注した残りの人工呼吸器を納品したことに伴う3億ドルの増収と、新型コロナウイルス
（COVID-19）関連製品の順調な納品が追い風となったものの、ファーマシューティカル・ダイアグノスティクスの
減収がその効果を一部相殺しました。セグメント利益は、主にコスト削減、生産性の向上、およびヘルスケアシス
テムの販売数量増により、報告ベースで21%減、有機ベース*で30%増の8億ドルとなりました。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
GE キャピタル
9 月 30 日までの 9 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2020 2019 2020 2019
(百万ドル )
前年比 前年比
(52) (645) 92% (1,558) (599) U
キャピタルの継続事業
(26) (18) (44)% (173) 255 U
非継続事業
(78) (663) 88% (1,731) (344) U
GE キャピタル利益
(億ドル )
2020 年 9 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 前年比
112.9 117.5 (4.6)
GE キャピタルの継続事業資産
当四半期の継続事業の損失は、6億ドル改善して1億ドルでした。これは主に、2019年の年次保険料不足レビュー完
了により判明した10億ドルの税引前特別費用によるものです。また、継続事業にとって税制優遇効果の増大と超過
利息費用の減少も追い風となった一方、COVID-19とそれに伴う市場環境の変化により、GEキャピタル・アビエー
ション・サービス(GECAS)のポートフォリオをはじめ、販売数量の減少、利益の減少、評価損の増加が一部相殺し
ました。当四半期末におけるGEキャピタルの継続事業資産は150億ドルの流動性を含む約1,130億ドルでした。
GE キャピタルは当四半期に、米国保険会計基準（Insurance U.S. GAAP）による年次保険料不足テストを完了しま
した。その結果、現在の保険準備金水準を上回る小幅なプラスのマージンとなり、収益への影響はありませんでし
た。当チームは引き続き、ポートフォリオを積極的に管理しています。若干良好な保険料請求実績と保険料率の上
昇は、市場金利の継続的な下降によってもたらされた割引率の低下を相殺する以上の効果がありました。
すでに発表した通り、GEは第4四半期にGEキャピタルに対して約20億ドルを出資する予定で、これは2020年に必要
とされる年間の法定保険準備額に相当します。GEによる出資額は、内部資本の枠組みを含む様々な指標を総合的に
判断した上で決定されます。2021年には、GEからGEキャピタルへの追加拠出により、既存の法定保険準備要件であ
る約20億ドルを満たすことができると見込んでいます。ただし、足元の不確実な環境を鑑みると、追加拠出は
GECASの業績や法定保険キャッシュフローテストの結果など、GEキャピタルの業績に左右されます。GEキャピタル
は引き続き、長期的にデット・エクイティレシオ（負債資本倍率）を4倍以下に抑えるという目標の達成に向けて
取り組んでいきます。
* 非GAAP財務指標
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有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
要約損益計算書（未監査）
GE(a)
連結 GE キャピタル
2020 2019 2020 2019 2020 2019
9 月 30 日までの 3 ヶ月 前年 前年 前年
同期比 同期比 同期比
17,876 21,504 (17)% 17,918 21,519 (17)% 12 22 (45)%
商品及びサービス売上高
1,541 1,856 — — 1,669 2,075
GE キャピタルのサービス売上高
19,417 23,360 (17)% 17,918 21,519 (17)% 1,681 2,097 (20)%
総売上高
15,275 17,328 14,684 16,860 645 527
売上原価
3,227 3,293 3,106 3,172 178 199
販売費及び一般管理費
745 1,279 313 791 486 590
支払利息ほか財務費用
624 1,463 — — 635 1,469
責任準備金及び保険年金給付
— 740 — 740 — —
のれん減損
605 565 603 562 2 3
営業外福利厚生費
84 99 — 4 98 103
その他原価及び費用
20,561 24,767 (17)% 18,705 22,128 (15)% 2,045 2,890 (29)%
原価及び費用合計
(517) 158 (509) 153 — —
その他利益
— — (52) (645) — —
GE キャピタル 継続事業利益 (損失 )
(1,660) (1,249) (33)% (1,348) (1,101) (22)% (364) (793) 54%
税引前継続事業利益 (損失 )
501 (41) 143 (229) 357 188
法人税等控除額 (引当金 )
(1,160) (1,290) 10% (1,205) (1,330) 9% (6) (604) 99%
継続事業利益 (損失 )
(35) (8,093) (35) (8,093) (26) (18)
非継続事業による利益 (損失 ) 税引
後
(1,195) (9,383) 87% (1,241) (9,423) 87% (32) (623) 95%
純利益 (損失 )
(51) 40 (51) 41 — (2)
マイナス：純利益 (損失 ) のうち、
非支配持分の帰属分
(1,144) (9,423) 88% (1,190) (9,465) 87% (32) (621) 95%
当社に帰属する純利益 (損失 )
(46) (42) — — (46) (42)
優先株式配当
(1,190) (9,465) 87% (1,190 ) (9,465) 87% (78) (663) 88%
GE 普通株主に帰属する純利益 (損
失 )
GE 普通株主に帰属する額
(1,160) (1,290) 10% (1,205) (1,330) 9% (6) (604) 99%
継続事業利益 (損失 )
(51) (7) (51) (5) — (2)
マイナス：純利益 (損失 ) のうち、
非支配持分の帰属分 (継続事業 )
(1,109) (1,283) 14% (1,155) (1,325) 13% (6) (603) 99%
継続事業による利益 (損失 ) のう
ち、当社に帰属するもの
(46) (42) — — (46) (42)
優先株式配当
(1,155) (1,325) 13% (1,155) (1,325) 13% (52) (645) 92%
継続事業による利益 (損失 ) のう
ち、 GE 普通株主に帰属するもの
(35) (8,093) (35) (8,093) (26) (18)
非継続事業による利益 (損失 ) 税引
後
— 46 — 46 — —
マイナス：純利益 (損失 ) のうち、
非支配持分の帰属分 （非継続事
業）
(1,190) (9,465) 87% (1,190) (9,465) 87% (78) (663) 88%
GE 普通株主に帰属する純利益 (損
失 )
継続事業による 1 株当たり利益 (損
失 )
(0.13) (0.15) 13%
希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
(0.13) (0.15) 13%
希薄化前 1 株当たり利益 (損失 )
1 株当たり純利益 (損失 ）
(0.14) (1.08) 87%
希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
(0.14) (1.08) 87%
希薄化前 1 株当たり利益 (損失 )
期中平均株式数
8 ,756 8,730
— %
希薄化後
8,756 8,730
— %
希薄化前
0.01 0.01
— %
普通株式 1 株当たり配当額
(a) GE インダストリアルの全関連会社とGEキャピタルの全継続事業の一行連結を示す。連結事項に関する詳細情報は、
