株式会社ベクトル 訂正有価証券報告書 第28期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社ベクトル(E26428)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【事業年度】 第28期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 創
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
監査法人による2021年２月期第２四半期レビュー手続きの中で、当社の連結子会社である株式会社あしたのチームに
おける特定の取引に関わる売上について期間帰属の適正性に疑義が識別され、過年度の類似事象の存否を含めた事実関
係についての精査が必要となることが判明したことから、当社は、2020年10月９日付で社外有識者を主要メンバーとす
る社内調査委員会の設置を決定しました。
社内調査委員会による調査の結果として、2020年５月28日に提出いたしました第28期（自 2019年３月１日 至
2020年２月29日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券
報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、東陽監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付して
おります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
(2）提出会社の経営指標等
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の業績の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
② キャッシュ・フローの状況
③ 生産、受注及び販売の実績
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
③ 財政状態の分析
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
(2）国内子会社
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
（金融商品関係）
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
(2）その他
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（重要な会計方針）
（貸借対照表関係）
（有価証券関係）
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（税効果会計関係）
④ 附属明細表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 9,685,841 13,285,342 20,090,010 29,693,729 36,821,523
売上高
（千円） 1,456,016 2,051,959 2,950,786 2,738,380 3,322,130
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 841,586 1,266,141 1,425,381 △2,421,169 △199,188
る当期純損失（△）
（千円） 832,558 1,864,538 2,054,391 △2,438,544 △251,539
包括利益
（千円） 6,344,899 9,164,974 11,422,691 10,288,725 10,166,686
純資産額
（千円） 8,420,100 12,717,291 18,544,622 24,778,720 23,606,011
総資産額
（円） 140.18 188.73 227.33 168.42 160.45
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 18.90 28.21 31.29 △52.29 △4.20
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 18.70 27.35 31.06 － －
期純利益
（％） 74.3 67.2 56.4 31.6 32.4
自己資本比率
（％） 14.3 17.1 15.0 － －
自己資本利益率
（倍） 41.2 46.1 72.7 － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 812,335 1,503,742 2,801,964 789,879 2,868,721
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △2,161,254 △1,206,430 △4,611,342 △4,915,139 2,260,199
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 601,766 899,284 2,043,002 5,857,931 △3,273,794
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,846,306 4,057,379 4,320,804 6,038,286 7,884,660
高
385 505 659 1,037 1,144
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (112) (158) (233) (142) (229)
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年９月１日で普通株式１株を３株に分割しておりますが、第24期期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 を算定
しております。
３．第26期より従来「特別損失」に区分されていた「投資有価証券評価損」を「営業外費用」に区分を変更した
ため、第25期以前の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載してお
ります。
４． 第27期及び 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 第27期は潜在株式が存在するものの
１株当たり当期純損失であるため、第28期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５． 第27期及び 第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失 を計上し
ているため 記載しておりません。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第27期以前の主要な経営指標等についても、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 7,339,712 9,118,420 3,936,796 4,325,479 5,136,748
売上高
（千円） 693,987 1,182,768 495,868 1,064,583 775,325
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 528,395 1,289,226 173,282 △3,814,151 △1,683,149
（△）
（千円） 1,748,170 1,957,872 2,164,607 2,580,425 2,880,131
資本金
（株） 14,876,100 45,527,400 46,305,900 46,807,500 47,936,100
発行済株式総数
（千円） 5,215,469 6,929,161 7,683,418 4,304,853 2,722,528
純資産額
（千円） 6,477,319 9,058,490 11,199,602 12,557,754 9,131,855
総資産額
（円） 116.51 152.81 166.69 88.22 53.09
１株当たり純資産額
11 5 6 － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 11.86 28.72 3.80 △82.38 △35.50
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 11.74 27.85 3.78 － －
純利益
（％） 80.3 76.4 68.5 32.3 27.7
自己資本比率
（％） 10.6 21.3 2.3 － －
自己資本利益率
（倍） 65.7 45.3 599.5 － －
株価収益率
（％） 30.9 17.3 157.8 － －
配当性向
108 149 183 265 279
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (47) (46) (35) (24) (5)
（％） 154.9 258.7 453.8 281.5 182.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (86.8) (105.0) (123.5) (114.8) (110.6)
（円） 2,588 3,345 2,407 2,750 1,860
最高株価
□ 1,365
（円） 1,445 2,233 1,212 1,140 785
最低株価
□ 851
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年９月１日付で普通株式１株を３株に分割しておりますが、第24期期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 を算
定しております。
３．第26期より従来「特別損失」に区分されていた「投資有価証券評価損」を「営業外費用」に区分したため、
第25期以前の主要な経営指標等についても当該表示の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、 第28期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５．第27期及び第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失 を計上している ため
記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、第25期の□印は株
式分割（１株につき３株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当会計年度
の期首から適用しており、第27期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業
体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサ
ポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
年 月 概 要
1993年３月 セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを設立
1993年６月 ㈱ベクトルに商号変更
2000年４月 ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行
2004年５月 ㈱ベクトルコミュニケーション（現 ㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現 ㈱アンティ
ル）を設立
2005年12月 ㈱WOMCOM（現 ㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現 ㈱PR TIMES）を設立
2011年１月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立
2011年３月 ㈱VECKSを設立
2011年６月 ㈱ストレートプレスネットワーク（現 ㈱マッシュメディア）を設立
2012年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年６月 Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立
2012年８月 ㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現 ㈱Starbank）を設立
2013年１月 PT.VECTORをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立
2013年９月 ㈱IRアドバイザー（現 ㈱IR Robotics）を買収
2014年３月 Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立
2014年４月 ㈱ビタブリッドジャパンを設立
2014年５月 VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立
2014年６月 Vector Group International Limitedが台湾支社を設置
2014年10月 ㈱ニューステクノロジーを設立
2014年11月 当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更
2015年６月 ㈱ビデオワイヤー（現 ㈱NewsTV）を設立
2016年３月 ㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現 ㈱100キャピタル）を設立
2016年４月 VECTOR GROUP, INC.（現 VECTOR, INC.）を米国ハワイ州に設立
2017年２月
PacRim Marketing Group, Inc.およびPRTech, LLC、㈱PacRim Marketing Groupを子会社化
2017年７月
㈱OPENERS（現 ㈱スマートメディア）を子会社化
2017年11月
MicroAd Korea Inc.（現 Vector Korea Inc.）を子会社化
2017年12月
㈱ブランドコントロールを子会社化
2018年２月
MicroAd Malaysia SDN. BHD.（現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.）を子会社化
2018年４月
㈱イレクション（現 ㈱トータル）を設立
㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成
2018年７月
㈱あしたのチームを子会社化
ラグル㈱を子会社化
2018年11月
㈱Direct Techを設立
2020年１月 中国におけるダイレクトマーケティング事業の強化を目的として塔酷（上海）営銷策劃有限公司を設
立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社36社並びに関連会社５社の合計42社で構成されており、顧客である企業等によ
るメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ事業、プレスリリース配信事
業、ビデオリリース配信事業及びメディア事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティ
ング事業及び人事評価クラウドサービスを提供するHR事業を主力事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、
人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
会社名 分 類 事 業 主な役割
㈱ベクトル 当社 グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査
㈱アンティル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱プラチナム 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱イニシャル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Web PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス
㈱シグナル
TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作
㈱VECKS
サービス
㈱Starbank インフルエンサーマーケティング事業、キャスティング事業
㈱IR Robotics
IR(投資家向け広報)、広報ＰＲ業務
㈱PacRim Marketing Group
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱ブランドコントロール インターネット上のブランドリスクマネジメント事業
㈱イレクション 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vector Group International
香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業
の総括
Limited
ＰＲ事業
維酷公共関係諮問
中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
（上海）有限公司
PT. VECTOR
インドネシア共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vector Group Ltd.
タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
VECTOR GROUP
ベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
COMPANY LIMITED
連結子会社
VECTOR, INC.
ハワイでの広報ＰＲ業務代行、ビーチサンダル「POPITS」の輸入販売
PacRim Marketing Group,
ハワイでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Inc.
Webサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティン
PRTech, LLC
グ
Vector Korea Inc.
韓国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vector Marketing PR
マレーシアでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Malaysia SDN.BHD
㈱PR TIMES
ニュースサイトの運営及びニュース配信サービス
プレスリリース配
信事業
㈱マッシュメディア Webメディアの運営
ビデオリリース
動画制作及び配信サービス
㈱NewsTV
配信事業
㈱ビタブリッドジャパン 健康美容関連商品の輸入販売
自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰ
ダイレクトマーケ
㈱Direct Tech
Ｒ業務
ティング事業
塔酷（上海）営銷策 中華人民共和国での自社及び他社商品のダイレクト商品に特化したデジタ
劃 有限公司 ル広告代理業及びＰＲ事業
㈱スマートメディア Webメディアの運営
メディア事業
Webメディア構築キットの販売及びそのコンサルティングサービス
ラグル㈱
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会社名 分 類 事 業 主な役割
人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの
㈱あしたのチーム
販売
台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウド
明日之團股份有限公司
システムの販売
Tomorrow's Team シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービ
HR事業
ス及びクラウドシステムの販売
Singapore Pte.Ltd.
明日之団（上海）人力資源 中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及
連結子会社
管理有限公司 びクラウドシステムの販売
Tomorrow's Team Hong 香港での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウド
システムの販売
Kong Limited
㈱ニューステクノロジー デジタルサイネージ広告、ネイティブアド、アドネットワークサービス
㈱100キャピタル 投資事業
その他事業
100キャピタル第1号投資事業
投資事業
有限責任組合
MicroAd Taiwan, Ltd
ＰＲ事業 台湾での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱スリーズ オンラインでの商品の販売
ダイレクトマーケ
ティング事業
関連会社
㈱プレミアムコスメ オンラインでの商品の販売
人材採用に関するコミュニケーション、メディア関連事業
㈱Vecruiting
その他事業
SoVeC㈱ デジタルコミュニケーション領域におけるソリューションの販売
ＰＲ事業
ＰＲ事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアント
の商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング事業を展開しております。これらの業務の大半は、グ
ループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログ
やソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開を
しております。
プレスリリース配信事業
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情
報をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しておりま
す。
ビデオリリース配信事業
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ
化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売する
Ｄ２Ｃ事業を展開しております。
メディア事業
メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とし
た自社メディア運営事業を展開しております。
HR事業
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを
中心に提供する人事関連事業を展開しております。
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当連結会計年度より、従来、「ＰＲ事業」に含まれていた株式会社スマートメディア及びラグル株式会社は「メ
ディア事業」、株式会社ニューステクノロジーは「その他」に含めております。
また、「その他」に区分していた株式会社あしたのチーム及びその子会社４社は「HR事業」としております。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。
（注）
・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。
・関連会社は重要性がないため記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名 称 住 所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合
（％）
（連結子会社）
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱アンティル
管理業務の受託
東京都港区 10,000 ＰＲ事業 100.0
事務所の転貸
(注)１
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱プラチナム
管理業務の受託
東京都港区 10,000 ＰＲ事業 100.0
事務所の転貸
(注)６
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱イニシャル
管理業務の受託
東京都港区 10,000 ＰＲ事業 100.0
事務所の転貸
(注)７
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
㈱シグナル 東京都港区 30,000 ＰＲ事業 100.0 事務所の転貸
資金の貸付
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
㈱VECKS 東京都港区 20,000 ＰＲ事業 100.0
資金の貸付
役員の兼任あり
管理業務の受託
東京都港区 ＰＲ事業 事務所の転貸
㈱Starbank 45,000 100.0
役員の兼任あり
管理業務の受託
㈱IR Robotics
東京都港区 34,299 ＰＲ事業 82.5 事務所の転貸
役員の兼任あり
㈱PacRim Marketing Group
東京都新宿区 100 ＰＲ事業 100.0 事務所の転貸
事務所の転貸
㈱ブランドコントロール 東京都大田区 1,000 ＰＲ事業 70.0
役員の兼任あり
管理業務の受託
㈱イレクション 東京都港区 10,000 ＰＲ事業 100.0 事務所の転貸
資金の貸付
当社受注ＰＲ業務の委託
Vector Group
中国 13,018千
ＰＲ事業 100.0 資金の貸付
International Limited 香港特別行政区 香港ドル
役員の兼任あり
維酷公共関係諮問
1,500千 100.0
当社受注ＰＲ業務の委託
（上海）有限公司
中国上海市 ＰＲ事業
役員の兼任あり
米ドル
(100.0)
(注)２
PT. VECTOR
インドネシア 300千 100.0
当社受注ＰＲ業務の委託
ＰＲ事業
資金の貸付
ジャカルタ市 米ドル
(90.0)
(注)２
49.0
Vector Group Ltd.
タイ 8,000千
当社受注ＰＲ業務の委託
ＰＲ事業 (49.0)
役員の兼任あり
バンコク市 タイバーツ
(注)２、３、５
[51.0]
当社受注ＰＲ業務の委託
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED
ベトナム 100千 100.0
ＰＲ事業 資金の貸付
ホーチミン市 米ドル
(100.0)
(注)２
役員の兼任あり
アメリカ 300千
資金の貸付
VECTOR, INC.
ＰＲ事業 100.0
役員の兼任あり
ハワイ州 米ドル
アメリカ 51千
PacRim Marketing Group, Inc.
ＰＲ事業
100.0 －
ハワイ州 米ドル
アメリカ 1,200千
PRTech, LLC
ＰＲ事業 100.0 －
ハワイ州 米ドル
Vector Korea Inc.
