明治機械株式会社 四半期報告書 第146期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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明治機械株式会社(E01538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第146期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 明治機械株式会社
【英訳名】 Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中尾 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目2番地22
【電話番号】 03-5295-3511(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 高工 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目2番地22
【電話番号】 03-5295-3511(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 高工 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第145期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 3,302,386 6,279,002 8,988,813
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 153,195 15,886 105,942
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
(千円) △ 203,089 277,576 △ 267,332
属する四半期(当期)純損失(△)
(千円) △ 242,849 295,319 △ 124,345
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,026,022 2,382,904 2,144,526
純資産額
(千円) 10,119,355 10,187,258 9,079,318
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純
(円) △ 17.83 24.37 △ 23.47
損失(△)
(円) - - -
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
(%) 20.0 23.4 23.6
自己資本比率
(千円) △ 160,043 △ 1,073,322 1,268,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 215,023 646,052 △ 379,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 850,856 150,917 △ 208,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 2,124,437 2,047,546 2,327,809
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
第145期 第146期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
2.20 24.67
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会・経済活動の
急速な減退の影響から極めて厳しい状況で推移し、緊急事態宣言の全面解除を機に経済活動が再開し始め、景気動向
の一部に持ち直し感は見られましたものの、第2波の影響により企業収益の減少や雇用・所得環境の悪化などが継続
している状況にあり、引き続き先行きは不透明な状況で推移いたしました。
今後の見通しにつきましては、同感染症の感染拡大に終息が見られないことから、企業活動が制限されることや、
海外経済悪化の影響から内外需ともに落ち込み、今後につきましても厳しい状況が予想されます。
このような中で、当社はいち早く一部にテレワークを導入、さらにweb会議システムを有効活用し、企業活動(顧
客に対する営業及び工事施工の工程会議など)を停滞させることなく、効率的に運用してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、将来の事業成長のための生産性・収益性の向上及び業務効率化をめざし
たITシステムの導入、ならびに生産設備投資、開発投資、環境整備投資を積極的に実施しております。
また、当社グループは顧客ニーズを捉えた「提案型営業」を積極的に展開するとともに、「現場主義」を徹底して
おり、そのうえで人材の増強、関連企業や業界団体からの情報収集、顧客基盤の深耕・拡充に鋭意努めてまいりまし
た。これに加えて、人材育成・教育訓練を重視して、営業力・技術力の強化のための積極的な人材投資、スキルアッ
プのための講習・研修会等の実施に取り組み、新市場・新分野への進出や開拓に積極的にチャレンジするとともに、
当社グループを挙げ事業成長と収益力の向上を目指して邁進してまいります。
産業機械関連事業は施工原価の見直しにより収益力は回復傾向にありますが、一方でコロナ禍でのプラント工事現
場等において感染予防対策や安全対策への費用が嵩みコスト増につながりました。
環境関連事業の太陽光ビジネスでは、太陽光発電所のディベロップ投資案件につきましては、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大により、需要投資家の投資マインドが減退した影響で、前期の販売予定に遅れが生じましたが、第