www.ge.com/ar2019に掲載の2019年連結財務諸表の注記1を参照のこと。
四捨五入により合計額が一致しない場合がある。単位は百万ドル又は百万株、一株当たりの額の単位はドル。
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有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
要約損益計算書（未監査）
GE(a)
連結 GE キャピタル
2020 2019 2020 2019 2020 2019
9 月 30 日までの 9 ヶ月 前年 前年 前年
同期比 同期比 同期比
52,750 63,132 (16)% 52,828 63,259 (16)% 49 56 (13)%
商品及びサービス売上高
4,940 5,845 — — 5,400 6,589
GE キャピタルのサービス売上高
57,690 68,976 (16)% 52,828 63,259 (16)% 5,449 6,645 (18)%
総売上高
46,054 50,949 44,138 49,605 2,043 1,552
売上原価
9,371 10,120 9,034 9,734 543 677
販売費及び一般管理費
2,536 3,272 1,079 1,693 1,647 1,913
支払利息ほか財務費用
1,824 2,712 — — 1,866 2,771
責任準備金及び保険年金給付
1,717 1,484 877 1,484 839 —
のれん減損
1,821 1,694 1,815 1,684 7 10
営業外福利厚生費
322 337 — — 395 380
その他原価及び費用
63,645 70,568 (10)% 56,943 64,201 (11)% 7,340 7,303 1%
原価及び費用合計
8,430 1,170 8,481 1,177 — —
その他利益
— — (1,558) (599) — —
GE キャピタル 継続事業利益 (損失 )
2,476 (422) F 2,808 (363) F (1,890) (658) U
税引前継続事業利益 (損失 )
637 1 22 (327) 614 327
法人税等控除額 (引当金 )
3,113 (421) F 2,830 (690) F (1,276) (331) U
継続事業利益 (損失 )
(206) (5,212) (206) (5,212) (173) 255
非継続事業による利益 (損失 ) 税引
後
2,907 (5,634) F 2,624 (5,902) F (1,449) (76) U
純利益 (損失 )
(161) 73 (163) 75 2 (2)
マイナス：純利益 (損失 ) のうち、
非支配持分の帰属分
3,068 (5,707) F 2,787 (5,977) F (1,451) (74) U
当社に帰属する純利益 (損失 )
(280) (270) — — (280) (270)
優先株式配当
2,787 (5,977) F 2,787 (5,977) F (1,731) (344) U
GE 普通株主に帰属する純利益
(損失 )
GE 普通株主に帰属する額
3,113 (421) F 2,830 (690) F (1,276) (331) U
継続事業利益 (損失 )
(159) 16 (161) 17 2 (2)
マイナス：純利益 (損失 ) のうち、
非支配持分の帰属分 (継続事業 )
3,271 (437) F 2,991 (707) F (1,278) (329) U
継続事業による利益 (損失 ) のう
ち、当社に帰属するもの
(280) (270) — — (280) (270)
優先株式配当
2,991 (707) F 2,991 (707) F (1,558) (599) U
継続事業による利益 (損失 ) のう
ち、 GE 普通株主に帰属するもの
(206) (5,212) (206) (5,212) (173) 255
非継続事業による利益 (損失 ) 税引
後
(2) 58 (2) 58 — —
マイナス：純利益 (損失 ) のうち、
非支配持分の帰属分 （非継続事
業）
2,787 (5,977) F 2,787 (5,977) F (1,731) (344) U
GE 普通株主に帰属する純利益
(損失 )
継続事業による 1 株当たり利益
(損失 )
0.32 (0.08) F
希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
0.32 (0.08) F
希薄化前 1 株当たり利益 (損失 )
1 株当たり純利益 (損失 ）
0.30 (0.69) F
希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
0.30 (0.69) F
希薄化前 1 株当たり利益 (損失 )
期中平均株式数
8 ,755 8,721 —%
希薄化後
8 ,749 8,721 —%
希薄化前
0.03 0.03 —%
普通株式 1 株当たり配当額
(a) GE インダストリアルの全関連会社とGEキャピタルの全継続事業の一行連結を示す。連結事項に関する詳細情報は、
www.ge.com/ar2019に掲載の2019年連結財務諸表の注記1を参照のこと。
四捨五入により合計額が一致しない場合がある。単位は百万ドル又は百万株、1株当たりの額の単位はドル。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
セグメント別の要約 (未監査 )
9 月 3 0 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2020 2019 2020 2019
(百万ドル ) 前年 前年
同期比 同期比
4,025 3,926 3% 12,206 13,224 (8)%
パワー
4,525 4,425 2% 11,224 10,590 6%
再生可能エネルギー
4,919 8,109 (39)% 16,196 23,940 (32)%
アビエーション
4,565 4,923 (7)% 13,185 14,540 (9)%
ヘルスケア
1,681 2,097 (20)% 5,449 6,645 (18)%
キャピタル
19,716 23,480 (16)% 58,260 68,938 (15)%
全セグメントの売上高
(299) (120) (149)% (570) 39 U
本社勘定及びセグメント間取引の消去
19,417 23,360 (17)% 57,690 68,976 (16)%
連結売上高
150 (144) F (19) 84 U
パワー
5 (98) F (493) (469) (5)%
再生可能エネルギー
356 1,718 (79)% 681 4,764 (86)%
アビエーション
765 974 (21)% 2,212 2,714 (18)%
ヘルスケア
(52) (645) 92% (1,558) (599) U
キャピタル
1,224 1,806 (32)% 823 6,493 (87)%
全セグメント利益 (損失 ) (a)
(1,606) (808) (99)% 5,917 (2,013) F
本社勘定及びセグメント間取引の消去
— (740) F (877) (1,484) 41%
のれん減損
(313) (791) 60% (1,079) (1,693) 36%
GE 支払利息、その他財務費用
(603) (562) (7)% (1,815) (1,684) (8)%
GE 営業外福利厚生費
143 (229) F 22 (327) F
GE 法人税等控除額 (引当金 )
(1,155) (1,325) 13% 2,991 (707) F
継続事業による利益 (損失 ) のうち、 GE 普
通株主に帰属するもの
(35) (8,093) F (206) (5,212) 96%
非継続事業による利益 (損失 ) 税引後
46 U (2) 58 U
マイナス：純利益 (損失 ) のうち、非支配 ―
持分の帰属分 (非継続事業 )
(35) (8,140) F (204) (5,270) 96%
非継続事業 (税引後 ) 及び非支配持分によ
る利益 (損失 )