韓国 250,000千 100.0
ＰＲ事業 資金の貸付
ソウル特別市 韓国ウォン (100.0)
(注)２
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議決権
資本金 の所有
名 称 住 所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合
（％）
Vector Marketing PR Malaysia
マレーシア 1,001千 100.0
ＰＲ事業 当社受注ＰＲ業務の委託
クアラルンプール リンギット
SND.BHD(注）２ (100.0)
㈱PR TIMES
プレスリリース配信
当社受注ＰＲ業務の委託
東京都港区
420,660 58.3
役員の兼任あり
事業
(注)１、４
㈱マッシュメディア
プレスリリース配信 58.3
東京都港区 当社受注ＰＲ業務の委託
10,000
(注)２ 事業 (58.3)
ビデオリリース配信
㈱NewsTV 東京都港区 25,500 92.0 事務所の転貸
事業
管理業務の受託
㈱ビタブリッドジャパン ダイレクトマーケ
債務の保証
東京都港区 70,000 50.4
事務所の転貸
ティング事業
(注）８
役員の兼任あり
事務所の転貸
ダイレクトマーケ
㈱Direct Tech
東京都港区 130,000 98.7 役員の兼任あり
ティング事業
資金の貸付
塔酷（上海）営銷策 劃 有限公司 ダイレクトマーケ 98.7
中国上海市 30,000 役員の兼任あり
（注）２ ティング事業
(98.7)
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱スマートメディア 東京都港区 5,100 メディア事業 100.0 資金の貸付
役員の兼任あり
東京都新宿区 メディア事業 資金の貸付
ラグル㈱ 3,000 100.0
㈱あしたのチーム
債務の保証
東京都中央区 400,100 HR事業 52.7
役員の兼任あり
(注）１、９
明日之團股份有限公司
10,000千 52.7
台湾 HR事業
－
(注）２ 台湾ドル (52.7)
明日之団（上海）人力資源管理
4,500千 52.7
有限公司 中国上海市 HR事業
－
人民元 (52.7)
(注）２
Tomorrow's Team Singapore
400千
52.7
シンガポール シンガポー HR事業 －
Pte.Ltd
(52.7)
ルドル
(注）２
Tomorrow's Team Hong Kong
中国 4,000千 52.7
HR事業 －
Limited
香港特別行政区 香港ドル (52.7)
(注）２
事務所の転貸
㈱ニューステクノロジー 東京都港区 20,000 その他事業 100.0
役員の兼任あり
管理業務の受託
㈱100キャピタル 東京都港区 35,000 その他事業 71.4 役員の兼任あり
資金の貸付
100キャピタル第1号投資事業
18.1
有限責任組合 東京都港区 1,300,000 その他事業 －
(2.8)
(注）１、２、５
(持分法適用関連会社）
6,000千
MicroAd Taiwan, Limited
台湾 ＰＲ事業 30.0 －
台湾ドル
㈱スリーズ
ダイレクトマーケ 49.3
役員の兼任あり
東京都港区 20,000
資金の貸付
(注)２ ティング事業 (49.3)
㈱SoVeC 東京都品川区 100,000 その他事業 49.0 役員の兼任あり
㈱プレミアムコスメ ダイレクトマーケ 49. 2
東京都港区 190,000 資金の貸付
(注)２ ティング事業
(49.2)
役員の兼任あり
㈱Vecruiting 東京都新宿区 15,000 その他事業 49.0
資金の貸付
(注)１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
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４．有価証券報告書を提出しております。
５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,124,025千円
(2) 経常利益 498,754千円
(3) 当期純利益 329,352千円
(4) 純資産額 959,521千円
(5) 総資産額 1,463,670千円
７．㈱イニシャルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,169,279千円
(2) 経常利益 409,516千円
(3) 当期純利益 264,803千円
(4) 純資産額 846,819千円
(5) 総資産額 1,767,932千円
８．㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,362,213千円
(2) 経常利益 639,264千円
(3) 当期純利益 425,665千円
(4) 純資産額 983,204千円
(5) 総資産額 2,046,875千円
９．㈱あしたのチームについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。 また、同社は債務超過会社であります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,540,031 千円
(2) 経常 損失 △689,855 千円
(3) 当期純損失 △889,284 千円
(4) 純資産額 △ 1,473,024 千円
(5) 総資産額 1,969,762 千円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
759 (137)
ＰＲ事業
47 (46)
プレスリリース配信事業
64 (7)
ビデオリリース配信事業
29 (0)
ダイレクトマーケティング事業
39 (25)
メディア事業
189 (12)
HR事業
1,127 (227)
報告セグメント計
17 (2)
その他
1,144 (229)
合 計
(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みま
す。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度中において107名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用
によるものであります。
(2)提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
279 (5) 29.3 2.7 5,009
(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みま
す。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等の
メディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グ
ループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち
早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供す
ることで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡
大を目指していることから、 営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組む
ベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするため
のサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。
従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら
実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略
において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST
COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。
特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、
最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適
なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの
事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。
今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービ
スの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めること
で、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
当社グループがターゲットとしている広告市場は、インターネット広告費が６年連続の二桁成長となり初めて２
兆円を超え、2019年（１～12月）の日本の総広告費が６兆9,381億円と８年連続の増加となり、さらなる拡大が予
想されます（出所：株式会社電通）。なかでも、ビデオ（動画）の分野においては、５Gの商用化により通信速度
が向上することで従来よりもリッチなコンテンツで伝えることが可能となり、ビデオ（動画）を活用したマーケ
ティング施策が増加し、飛躍的に市場が拡大していくことが予想されます。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積
極的に対処してまいります。
① 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化
当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサー
ビスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループ
の成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技
術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグルー
プ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。
継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グ
ループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するため
の、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。
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② コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責
任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新
しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、Webメ
ディアなどの新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めてお
り、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営におい
ても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しておりま
す。
その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵
守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の
保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以
下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に
検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当
社グループが判断したものであります。
(1)景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあ
り、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)災害・事故等に関わるリスク
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事
故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。した
がって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた
場合、世界規模でマクロ経済が悪化し、広告宣伝・広報関連市場に影響を及ぼす可能性があります。当社では、
各種イベントをオンライン開催に切り替えるなど、積極的な対応を行っていますが、世界経済の動向によって
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・
チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当
該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4)情報管理
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管
理については必要な措置を講じており、その一環として2013年１月にISO27001の認証を取得いたしました。しか
しながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を
及ぼす可能性があります。
(5)海外展開
当社グループはアジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海
外事業展開には、常に為替リスク、カントリーリスク等があり、損失の発生により当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(6)インベストメントベンチャー活動
当社グループは、インベストメントベンチャー活動として、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んで
おります。ベンチャー企業に対して、当社の中核事業である戦略ＰＲやIRサービスの提供をするのとあわせて、
出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。当該
活動を開始してから15社の投資先が株式上場を果たしており、おおむね順調に推移しておりますが、投資先であ
る未公開企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益
に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の業績の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続し
ているものの、米中貿易摩擦や欧州の政治リスクなどの不安定な国際情勢から、先行き不透明な状況が続きまし
た。さらに年明けには全世界で新型コロナウイルスが感染拡大し、国内外の経済活動において先行き不透明な状況
にありました。
広告業界においては、株式会社電通が2020年３月に発表した「2019年日本の広告費」によると、2019年（１～12
月）の日本の総広告費は６兆9,381億円（前年比6.2％増）と８年連続の増加となりました。その中でも、インター
ネット広告費が２兆1,048億円（同19.7％増）と６年連続の二桁成長となり初めて２兆円を超え、テレビメディア
広告費を超える結果となりました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略
をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たな
サービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
新たなサービスの一つとして2019年４月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサ
イネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。タクシーサイネージ事業のノウハウを活か
し、2019年12月には新たにDOOH（Digital Out of Home:デジタル屋外広告）事業に参入し、屋外大型ビジョンで最
も人気の高い渋谷の２ビジョンにてサービス提供を開始しております。また、2020年２月にはスマホ充電器のシェ
アリングサービス「ChargeSPOT」を展開する株式会社INFORICHと提携し、「ChargeSPOT」を活用したデジタルサイ
ネージサービスの提供を開始しております。さらに、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年３月には
株式会社インティメート・マージャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech（プライブ
テック）株式会社を設立し、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：
CMP）「Trust360」を企業向けに提供しております。
一方、当社グループが近年積極的に推し進めたM&A及び投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一部
事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失を計上する
ことになりました。また、投資活動において、一部の投資先にて投資有価証券評価損を計上しましたが、保有株式
の売却により投資有価証券売却益が生じ、結果として業績に大きく貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 36,821 百万円（前連結会計年度比 24.0 ％増）、営業利益は 2,891 百万円
（同 12.3 ％増）、経常利益は 3,322 百万円（同 21.3 ％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は 199 百万円（前年同
期は 2,421 百万円の親会社株主に帰属する当期純 損失 ）となりました。
なお、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出
資先に対してＰＲ及びIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ミンカブ・ジ・インフォ
ノイドが2019年３月19日に、ブランディングテクノロジー株式会社が2019年６月21日に、株式会社インフォネット
が2019年６月25日に、AI CROSS株式会社が2019年10月８日に、株式会社ウィルズが2019年12月17日に、株式会社
BuySell Technologiesが2019年12月18日に、さらに株式会社サイバーセキュリティクラウドが2020年３月26日に、
いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、セグメントの名称を「ニュース
リリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを提供しております。当社グループ
は、コンサルティング等を通じてＰＲサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、
積極的に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、新規事業への投資及び管理体制の強化などに
より販管費が増加したこと、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下したことにより、営業利益については
前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は17,930百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は1,855百万円（前年
同期比12.5％減）となりました。
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・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をは
じめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載し、2020年２月には利用企業社数が36,000社を突破し
ました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,891百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は560百
万円（前年同期比8.1％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商
習慣を創る」というビジョンを掲げ、直販及び代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開しながら、
動画配信システムの機能強化、人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を達成するため
の事業基盤の強化に取り組んだ結果、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,873百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は326百
万円（前年同期比2.0％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、効果的かつ効率的な広
告宣伝活動を実行したことで株式会社ビタブリッドジャパンが取扱う主力商品「ビタブリッドC」の販売が年間を
通して好調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は8,537百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益
は557百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等に
よる業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりまし
た。その取り組みの効果が表れ、当第４四半期連結会計期間においては、四半期黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は935百万円（前年同期比20.0％減）、営業損失は223百万円（前年同
期は271百万円の営業損失）となりました。
・ HR事業
当社は、2018年７月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会
社あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあっ
て将来的な成長が期待される分野ではあるものの、第３四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立
て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進
費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。
以上の結果、HR事業における売上高は 3,685 百万円（前年同期比 89.7 ％増）、営業損失は 686 百万円（前年同期は
544 百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は7,884百万円と、前連結会計年度
末に比較して1,846百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 2,868 百万円となりました(前連結会計年度比 263.2 ％増)。これは主に、税金等
調整前当期純利益の計上 2,210 百万円、減価償却費の計上 361 百万円、のれん償却額の計上 513 百万円、投資有価証
券評価損の計上1,279百万円、減損損失の計上 1,030 百万円、営業投資有価証券の減少額378百万円による増加、及
び投資有価証券売却益の計上2,020百万円、売上債権の増加額 677 百万円、法人税等の支払額1,770百万円による減
少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は 2,260 百万円となりました(前連結会計年度は 4,915 百万円の支出)。これは主
に、投資有価証券の売却による収入2,802百万円、貸付金の回収による収入1,077百万円、及び無形固定資産の取得
による支出 283 百万円、貸付けによる支出660百万円、投資有価証券の取得による支出462百万円によるものであり
ます。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は3,273百万円となりました(前連結会計年度は5,857百万円の収入)。これは主
に、社債の発行による収入880百万円、株式の発行による収入593百万円、及び短期借入金の純減額2,564百万円、
長期借入金の返済による支出1,590百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当社グループの主たる業務は、ＰＲ事業であるため、生産に該当する事項はありません。
ｂ． 受注実績
当社グループの主たる業務であるＰＲ事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該
記載を省略しております。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自 2019年３月１日 前年同期比（％）
至 2020年２月29日）
ＰＲ事業（千円） 17,647,661 106.6
プレスリリース配信事業（千円） 2,713,698 129.3
ビデオリリース配信事業（千円） 1,572,728 114.5
ダイレクトマーケティング事業（千円） 8,508,840 130.5
メディア事業（千円） 682,169 66.3
3,683,843 190.0
HR事業（千円）
34,808,941 117.9
報告セグメント計（千円）
その他（千円） 2,012,582 1,141.2
36,821,523 124.0
合 計（千円）
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 当連結会計年度より、従来、「ＰＲ事業」に含まれていた株式会社スマートメディア及びラグル株式会
社は「メディア事業」、株式会社ニューステクノロジーは「その他」に含めております。
また、「その他」に区分していた株式会社あしたのチーム及びその子会社４社は「HR事業」としており
ます。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があ
り、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じ
て見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社
グループの採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注記事項
４．会計方針に関する事項」をご参照ください。
なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと認識しております。
イ のれん
のれんについては、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間にわたり均等償却することとしております。その資
産性について、事業又は連結子会社の業績及び事業計画等を検討し、将来において当初見積もられた収益の獲得が
見込まれなくなった場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
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ロ 投資有価証券の評価
時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性があ
る場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べ
て50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
ハ 繰延税金資産
当社グループは、会計上の資産及び負債と課税所得計算上の資産及び負債の額との一時差異が生じた場合におい
て税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産については、将来減算
一時差異の解消時期をスケジューリングし、翌期以降の事業計画に基づき課税所得を見積ることで、その回収可能
性を判断することとしております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（営業利益の状況）
営業利益の詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (１)経営成績等の業績の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」をご参照ください。
（経常利益の状況）
インベストメントベンチャー事業における投資有価証券の売却により投資有価証券売却益2,020百万円を計上す
る一方で、著しい価値の下落が生じている投資有価証券について投資有価証券評価損1,279百万円を計上しており
ます。また、投資事業組合への出資に関連し投資事業組合運用益を41百万円、投資事業組合運用損98百万円をそ
れぞれ計上しております。
これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ 583 百万円増加の 3,322 百万円（前連結会計年度比