1四半期よりこれらの販売は回復基調にあり、今後もディベロップ投資案件の販売促進に有用なスキーム等を検討し
ながら販売に注力してまいります。また、環境資材は、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ・寒さ対策への提案型
営業を推進し、受注は増加傾向にあります。
この結果、当社グループの連結売上高は、大型プラント案件等の工事進行基準適用売上高を含め6,279百万円(前
年同四半期比90.1%増)と大幅に伸長いたしました。また、損益面に関しましては、営業利益11百万円(前年同四半
期は営業損失155百万円)、経常利益15百万円(前年同四半期は経常損失153百万円)となり、最終損益は旧越谷工場
の譲渡による固定資産売却益231百万円の計上、当該譲渡に伴う繰延税金負債163百万円の取崩しなどにより、親会社
株主に帰属する四半期純利益277百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円)となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
産業機械関連事業
当社は食品生産業界をはじめ生活必需品関連の設備に携わる機械やプラントエンジニアリングが主力のため急激な
経済環境の変化にも影響が少ないことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の業績に与える影響は
少ないものと推察されます。
プラント事業は、「飼料」業界におきまして、スクラップアンドビルトの観点から各工場の集約や効率化のための
需要が継続しており、この傾向は数年続くものと予想されますので、人材育成と技術力の向上を図りながら受注拡大
を行ってまいります。
また、プラント工事における建設資材の加工の遅れや部材等の不足に対応して、資材の早期発注等の諸施策を実施
するなど、収益に影響をもたらす工程遅れが生じないよう鋭意努めております。さらには、プラントエンジニアリン
グシステムを刷新し、工程管理及び予算管理をより厳格に実施することにより、最大利益を追求してまいります。
また、コロナ禍の中で、工事現場等において感染予防対策や安全対策への費用も嵩むところではありますが、大型
プラント案件の西日本飼料株式会社から受注の飼料プラント工事、ホクレンくみあい飼料株式会社とホクレンくみあ
い・雪印飼料株式会社から受注の飼料設備及び新工場新設工事は、順調に進捗しております。
産業機械メーカー事業は、「製粉」業界におきまして、小麦製粉関連工場の老朽化に伴う各種機器の更新需要の営
業を積極的に行っております。さらには、予備ロールの販売とロールの目立て修理等のメンテナンス業務の受注に注
力してまいりました。
また、子会社 株式会社柳原製粉機は同社の得意とするそば業界向けや健康食品分野、6次産業化向けに製粉機な
どの販売展開をしており、石臼製粉機では従来のそば用に加え新たに抹茶用石臼製粉機を開発しております。なお、
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当社は2020年10月1日付で柳原事業所を開設いたしました。これは未曾有の災害に備えたBCP(事業継続対策)と
して2拠点での生産体制の確立、ならびに当社グループの全体の販売体制の強化を図るものであります。
「産業」におきましては、解凍機、開袋機等の販売拡大が期待される製品の販売促進に努めております。さらに、
開袋機につきましては、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売展開をするとともに、
食品関連以外の化学品や薬品関連等の幅広い分野への水平展開を推進してまいります。
また、製粉・飼料プラントのAI・IoT化については、稼働中のプラント機器から予知保全や省力化につながるビッ
グデータを収集中で、既に機器の不具合や部品交換時期の予知を行うなどの成果も上げており、ビジネス化に注力
し、同ビジネスを早期に販売展開をすべく鋭意努めてまいります。
また、海外事業では、中国現地法人の子会社 明治機械(徳州)有限公司では、ロールの国内外販売の強化のほ
か、同子会社を通じて、東南アジアや東アジアにおいて既存顧客等の海外進出におけるプラントエンジニアリングや
その支援の強化、飼料プラントの受注を目指すとともに、コロナ感染症の感染拡大終息後の今後の展開として、機器
類では需要の急増している開袋機や近年の日本食ブームに乗ったそば・小麦等の石臼製粉機などの販売強化を行って
まいります。
この結果、産業機械関連事業の売上高は5,403百万円(前年同四半期159.4%増)となりました。収益面につきまし
ては、営業利益1百万円(前年同四半期は営業損失136百万円)となりました。
環境関連事業
太陽光発電事業は、今般のコロナ禍での投資マインドの減退から、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売
事業より、カーボンフリー・ソリューション提供を中心としたEPC事業への方向転換に注力しております。
また、超軽量架台「エスノンホール」は、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備におい
ても当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工によりその施工を可能にするものであり、2019年12月にその接
着工法の品質性能試験結果が公表されたことにより、この工法をフルに活用した提案型営業を積極的に推進しており
ます。
さらに、企業活動等の消費電力を再生エネルギーで100%賄うというニーズ「RE100」の展開として、CO2削減にも
配慮した工場・プラント施設や倉庫にとどまらず、学校等の公共施設への非常用・自家消費型太陽光発電システムの
設置提案等、幅広いニーズにおけるソリューションを提案してまいります。