(1,190) (9,465) 87% 2,787 (5,977) F
連結純利益 (損失 ) のうち、 GE 普通株主に
帰属するもの
(a) セグメント別売上高には、当該セグメントに関連する製品及びサービスの売上が含まれる。セグメント利益からは、非継
続事業として報告された業績、再編及びその他費用、連結子会社の非支配持分に帰属する利益又は損失部分が除外されて
いる。そのため、セグメント利益には、連結子会社の連結利益又は損失のうち当社持分に帰属する利益又は損失のみが算
入されている。セグメント利益は、セグメント別の経営評価方法に応じて、支払利息その他財務費用、営業外福利厚生
費、法人税、優先株式配当等が算入又は除外されている。セグメント利益からこれらが除外されるのは、パワー、再生可
能エネルギー、アビエーション及びヘルスケアの各セクターであり、一方セグメント利益にこれらが算入されるのはキャ
ピタルであり、当社はこれを「純利益」とも呼ぶ。その他の収益は、インダストリアルセグメント利益に含まれている。
シェアードサービス、従業員福利厚生、情報技術などに関連する全社にわたる特定の費用は、使用状況に応じて各セグメ
ントに配分されている。残余の全社費用の一部は、各セグメントの相対的正味経費に基づき配分されている。
四捨五入により合計額が一致しない場合がある。
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有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
要約貸借対照表 (未監査 )
GE(a)
連結 GE キャピタル
(10 億ドル )
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
9 月 3 0 日 12 月 31 日 9 月 3 0 日 12 月 31 日 9 月 30 日 12 月 31 日
86.0 84.9 29.5 27.6 56.5 57.3
現金、現金同等物、制限付預金及び有価
証券 (b)(c)
17.3 16.8 13.2 13.9 — —
売掛金
3.0 3.1 — — 7.4 7.0
純金融債権
14.9 14.1 14.9 14.1 — —
棚卸資産
44.8 46.2 16.4 17.4 29.6 29.9
有形固定資産 (減価償却後 )
— — 19.4 19.1 — —
GE キャピタル 売掛金 (e) (f)
— — 13.5 15.3 — —
GE キャピタル への投資
35.2 37.4 35.0 36.4 0.1 1.0
のれん及び無形資産
15.6 16.8 15.6 16.8 — —
契約資産及びその他繰延資産
33.8 33.5 17.7 16.6 19.3 22.1
その他資産
— 9.1 — 8.6 — 0.2
売却対象事業の資産
3.6 4.1 0.2 0.2 3.4 3.9
非継続事業の資産
254.3 266.0 175.4 186.1 116.4 121.5
資産合計
79.5 90.9 20.1 20.7 36.0 39.9
借入金 (d) (f)
— — 24.1 31.4 19.4 19.1
GE が債務引受けをした借入金 (e)
41.5 39.8 — — 41.9 40.2
責任準備金及び保険年金給付
30.8 31.7 30.4 31.2 0.4 0.5
長期報酬及び給付
67.5 71.9 66.0 71.4 4.8 6.2
その他負債
— 1.7 — 1.6 — 0.1
売却対象事業の負債
0.3 0.2 0.2 0.1 0.1 0.1
非継続事業の負債
33.3 28.3 33.3 28.3 13.5 15.3
GE 株主資本
1.5 1.5 1.4 1.4 0.2 0.1
非支配持分
254.3 266.0 175.4 186.1 116.4 121.5
負債及び資本合計
(a) GE インダストリアルの全関連会社とGEキャピタルの全継続事業の一行連結を示す。連結事項に関する詳細情報は、
www.ge.com/ar2019に掲載の2019年連結財務諸表の注記1を参照のこと。
(b) 2020 年9月30日時点のGEキャピタルの現金、現金同等物及び制限付預金の合計は、規制による主に保険会社に対する制限付
預金の9億ドルを含め、148億ドルであった。GEキャピタルとGEの間の合意条件に基づき、GEキャピタルは、GEが期限を迎
えていない150億ドルのバックアップ・シンジケート・クレジット・ファシリティに基づき、融資を受けるよう促す権利を
有している。この合意に基づき、GEはこの融資を会社間融資としてGEキャピタルに譲渡するが、この場合、GEキャピタル
が受ける転貸融資の条件はGEと貸出銀行の契約条件と同一となる。GEキャピタルはこの権利を行使していない。
(c) 残高には、2020年9月30日及び2019年12月31日現在、連結ベースでそれぞれ8億ドルと6億ドルの制限付預金が含まれる。GE
が保有する制限付預金は、2020年9月30日及び2019年12月31日現在、それぞれ8億ドルと5億ドルであり、GEキャピタルが保
有する制限付預金は2020年9月30日現在がわずかで、2019年12月31日現在は1億ドルであった。
(d) GE の2020年9月30日と2019年12月31日現在の借入金には、それぞれ残高ゼロ、30億ドルのコマーシャル・ペーパーが含まれ
る。GEキャピタルの2020年9月30日と2019年12月31日現在の借入金には、コマーシャル・ペーパーは含まれない。
(e) 2020 年9月30日現在、GEキャピタルの借入金のうち、GEキャピタル・イグジットプランの一環としてGEが債務引受けを行っ
た借入金残高は241億ドルであった。これに対し、GEは相殺が可能なGEキャピタルに対する194億ドルの売掛金を保有して
いる。差額の47億ドルは外部からの借入金ではなく、GEキャピタルが自社の流動性を使ってGEに融資している金額であ
る。
(f) 2020 年9月30日現在、GEの借入金はGEが債務者となっている借入金の201億ドル、及び上記の注釈(e)のGEキャピタルからの
借入金47億ドルの、総額249億ドルである。
四捨五入により合計額が一致しない場合がある。
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有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
GAAP を補足する財務指標
当社は、経営陣及び投資家が、会社及び事業全体のパフォーマンスや動向を評価する上で、非GAAP財務指標
は有益であると考えています。当社が全般的な財務体質の強化と経営強化に具体的に取り組んでいる成果を
評価する上で、最近の会計期間数期のGAAP財務数値を基に調整された数値は、異なった会計期間の比較を可
能にします。
また、経営陣は、状況や企業によって非GAAPデータの解釈が異なる可能性があることを認識しています。本
報告書では、以下の項目について非GAAP指標に関する注釈を付しています。(1)売上高：具体的にはGEインダ
ストリアルのセグメント別の有機的売上高、バイオファーマの有機的売上高、ガス・パワーの有機的売上
高、パワー・ポートフォリオの有機的売上高、(2)費用：具体的にはガス・パワーの固定費、(3)利益：具体
的にはGEインダストリアルのセグメント別の有機的利益及び利益率、バイオファーマの有機的利益及び利益
率、GEインダストリアルの調整後利益及び利益率(一部項目を除く)、GEインダストリアルの調整後有機的利
益及び利益率、調整後利益(損失)、調整後1株当たり利益(損失)(EPS)、(4)キャッシュフロー：具体的にはGE
インダストリアルのフリーキャッシュフロー(FCF)、(5)債務残高：具体的にはインダストリアルの純負債。
当社が非GAAP財務指標と直接的な比較対象となるGAAP財務指標との調整内容を提供する理由は以下をお読み
ください。四捨五入により、調整内容が記載されている行・列・パーセンテージの合計額が一致しない場合
があります。合計額やパーセンテージは、百万ドル単位である各項目を基に計算されています。
GE インダストリアル セグメント別有機的売上高、利益(損失)及び利益率(非GAAP)
（百万ドル）
売上高 セグメント利益 (損失 ) 利益率
2020 2019 2020 2019 2020 2019