21.3 ％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益の状況 ）
特別損失として、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなったため、減
損損失 1,030 百万円を計上しております。
これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純損失は 199 百万円（前連結会計年度は 2,421 百万円の親会
社株主に帰属する当期純 損失 ）となりました。
③財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,172 百万円減少し、 23,606 百万円となりまし
た。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は 16,131 百万円と前連結会計年度末に比べ 1,693 百万円の増加
となりました。これは、営業投資有価証券が357百万円減少した一方で、現金及び預金が1,826百万円、受取手形
及び売掛金が 673 百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は 7,474 百万円と前連結会計年度末に比べ 2,866 百万円の減少
となりました。これは、有形固定資産が 440 百万円増加した一方で、のれんが 1,454 百万円、投資有価証券が2,359
百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 1,050 百万円減少し、 13,439 百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は 9,713 百万円と前連結会計年度末に比べ 523 百万円の減少と
なりました。これは、未払法人税等が380百万円、1年内償還予定の社債が188百万円、リース債務が150百万円増
加した一方で、短期借入金が2,565百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は 3,726 百万円と前連結会計年度末に比べ 527 百万円の減少と
なりました。これは、社債が588百万円増加した一方で、長期借入金が1,156百万円減少したことが主な要因とな
ります。
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(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 122 百万円減少し、 10,166 百万円となりました。
これは、資本金が299百万円、資本剰余金が165百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が425百万円、
利益剰余金が 207 百万円減少したことが主な要因となります。
④資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりでありま
す。
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資
金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきまして
は、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は7,889
百万円、短期借入金は1,500百万円、長期借入金（一年内返済予定を含む）は3,473百万円となっております。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡
大を目指していることから、 営業基盤の指標として営業利益を重視しておりますが、当社グループが取り組むイン
ベストメントベンチャー事業に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ 315 百万円増加し 2,891 百万円（前連結会計年度比
12.3 ％増）、また、経常利益は前連結会計年度に比べ 583 百万円増加し 3,322 百万円（同 21.3 ％増）となりました。
引き続き、これら経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 571 百万円であります。
主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。
ＰＲ事業においては、事務機器及び通信機器の新設等73百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等154百万
円の設備投資を実施いたしました。
プレスリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等22百万円、事業に供するソフトウエアの開
発費等33百万円の設備投資を実施いたしました。
ビデオリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等20百万円、事業に供するソフトウエアの開
発費等72百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年２月29日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント名称 設備の内容
（所在地） 建物 工具器具備品 リース資産 ソフトウエア 合計 （人）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
本社
145,294 63,573 39,123 40,404 288,396
ＰＲ事業 本社設備 279(5)
（東京都港区）
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物の全部を賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、488,466千円で
あります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）
は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
(2)国内子会社
2020年２月29日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメント名称 設備の内容 建物及び
工具器具備品 ソフトウエア
リース資産 合計
（所在地） （人）
構築物
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
プレスリリー 本社設備
本社
㈱PR TIMES 29,116 47,194 4,427 72,007 152,745 41(43)
ス配信事業 システム機器
(東京都港区 )
ビデオリリー
本社
システム機器
㈱NewsTV 66,845 79,048 － 85,884 231,777 64(7)
ス配信事業
(東京都港区 )
本社設備
㈱あしたの 本社
HR事業
－ － － － － 189(12)
システム機器
(東京都中央区)
チーム
㈱ニューステ
本社
システム機器
－ 948 311,482 16,600 329,030 17(2)
その他
クノロジー
(東京都港区）
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）
は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種 類 名又は登録認可金融 内 容
（2020年２月29日） （2020年５月28日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
47,936,100 47,936,100
普通株式
（市場第一部）
100株
47,936,100 47,936,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
決議年月日 2018年３月14日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1
新株予約権の数（個） ※ 33,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 3,350,000
（株） ※ （注）1
2,343
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
（注）2
2020年６月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2022年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,343
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,172
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当社取締役会の決議による
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年４
月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるもの
とする 。
２．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載さ
れる監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合
に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使すること
ができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき
1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使す
ることができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変
更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるも
のとする。
a. 2020年 2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権
の総数の 50％
b. 2021年2月期の経常利益が6,000 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権
の総数の 50％
② 新株予約権者は、本新株 予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役また
は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場
合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新 株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権
決議年月日 2018年8月14日
新株予約権の数 (個) ※ 13,695
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) ※ －
普通株式 1,369,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数 (株) ※
（注）1
2,396
新株予約権の行使時の払い込み金額 (円) ※
（注）2
2018年８月31日～
新株予約権の行使期間 ※
2020年８月28日
発行価格 2,396
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 1,198
各第６回本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 ※
できない。
当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年４
月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１) 下記(２)から(４)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総
数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が（注）２．に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は
次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）２の調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
(３) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２．(２)及び(５)による行使価額の調
整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及
びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２．(２)⑤に定める場合その
他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
２．行使価額の調整
(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(２)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」
という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
時 価
株式数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
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① 下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株
予 約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、そ
の他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割
当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又
はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社
をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予
約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用す
る。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付
する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①から③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①から③にかかわらず、調
整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準
日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、
次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後 調 整 前 行 使 価 額 に よ り
－ ×
行 使 価 額 行 使 価 額 当該期間内に交付された株式数
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にと
どまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生
し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額か
らこの差額を差し引いた額を使用する。
(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日
目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新
発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式
数を含まないものとする。
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(５) 上記(２)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予
約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の
算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予
約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びそ
の適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(２)⑤に定める場合その他適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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訂正有価証券報告書
第７回新株予約権
決議年月日 2018年8月14日
新株予約権の数 (個) ※ 10,650
普通株式 1,065,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数 (個) ※
（注）1
2,817
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
（注）2
2018年８月31日～
新株予約権の行使期間 ※
2020年８月28日
発行価格 2,817
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 1,409
各第７回本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 ※
できない。
当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年４
月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１) 下記(２)から(４)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総
数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が（注）２．に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は
次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）２の調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
(３) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２．(２)及び(５)による行使価額の調
整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及
びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２．(２)⑤に定める場合その
他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
２．行使価額の調整
(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(２)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新 発 行 ・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払 込 金 額
＋
株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
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(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
① 下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、そ
の他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割
当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又
はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社
をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予
約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主
に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付
する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①から③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①から③にかかわらず、調
整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準
日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、
次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後 調 整 前 行 使 価 額 に よ り
－ ×
行 使 価 額 行 使 価 額 当該期間内に交付された株式数
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとど
まる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、
行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの
差額を差し引いた額を使用する。
(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終
値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。また、上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・
処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含ま
ないものとする。
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(５) 上記(２)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適
用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(２)⑤に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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第８回新株予約権
決議年月日 2018年8月14日
新株予約権の数 (個) ※ 9,231
普通株式 923,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数 (個) ※
（注）1
3,250
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
（注）2、3
2018年８月31日～
新株予約権の行使期間 ※
2020年８月28日
発行価格 3,250
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 1,625
各第８回本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 ※
できない。
当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年４
月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） １． 新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１) 下記(２)から(４)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総
数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が（注）２．に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は
次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）２の調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
(３) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２．(２)及び(５)による行使価額の調
整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及
びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２．(２)⑤に定める場合その
他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
２．行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌取引日（2018年８月31日）以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日
の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない
場合には、その直前取引日の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正
される。但し、修正後の行使価額が当初行使価額（3,250円）の100％に相当する金額円を下回ること
となる場合には行使価額は当初行使価額とする。
３．行使価額の調整
(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(２)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」
という。）をもって行使価額を調整する。
新 発 行 ・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払 込 金 額
＋
株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
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(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
① 下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、そ
の他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償
割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但
し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定
める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除
く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初
の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新
株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但
し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに下記(４)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ ①から③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、①から③にかかわらず、調整後の行
使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日
から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出
方法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後 調 整 前 行 使 価 額 に よ り
－ ×
行 使 価 額 行 使 価 額 当該期間内に交付された株式数
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとど
まる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、
行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの
差額を差し引いた額を使用する。
(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終
値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。また、上記(２)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分
株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まない
ものとする。
(５) 上記(２)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
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① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 上記(２)にかかわらず、上記(２)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が（注）２．に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記(２)に基づく行使価額の調整は行わないものとす
る。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(７) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適
用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(２)⑤に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、上記
(６)の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年３月１日～
2016年２月29日 39,900 14,876,100 9,410 1,748,170 9,410 1,708,170
(注)１
2016年３月１日～
1,893,292
2016年８月31日 198,000 15,074,100 145,121 145,121 1,853,292
(注)１
2016年９月１日
30,148,200 45,222,300 － 1,893,292 － 1,853,292
(注)２
2016年９月１日～
2017年２月28日 305,100 45,527,400 64,580 1,957,872 64,580 1,917,872
(注)１
2017年３月１日～
2018年２月28日 778,500 46,305,900 206,735 2,164,607 206,735 2,124,607
(注)１
2018年３月１日～
2019年２月28日 501,600 46,807,500 415,817 2,580,425 415,817 2,540,425
(注)１
2019年３月１日～
2020年２月29日 1,128,600 47,936,100 299,706 2,880,131 299,706 2,840,131
(注)１
(注)１ ． 新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．2020年５月27日開催の定時株主総会において、資本準備金を2,840,131千円減少させ、その他資本剰余金に振
り替えることを決議しております。
（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区 分 式の状況
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 19 23 110 140 21 10,271 10,584 －
所有株式数（単元） － 111,328 7,046 6,090 69,993 136 284,708 479,301 6,000
所有株式数の割合(％) － 23.2 1.5 1.3 14.6 0.0 59.4 100.0 －
（注）自己株式 261,946株は、「個人その他」に2,619単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
住 所 総数に対する所有
氏名又は名称
（株）
株式数の割合
（％）
17,515,600 36.74
西江肇司 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 5,401,100 11.33
信託銀行㈱(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－3 2,130,700 4.47
信託銀行㈱(信託口)
特定有価証券信託受託者
東京都港区西新橋１-３-１ 1,265,000 2.65
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14
NORTHERN TRUST CO.
5NT. UK 971,900 2.04
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部)
（東京都中央区日本橋３－11－1）
927,600 1.95
古賀さおり 東京都港区
STATE STREET BANK AND
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
TRUST COMPANY 505019
IFSC DUBLON. IRELAND 696,300 1.46
(常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３－11－1）
東京支店 カストディ業務部)
619,400 1.30
長谷川創 東京都港区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
JPRD AC ISG （FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 596,676 1.25
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 482,100 1.01
託銀行㈱(信託口5)
－ 30,606,376 64.20
計
（注）１．持分比率は自己株式（261,946株）を控除して算出しております。
２．西江肇司氏は、上記のほか、特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行に1,265,000株（2.65％）を
信託財産として委託しており、当該株式の議決権に関する指図権を留保しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 261,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,668,200 476,682
普通株式 単元株式数100株
6,000 － －
単元未満株式 普通株式
47,936,100 － －
発行済株式総数
－ 476,682 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都港区赤坂
261,900 － 261,900 0.55
株式会社ベクトル
四丁目15番１号
－ 261,900 － 261,900 0.55
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 1,320
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 261,946 － 261,946 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長による企業価
値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で
定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極
的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、配当性向20％を目安として継続的に配当を実施していきたい
と考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、めまぐるしく変化する経営環境において、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効
率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、
コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な
見直しを行ってまいる方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社及び監査役会設置会社であります。 取締役会は、当社の重要な業務執行の意思決定
や取締役の業務執行の監督を行います。 代表取締役社長である長谷川創が議長を務め、社内取締役４名、社外
取締役５名の９名体制で構成されております。取締役会の構成員については、後述の（２）役員の状況の①役
員一覧をご参照ください。 監査役会は、取締役会から独立した機関として取締役の業務執行の監視を行うもの
です。 常勤監査役である森和虎が議長を務め、社内監査役１名、社外監査役２名の３名体制で構成されており
ます。監査役会の構成員については、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。
監査役は取締役会に常時出席し、活発な意見交換を行うことにより、取締役の職務執行に対する監督機能を
発揮しております。また、当社の常勤監査役についてはグループ全体の業務監査も行っており、重要な社内稟
議のモニタリング等に取り組んでおります。
さらに、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役
会では毎回活発な議論が行われています。取締役会及び監査役会はいずれも過半数を社外役員で構成されてお
り、より独立した立場から経営に対する監督牽制機能の強化を図っています。また、監査役会は適宜会計監査
人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。以上により、コーポレート・ガバナン
スの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針とし
て、以下のように内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ．ベクトルグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
当社グループは、「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を制定し、ベクトルグループ各社の
取締役は自らこれを遵守するとともに、ベクトルグループ各社の代表取締役は、その精神を使用人に反復
伝達します。
監査役監査規程及び内部監査規程により、監査役監査及び内部監査の対象をベクトルグループ全社と定
め、ベクトルグループ全体の法令及び定款の適合性評価を行っております。
ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、個人情報管理基本規程、イン
サイダー取引防止に関する規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管
理します。
ⅲ．ベクトルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を上位規範として、「コンプライアンス・リス
ク管理委員会」及び「事故・不祥事等対応規程」をベクトルグループ各社に準用し、ベクトルグループ全
体における潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制を構築
しております。
また、監査役監査規程及び内部監査規程により監査役監査及び内部監査の対象をベクトルグループ全社
とし、ベクトルグループ全体のリスク管理状況の監査、有効性評価を行っております。
ⅳ．ベクトルグループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則として毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定
を行っております。
ベクトルグループ各社毎に組織規程及び職務権限規程を制定させ、ベクトルグループの取締役の担当職
務、取締役・使用人等の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化しております。
ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会社の取締役等の
職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正
を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。
ベクトルグループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正を確保するために、関係会社管理規程及
び職務権限規程を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とすること
としております。
当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容及び事業活動を適時に的確に把握
するため、必要に応じて関係資料等の提出あるいは報告を求めることとしております。
ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制（使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の
実効性の確保に関する事項を含みます）
監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使
用人を監査役付として配置致します。取締役からの独立性を強化するため、監査役を補助すべき使用人の
業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査役の同意を得なければならないものとします。
ⅶ．取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（監査役への
報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を
含みます）
取締役会のほか、その他重要会議体への監査役の出席を確保し、業績等会社の業務の状況を監査役へ定
期的に報告します。
監査役監査規程により、監査役が何時でも取締役及び従業員に対して営業の報告を求め、会社の業務及
び財産の状況を調査することができる体制を確保しております。
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ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（当社の監査役の職務の執行につい
て生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る
方針に関する事項を含みます）
取締役及び使用人は当社の業務又は業績に著しい影響を与える重要な事項及び不正行為や重要な法令並
びに定款違反を認知した場合は、監査役にその都度報告する体制を構築しております。
また、監査役は監査役監査規程に基づき、会計監査人及び内部監査室等と緊密な連携を保ち内部監査の
結果を活用するよう努め、監査の実効性確保を図っております。
関係会社管理規程、コンプライアンス・リスク管理規程、事故不祥事対応規程により、ベクトルグルー
プ全体として適正な報告がなされるよう体制を整備しています。また、通常の報告体制とは別に所属部署
の所属長や管理役職者を通さないコンプライアンス内部通報窓口を設け、報告による不利益的扱いを禁止
する規程を整備するなど、報告者に不利な取り扱いがなされないことを確保する体制の整備に努めており
ます。
ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
ベクトルグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法
令に基づき、評価、維持、改善等を行っています。
当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリン
グを実施し、財務報告の適正性の確保に努めています。
ⅹ．反社会的勢力を排除する管理体制
ベクトルグループコンプライアンスポリシー及び反社会的勢力対応マニュアルにおいて反社会的勢力の
排除を明記するとともに、当社グループ全ての取締役及び使用人に対し周知徹底を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、法的リスクへの効率的対応を図るため、コンプライアンス等に関するリ
スク情報を当社経営管理本部に集約するとともに、管理部あるいは内部監査室と協議・検討を交える体制を整
備しております。このほか、法律顧問であるフォーサイト総合法律事務所から重要な契約内容等法律問題に関
する助言を適時受けております。
当社グループ会社のリスク管理についても、当社取締役がグループ子会社の取締役を兼任することでグルー
プ内の情報共有を図り、リスク情報の一元的管理を進めております。
ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．取締役の定数・任期
当社の取締役は10名以内とする旨、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
ヘ．自己株式取得に関する条件
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ト．中間配当に関する事項
当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨を定款で定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1993年３月 当社設立 代表取締役
2011年１月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司董事長
2012年６月 Vector Group International Limited
Director（現任）
（注）
2014年３月
Vector Group Ltd.代表（現任）
取締役会長 西江 肇司 1968年９月14日生 17,515,600
３
2014年５月 VECTOR GROUP COMPANY LIMITED代表（現
任）
2016年４月
VECTOR, INC.代表（現任）
2020年５月 当社 取締役会長（現任）
1993年３月 創業メンバーとして当社設立に参画
1995年４月 郵政省（現日本郵政㈱）入省
1997年４月 当社入社
2001年５月
当社取締役（現任）
2004年５月 ㈱ベクトルスタンダード（現㈱アンティ
（注）
ル）代表取締役
代表取締役社長 長谷川 創 1971年４月26日生
619,400
３
2015年９月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司董事長
（現任）
2017年５月 ㈱PR TIMES取締役
2018年11月 ㈱Direct Tech代表取締役（現任）
2020年５月
当社 代表取締役社長（現任）
1998年４月 当社入社
（注）
2003年６月 当社取締役（現任）
取締役 古賀 さおり 1975年６月15日生 927,600
2004年５月 ㈱ベクトルコミュニケーション（現㈱プラ
３
チナム）代表取締役（現任）
2007年４月 ソフトブレーン㈱入社
2015年１月 ㈱VOYAGE GROUP（現㈱CARTA HOLDINGS）入
社
（注）
取締役 後藤 洋介 1984年９月10日生 2019年６月 当社入社 －
３
2019年８月 当社経営管理本部長（現任）
2020年３月
㈱あしたのチーム取締役（現任）
2020年５月
当社取締役（現任）
1993年４月 三井不動産㈱入社
1997年10月 クレディスイスファースト ボストン証券
（現クレディ・スイス証券㈱）東京支社
入社
2001年９月 Colony Capital Asia Pacific Pte.Ltd.東
京支店入社 COO
2003年９月 ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ㈱
代表取締役
2007年11月 プルデンシャル・リアルエステート・イン
取締役 （注）
ベスターズ・ジャパン㈱代表取締役
西木 隆 1968年４月８日生 －
（注）１ ３
2010年10月 カーバル・インベスターズ・ピーティー
イー・リミテッド 東京支店入社、日本代表
2014年１月 Stream Capital Partners Japan㈱設立、代
表取締役
2014年９月 ㈱アドベンチャー監査役
2015年５月 当社取締役（現任）
2015年11月 RPAホールディングス㈱監査役
2016年12月 ㈱オークファン取締役
2018年５月 RPAホールディングス㈱取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1990年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1998年５月 タリーズコーヒージャパン㈱設立、代表取
締役
2009年５月 Eggs'n Things International Holdings
Pte. Ltd.設立 President（現任）
取締役 （注）
2010年７月 東京都選挙区より参議院議員に当選
松田 公太 1968年12月３日生 －
（注）１ ３
2015年１月 国政政党、日本を元気にする会を結党、代
表
2017年３月 ㈱メディアフラッグ（現インパクトホール
ディングス㈱）取締役（現任）
2018年５月
当社取締役（現任）
1983年10月 日本IBM㈱入社
1991年10月 ㈱リクルート入社
1994年１月 プライスウォーターハウスコンサルタント㈱
常務取締役
2002年10月 IBMコーポレーション Vice President（アジ
アパシフィック ビジネスコンサルティング
サービスストラテジー/マーケティング/オペ
レーション担当）
2004年２月 日本テレコム㈱（現ソフトバンク㈱）代表執
行役副社長
2006年６月 同社取締役副社長
取締役 （注）
富村 隆一 1959年２月17日生
－
2006年10月 ㈱RHJインターナショナル・ジャパン（旧
（注）１ ３
リップルウッド・ジャパン）代表取締役
2008年５月 ㈱シグマクシス取締役コーポレートスタッフ
担当パートナー
2010年４月 同社取締役副社長
2012年８月 ㈱プラン・ドゥ・シー取締役
2015年６月 ㈱新生銀行取締役（現任）
2016年６月 ㈱シグマクシス代表取締役副社長
2018年６月 同社代表取締役社長兼COO
2019年３月 同社代表取締役社長（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
1989年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現
シティグループ証券㈱）入社
2004年12月 日興シティグループ証券㈱（現シティグルー
プ証券㈱）常務執行役員債券本部共同本部長
2008年６月 同社常務執行役員市場営業本部長
2009年10月 シティグループ証券㈱取締役
2009年12月 同社取締役副社長
2010年12月 ストームハーバー証券㈱設立 代表取締役
社長
2011年３月 GLM㈱監査役
取締役 （注）
2014年７月 あすかアセットマネジメント㈱取締役
那珂 通雅 1964年８月14日生 －
（注）１ ３
2014年９月 ㈱アイスタイル取締役（現任）
2014年10月 ストームハーバー証券㈱取締役会長
2014年11月 ㈱ジーニー取締役（現任）
2015年７月 プリベント少額短期保険㈱取締役（現任）
2016年７月 ボードウォーク・キャピタル㈱設立 代表取
締役社長（現任）
2017年６月 ㈱アクセルレーター設立 代表取締役社長
（現任）
2019年３月 ㈱ビジョン取締役（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1984年９月 大和証券㈱（現㈱大和証券グループ本社）入
社
1988年７月 トランスポーテーショングループジャパン㈱
入社
1990年１月 同社日本代表
1993年５月 ドイツ銀行東京支店入行
1997年８月 スイスユニオン銀行東京支店入行
1999年８月 リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店入社
2005年１月 同社マネージング・ディレクター兼グローバ
ルストラクチャードファイナンス日本統括責
取締役 （注）
野瀬 泰伸 1958年４月15日生 －
任者
（注）１ ３
2005年10月 フィンテックグローバル㈱投資銀行本部長
2005年12月 同社取締役投資銀行本部長
2007年４月 同社取締役経営戦略本部長
2008年４月 同社取締役副社長経営戦略本部長兼経営企画
部長
2009年４月 同社取締役副社長
2016年１月 ㈱グラックス・アンド・アソシエイツ顧問
（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
1969年４月 ㈱三友エージェンシー（現㈱ADKインターナ
ショナル）入社 （注）
常勤監査役 森 和虎 1945年９月14日生 －
2004年７月 同社営業本部長就任
４
2016年５月 当社監査役就任（現任）
1992年３月 最高裁判所司法研修所入所
1994年４月 三井安田法律事務所入所
1997年７月 モルガン・スタンレー証券㈱入社
2003年３月 西村あさひ法律事務所入所
監査役 （注）
玄 君先 1966年６月８日生
－
2004年２月 メリルリンチ日本証券㈱入社
（注）２ ４
2005年３月 港国際法律事務所を開設 代表パートナー
就任（現任）
2007年３月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
2015年５月 当社監査役就任（現任）
1990年４月 国際証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタン
レー証券㈱）入社
1995年６月 ㈱メックス入社
1997年５月 ㈱フォーバル入社
2000年９月 ソフトブレーン㈱入社
監査役 （注）
2005年７月 同社執行役員
柳沼 賢司 1967年３月６日生 －
（注）２ ５
2006年９月 シーア・インサイト・セキュリティ㈱取締
役
2008年２月 ㈱リアリット取締役
2011年１月 ㈱フィデック（現アクリーティブ㈱）入社
2012年３月 ソフトブレーン㈱常勤監査役（現任）
2015年５月
当社監査役就任（現任）
19,062,600
計
(注)１．取締役 西木隆氏、松田公太氏、 富村隆一氏、那珂通雅氏及び野瀬泰伸氏 は、社外取締役であります。
２．監査役 玄君先氏及び柳沼賢司氏は、社外監査役であります。
３．2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに利害関係
当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の西木隆氏は、RPAホールディングス株式会社の取締役でありますが、 当社と同氏個人及び当該
兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。 社外取締役の 松田公太氏はEggs'n Things
International Holdings Pte. Ltd.の代表者（President）及びインパクトホールディングス株式会社の取締
役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。 社外取締 役の
富村隆一氏は、株式会社新生銀行の取締役及び株式会社シグマクシスの代表取締役社長 でありますが、当社と
同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。 社外取締役の那珂通雅氏 は、株式会社
ビジョンの取締役、株式会社アクセルレーターの代表取締役社長、ボードウォーク・キャピタル株式会社の代
表取締役社長、プリベント少額短期保険株式会社の取締役、株式会社ジーニーの取締役、及び株式会社アイス
タイルの取締役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。
社外取締役の野瀬泰伸氏 は、株式会社グラックス・アンド・アソシエイツの顧問でありますが、当社と同氏個
人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。
社外監査役の玄君先氏は、港国際法律事務所の代表パートナーでありますが、当社と同氏個人及び当該兼職
先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外監査役の柳沼賢司氏は、ソフトブレーン株式会社の常
勤監査役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。
ロ． 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適
正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。
社外取締役には、特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、国内外における企
業経営や金融・投資等の幅広い豊富な経験と知見を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意見表明や
経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。
社外監査役には特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、法曹界あるいは企業経営において広
い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていただく
ことを期待しております。
ハ ． 社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして独立性の高い社外取締役及び社
外監査役を選任することとしております。また、各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には特別な利害関
係がなく、高い独立性を有していることから、いずれも株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定しております。
ニ．社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、取締役９名のうち５名が社外取締役で構成され、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されて
おり、監督・監査機能は確保されていると考えております。また、いずれの社外役員も様々な分野における豊