9 月 30 日までの 3 ヶ月 前年 前年 前年
同期比 同期比 同期比
4,025 3,926 3% 150 (144) F 3.7%
3.7 % 7.4 pts
パワー (GAAP)
— — — —
マイナス : 買収
— 25 — 4
マイナス : 事業売却
— — (5) —
マイナス : 為替差損
4,026 3,901 3% 155 (147) F 3.8% (3.8)%
7.6 pts
パワー有機 (非 GAAP)
4,525 4,425 2% 5 (98) F 0.1% (2.2)%
2.3 pts
再生可能エネルギー (GAAP)
— — — —
マイナス : 買収
— 37 — (7)
マイナス : 事業売却
(32) — (2) —
マイナス : 為替差損
4,558 4,388 4% 7 (91) F 0.2% (2.1)% 2.3pts
再生可能エネルギー有機 ( 非
GAAP)
4,919 8,109 (39)% 356 1,718 (79)% 7.2% 21.2% (14)pts
アビエーション (GAAP)
— — — —
マイナス : 買収
— 73 — 1
マイナス : 事業売却
6 — (5) —
マイナス : 為替差損
4,913 8,036 (39)% 361 1,717 (79)% 7.3% 21.4% (14.1)pts
アビエーション有機 (非 GAAP)
4,565 4,923 (7)% 765 974 (21)% 16.8% 19.8%
(3) pts
ヘルスケア (GAAP)
14 — (6) —
マイナス : 買収
21 825 (2) 373
マイナス : 事業売却
10 — (8) —
マイナス : 為替差損
4,519 4,098 10% 781 601 30% 17.3% 14.7% 2.6pts
ヘルスケア有機 (非 GAAP)
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売上高 セグメント利益 (損失 ) 利益率
2020 2019 2020 2019 2020 2019
9 月 30 日までの 9 ヶ月 前年 前年 前年
同期比 同期比 同期比
12,206 13,224 (8)% (19) 84 U (0.2)% 0.6%
(0.8) pts
パワー (GAAP)
19 19 (3) (2)
マイナス : 買収
15 81 2 4
マイナス : 事業売却
(111) — 16 —
マイナス : 為替差損
12,283 13,124 (6)% (34) 83 U (0.3)% 0.6%
(0.9) pts
パワー有機 (非 GAAP)
11,224 10,590 6% (493) (469) (5)% (4.4)% (4.4)%
— pts
再生可能エネルギー (GAAP)
— — — —
マイナス : 買収
8 60 — (7)
マイナス : 事業売却
(230) — 21 —
マイナス : 為替差損
11,445 10,530 9% (513) (462) (11%) (4.5)% (4.4)%
(0.1) pts
再生可能エネルギー有機 ( 非
GAAP)
16,196 23,940 (32)% 681 4,764 (86)% 4.2% 19.9%
(15.7) pts
アビエーション (GAAP)
— — — —
マイナス : 買収
13 299 (2) 16
マイナス : 事業売却
(1) — 2 —
マイナス : 為替差損
16,184 23,640 (32)% 681 4,748 (86)% 4.2% 20.1%
(15.9) pts
アビエーション有機 (非 GAAP)
13,185 14,540 (9)% 2,212 2,714 (18)% 16.8% 18.7%
(1.9) pts
ヘルスケア (GAAP)
36 21 (17) (4)
マイナス : 買収
21 1,656 (2) 702
マイナス : 事業売却
(114) — (28) —
マイナス : 為替差損
13,243 12,863 3% 2,259 2,015 12% 17.1% 15.7% 1.4pts
ヘルスケア有機 (非 GAAP)
当社は、これらの指標が、買収、事業売却、為替変動の影響(本来的な傾向を不明瞭にするもの)を除くことで、確
立した継続中の事業の基調的な営業成果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであ
ると考えています。当社はまた、インダストリアル事業の有機的売上高*と有機的利益*を別個に示すことは、経営
陣と投資家にとって当社のインダストリアル事業の傾向についての有益な情報であり、その結果他の非金融企業と
のより直接的な比較が可能となると考えています。
ガス・パワー有機的売上高(非GAAP)
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2020 2019 2020 2019
(百万ドル )
前年 前年
同期比 同期比
2,940 2,732 8% 8,876 9,242 (4)%
ガス・パワー売上高 (GAAP)
— — — —
マイナス : 買収
— 1 — 3
マイナス : 事業売却
5 — (25) —
マイナス : 為替差損
2,935 2,732 7% 8,902 9,239 (4)%
ガス・パワー有機的売上高 (非 GAAP)
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パワー・ポートフォリオ有機的売上高(非GAAP)
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2020 2019 2020 2019
(百万ドル )
前年 前年
同期比 同期比
1,085 1,194 (9)% 3,330 3,982 (16)%
パワー・ポートフォリオ売上高 (GAAP)
— — 19 19
マイナス : 買収
— 24 15 78
マイナス : 事業売却
(5) — (86) —
マイナス : 為替差損
1,090 1,169 (7)% 3,381 3,885 (13)%
パワー・ポートフォリオ事業売上高 (非
GAAP)
* 非GAAP財務指標
GE インダストリアル有機的売上高 (非GAAP)
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2020 2019 2020 2019
(百万ドル )
前年 前年
同期比 同期比
17,918 21,519 (17)% 52,828 63,259 (16)%
GE インダストリアル売上高 (GAAP)
35 6 103 45
マイナス : 買収
21 1,104 58 2,403
マイナス : 事業売却
(15) — (461) —
マイナス : 為替差損
17,877 20,410 (12)% 53,129 60,811 (13)%
GE インダストリアル有機的売上高 (非
GAAP)
当社は、これらの指標が、買収、事業売却、為替変動の影響(本来的な傾向を不明瞭にするもの)を除くことで、確
立した継続中の事業の基調的な営業成果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであ
ると考えています。
ガス・パワー固定費用 (非GAAP)
9 月 30 日までの 3 ヶ月 以下の 日までの 3 ヶ月
2020 2019
(百万ドル )
前年 2020 年 2020 年 前年
同期比 同期比
9 月 30 日 6 月 30 日
2,807 2,820 — % 2,807 3,027 (7)%
ガス・パワー原価及び費用合計 (GAAP)
2,166 2,058 2,166 2,353
マイナス : 可変費用
641 761 (16)% 641 674 (5)%
マイナス : 固定費用 (非 GAAP)
当社が固定費用*を有益な指標と考えるのは、それが販売費及び一般管理費より広範であり、通常は数量による変
動のないセグメントの費用を示しているためです。セグメント可変費用*は、数量に応じて変動する当社インダス
トリアルセグメント内の費用です。最も重要な可変費用は、損益計算書の製品原価及びサービス原価の行項目に計
上される、当社製品の生産及び当社サービスの提供にかかる材料費並びに直接労務費であると考えています。