富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。
ホ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な視点から、取締役会の業務執行に関する監視機能
を強化するとともに、取締役会における多角的な議論を可能とすることで、当社グループのコーポレート・ガ
バナンスの実効性を高める機能を有しているものと考えております。
監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部
監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査
結果について定期的に報告を受けております。
なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告す
るとともに、監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名で構成されており、うち１名が社内監査役、２名が社外監査役であります。社外監査役で
ある柳沼賢司氏は、会社の管理部門担当役員や常勤監査役としての豊富な経験を有し、財務及び会計の分野
を含む会社経営に関する深い知見を有しています。また社外監査役である玄君先は、弁護士として法律やコ
ンプライアンスに関する高度な専門知識と豊富な経験を有しています。
監査役会は毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査
役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務
の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席するとともに、
その他重要会議体への出席を確保しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般に
わたって監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社では、監査を担当する選任部署として内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置しております。
内部監査室長は監査役と毎月１回、定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで
相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきまし
ては速やかに代表取締役に報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東陽監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
本橋 隆夫
辻村 茂樹
三浦 貴司
ハ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名
その他３名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ニ． 監査法人の選定方法と理由
監査役会は、監査法人の概要、実績、監査業務の実施体制及び監査報酬の合理性等を総合的に勘案して、
会計監査人を選定しております。現会計監査人は、選定方針と照らし合わせた結果、当社の会計監査人とし
て適切と判断したため、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に関して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、 会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施し
ているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、 総合的に
検討し評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
53,000 － 74,000 －
提出会社
36,000 － 39,000 －
連結子会社
89,000 － 113,000 －
計
ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク （Crowe Global ） に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 8,282 － 7,306 －
計 8,282 － 7,306 －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である株式会社あしたのチームは当社の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対し
て、監査証明業務に基づく報酬として24,000千円支払っております。
ニ． 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より、提示される監査計画の内容
をもとに、監査工数等の妥当性を勘案・協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
ホ．監査役会が会計監査人の 報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針や固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関
する方針は定めておりませんが、取締役の報酬は、2020年５月27日開催の第28回定時株主総会において決議いた
だいた年額350百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の範囲内で、監査役の報酬は、
2006年６月23日開催の第14回定時株主総会において決議いただいた年額40百万円以内の範囲内でそれぞれ決定し
ております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬と、前年度の業績や担当業務に関わる成
果等を総合的に勘案した業績連動報酬で構成されております。
当社グループは、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから営業基盤の指標として
営業利益を重視しており、また当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して経常利益もあ
わせて重要な経営指標と位置づけており、業績連動報酬は、これらの指標に加え、営業上の重要な指標である連
結売上総利益や各取締役の業務執行状況等も加味したうえで算出されます。当事業年度の業績連動報酬の算出に
関わる2019年2月期の各指標は、連結営業利益は目標3,800百万円に対して実績が2,857百万円、連結経常利益は
目標4,000百万円に対して実績が3,020百万円、また連結売上総利益の実績は18,974百万円でした（連結売上総利
益の目標額については公表しておりません）。
また、社外取締役については、独立した立場から経営の監視、監督機能を担うことから、固定報酬のみを支給
しております。
各取締役の報酬を決定するにあたっては、取締役会の一任を受けた代表取締役である長谷川創が、会社の業績
や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等も含めて総合的に勘案し決定しておりま
す。
なお、定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は９名（うち社外取締役５
名）です。
また、監査役の報酬は、2006年６月23日開催の第14回定時株主総会において決議いただいた年額40百万円以内
の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。なお、定款で定める監査役の員数は３名以内で
あり、本有価証券報告書提出日現在は３名（うち社外監査役２名）です。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）における当社の取締役、監査役に対する役員報
酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
174,450 144,793 29,656 3
（社外取締役を除く）
監査役
4,800 4,800 － 1
（社外監査役を除く）
10,800 10,800 － 4
社外役員
（注）１．取締役の報酬限度については、2020年５月27日開催の第28回定時株主総会において、年額３億5,000
万円以内と決議されております。
２．監査役の報酬限度については、2006年６月23日開催の第14回定時株主総会において、年額4,000万円
以内と決議されております。
３．取締役長谷川創は、上記の他、Vector Group International Limited から役員報酬444千香港ドル
を受領しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
出資を通じた出資先との協業により、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうか
の判断に基づき決定しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針および保有の合理性を検証する方法は、取締役会、投資委員会等において定期的に、保有によるリ
ターン等の観点から採算性を検証し、出資先との業務提携等による事業シナジーも評価した上で、当社の事業の
発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
98 2,308,294
非上場株式
2 119,150
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
株式取得により発行会社との取引関係を強化
7 462,536
非上場株式 し、当社グループの企業価値の向上につながる
と判断したため。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
5 278,725
非上場株式
9 2,247,178
非上場株式以外の株式
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ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
前事業年度においては非上場株式として
保有しておりましたが、当事業年度にお
49,200 －
いて株式公開を行ったため、特定投資株
式に分類変更しております。
取引関係の強化のため保有しておりま
㈱インフォネット 無
す。なお、定量的な保有効果については
記載が困難となりますが、保有の合理性
48,560 － は事業シナジー等を評価し、定期的に取
締役会、投資委員会等において判断して
おります。
前事業年度においては非上場株式として
保有しておりましたが、当事業年度にお
30,000 －
いて株式公開を行ったため、特定投資株
㈱BuySell
式に分類変更しております。 無
Technologies
取引関係の強化のため保有しておりま
70,590 －
す。なお、定量的な保有効果については
上記の記載内容と同様です。
取引関係の強化のため保有しておりまし
－ 229,500
㈱エアトリ たが、当事業年度において売却いたしま 無
－ 602,896
した。
取引関係の強化のため保有しておりまし
－ 28,000
㈱識学 たが、当事業年度において売却いたしま 無
－ 150,640
した。
取引関係の強化のため保有しておりまし
－ 128,000
㈱グローバル・リン
たが、当事業年度において売却いたしま 無
ク・マネジメント
－ 92,416
した。
取引関係の強化のため保有しておりまし
－ 38,600
㈱一家ダイニングプ
たが、当事業年度において売却いたしま 無
ロジェクト
－ 64,191
した。
（注）１.「－」は、該当銘柄を保有していない事を示しております。
２．当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60に満たないため、保有して
いるすべての銘柄を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、東陽監査
法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
※４ 6,063,288
7,889,663
現金及び預金
4,906,355 5,579,386
受取手形及び売掛金
874,410 516,437
営業投資有価証券
424,895 706,624
商品及び製品
112,562 137,696
未成業務支出金
2,200,509 1,656,600
その他
△144,268 △355,087
貸倒引当金
14,437,754 16,131,320
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
361,051 430,477
建物及び構築物
13,303 －
機械装置及び運搬具
528,491 637,675
工具器具備品
100,767 526,489
リース資産
△604,654 △755,575
減価償却累計額
398,959 839,066
有形固定資産合計
無形固定資産
2,086,562 631,641
のれん
340,071 309,804
ソフトウエア
238,107 286,732
その他
2,664,741 1,228,178
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,174,380 ※２ 3,815,152
投資有価証券
324,759 462,668
繰延税金資産
722,981 841,428
敷金及び保証金
75,772 389,046
その他
△20,628 △100,850
貸倒引当金
7,277,265 5,407,444
投資その他の資産合計
10,340,966 7,474,690
固定資産合計
24,778,720 23,606,011
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
1,038,389 1,031,037
支払手形及び買掛金
※１,※５ 4,065,497 ※１,※５ 1,500,339
短期借入金
※５ 1,078,317 ※５ 743,928
1年内返済予定の長期借入金
10,000 198,000
1年内償還予定の社債
30,739 181,635
リース債務
1,001,668 1,381,930
未払法人税等
213,312 324,849
賞与引当金
－ 48,007
ポイント引当金
68,700 77,400
株主優待引当金
717,915 1,941,849
前受収益
2,012,225 2,284,292
その他
10,236,766 9,713,269
流動負債合計
固定負債
※４,※５ 3,885,405 ※５ 2,729,110
長期借入金
40,000 628,000
社債
80,719 276,479
リース債務
148,936 54,032
繰延税金負債
98,168 38,433
その他
4,253,228 3,726,055
固定負債合計
14,489,995 13,439,324
負債合計
純資産の部
株主資本
2,580,425 2,880,131
資本金
2,611,437 2,776,446
資本剰余金
2,343,683 2,136,305
利益剰余金
△259,778 △259,780
自己株式
7,275,768 7,533,103
株主資本合計
その他の包括利益累計額
540,333 115,266
その他有価証券評価差額金
23,080 915
為替換算調整勘定
563,413 116,182
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 198,811 191,608
2,250,732 2,325,792
非支配株主持分
10,288,725 10,166,686
純資産合計
24,778,720 23,606,011
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
29,693,729 36,821,523
売上高
11,159,526 13,613,780
売上原価
18,534,203 23,207,743
売上総利益
※１ 15,958,895
20,316,447
販売費及び一般管理費
2,575,307 2,891,295
営業利益
営業外収益
27,893 21,550
受取利息及び配当金
829,865 2,020,940
投資有価証券売却益
326,279 41,064
投資事業組合運用益
64,461 99,116
その他
1,248,499 2,182,672
営業外収益合計
営業外費用
42,004 58,051
支払利息
88,431 232,390
持分法による投資損失
21,531 11,626
為替差損
730,680 1,279,367
投資有価証券評価損
62,522 98,766
投資事業組合運用損
19,806 14,320
貸倒引当金繰入額
120,450 57,314
その他
1,085,427 1,751,837
営業外費用合計
2,738,380 3,322,130
経常利益
特別利益
※２ 2,000 ※２ 22,060
固定資産売却益
4,512 －
負ののれん発生益
24,850 29,727
持分変動利益
－ 110,754
関係会社株式売却益
－ 1,259
子会社清算益
111,687 －
段階取得に係る差益
143,051 163,802
特別利益合計
特別損失
※３ 37,485 ※３ 10,260
固定資産除却損
※４ 3,358,603 ※４ 1,030,632
減損損失
9,942 －
リース解約損
344 －
関係会社株式売却損
※５ 196,563
－
事業整理損
－ 37,810
その他
3,406,375 1,275,266
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損
△524,943 2,210,665
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,628,362 2,112,335
△29,461 △61,752
法人税等調整額
1,598,900 2,050,582
法人税等合計
当期純利益 又は当期純損失（△） △2,123,844 160,082
297,325 359,271
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,421,169 △199,188
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 又は当期純損失（△） △2,123,844 160,082
その他の包括利益
△301,491 △390,335
その他有価証券評価差額金
△13,208 △6,880
為替換算調整勘定
－ △14,405
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △314,700 ※１ △411,621
その他の包括利益合計
△2,438,544 △251,539
包括利益
（内訳）
△2,735,721 △646,419
親会社株主に係る包括利益
297,176 394,880
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,164,607 2,642,854 5,041,197 △259,531 9,589,128
当期変動額
新株の発行
415,817 415,817 831,635
新株予約権の発行 －
剰余金の配当 △276,264 △276,264
自己株式の取得
△247 △247
連結子会社の増加による非
－
支配株主持分の増減
連結子会社の増資による持
△4,116 △4,116
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△442,907 △442,907
る持分の増減
持分法の適用範囲の変動
△79 △79
親会社株主に帰属する当期
△2,421,169 △2,421,169
純損失（△）
その他 △209 △209
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 415,817 △31,417 △2,697,513 △247 △2,313,359
当期末残高 2,580,425 2,611,437 2,343,683 △259,778 7,275,768
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高
841,825 36,288 878,114 8,414 947,035 11,422,691
当期変動額
新株の発行 831,635
新株予約権の発行
197,191 197,191
剰余金の配当 △276,264
自己株式の取得 △247
連結子会社の増加による非
371,258 371,258
支配株主持分の増減
連結子会社の増資による持
727,392 723,276
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△92,086 △534,994
る持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △79
親会社株主に帰属する当期
△2,421,169
純損失（△）
その他 △193 △403
株主資本以外の項目の当期
△301,491 △13,208 △314,700 △6,793 297,325 △24,168
変動額（純額）
当期変動額合計 △301,491 △13,208 △314,700 190,397 1,303,696 △1,133,965
当期末残高 540,333 23,080 563,413 198,811 2,250,732 10,288,725
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,580,425 2,611,437 2,343,683 △259,778 7,275,768
当期変動額
新株の発行 299,706 299,706 599,412
自己株式の取得
△1 △1
非支配株主との取引に係る
△134,697 △134,697
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △8,189 △8,189
親会社株主に帰属する当期
△199,188 △199,188
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 299,706 165,008 △207,378 △1 257,335
当期末残高 2,880,131 2,776,446 2,136,305 △259,780 7,533,103
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 540,333 23,080 563,413 198,811 2,250,732 10,288,725
当期変動額
新株の発行 599,412
自己株式の取得
△1
非支配株主との取引に係る
△134,697
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △8,189
親会社株主に帰属する当期
△199,188
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△425,066 △22,164 △447,231 △7,203 75,060 △379,374
変動額（純額）
当期変動額合計 △425,066 △22,164 △447,231 △7,203 75,060 △122,039
当期末残高 115,266 915 116,182 191,608 2,325,792 10,166,686
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純
△524,943 2,210,665
損失（△）
243,249 361,523
減価償却費
821,870 513,283
のれん償却額
7,742 7,768
長期前払費用償却額
21,948 27,690
その他の償却額
固定資産売却損益（△は益） △2,000 △22,060
37,485 10,260
固定資産除却損
3,358,603 1,030,632
減損損失
△4,512 －
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） △111,687 －
持分変動損益（△は益） △24,850 △29,727
投資有価証券評価損益（△は益） 730,680 1,279,367
投資有価証券売却損益（△は益） △829,865 △2,020,940
持分法による投資損益（△は益） 88,431 232,390
投資事業組合運用損益（△は益） △263,757 57,701
関係会社株式売却損益（△は益） － △110,754
子会社清算損益（△は益） － △1,259
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37,437 193,268
賞与引当金の増減額（△は減少） △39,681 111,822
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 48,007
株主優待引当金の増減額（△は減少） 39,900 8,700
△27,893 △21,550
受取利息
42,626 58,051
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △516,804 △677,334
たな卸資産の増減額（△は増加） △201,073 △333,875
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △689,479 378,583
仕入債務の増減額（△は減少） 145,428 △6,976
未払金の増減額（△は減少） 184,306 252,245
△201,190 1,089,804
その他
2,321,970 4,647,285
小計
利息及び配当金の受取額 7,123 43,755
△49,052 △51,560
利息の支払額
△1,490,161 △1,770,759
法人税等の支払額
789,879 2,868,721
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 19,999
定期預金の払戻による収入
△158,369 △126,878
有形固定資産の取得による支出
－ 1,571
有形固定資産の売却による収入
△331,465 △283,482
無形固定資産の取得による支出
－ 22,024
無形固定資産の売却による収入
△83,714 △212,205
敷金及び保証金の差入による支出
41,198 46,048
敷金及び保証金の回収による収入
△265,321 △267,600
関係会社株式の取得による支出
－ 113,207
関係会社株式の売却による収入
△2,248,944 △462,536
投資有価証券の取得による支出
1,044,011 2,802,666
投資有価証券の売却による収入
－ 184,214
投資有価証券の償還による収入
△700,000 △660,000
貸付けによる支出
232,162 1,077,660
貸付金の回収による収入
△379,000 △50,000
出資金の払込による支出
333,540 54,310
出資金の回収による収入
※３ △257,000
－
事業譲受による支出
－ 1,200
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △2,127,048
－
支出
△15,190 －
その他
△4,915,139 2,260,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,078,848 △2,564,950
△25,582 △133,174
リース債務の返済による支出
3,871,000 100,000
長期借入れによる収入
△425,110 △1,590,684
長期借入金の返済による支出
50,000 880,000
社債の発行による収入
△5,000 △104,000
社債の償還による支出
824,841 593,643
株式の発行による収入
1,076,066 143,106
非支配株主からの払込みによる収入
197,191 －
新株予約権の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△534,994 △54,582
よる支出
－ △544,397
子会社の自己株式の取得による支出
－ 1,440
子会社の自己株式の処分による収入
△440 △1
自己株式の取得による支出
△248,888 △195
配当金の支払額
5,857,931 △3,273,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
△15,190 △8,753
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,717,481 1,846,373
4,320,804 6,038,286
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,038,286 ※１ 7,884,660
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 36社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
塔酷（上海）営銷策 劃 有限公司を設立したため 、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、 Hawaii Select Limitedを清算したため、 連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数 5 社
持分法適用関連会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
前連結会計年度に持分法適用会社であった 株式会社 オーバン、 株式会社 ichie、 株式会社 ダズル及び 株式
会社 Payment Technologyは持分のすべてを売却したため、 株式会社 HAIRは組織再編により持分比率が低下
したため、持分法適用の範囲から除外しております。
SoVeC 株式会社 及び 株式会社 プレミアムコスメを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問（上海）有限公司、PT.