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有価証券届出書（組込方式）
調整後 GE インダストリアル利益及び利益率
9 月 3 0 日 までの 3 ヶ月 9 月 3 0 日 までの 9 ヶ月
(一部項目を除く ) (非 GAAP) (百万ドル )
2020 2019 2020 2019
17,918 21,519 52,828 63,259
GE 総売上高 (GAAP)
原価
18,705 22,128 56,943 64,201
GE 原価及び費用合計 (GAAP)
313 791 1,079 1,693
マイナス： GE 支払利息ほか財務費用
603 562 1,815 1,684
マイナス：営業外福利厚生費
326 322 967 933
マイナス：再編その他費用
363 — 363 —
マイナス：スチーム事業資産減損
— 740 728 1,484
マイナス：のれん減損
(51) (5) (161) 17
プラス： 非 支配持分
17,049 19,708 51,829 58,423
調整後 GE インダストリアル原価 (非 GAAP)
その他収入
(509) 153 8,481 1,177
GE その他収入 (GAAP)
(760) (86) (4,728) (125)
マイナス：未実現利益 (損失 )
— — — 9
マイナス：再編その他費用
119 (97) 12,632 153
マイナス：売却済み又は売却目的で保有する事
業の利益 (損失 ) 及び減損処理
132 336 577 1,140
調整後 GE その他収益 (非 GAAP)
(1,296) (456) 4,366 236
GE インダストリアル利益 (GAAP)
(7.2)% (2.1)% 8.3% 0.4%
GE インダストリアル利益 率 (GAAP)
1,001 2,147 1,576 5,976
調整後 GE インダストリアル利益 (非 GAAP)
5.6% 10.0% 3.0% 9.4%
調整後 GE インダストリアル利益 率 (非 GAAP)
当社は、これらの指標が異なった会計期間の比較をより容易にするため、有益であると考えています。
* 非GAAP財務指標
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調整後利益 (損失 ) (非 GAAP)
9 月 3 0 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
(百万ドル )
2020 2019 2020 2019
前年 前年
同期比 同期比
(1 ,155) (1 ,325) 13% 2,984 (707) F
GE 普通株主に帰属する継続事業による連
結利益 (損失 ) (GAAP)
(6) — (141) —
プラス：償還可能非支配持分の増加分
(52) (645) (1,558) (599)
マイナス：継続事業による GE キャピタル
利益 (損失 ) (GAAP) のうち、 GE 普通株主
の帰属分
(1,109) (680) (63)% 4,401 (108) F
GE インダストリアル利益 ( 損失 ) ( 非
GAAP)
(603) (562) (1,815) (1,684)
営業外収入・費用 (税引前 ) (GAAP)
127 118 381 354
営業外収入・費用に対する税金
(476) (444) (1,434) (1,331)
マイナス： 営業外収入・費用 (税引後 )
119 (97) 12,632 153
売却済み又は売却目的で保有する事業
の利益 (損失 ) 及び減損処理 (税引前 )
(35) (34) (1,270) 3
売却済み又は売却目的で保有する事業
の利益 (損失 ) 及び減損処理 に対する税
金
84 (130) 11,362 156
マイナス：売却済み又は売却目的で保有
する事業の利益 (損失 ) 及び減損処理 (税引
後 )
(326) (322) (967) (924)
再編その他費用 (税引前 )
47 68 181 222
再編その他費用に対する税金
(279) (254) (786) (702)
マイナス：再編その他費用 (税引後 )
(363) — (363) —
スチーム事業資産の減損（税引前）
37 — 37 —
スチーム事業資産の減損に対する税金
(326) — (326) —
マイナス：スチーム事業資産の減損（税
引後）
— (740) (728) (1,484)
のれん減損（税引前）
— — (23) (55)
のれん減損に対する税金
— (740) (751) (1,539)
マイナス：のれん減損 (税引後 )
(760) (86) (4,728) (125)
未実現利益 (損失 ) (税引前 )
132 18 951 26
未実現利益 (損失 ) に対する税金
(628) (68) (3,777) (98)
マイナス：未実現利益 (損失 ) (税引後 )
— (255) (63) (255)
負債償却費 (税引前 )
— 53 (13) 53
負債償却費に対する税金 (税引後 )
— (201) (50) (201)
マイナス：負債償却費 (税引後 )
— — — —
バイオファーマ案件費用 (税引前 )
— — — (14)
バイオファーマ案件費用に対する税金
— — — (14)
マイナス：バイオファーマ案件費用 (税引
後 )
(6) — (141) —
償還可能非支配持分の増加分 (税引前 )
— — — —
償還可能非支配持分の増加分 に対する
税金
(6) — (141) —
マイナス：償還可能非支配持分の増加分
(税引後 )
(51) — (51) (101)
マイナス： GE インダストリアル 米国税制
改正施行による調整
574 1,158 (50)% 355 3,722 (90)%
調整後 GE インダストリアル利益 (損失 ) (非
GAAP)
(52) (645) 92% (1,558) (599) U
継続事業による GE キャピタル 利益 (損失 )
のうち、 GE 普通株主の帰属分 (GAAP)
— (972) — (972)
保険料不足テスト費用 (税引前 )
— 204 — 204
保険料不足テスト費用に対する税金
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有価証券届出書（組込方式）
— (768) — (768)
マイナス： 保険料不足テスト費用 (税引
後 )
— — (839) —
のれん減損 (税引前 )
— — 3 —
のれん減損に対する税金
— — (836) —
マイナス： のれん減損 (税引後 )
— — (143) —
負債償却費 (税引前 )
— — 24 —
負債償却費に対する税金
— — (119) —
マイナス： 負債償却費 (税引後 )
2 — 2 99
マイナス： GE キャピタル 米国税制改正施
行による調整
8 — 96 —
マイナス：バイオファーマ売却に伴う GE
キャピタル の税制優遇
(61) 123 U (701) 70 U
調整後 GE キャピタル 利益 ( 損失 ) ( 非
GAAP)
574 1,158 (50)% 355 3,722 (90)%
調整後 GE インダストリアル利益 (損失 ) (非
GAAP)
(61) 123 U (701) 70 U
プラス：調整後 GE キャピタル利益 (損失 )
(非 GAAP)
513 1,282 (60)% (346) 3,792 U
調整後利益 (損失 ) (非 GAAP)
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調整後 1 株当たり利益 (損失 ) (EPS) 9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
(非 GAAP)
2020 2019 2020 2019
前年 前年
同期比 同期比
(0.13) (0.15) 13% 0.34 (0.08) F
GE 普通株主に帰属する継続事業による連
結 EPS (GAAP)
— — (0.02) —
プラス：償還可能非支配持分の増加分
(0.01) (0.07) (0.18) (0.07)
マイナス：継続事業による GE キャピタル
EPS のうち、 GE 普通株主の帰属分 (GAAP)
(0.13) (0.08) (63)% 0.50 (0.01) F
GE インダストリアル EPS (非 GAAP)
(0.07) (0.06) (0.21) (0.19)
営業外収入・費用 (税引前 ) (GAAP)
0.01 0.01 0.04 0.04
営業外収入・費用に対する税金
(0.05) (0.05) (0.16) (0.15)
マイナス： 営業外収入・費用 (税引後 )
0.01 (0.01) 1.44 0.02
売却済み又は売却目的で保有する事業
の利益 (損失 ) 及び減損処理 (税引前 )
— — (0.15) —
売却済み又は売却目的で保有する事業
の利益 (損失 ) 及び減損処理 に対する税
金
0.01 (0.01) 1.30 0.02
マイナス：売却済み又は売却目的で保有
する事業の利益 (損失 ) 及び減損処理 (税引
後 )
(0.04) (0.04) (0.11) (0.11)
再編その他費用 (税引前 )
0.01 0.01 0.02 0.03
再編その他費用に対する税金
(0.03) (0.03) (0.09) (0.08)
マイナス：再編その他費用 (税引後 )
(0.04) — (0.04) —
スチーム事業資産の減損（税引前）
— — —
スチーム事業資産の減損に対する税金 ―
(0.04) — (0.04) —
マイナス：スチーム事業資産の減損（税
引後）
— (0.08) (0.08) (0.17)
のれん減損（税引前）
— — — (0.01)
のれん減損に対する税金
— (0.08) (0.09) (0.18)
マイナス：のれん減損 (税引後 )
(0.09) (0.01) (0.54) (0.01)
未実現利益 (損失 )
0.02 — 0.11 —
未実現利益 (損失 ) に対する税金
(0.07) (0.01) (0.43) (0.01)
マイナス：未実現利益 (損失 )
— (0.03) (0.01) (0.03)
負債償却費 (税引前 )
— 0.01 — 0.01
負債償却費に対する税金 (税引後 )
— (0.02) (0.01) (0.02)
マイナス：負債償却費 (税引後 )
— — — —
バイオファーマ案件費用 (税引前 )
— — — —
バイオファーマ案件費用に対する税金
— — — —
マイナス：バイオファーマ案件費用 (税引
後 )
— — (0.02) —
償還可能非支配持分の増加分 (税引前 )
— — — —
償還可能非支配持分の増加分 に対する
税金
— — (0.02) —
マイナス：償還可能非支配持分の増加分
(税引後 )
(0.01) — (0.01) (0.01)
マイナス： GE インダストリアル 米国税制
改正施行による調整
0.07 0.13 (46)% 0.04 0.43 (91)%
調整後 GE インダストリアル EPS (非 GAAP)
(0.01) (0.07) 86% (0.18) (0.07) U
継続事業による GE キャピタル EPS のう
ち、 GE 普通株主の帰属分 (GAAP)
— (0.11) — (0.11)
保険料不足テスト費用 (税引前 )
— 0.02 — 0.02
保険料不足テスト費用に対する税金
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— (0.09) — (0.09)
マイナス： 保険料不足テスト費用 (税引
後 )
— — (0.10) —
のれん減損 (税引前 )
— — — —
のれん減損に対する税金
— — (0.10) —
マイナス： のれん減損 (税引後 )
— — (0.02) —
負債償却費 (税引前 )
— — — —
負債償却費に対する税金
— — (0. 0 1) —
マイナス： 負債償却費 (税引後 )
— — — 0.01
マイナス： GE キャピタル 米国税制改正施
行による調整
— — 0.01 —
マイナス：バイオファーマ売却に伴う GE
キャピタル の税制優遇
(0.01) 0.01 U (0.08) 0.01 U
調整後 GE キャピタル EPS (非 GAAP)
0.07 0.13 (46)% 0.04 0.43 (91)%
調整後 GE インダストリアル EPS (非 GAAP)
(0.01) 0.01 U (0.08) 0.01 U
プラス：調整後 GE キャピタル EPS (非
GAAP)
0.06 0.15 (60)% (0.04) 0.43 U
調整後 EPS (非 GAAP)
1 株当たり利益の額はそれぞれ独立して算出されるため、1株当たり利益の額の合計が純利益と合致しない場合があ
ります。
当社の年金及びその他の給付プランの費用は調整後利益*として計上され、これは、当社従業員に対する年金給付
のコストとして毎会計期間に負担が発生します。営業外福利厚生費の構成要素は、主に資金配分方法と市場実績に
左右されます。当社は、調整後利益及び調整後EPS*における留保費用は、経営陣と投資家に対して、全社の業績を
評価するための有益な指標を提供し、異なった会計期間の比較をより容易にするものであると考えています。当社
は、調整後EPS*を当社の2020年年間役員インセンティブプランを目的とした全社レベルでの業績指標としても使用
しています。当社は、インダストリアルの調整後利益(損失)及びインダストリアルの調整後EPS*を金融サービス事
業と別個に提供することも、経営陣と投資家に対して、当社のインダストリアル及び金融サービス事業が全社事業
に対する比率に関する情報として有益と考えています。
GE インダストリアルフリーキャッシュフロー 9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
(FCF) (非 GAAP) (百万ドル ) 2020 2019 2020 2019
90 1,144 (3,175) 77
GE CFOA (GAAP)
(300) (480) (1,302) (1,596)
プラス：有形固定資産関連
(26) (66) (121) (203)
プラス：内部利用ソフトウェア関連
(749) (52) (837) (160)
マイナス：事業売却に関連する税金
514 650 (3,761) (1,562)
GE インダストリアルフリーキャッシュフロー
(非 GAAP)
GE インダストリアルフリーキャッシュフロー 見通し (FCF) (非 GAAP)
2020 年 12 月 31 日までの 3 ヶ月
(百万ドル )
2 ,500+
GE CFOA (GAAP)
プラス：有形固定資産関連 ～ (300)
—
プラス：内部利用ソフトウェア関連
マイナス：事業売却に関連する税金 ～ (300)
2,500+
GE インダストリアルフリーキャッシュフロー (非 GAAP)
当社は、事業売却に伴う税支出の影響を除いたGEインダストリアルのフリーキャッシュフロー*を評価すること
は、投資家にとって有益だと考えています。この指標を用いることは、経営陣並びに投資家に対して、インダスト
リアル事業のフリーキャッシュフロー創出力の評価をより容易にすることを可能にすると考えています。
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GE インダストリアル純負債 (非 GAAP) (百万ドル ) 2020 年 9 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
44,258 52,059
GE 短期・長期借入金合計 (GAAP)
24,134 31,368
マイナス： GE が負う GE キャピタル短期・長期負債
4,726 12,226
プラス : GE キャピタルからの会社間融資
24,851 32,917
調整後 GE 借入金合計
27,773 27,773
年金・退職者給付金プラン負債 (税引前 )(a)
5,832 5,832
マイナス：税 (税率 21 ％ )
21,941 21,941
年金・退職者給付金プラン負債合計 (税引後 )
3,117 3,369
GE オペレーティングリース負債
5,871 5,738
GE 優先株式
2,936 2,869
マイナス：優先株式の 50 ％
2,936 2,869
優先株式の 50 ％
(24,337) (17,613)
GE 現金、現金等価物及び制限付預金の合計にかかる控除
(6,084) (4,403)