VECTOR、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、株式会社PacRim Marketing Group、VECTOR,
INC.、PacRim Marketing Group, Inc.、PRTech, LLC、Vector Korea Inc.、Vector Marketing PR Malaysia
SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団（上海）人力資源管理有
限公司、Tomorrow's Team Hong Kong Limited、塔酷（上海）営銷策 劃 有限公司の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。なお、塔酷（上海）営銷策 劃 有限公司については設立日
から連結決算日である2020年２月29日までに決算日をむかえていないため、設立日の貸借対照表のみ連結し
ております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)投資事業組合への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用してお
ります。
(ハ)たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
未成業務支出金
個別法による原価法（ 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法 ）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～22年
機械装置及び運搬具 ４～７年
工具器具備品 ４～15年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
(ハ) ポイント 引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づ
き将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)株主優待引当金
株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上し
ております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場によりの直物
為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等
償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度
の損益として処理することとしております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首以後適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前受収益に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増した
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,730,140
千円は、「前受収益」717,915千円、「その他」2,012,225千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 以下「税効果会計
基準一部改正」という）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 354,873 千円減
少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 293,963 千円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」
が 60,910 千円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、適用前と比べて総資産が 60,910 千円
減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しており
ます。
当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約
7,350,000千円 7,650,000千円
の総額
借入実行残高 4,009,000 1,469,000
差引額 3,341,000 6,181,000
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券（株式） 272,497千円 332,212千円
投資有価証券（社債） 43,324 －
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
㈱Payment Technology
550,000千円 1,408,333千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
預金 20,000千円 －千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
長期借入金 72,511千円 －千円
※５ 財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 3,539,900千円、
当連結会計年度末借入残高 3,015,500千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月
に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額
以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人 の連結損益計算書 の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営
業利益並びに連結キャッシュフロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計
額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行３行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年
度末借入残高 700,000千円、当連結会計年度末借入残高 600,000千円）について以下の財務制限条項が付され
ております。
(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の
末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か高い方の75％の金額以上に維持すること。但し、2020年２月期においては、2019年２月に終了した決算期の
末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の100％以上の金額以上の金額に維持すること。
(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
役員報酬 578,622千円 679,413千円
4,146,473 5,206,089
給与手当
4,088,438 5,670,910
広告宣伝費
1,671,203 2,236,256
支払手数料
238,873 324,849
賞与引当金繰入額
68,700 75,946
株主優待引当金繰入額
55,399 199,199
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
機械装置及び運搬具 2,000千円 －千円
工具器具備品 － 35
無形固定資産（その他） － 22,024
計 2,000 22,060
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 14,094 千円 4,245 千円
機械装置及び運搬具 － 0
工具器具備品 250 126
リース資産 3,504 1,083
ソフトウエア 3,841 1,009
無形固定資産（その他） 15,794 3,795
計 37,485 10,260
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※４ 減損損失
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
東京都港区 ソフトウェア仮勘定 15,074
事業用資産（ＰＲ事業）
建物及び構築物 32,675
米国ハワイ州
工具器具備品 3,624
事業用資産
東京都港区 ソフトウェア 1,204
（ビデオリリース配信事業）
100,836
建物及び構築物
7,979
工具器具備品
事業用資産（HR事業） 60,176
東京都中央区 リース資産
121,511
ソフトウェア
26,511
ソフトウェア仮勘定
事業用資産（メディア事業）
－ のれん 368,334
－ － のれん（㈱OPENERS）（注）１ 63,443
のれん（㈱あしたのチーム）
2,557,231
－ －
（注）２
（注）１．メディア事業において、㈱OPENERS（現㈱スマートメディア）を連結した際に生じたのれんでありま
す。
２．HR事業において、㈱あしたのチームを連結した際に生じたのれんであります。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエア及びソフトウェア仮勘定については、一部のシステムサービス提供の終了を決
定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。ま
た、建物及び構築物、工具器具備品 及びリース資産 については、当該資産を使用する事業における今後の収益の
見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
のれんについては、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなったため減
損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
ＰＲ事業、ビデオリリース配信事業及びHR事業 における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し
ておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。
メディア事業における連結子会社が保有する事業に関わるのれんの回収可能価額は、正味売却可能価額により
測定しております。
また、㈱OPENERS（現㈱スマートメディア）及びHR事業における ㈱あしたのチームを 連結した際に生じたのれ
んについては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みのためゼロと
して評価しております。
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当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
のれん 52,000
事業用資産（ＰＲ事業） 東京都港区
ソフトウェア仮勘定 54,180
のれん 70,909
事業用資産
東京都港区
（プレスリリース配信事業）
ソフトウエア及び商標権 27,472
事業用資産
東京都港区 特許権 30,416
（ビデオリリース配信事業）
事業用資産（メディア事業） 東京都港区 のれん 161,178
のれん（PacRim Marketing
－ － Group, Inc.及びPR 129,598
Tech,LLC）（注）１
のれん（㈱スマートメディア
－ － 423,318
（注）２
のれん（㈱ラグル）
－ － 81,555
（注）３
－ －
－ －
（注）１．ＰＲ事業において、PacRim Marketing Group, Inc.及びPR Tech,LLCを連結した際に生じたのれんであ
ります。
２．メディア事業において、㈱メディコマ、㈱Laugh Tech及び㈱JION（現㈱スマートメディア）を連結し
た際に生じたのれんであります。
３．メディア事業において、㈱ラグルを連結した際に生じたのれんであります。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウェア仮勘定については、一部のシステム開発の終了を決定したことにより、当初予
定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、ＰＲ事業におけるのれ
ん、プレスリリース配信事業におけるのれん、ソフトウェア及び商標権、ビデオリリース配信事業における特許
権、並びにメディア事業におけるのれんについては、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当
初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
また、一部の子会社を連結した際に生じたのれんについては、関連する事業又は連結子会社について、当初予
定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
ＰＲ事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びメディア事業における事業用資産の回収
可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しておりま
す。
また、 PacRim Marketing Group, Inc.、PR Tech,LLC、㈱メディコマ、㈱Laugh Tech及び㈱JION（現㈱スマー
トメディア）、並びに㈱ラグル を連結した際に生じたのれんについては、使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みのためゼロとして評価しております。
※５ 事業整理損
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社の連結子会社である株式会社あしたのチームにおいての、不採算拠点の閉鎖及び受注促進活動の停止に伴
う費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 127,969千円 1,113,433千円
組替調整額 △556,989 △1,677,158
税効果調整前
△429,019 △563,725
税効果額 127,528 173,390
その他有価証券評価差額金
△301,491 △390,335
為替換算調整勘定：
当期発生額 △13,208 △5,514
組替調整額 － △1,366
為替換算調整勘定
△13,208 △6,880
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － △14,405
その他の包括利益合計
△314,700 △411,621
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 46,305,900 501,600 － 46,807,500
合 計 46,305,900 501,600 － 46,807,500
自己株式
普通株式（注）２. 261,843 102 － 261,945
合 計 261,843 102 － 261,945
（注）１．発行済株式の株式数の増加は、すべてストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式の株式数の増加102株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第６回
普通株式 － 1,669,500 300,000 1,369,500 26,308
新株予約権
第７回
普通株式 － 1,065,000 － 1,065,000 15,431
新株予約権
提出会社
（親会社）
第８回
普通株式 － 923,100 － 923,100 3,360
新株予約権
ストック・オプション
普通株式 － － － － 153,531
としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － 180
(㈱PR TIMES)
としての新株予約権
第２回
普通株式 21,000 189,000 － 210,000 －
新株予約権
連結子会社
(㈱NewsTV)
ストックオプションと
普通株式 － － － － －
しての新株予約権
合計 － 21,000 3,846,600 300,000 3,567,600 198,811
（注）１．当連結会計年度増加のうち、提出会社の第６回、第７回及び第８回の増加は新株予約権の発行によるもの、
また、連結子会社㈱NewsTVの増加は2018年８月７日付株式分割（１株につき10株の割合）によるものであり
ます。
２．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月24日
普通株式 276,264 6 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 46,807,500 1,128,600 － 47,936,100
合 計 46,807,500 1,128,600 － 47,936,100
自己株式
普通株式（注）２. 261,945 1 － 261,946
合 計 261,945 1 － 261,946
（注）１．発行済株式の株式数の増加は、すべてストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式の株式数の増加１株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第６回
普通株式 1,369,500 － － 1,369,500 26,308
新株予約権
第７回
普通株式 1,065,000 － － 1,065,000 15,431
新株予約権
提出会社
（親会社）
第８回
普通株式 923,100 － － 923,100 3,360
新株予約権
ストック・オプション
普通株式 － － － － 146,328
としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － 180
(㈱PR TIMES)
としての新株予約権
第２回
普通株式 210,000 － － 210,000 －
新株予約権
連結子会社
(㈱NewsTV)
ストックオプションと
普通株式 － － － － －
しての新株予約権
合計 － 3,567,600 － － 3,567,600 191,608
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 6,063,288千円 7,889,663千円
預入期間が３か月を超える定期預金 25,002 5,003
現金及び現金同等物 6,038,286 7,884,660
※２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
株式の取得により新たに㈱あしたのチーム及びその子会社４社（以下、あしたのチームグループ）を連結
したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱あしたのチーム株式の取得価額とあしたのチーム
グループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,152,056千円
582,917
固定資産
のれん 2,691,822
流動負債 △1,578,232
固定負債 △1,116,992
非支配株主持分 △18,258
支配獲得前の保有株式 △30,000
△111,687
段階取得に係る利益
株式の取得価額
2,571,625
△646,490
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,925,134
株式の取得により新たにラグル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにラグル㈱
株式の取得価額とラグル㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 12,251千円
のれん 116,508
△8,759
流動負債
株式の取得価額
120,000
△2,088
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 117,911
その他、前連結会計年度に㈱ブランドコントロールを取得した際の未払金の支払84,000千円があります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
※３．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
連結子会社の㈱PR TIMESが事業譲受により57,000千円を支出しております。
また、前連結会計年度に㈱メディコマ（現㈱スマートメディア）が行った事業譲受にかかる未払金
200,000千円の支払いが事業の譲受による支出に含まれております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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４．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 41,895千円 440,640千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 45,386 481,706
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として工具器具備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としており
ますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入及び営業債権のファクタリング
により調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場
合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的
が無い限り行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております 。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、
金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施する
とともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
市場リスクの管理
当社は、投資管理規程に従い、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利
による資金調達を行っております。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を
行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを
管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 6,063,288 6,063,288 －
4,906,355 4,906,355
(2)受取手形及び売掛金 －
(3)投資有価証券 1,184,798 1,188,126 3,327
12,154,442 12,157,770
資産計 3,327
(1)支払手形及び買掛金 1,038,389 1,038,389 －
(2)短期借入金 4,065,497 4,065,497 －
(3)リース債務
111,458 111,215 △243
（１年以内に返済予定のものを含む）
(4)社債
50,000 49,981 △18
（１年以内に償還予定のものを含む）
(5)長期借入金
4,963,722 4,963,359 △362
（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計 10,229,068 10,228,444 △624
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 7,889,663 7,889,663 －
5,579,386 5,579,386
(2)受取手形及び売掛金 －
(3)営業投資有価証券 70,590 70,590 －
(4)投資有価証券 310,173 311,585 1,412
13,849,813 13,851,224
資産計 1,412
(1)支払手形及び買掛金 1,031,037 1,031,037 －
(2)短期借入金 1,500,339 1,500,339 －
(3)リース債務
458,114 458,125 10
（１年以内に返済予定のものを含む）
(4)社債
826,000 826,130 130
（１年以内に償還予定のものを含む）
(5)長期借入金
3,473,038 3,473,049 11
（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計 7,288,529 7,288,682 152
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券については、その将来キャッ
シュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在
価値により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)リース債務 （１年以内に返済予定のものを含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(4)社債（１年以内に償還予定のものを含む）
社債の時価は、元利金の合計額を、同様に社債による資金調達を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
営業投資有価証券
非上場株式 874,410 445,847
投資有価証券
非上場株式 4,209,089 2,875,709
出資金 780,493 629,269
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象に含めておりません。
営業投資有価証券の非上場株式について前連結会計年度において99,000千円、当連結会計年度
において288,431千円の評価損を計上しております。また、投資有価証券の非上場株式について
前連結会計年度において 730,680 千円、 当連結会計年度において1,279,367千円 の評価損を計上し
ております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,063,288 － － －
4,906,355
受取手形及び売掛金 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)社債 19,940 175,500 － －
10,989,584
合 計 175,500 － －
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,889,663 － － －
5,579,386
受取手形及び売掛金 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)社債 25,000 － － －
13,494,050
合 計 － － －
４．長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,065,497 － － － － －
リース債務 30,739 27,205 24,768 20,319 8,082 343
長期借入金 1,078,317 1,039,767 749,375 617,038 555,073 924,152
社債 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 －
合計 5,184,554 1,076,972 784,143 647,357 573,155 924,495
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,500,339 － － － － －
リース債務 181,635 185,739 76,112 13,185 1,441 －
長期借入金 743,928 656,514 600,764 546,907 531,425 393,500
社債 198,000 198,000 186,000 166,000 78,000 －
合計 2,623,903 1,040,253 862,876 726,092 610,866 393,500
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
176,515
(1)株式 955,644 779,129
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
176,515
小計 955,644 779,129
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 229,154 229,154 －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 229,154 229,154 －
合計 1,184,798 405,669 779,129
非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券874,410千円、投資有価証券3,943,266千円）及び出資金（連
結貸借対照表計上額780,493千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 355,763 138,084 217,678
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 355,763 138,084 217,678
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 25,000 25,000 －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 25,000 25,000 －
合計 380,763 163,084 217,678
非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券445,847千円、投資有価証券2,543,497千円）及び出資金（連
結貸借対照表計上額629,269千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1)株式 1,044,011 829,865 －
合計 1,044,011 829,865 －
当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1)株式 3,140,751 2,228,872 －
(2)債券
①社債 35,779 2,065 －
合計 3,176,530 2,230,937 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券について99,000千円、投資有価証券について730,680千円（その他有価
証券の時価のない株式730,680千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の
実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券について288,431千円、投資有価証券について1,279,367千円（その他
有価証券の時価のない株式1,279,367千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の
実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、2019年10月より確定拠出型の制度として従業員選択制による企業型確定拠出年金制
度を採用しております。
２．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29
日）2,290千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
連結子会社 連結子会社 連結子会社
会 社
（㈱PR TIMES） （㈱NewsTV） （㈱NewsTV）
第２回 第１回 第３回
内 容
新株予約権 新株予約権 新株予約権
同社取締役 ２名
同社取締役 ２名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人
同社従業員 37名
同社従業員 １名 同社監査役 ３名
数
同社の子会社従業員 ２名
親会社従業員 １名 同社従業員 27名
株式の種類別の 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数 120,000株 350,000 株 293,000株
(注)１ （ 注）２ （注）３、４ （注）４
付与日 2015年２月６日 2016年９月21日 2018年２月23日
権利行使時において、同 権利行使時において、同 権利行使時において、同
社もしくは同社の子会社 社もしくは同社関係会社 社もしくは同社関係会社
の取締役、監査役又は従 の取締役、従業員の何れ の取締役、監査役、従業
権利確定条件 業員の地位にあること。 の地位にあることおよ 員の何れの地位にあるこ
び、当該株式が日本国内 とおよび、当該株式が日
の金融商品取引所に上場 本国内の金融商品取引所
されていること。 に上場されていること。
自 2015年２月７日 自 2016年９月21日 自 2018年２月23日
対象勤務期間
至 2019年１月29日 至 2018年９月20日 至 2020年２月22日
自 2019年１月30日
自 2018年９月21日 自 2020年２月23日
権利行使期間
至 2025年１月29日 至 2026年９月21日 至 2028年２月23日
連結子会社
会 社
（㈱NewsTV）
第４回
内 容
新株予約権
付与対象者の区分及び人
同社従業員 ２名
数
株式の種類別の 普通株式
ストック・オプション数 7,000株
(注)１ (注）４
付与日 2018年5月22日