マイナス： GE 現金、現金等価物及び制限付預金の 25 ％
(18,252) (13,210)
GE 現金、現金等価物及び制限付預金の 75 ％ にかかる控除
34,592 47,886
GE インダストリアル純負債 (非 GAAP)
(a) 2019 年12月31日時点の基本年金プラン、その他年金プラン、及び退職者給付プランの積立不足額合計を示しています。当
社給付プランの積立状況は、毎年第4四半期に更新されます。
本書では、格付け機関と同じ方法で算出したGEインダストリアル純負債*を使用しています。当社は、信用格付け
機関がどのようにGEインダストリアルの負債を評価しているかをより明確に投資家に伝えるために、GEインダスト
リアル純負債*の計算を含めています。
* 非GAAP財務指標
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３．法的手続
ＷМＣ 2007 年第４四半期に当社は米国モーゲージ事業のWMCを売却した。WMCは2007年第２四半期にはほぼ
大半の新規融資の組成を停止しており、また、同社がサービサー業務を行うことは一切なかった。この売却
に関してWMCは、事業売却前に第三者へのローン売却契約の表明保証が不完全であったこと、並びに売却済み
ローンの契約にデフォルト時の買い戻し条項があったことを表明保証しなかった。デフォルトした案件に関
しては、WMCが受けた全ての請求については解決済みか、又は請求が取り下げられている。2019年に係属中の
その他の訴訟の原告は証券化のトラスティー又はアドミニストレーターで、住宅ローン担保証券（RMBS）の
担保として提供した住宅ローンの表明保証にWMCが違反したとして、損害賠償を求められている。これらの訴
訟は、以下に記載する連邦破産法第11条に基づく手続きの一環として処理され、解決した。
2019 年１月に当社は、WMCとGEキャピタルによる1989年金融機関改革救済執行法（以下「FIRREA」という。）
違反の疑いを調査していた米国司法省（DOJ）と和解に向けて原則的合意に達したと発表し、2019年４月に当
事者らは最終的な和解合意を締結した。この調査を終了させることの条件として、GEは米国政府に対して、
責任と不正行為を認めることなく、1,500百万米ドルの民事制裁金を支払うことで合意した。
2019 年４月にWMCはデラウェア州にある連邦破産裁判所で、連邦破産法第11条の適用申請を行った。その後
WMCは、WMCに対する全ての請求、要求、権利、及び負債を効率的かつ秩序立てて処理するための再建計画を
提出した。GEキャピタルは、連邦破産法第11条に基づく倒産処理手続きに関連する費用である約14百万米ド
ルのDIPファイナンスを供与した。2019年８月に当社はWMCと、WMCがGE傘下企業に対して有していた可能性の
ある請求について和解合意に至った。この和解合意は再建計画の一環として2019年1１月に破産裁判所によっ
て承認されている。会社再建計画にはまた、以前に報告した、ロー・ディベンチャー・トラスト・カンパ
ニー・オブ・ニューヨークの継承者であるTMIトラスト・カンパニー（以下「TMI」という。）が米国コネチ
カット州地区地方裁判所に約800百万米ドルのモーゲージ・ローンに関する訴訟の解決案も盛り込まれた。会
社再建計画は2019年12月に有効となり、同計画に基づいてGEキャピタルが有していたWMCの持分は消滅した。
上述のようにWMCが当社に対して有していた可能性がある請求を解決するため、当社は合計で約207百万米ド
ルの和解金を支払った。2019年12月31日時点でWMCに対し当社は債務を有していない。上述の和解の条件とし
て、GEキャピタルはWMCが有していた他の資産を担保に39.5百万米ドルのエグジット・ファイナンスをWMCに
供与した。
アルストムから継承した問題 2015 年11月、当社はアルストムから火力事業、再生可能エネルギー事業及び
配電事業を買収した。この買収以前、アルストムは反競争的行為と不正支払いに関する、以下の重大な２件
の案件の当事者となっていた。(1)2007年１月、アルストムは欧州委員会から、1988年から2004年まで継続し
ていたガス絶縁スイッチギヤのカルテルに加わっていたとして65百万ユーロの制裁金支払いを命じられた
（後に59百万ユーロに減額）。(2)2014年12月にアルストムは米国で海外腐敗行為防止法に対する複数の違反
を認め、刑事制裁金として772百万米ドルを支払った。GEの本買収に関する会計方針のとして、当社は様々な
法管轄区におけるこれらの案件及び関連案件の対象となっていた継承事業に対し、以前報告済みのスロベニ
アにおける下記訴訟問題を含め、訴訟及びコンプライアンス関連引当金として858百万米ドルを計上した。引
当金残高は2020年９月30日時点で846百万米ドル、2019年12月31日時点で875百万米ドルだった。
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法管轄区にかかわらず、これら嫌疑は、法律違反又は損害賠償の原因として買収以前の反競争的行為又は不
正支払いであった。これらの訴訟金額とコンプライアンス面の重要性、そして訴訟を解決しようとする当社
の継続的な取り組みを勘案すると、最終的に必要支払金額が引当金で賄えるかの判断は難しい。引当金額を
推定するにあたっては、多くの部分が判断によるものであり、この種の訴訟や捜査に内在する全般的な不確
実性と結果が予想不可能であるため、現時点で当社はこの引当金のほか、合理的に追加損失額の規模を推定
することはできない。損害賠償額には、原因となった取引から得た利益の還元、制裁金及び・又は罰金、利
息、その他の解決方法が含まれる可能性がある。本件及び関連事案に関する最終的な損失金額に影響を与え
得る要因としては、当社の協力態勢がどう判断・評価されるか、損害賠償額決定における検察側の裁量、制
裁金や罰金の算定方法、訴訟と捜査にどれだけのの期間と金額を費やすか、各法律管轄区に対する政治社会
的影響、和解案や過去の税控除に対する税効果などがある。本件及び関連事案から発生する実際の損失は、
引当金額を上回る可能性がある。
スロベニアのショーシュタニにある国有発電所の業務を巡る2006年及び2008年の契約獲得について主張され
ているアルストムの不正支払いに関して、発電所の所有者は2017年１月にオーストリアのウィーン国際商事
仲裁裁判所に約430百万米ドルの損害賠償請求を申し立てた。2017年２月、裏に隠れた行為に対するスロベニ
アの政府調査は、ツェリエ地方裁判所の裁判官の監督による調査段階に進んだ。2020年９月、アルストムを
継承した関連会社が起訴されたが、当社はこれを、当該問題の解決に向けて当事者と協働する中で予想して
いた。
株主及び関連訴訟 以前報告したように、2018 年２月以降、GEの現在及び過去の執行役員、GEの取締役並び
に（名目上の被告としての）GEに対して複数の株主代表訴訟が提起されてきた。2020年７月には、GEの過去
の執行役員及び（名目上の被告である）GEに対し、新たな株主代表訴訟（リンゼイ訴訟）がニューヨーク州
裁判所に提起された。この訴訟では、会計慣行に関する虚偽記載の疑いを根拠として信認義務違反が主張さ
れ、原告は不特定の損害賠償とGEのコーポレートガバナンス及び内部手続きの改善を請求している。
ベーカー・ヒューズが以前報告したように、2019年３月、GE、ベーカー・ヒューズの取締役（GEの過去の取
締役並びにGEの現在及び過去の執行役員を含む）及び（名目上の被告としての）ベーカー・ヒューズを被告
として、デラウェア州衡平法裁判所に２件の株主代表訴訟が提起され、裁判所はこれら２件の訴訟を併合す
る命令を発した（ Schippnick 訴訟）。2019年５月に修正された訴状は、特に、GE及びベーカー・ヒューズの
取締役が信認義務に違反し、GEが2018年11月のベーカー・ヒューズに対する持分の約12％の売却に関連して
取引及び契約を締結することで不当に利益を得たと主張した。訴状では、宣言的救済、不正利得の返済、損
害賠償の裁定、判決前後の利息及び弁護士費用を請求している。2019年５月、原告らは、ベーカー・ヒュー
ズ紛争委員会のメンバーであった取締役及び過去のベーカー・ヒューズの取締役に対する申立てを自ら取り
下げた。2019年10月、裁判所は、すでに取り下げられたGEに対する不当利得に関するものを除き、被告らの