権利行使時において、同
社もしくは同社関係会社
の取締役、従業員の何れ
権利確定条件 の地位にあることおよ
び、当該株式が日本国内
の金融商品取引所に上場
されていること。
自 2018年５月22日
対象勤務期間
至 2020年５月21日
自 2020年５月22日
権利行使期間
至 2028年５月22日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
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２．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018 年３月１日付株式分割（１
株につき２株の割合） による調整後の株式数に換算して記載しております。
３．㈱NewsTVは2018 年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の株式数に換算して記
載しております。
４．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載し
ております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱PR TIMES）
（㈱NewsTV） （㈱NewsTV） （㈱NewsTV）
第２回 第１回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（注）１ （注）２、３ （注）３ （注）３
（株）
権利確定前
－ 350,000 291,000 7,000
前連結会計年度末
－ － － －
付 与
－ 80,000 19,000 －
失 効
－ － － －
権利確定
－ 270,000 272,000 7,000
未確定残
（株）
権利確定後
51,600 － － －
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
32,200 － － －
権利行使
－ － － －
失 効
19,400 － － －
未行使残
(注）１．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018 年３月１日付株式分割（１
株につき２株の割合） による調整後の株式数に換算して記載しております。
２．㈱NewsTVは2018 年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の株式数に換算して記
載しております。
３．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載し
ております。
② 単価情報
連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱PR TIMES
(㈱NewsTV) （㈱NewsTV） （㈱NewsTV）
第２回 第１回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（注）１ （注）２、３ （注）３ （注）３
権利行使価格 (円) 90 70 200 200
2,698
行使時平均株価 (円) － － －
公正な評価単価
(円) － － － －
（付与日）
(注) １．㈱PR TIMESは 2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（１
株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。
２． ㈱NewsTVは 2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の価格に換算して記載
しております。
３． ㈱NewsTVは 2018年８月７日付株式分割（１株につき10株の割合）による調整後の価格に換算して記載して
おります。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社の㈱NewsTVの ストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、本
源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元
法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。なお、算定した株式
の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主としてゼロとなり、ストック・オ
プションの公正な評価単価も主としてゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び
権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 37,034千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
82,419千円
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権 の内容
連結子会社
会 社 当社 当社
（㈱PR TIMES）
第４回 第５回 第３回
内 容
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 ３名
当社従業員 ４名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人
同社取締役 １名
子会社取締役 ４名 当社従業員 １名
数
子会社従業員 11名
株式の種類別の 普通株式 普通株式
普通株式
ストック・オプション数 3,150,000株 72,000株
3,600,000株
(注)１ (注)２ （注）５
付与日 2014年２月13日 2018年3月30日 2017年４月１日
権利行使時において、当
権利行使時において、当
社または当社関係会社の 権利行使時において、同
社または当社関係会社の
取締役、監査役または使 社の取締役の地位にある
権利確定条件 取締役、監査役または使
用人であることを要す こと。 （注）６
用人であることを要す
る。 (注）４
る。 （注）３
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2014年２月20日 自 2020年６月 １ 日 自 2021年６月１日
権利行使期間
至 2019年５月31日 至 2022年12月31日 至 2027年３月31日
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連結子会社
会 社
（㈱PR TIMES）
第４回
内 容
新株予約権
受託者：税理士法人トラス
付与対象者の区分及び人
ト（注）７
数
株式の種類別の 普通株式
ストック・オプション数 288,000株
(注)１ （注）５
付与日 2017年４月１日
権利行使時において、同
社若しくは同社関係会社
の取締役、監査役、従業
員または顧問の地位にあ
権利確定条件
り、かつ、同社または同
社関係会社に対する勤続
年数が５年以上であるこ
とを要する。（注）８
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
自 2021年６月１日
権利行使期間
至 2027年３月31日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２． 当社は2014年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2016年９月１日付株式分割（１株につき
３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３． 新株予約権者は、下記ⅰ乃至ⅲに掲げる営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、適用される会計基準の変
更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて
定めるものとする。以下、同様とする。）に関する条件が充たされた場合、それぞれ定められた割合（以
下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な
本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
ⅰ.2015年２月期の営業利益が12億円を超過した場合 行使可能割合10％
ⅱ.2016年２月期の営業利益が16億円を超過した場合 行使可能割合40％
ⅲ.2017年２月期の営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合50％
４． 新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監
査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受
けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合
において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場
合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。ま
た、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な
範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a. 2020年 2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数
の 50％
b. 2021年2月期の経常利益が6,000 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数
の 50％
５．㈱PR TIMESは2018 年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載
しております。
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６．新株予約権者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書におい
て、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定におい
て、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可
能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち70％
(b)800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち80％
(c)900百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち90％
(d)1,000百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％
７．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役
職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
８．受益者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業
利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち
当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定におい
て、国際財報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本
新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％
（b）800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％
（c）900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％
（d）1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権 の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社 連結子会社
当社 当社
（㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES）
第４回 第５回
第３回 第４回
新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
（注）１ （注）２
（株）
権利確定前
－ 3,350,000 72,000 288,000
前連結会計年度末
－ － － －
付 与
－ － － －
失 効
－ － － －
権利確定
－ 3,350,000 72,000 288,000
未確定残
（株）
権利確定後
1,409,400 － － －
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
1,128,600 － － －
権利行使
280,800 － － －
失 効
－ － － －
未行使残
(注)１．当社は2014 年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2016年９月１日付株式分割（１株につき
３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．㈱PR TIMESは 2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載し
ております。
② 単価情報
連結子会社 連結子会社
当社 当社
（㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES）
第４回 第３回 第４回
第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権
（注）１ （注）２ （注）２
権利行使価格 (円) 526 2,343 1,156 1,156
1,354 － － －
行使時平均株価 (円)
公正な評価単価
46 44
(円) － －
（付与日）
(注)１．当社は2014年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2016年９月１日付株式分割（１株につき
３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．㈱PR TIMESは 2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載し
ております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 79,745千円 103,750千円
未払事業所税 4,067 4,757
252,396 753,522
税務上の繰越欠損金（注）２
貸倒引当金 43,702 136,892
賞与引当金 71,069 107,709
ポイント引当金 － 16,605
株主優待引当金 21,035 23,699
減価償却超過額 9,259 30,980
棚卸資産 10,338 －
24,765
未払費用 11,029
投資有価証券評価損 292,594 663,488
17,389
出資金評価損 17,389
219,229 170,212
減損損失
48,964
敷金（資産除去債務） 39,155
26,318 43,380
その他
1,097,333 2,146,118
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △711,719
－
△953,321
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△656,061 △1,665,040
評価性引当額小計（注)１
441,271 481,077
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △241,070 △67,680
△24,377 △4,761
その他
繰延税金負債合計 △265,447 △72,441
175,823 408,636
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額が 1,008,979 千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有
価証券評価損に係る評価性引当額の増加357,464千円、連結子会社において繰越欠損金に係る評
価性引当額の増加 477,455 千円によるものであります。
２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
733,101 753,522
－ － 1,433 10,496 8,490
欠損金(※1)
△691,300 △711,719
評価性引当額 － － △1,433 △10,496 △8,488
41,800 41,803
繰延税金資産 － － － － 2
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 753,522 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 41,803 千円を計
上しております。当該繰越税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連
結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
固定 資産－繰延税金資産
324,759 千円 462,668 千円
△148,936 △54,032
固定負債－繰延税金負債
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
住民税均等割
0.9
外国子会社合算税制
△0.5
修正申告による影響
税金等調整前当期純損失
5.7
連結子会社税率差異 を計上しているため、記
載しておりません。
6.2
のれん償却額
8.8
のれん減損損失
45.6
評価性引当額
△5.9
連結調整項目
△1.2
その他
92.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
当社グループは本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイ
レクトマーケティング事業」「メディア事業」「HR事業」の６つを報告セグメントとしており、各報告セグメント
は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＰＲ事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの
商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング事業を展開しております。これらの業務の大半は、グループ
会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソー
シャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしており
ます。
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報
をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化
し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ
２Ｃ事業を展開しております。
メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした
自社メディア運営事業を展開しております。
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中
心に提供する人事関連事業を展開しております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、従来、「 ＰＲ事業」に含まれていた株式会社スマートメディア及びラグル株式会社は「メ
ディア事業」、株式会社ニューステクノロジーは「その他」に含めております。
また、「その他」に区分していた株式会社あしたのチーム及びその子会社４社は「HR事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメント
プレスリ ダイレクト
ビデオリリー
ＰＲ事業 リース配 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
信事業 グ事業
売上高
外部顧客への売上高 16,556,606 2,099,177 1,374,071 6,519,293 1,029,519 1,938,698 29,517,367
セグメント間の
144,934 186,924 272,252 － 139,203 4,292 747,606
内部売上高又は振替高
計 16,701,540 2,286,101 1,646,324 6,519,293 1,168,722 1,942,990 30,264,974
セグメント利益
2,118,873 518,414 319,863 458,267 △271,332 △544,716 2,599,371
又は損失（△)
セグメント資産 14,650,451 2,240,759 765,039 1,821,624 1,445,234 2,112,829 23,035,939
セグメント負債 8,828,946 369,148 253,943 1,096,329 800,878 2,944,303 14,293,548
その他の項目
減価償却費 126,739 66,402 31,067 5,818 6,147 5,372 241,546
持分法適用会社
253,145 － － 109,134 － － 362,280
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 △224,748 97,124 3,747 △8,768 △701,949 435 △834,157
又は減少額（△）
（単位：千円）
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 176,361 29,693,729 － 29,693,729
セグメント間の
375,672 1,123,278 △1,123,278 －
内部売上高又は振替高
計 552,034 30,817,008 △1,123,278 29,693,729
セグメント利益
△23,563 2,575,807 △500 2,575,307
又は損失（△)
セグメント資産 1,742,781 24,778,720 － 24,778,720
セグメント負債 196,446 14,489,995 － 14,489,995
その他の項目
減価償却費 1,702 243,249 － 243,249
持分法適用会社
183,541 545,822 － 545,822
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 △159 △834,317 － △834,317
又は減少額（△）
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（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネット
ワーク事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△500千円は、セグメント間取引消去△500千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を、当連結
会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメン
ト負債については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメント
プレスリ ダイレクト
ビデオリリー
ＰＲ事業 リース配 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
信事業 グ事業
売上高
外部顧客への売上高 17,647,661 2,713,698 1,572,728 8,508,840 682,169 3,683,843 34,808,941
セグメント間の
282,660 177,613 300,637 28,966 253,035 1,457 1,044,371
内部売上高又は振替高
計 17,930,322 2,891,311 1,873,366 8,537,806 935,204 3,685,300 35,853,312
セグメント利益
1,855,019 560,378 326,177 557,474 △223,656 △686,527 2,388,864
又は損失（△)
セグメント資産 13,318,751 2,240,509 1,158,270 2,296,031 317,311 1,796,020 21,126,896
セグメント負債 6,979,516 560,699 493,957 1,101,945 56,345 3,434,722 12,627,186
その他の項目
減価償却費 126,948 72,428 41,362 7,790 3,021 173 251,725
持分法適用会社
175,126 － － 219,212 － － 394,338
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
△411,089 △134,993 131,068 1,428 △909,849 △180 △1,323,616
又は減少額（△）
（単位：千円）
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,012,582 36,821,523 － 36,821,523
セグメント間の
632,209 1,676,580 △1,676,580 －
内部売上高又は振替高
計 2,644,791 38,498,103 △1,676,580 36,821,523
セグメント利益
505,241 2,894,106 △2,811 2,891,295
又は損失（△)
セグメント資産 2,479,114 23,606,011 － 23,606,011
セグメント負債 812,138 13,439,324 － 13,439,324
その他の項目
減価償却費 109,797 361,523 － 361,523
持分法適用会社
117,873 512,212 － 512,212
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 327,160 △996,455 － △996,455
又は減少額（△）
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（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありタクシーサイネージネットワー
ク事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,811千円は、セグメント間取引消去△2,811千円であります。
３． セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度より、「ニュースリリース配信事業」としていた報告セグメント名称を「プレスリリース
配信事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響は
ありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレスリ ダイレクト
ビデオリリー
ＰＲ事業 リース配 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
信事業 グ事業
51,375 － 1,204 － 431,777 2,874,246 3,358,603
減損損失
その他 全社・消去 合計
－ － 3,358,603
減損損失
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレスリ ダイレクト
ビデオリリー
ＰＲ事業 リース配 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
信事業 グ事業
235,778 98,384 30,416 － 666,052 － 1,030,632
減損損失
その他 全社・消去 合計
－ － 1,030,632
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレスリ ダイレクト
ビデオリリー
ＰＲ事業 リース配 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
信事業 グ事業
267,542 27,167 － 9,263 383,305 134,591 821,870
当期償却額
1,029,031 128,248 － 25,475 903,806 － 2,086,562
当期末残高
その他 全社・消去 合計
－ － 821,870
当期償却額
－ － 2,086,562
当期末残高
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
プレスリ ダイレクト
ビデオリリー
ＰＲ事業 リース配 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業
信事業 グ事業
254,768 21,497 － 9,263 227,754 － 513,283
当期償却額
579,590 35,839 － 16,211 － － 631,641
当期末残高
その他 全社・消去 合計
－ － 513,283
当期償却額
－ － 631,641
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
プレスリリース事業において、4,512千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、 株式会社 PR
TIMESが事業譲受をした際に生じたものであります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又 議決権等の所
会社等
関連当事者 取引の 取引金額 期末金額
種類 の名称又は 所在地 は出資金 事業の内容 有（被所有） 科目
との関係 内容 （千円） (千円)
氏名
（千円） 割合(％)
㈱Payment
関連 東京都 給与システム システムの 債務保証
87,800 37.74 550,000 － －
会社 文京区 の開発・運用 利用 （注）1
Technology
（注）１．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金又 議決権等の所
会社等
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末金額
は出資金 有（被所有）
種類 の名称又は 所在地 科目
又は職業 との関係 内容 （千円） (千円)
氏名
（千円） 割合(％)
新株予約
当社 （被所有）
役員 西江肇司 権の行使
－ － － 397,656 － －
代表取締役 36.7
（注）1
新株予約
役員の （被所有）
西江裕子 － － 子会社従業員 － 権の行使 113,616 － －
近親者 0.5
（注）1
（注）１．2014年１月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会
計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の
権利行使による払込金額を記載しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又 議決権等の所
会社等
事業の内容
関連当事者 取引の 取引金額 期末金額
種類 の名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
との関係 内容 （千円） (千円)
又は職業
氏名
（千円） 割合(％)
銀行借入
連結子
連結子会社 に対する
会社役 高橋 恭介 － － － 債務被保証 1,176,808 － －
代表取締役 連帯保証
員
（注）1
（注）１．連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、同社の代表取締役である高橋恭介より連帯保証を受け
ております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行ってお
りません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
会社等 資本金又 議決権等の所
事業の内容
関連当事者 取引の 取引金額 期末金額
は出資金 有（被所有）
種類 の名称又は 所在地 科目
との関係 内容 （千円） (千円)
又は職業
氏名 （千円） 割合(％)
銀行借入
に対する
663,146 － －
連帯保証
（注）1
連結子
資金の
連結子会社
会社役 高橋 恭介 債務被保証
－ － －
借入
60,000 －
－
代表取締役
員
（注）2
資金の
60,000
－ －
返済
（注）１．連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、同社の代表取締役である高橋恭介より連帯保証を受け
ております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行ってお
りません。
２．資金の借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額
168.42 円 160.45 円
１株当たり当期純損失（△）
△52.29 円 △4.20 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 円 －円
(注)１． 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在
株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円） 10,288,725 10,166,686
純資産の合計額から控除する金額（千円） 2,449,543 2,517,400
（うち新株予約権（千円）） 198,811 191,608
（うち非支配株主持分（千円）） 2,250,732 2,325,792
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,839,181 7,649,286
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
46,545,555 47,674,154
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純 損失 及び 算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項 目
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純 損失（△）
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）
△2,421,169 △199,188
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純
△2,421,169 △199,188
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,301,074 47,413,070
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－ －
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
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（重要な後発事象）
当社は、 2020年5月27日開催の第28回定時株主総会において、資本準備金の減少に関する議案を 決議いたしま
した。
(1)資本準備金の額の減少の目的
分配可能額の充実並びに資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第448条第1項の規定に基づ
き、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであり
ます
① 減少する資本準備金の額： 2,840,131,492円
② 増加するその他資本剰余金の額： 2,840,131,492円
(3)資本準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2020年４月14日
② 債権者異議申述公告日 2020年４月17日
③ 債権者異議申述公告最終期日 2020年５月18日
④ 株主総会決議日 2020年５月27日
⑤ 効力発生日 2020年５月27日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期日
（千円） （千円） （％）
50,000 40,000
第1回社
0.3
2018年9月30日 なし 2023年9月30日
債 (10,000) (10,000)
㈱あしたのチーム
702,000
－ 0.7
私募債 2019年5月31日 なし 2024年5月31日
(156,000)
84,000
㈱ビタブリッド 第1回社
－ 0.3
2019年7月10日 なし 2022年7月8日
ジャパン 債 (32,000)
50,000 826,000
－ － － － －
合計
(10,000) (198,000)
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
198,000 198,000 186,000 166,000 78,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,065,497 1,500,339 0.58 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,078,317 743,928 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 30,739 181,635 3.51 －
長期借入金
3,885,405 2,729,110 0.47 2021年～2025年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
80,719 276,479 3.41 2021年～2024年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
計 9,140,678 5,431,492 － －
(注)１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリー
ス債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 656,514 600,764 546,907 531,425
リース債務 185,739 76,112 13,185 1,441
【資産除去債務明細表】
該当事 項はありません。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
8,640,494 17,677,492 27,315,753 36,821,523
売上高（千円）
388,496 696,533 2,124,519 2,210,665
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
△150,217 △718,560 △25,011 △199,188
（△）（千円）
△3.22 △15.24 △0.53 △4.20
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△3.22 △11.92 14.55 △3.65
損失（△）（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
321,671 748,010
現金及び預金
14,549 8,118
受取手形
※２ 555,449 ※２ 722,169
売掛金
14,950 13,511
商品及び製品
41,460 45,220
未成業務支出金
305 252
貯蔵品
28,791 102,658
前払費用
※２ 1,722,153 ※２ 839,054
短期貸付金
※２ 354,684 ※２ 179,168
その他
△420,180 △439,536
貸倒引当金
2,633,834 2,218,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
260,987 278,067
建物
175,567 212,167
工具器具備品
67,371 80,694
リース資産
△260,695 △322,936
減価償却累計額
243,230 247,992
有形固定資産合計
無形固定資産
12,000 2,400
のれん
60,702 40,404
ソフトウエア
161,415 228,445
その他
234,117 271,250
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,312,152 3,017,622
投資有価証券
112,097 9,093
出資金
3,192,905 2,516,515
関係会社株式
50,000 －
関係会社社債
628 16,640
長期貸付金
425,000 726,700
関係会社長期貸付金
347,996 387,997
敷金及び保証金
12,420 35,066
長期前払費用
－ 86,123
繰延税金資産
14,000 14,000
その他
△20,628 △415,775
貸倒引当金
9,446,572 6,393,984
投資その他の資産合計
9,923,920 6,913,226
固定資産合計
12,557,754 9,131,855
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※２ 141,020 ※２ 253,064
買掛金
※３,※４ 3,664,400 ※３,※４ 1,174,400
短期借入金
14,152 14,831
リース債務
※２ 146,332 ※２ 154,858
未払金
84,634 108,178
未払費用
234,685 484,435
未払法人税等
17,119 61,139
未払消費税等
25,079 36,374
預り金
4,724 15,427
前受収益
5,002 21,959
賞与引当金
68,700 77,400
株主優待引当金
10,534 9,607
その他
4,416,384 2,411,675
流動負債合計
固定負債
29,534 26,258
リース債務
※４ 3,015,500 ※４ 2,491,100
長期借入金
44,200 7,266
長期未払金
718,740 771,024
関係会社事業損失引当金
－ 702,000
債務保証損失引当金
28,541 －
繰延税金負債
3,836,516 3,997,650
固定負債合計
8,252,901 6,409,326
負債合計
純資産の部
株主資本
2,580,425 2,880,131
資本金
資本剰余金
2,540,425 2,840,131
資本準備金
2,540,425 2,840,131
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△1,274,716 △2,957,866
繰越利益剰余金
△1,274,716 △2,957,866
利益剰余金合計
△259,778 △259,780
自己株式
3,586,355 2,502,616
株主資本合計
評価・換算差額等
519,866 28,484
その他有価証券評価差額金
519,866 28,484
評価・換算差額等合計
198,631 191,428
新株予約権
4,304,853 2,722,528
純資産合計
12,557,754 9,131,855
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※１ 4,325,479 ※１ 5,136,748
売上高
※１ 2,132,627 ※１ 2,692,854
売上原価
2,192,851 2,443,893
売上総利益
※２ 1,781,582 ※２ 2,179,079
販売費及び一般管理費
411,269 264,814
営業利益
営業外収益
※１ 60,543 ※１ 51,520
受取利息
766,341 422,011
受取配当金
659,942 1,775,757
投資有価証券売却益
64,506 25,329
投資事業組合運用益
1,428 －
為替差益
※１ 6,277 ※１ 5,107
その他
1,559,039 2,279,726
営業外収益合計
営業外費用
20,348 19,803
支払利息
－ 4,707
為替差損
106,097 441,363
貸倒引当金繰入額
82,650 95,678
投資事業組合運用損
636,628 1,207,193
投資有価証券評価損
60,000 －
支払手数料
－ 467
その他
905,725 1,769,215
営業外費用合計
1,064,583 775,325
経常利益
特別利益
－ 12,191
関係会社株式売却益
－ 12,191
特別利益合計
特別損失
9,942 －
リース解約損
※３ 250
－
固定資産除売却損
3,734,350 831,760
関係会社株式評価損
15,074 54,180
減損損失
4 50,021
関係会社株式売却損
718,740 52,284
関係会社事業損失引当金繰入額
－ 702,000
債務保証損失引当金繰入額
－ 5,184
その他
4,478,362 1,695,429
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △3,413,778 △907,912
440,866 670,436
法人税、住民税及び事業税
△40,493 104,801
法人税等調整額
400,372 775,237
法人税等合計
当期純損失（△） △3,814,151 △1,683,149
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
構成比 構成比
注記
区 分
(％) (％)
番号 金額（千円） 金額（千円）
Ⅰ期首商品たな卸高 16,708 14,950
Ⅱ当期商品仕入高 711 －
Ⅲ当期製造原価
１労務費 47,287 2.2 44,987 1.7
２外注費 1,964,230 91.9 2,531,984 93.9
127,118 118,202
３経費 ※１ 5.9 4.4
当期総製造費用 100.0 100.0
2,138,635 2,695,175
33,071 41,460
期首未成業務支出金
合 計
2,171,706 2,736,636
他勘定振替高 88 －
41,460 2,130,157 45,220 2,691,415
期末 未成業務支出金
合 計
2,147,576 2,706,365
14,950 13,511
Ⅳ期末商品たな卸高
Ⅴ当期売上原価
2,132,627 2,692,854
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
(注)※１．主な内訳は次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
項 目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
調査費（千円） 57,299 59,098
出張費（千円） 23,368 23,809
交通費（千円） 17,568 13,766
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,164,607 2,124,607 2,124,607 2,815,698 2,815,698 △259,531 6,845,382
当期変動額
新株の発行
415,817 415,817 415,817 － 831,635
新株予約権の発行 － － －
剰余金の配当 － △276,264 △276,264 △276,264
自己株式の取得 － － △247 △247
当期純損失（△） － △3,814,151 △3,814,151 △3,814,151
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 415,817 415,817 415,817 △4,090,415 △4,090,415 △247 △3,259,027
当期末残高
2,580,425 2,540,425 2,540,425 △1,274,716 △1,274,716 △259,778 3,586,355
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高
829,801 829,801 8,234 7,683,418
当期変動額
新株の発行 － 831,635
新株予約権の発行 － 190,397 190,397
剰余金の配当
－ △276,264
自己株式の取得 － △247
当期純損失（△） － △3,814,151
株主資本以外の項目の
△309,935 △309,935 － △309,935
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △309,935 △309,935 190,397 △3,378,565
当期末残高 519,866 519,866 198,631 4,304,853
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,580,425 2,540,425 2,540,425 △1,274,716 △1,274,716 △259,778 3,586,355
当期変動額
新株の発行 299,706 299,706 299,706 － 599,412
自己株式の取得
－ － △1 △1
当期純損失（△） － △1,683,149 △1,683,149 △1,683,149
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
299,706 299,706 299,706 △1,683,149 △1,683,149 △1 △1,083,738
当期末残高 2,880,131 2,840,131 2,840,131 △2,957,866 △2,957,866 △259,780 2,502,616
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 519,866 519,866 198,631 4,304,853
当期変動額
新株の発行 － 599,412
自己株式の取得
－ △1
当期純損失（△） － △1,683,149
株主資本以外の項目の
△491,381 △491,381 △7,203 △498,585
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△491,381 △491,381 △7,203 △1,582,324
当期末残高 28,484 28,484 191,428 2,722,528
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)子会社株式、関連会社株式及び関係会社社債
移動平均法による原価法
(3) 投資事業組合への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(4) たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方
法は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
工具器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用の ソフトウエア については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待の使用による支出に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しており
ます。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計
上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却する
こととしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の損益として処理する
こととしております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が164,412千円減少してお
り、「固定負債」の「繰延税金負債」が164,412千円減少しております。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会
計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）
(追加情報）１．権利確定付き新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社等の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1)債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
株式会社ビタブリッドジャパン 333,336千円 133,340千円
株式会社あしたのチーム
－
－
株式会社Payment Technology
1,408,333
550,000
計 883,336 2,243,673
（注）株式会社あしたのチームについては、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載してい
ます。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 1,665,190千円 1,160,981千円
短期金銭債務 77,249 157,025
※３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額 5,400,000千円 5,400,000千円
借入実行残高 3,140,000 650,000
差引額 2,260,000 4,750,000
※４ 当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前事業年度末借入残高 3,539,900千円、当
事業年度末借入残高 3,015,500千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年
２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書におけ
る営業利益並びに連結キャッシュフロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額
の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高 2,732,982千円 3,053,636千円
売上原価 982,693 1,462,518
営業取引以外の取引による取引高 42,122 46,607
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
役員報酬 158,420千円 190,050千円
439,196 556,487
給料及び手当
5,002 21,959
賞与引当金繰入額
3,893 11,870
貸倒引当金繰入額
68,700 75,946
株主優待引当金繰入額
432,555 524,558
支払手数料
78,546 80,570
減価償却費
17％ 18％
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合 83 82
※３ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
固定資産除却損は、工具器具備品250千円であります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年２月28日）
(単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 31,165 8,968,000 8,936,834
－ － －
関連会社株式
合計 31,165 8,968,000 8,936,834
当事業年度（2020年２月29日）
(単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 31,165 7,596,200 7,565,034
－ － －
関連会社株式
合計 31,165 7,596,200 7,565,034
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
2,617,536 2,033,233
子会社株式
179,872 164,316
子会社出資金
364,331 287,800
関連会社株式
3,161,740 2,485,349
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 22,600千円 27,966千円
未払事業所税 838 837
貸倒引当金 134,975 261,896
賞与引当金 1,531 6,612
株主優待引当金 21,035 23,699
220,078 236,087
関係会社事業損失引当金
－ 214,952
債務保証損失引当金
投資有価証券評価損 286,010 643,474
1,174,522 1,429,207
関係会社株式評価損
出資金評価損 17,389 17,389
減損損失 124 －
敷金（資産除去債務） 33,228 38,828
467 1,240
その他
1,912,804 2,902,193
繰延税金資産小計
1,698,233 2,803,240
評価性引当額
繰延税金資産合計 214,571 98,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △232,037 △12,571
△11,074 △257
その他
繰延税金負債合計 △243,112 △12,829
繰延税金資産負債の純額 △28,541 86,123
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以
下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
固定資産－繰延税金資産
－千円 86,123千円
固定負債－繰延税金負債 △28,541 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
税引前当期純損失を計 税引前当期純損失を計
受取配当金の益金不算入額
上しているため、記載 上しているため、記載
外国子会社合算税制
しておりません。 しておりません。
住民税均等割
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少）
当社は、 2020年5月27日開催の第28回定時株主総会において、資本準備金の減少に関する議案を 決議いたしま
した。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
(事業の譲渡)
当社は、2020年２月17日開催の取締役会において、100％連結子会社を設立し当該子会社に対して当社の事業
の一部を譲渡 することについて決議し、2020年３月２日に株式会社イベックの設立及び譲渡をいたしました。
(1)当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①名称 ：株式会社イベック
②住所 ：東京都港区赤坂四丁目15番1号
③代表者の氏名：代表取締役 岡本 能昌
④資本金 ：5百万円
⑤事業の目的 ：PRイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営等
(2)当該事業譲渡の目的
当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合
的にサポートする「FAST COMPANY」として幅広いサービスを展開しておりますが、そのなかには、顧客企業
等のPRイベントの企画や運営等を支援するプロモーションサービスが含まれております。当該サービスは、
これまで当社の一事業として行ってまいりましたが、サービスの強化等を機動的に推し進めることで当該
サービス分野の成長を加速させるべく、当該事業を担う子会社を新たに設立して運営することといたしまし
た。
今後は、企業のPRイベントの支援サービスだけでなく、一般生活者向けの体験型イベントなどの成長が見
込める新しい分野にも積極的に取り組み、当社グループのさらなる成長への貢献を目指すものであります。
(3)当該事業譲渡契約の内容
①譲渡日 ：2020年３月２日
②譲渡する事業：ＰＲイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営
事業
③譲渡資産 ：売上債権及びソフトウェア
④譲渡価額 ：９百万円
(営業外収益の計上）
当社は、連結子会社３社から剰余金の配当を受領しております。これにより、2021年２月期において、受取
配当金702,000千円を営業外収益に計上します。なお、連結子会社からの配当であるため2021年２月期の連結業
績に与える影響はありません。
会社名 配当金額（千円） 受領日
株式会社アンティル 192,000 2020年５月27日
株式会社プラチナム 245,000 2020年５月27日
株式会社イニシャル 265,000 2020年５月27日
計 702,000
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
148,476 17,079 － 20,260 145,294 132,772
工具器具備品 54,998 36,600 － 28,024 63,573 148,593
有形固定資産
リース資産 39,755 13,322 － 13,954 39,123 41,570
計 243,230 67,002 － 62,240 247,992 322,936
のれん
12,000 － － 9,600 2,400 －
ソフトウエア
60,702 1,000 2,715 18,582 40,404 －
66,344
無形固定資産
その他
161,415 133,374 － 228,445 －
(54,180)
69,060
計 234,117 134,374 28,182 271,250 －
(54,180)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 事務所改修工事 17,079千円
工具器具備品 フロア増床に伴うネットワーク設備 9,233千円
スタジオモニター設備 7,485千円
フリーデスク設備 2,257千円
ファイルサーバー設備 2,698千円
映像設備一式 1,787千円
リース資産 複合機 8,966千円
社用車 4,356千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 440,809 471,038 56,535 855,311
賞 与 引 当 金 5,002 21,959 5,002 21,959
株主優待引当金 68,700 77,400 68,700 77,400
関係会社事業
718,740 52,284 － 771,024
損 失 引 当 金
債務保証損失
－ 702,000 － 702,000
引 当 金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ２月末日
株券の種類 －
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
公告掲載URL http：//www.vectorinc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款
で定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株主数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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EDINET提出書類
株式会社ベクトル(E26428)
訂正有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第27期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度（第28期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に
提出
事業年度（第28期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月15日関東財務局長に
提出
事業年度（第28期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月10日関東財務局長に
提出
(4)臨時報告書
2019年４月23日日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2019年６月４日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年10月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2020年２月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業譲渡）に基づく臨時報告書であります。
2020年５月８日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2020年５月８日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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株式会社ベクトル(E26428)
訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年11月13日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 辻 村 茂 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後 藤 秀 洋
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベクトルの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベクトル及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2020年５月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ベクトル(E26428)
訂正有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年11月13日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 辻 村 茂 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後 藤 秀 洋
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベクトルの2019年３月１日から2020年２月29日までの第28期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベクトルの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2020年５月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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