棄却の申立てを全て却下した。2019年11月、被告らは訴状に対する答弁書を提出し、ベーカー・ヒューズの
取締役の特別訴訟委員会は、訴状で申し立てられた主張に関する委員会の調査が完了するまで本訴訟の全て
の手続を停止する命令を発するよう裁判所に請求した。2020年10月、特別訴訟委員会は、株主代表訴訟を終
了させることを提言する報告書を裁判所に提出した。
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SEC による調査 以前報告したように、米証券取引委員会（SEC）の職員からGEに通知があり、GEの承継収益
認識慣行、並びに長期サービス契約に関する財務報告の社内管理について調査を実施していることが知らさ
れた。GEが2018年１月に行った投資家向け最新情報の提供でGEキャピタルのランオフ保険事業の将来の引当
金積立額の増加を示したことを受け、SEC職員は調査範囲を拡大し、積立額の増加及びその増加につながるプ
ロセスも範囲に含めた。2018年10月にGEがGEのパワー事業に関して予定される非現金のれん減損費用に関す
る発表を行った後、SEC職員は、当該費用にまで調査範囲を拡大した。当社はSEC職員が要望する文書及びそ
の他の情報を提供し、調査の進行に協力している。
当社は2020年10月６日にForm 8-Kで、SEC職員が「ウェルズ通知」を発行したと報告した。この通知は、当該
職員がGEに対し、GEに証券取引法違反の可能性があるとしてSECによる民事訴訟提起を委員に提言することを
検討中であると忠告したものである。GEは、SEC職員がSECに告訴を提言する可能性のある問題が、GEキャピ
タルのランオフ保険事業の保険料不足に関する過去の検査と、GEの当該ランオフ保険事業の開示とに関する
ものであることを通知された。職員は、現在調査中であるGEキャピタルのランオフ保険事業を除く問題につ
いて、訴訟を提言するか否かの仮決定をまだ下していない。ウェルズ通知は正式な申立てではなく、不正行
為の認定でもない。GEはSEC職員のこの提言に同意しておらず、ウェルズ通知のプロセスに従って対応してい
る。
当社は2020年９月30日、調査中の全ての問題を含め、SEC調査全体に関連して100百万米ドルの準備金を計上
した。さらに、当社は、調査中の全ての問題を完全に解決する適切な合意に至ることが可能かを模索してい
る。適切な合意に至らなかった場合、SEC職員は、委員らに対し、GEキャピタルのランオフ保険事業を含む問
題についてGEに対する民事訴訟提起を認めるよう提言する可能性が高いと当社は考えている。これらの問題
は、SEC職員の調査が最も進んでおり、すでにウェルズ通知の対象となっている問題だからである。この民事
訴訟では、連邦証券取引法の規定への将来の違反に対する差止め命令、民事制裁金の賦課に加えて、SECの権
限内のその他の救済が請求される可能性がある。かかる訴訟が提起された場合でも、GEは提起される請求に
対して強い防御力を備えていると自負しており、実際に激しい防衛を行うと思われる。SECの調査（適切な合
意に至らなかった場合にランオフ保険事業を除く問題について継続している調査を含む。）、ウェルズ通知
及びあらゆる執行措置の結果は今のところ不明であり、GEの最終的な債務は現在の準備金を上回る可能性が
ある。
その他のGE退職年金プラン集団訴訟 GE RSP の管理について４件の暫定的集団訴訟が提起され、それらの集
団訴訟はマサチューセッツ地区地方裁判所において単一の訴訟に一本化されている。一本化された訴訟は、
GE、GEアセット・マネジメント、GE及びGE アセット・マネジメントの過去及び現在の役員及び従業員（集団
訴訟の対象期間にGE RSPに関する責務を担っていた部門に属していた者）を被告としている。近年、他社に
対して提起された同様の訴訟のように、この訴訟でも被告はGE RSPの管理に関してERISAに基づくフィデュー
シャリー・デューティーに違反したとされており、それは主に、プラン参加者の投資選択肢として保持して
いた独自の５ファンドが原告の主張ではアンダーパフォームしたこと、並びに運用報酬が他ファンドの一部
よりも高かったことによる。原告は、2011年９月26日から判断が下される日までのGE RSP参加者及び受益者
のクラスに代わって行動するとし、不確定の損害賠償を求めている。2018年の８月と12月にそれぞれ、裁判
所は訴状の１つ訴因を棄却し、GEの残りの訴因の棄却を求める申立てを却下する命令を発した。当社は申立
てに対する防衛力を備えていると考え、適切な形で対応する方針である。
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バンクBPH 以前報告したとおり、GEキャピタルの子会社であるバンクBHPは他のポーランドの銀行ととも
に、変動金利の住宅ローンで構成されるポートフォリオに関してポーランドで係属中の訴訟対象となってい
る。これらの訴訟はポーランド国内の様々な裁判所で、外貨建て住宅ローンに関し、救済を求める個人の借
入人らが提起したものである。バンクBPHのポートフォリオ中、約86％は外貨（主にスイス・フラン）をイン
デックス又は建値通貨とし、2020年３月31日時点の簿価は24億米ドルだった。2019年10月に欧州司法裁判所
（ECJ）はポーランドの別の銀行の外貨建てローンに関する訴訟における救済案に関して決定を下し、2020年
１月にはバンクBHPが関与する係属中の訴訟がECJに付託された。ポーランドの裁判所が個々の訴訟を審理す
る際、ECJの過去の判決又はバンクBPH訴訟に関する将来の判決がどのような影響になるかは非常に不透明で
あるが、当社はバンクBPHと同様のポートフォリオを持つその他のポーランドの銀行に対する起訴件数の増加
を認識しており、それが将来の報告期間においても増加する可能性がある。当社は責任が認定される事例が
増え、ポーランドの銀行に対してより重大な救済策が命じられてきていることを認識している。当社はま
た、責任の所在についての判断と救済方法の双方に関しての決定方法が統一される可能性があると考え、そ
うなれば借入人訴訟の潜在的な影響に関する当社の推定額が変更される可能性がある。ECJの決定又はその他
の結果により、将来的にポーランドの銀行業界全体において法律に基づく救済の可能性や訴訟に関する結論
が当社に不利なものになれば、将来の報告期間において、これらローンに関して損失が生じる可能性があ
る。
環境、健康、及び安全問題 詳しくは2019年12月31日に終了した年度に関するForm 10-K 年次報告書を参照
のこと。
４．本有価証券届出書に組み込まれる外国会社報告書及び外国会社半期報告書の中には「事業等のリスク」
及び将来に関する事項が記載されているが、当社の知る限り、これらの事項については、本有価証券届出書
提出日現在においても変更はない。
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込む。
・2019事業年度の外国会社報告書
・2020事業年度の外国会社半期報告書
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を
使用したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等
ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としている。
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EDINET提出書類
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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EDINET提出書類
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
第六部【特別情報】
【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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