環境資材は、飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品として「遮熱塗料」の販売
施工を行っております。また、畜産業、農業分野においても、猛暑対策として同遮熱塗料の販売施工を展開してお
り、畜産分野では、育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、猛暑に対する育成環境改善を図るものと
して注目されています。
当第2四半期には、ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社の長崎工場(全塗装面積約4,000㎡)向けの遮熱塗料施
工を実施し完了しております。現在、さらなる受注拡大を目指すべく、JA全農グループと共同で関連する2工場向
けに遮熱塗料のテスト施工し、その効果の検証を進めており、今後JA全農グループの関連各社を中心に、遮熱塗料
の効果をPRしながら、受注獲得に向けた営業活動を推進してまいります。
さらに、同遮熱塗料の用途拡大を検討中であり、遮熱塗料としての機能の有効性をアピールして、その拡販に努め
てまいります。
バルクハンドリングエンジニアリング事業では、バイオマス発電所等の受注活動を行っております。このほか、こ
れまで当社が産業機械関連事業で長年培ってきたバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取
り組みを行っており、環境関連事業においても、その技術を応用した営業展開を推進しております。
この結果、環境関連事業の売上高は861百万円(前年同四半期比28.5%減)、営業利益は4百万円(前年同四半期
は営業損失28百万円)となりました。
不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は14百万円(前年同四半期比2.7%減)となり、営業利益は4
百万円(前年同四半期比47.8%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
〔資産〕
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、10,187百万円(前連結会計年度末は総資産9,079百万円)と前
連結会計年度末より1,107百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金1,425百万円、前渡金
1,003百万円、建物及び構築物141百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金235百万円、商品及び製品316
百万円、仕掛品383百万円、土地479百万円等の減少があったことによるものです。
〔負債〕
当第2四半期連結会計期間末における負債は7,804百万円(前連結会計年度末は負債6,934百万円)と前連結会計
年度末より869百万円の増加となりました。これは主に、買掛金415百万円、電子記録債務159百万円、短期借入金
210百万円、前受金123百万円が増加したことによるものです。
〔純資産〕
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,382百万円(前連結会計年度末は純資産2,144百万円)と前連
結会計年度末より238百万円の増加となりました。これは、利益剰余金220百万円、その他有価証券評価差額金24百
万円の増加があったことに対し、為替換算調整勘定7百万円の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
280百万円減少し、2,047百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は1,073百万円(前年同四半期 営業活動の結果支出した資金160百万円)となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益が245百万円となり、たな卸資産の減少703百万円、仕入債務の増加
575百万円等の収入要因があった一方で、売上債権の増加1,425百万円、大型プラントに係る前渡金1,106百万円の
増加等の支出要因があったためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果得られた資金は646百万円(前年同四半期 投資活動の結果支出した資金は215百万円)となりま
した。これは主に、有形固定資産の売却による収入879百万円等の増加があったのに対し、有形固定資産の取得に
よる支出187百万円等の支出があったためであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果得られた資金は150百万円(前年同四半期 財務活動の結果得られた資金850百万円)となりまし
た。これは主に、短期借入金の増加210百万円があったのに対し、配当金の支払57百万円等の支出があったためで
あります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
11,402,636 11,402,636
普通株式
(市場第二部)
100株であります。
11,402,636 11,402,636 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月1日~
- 11,402,636 - 1,414,059 - 176,700
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
日本コンベヤ株式会社 東京都千代田区鍛冶町1丁目7番7
1,926,200 16.91
号
東京都豊島区目白2丁目16-20
エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社
456,800 4.01
TCS-HD南池袋ビル
東京都世田谷区池尻3丁目1-3 433,400 3.81
株式会社セコニック
357,500 3.14
株式会社松井証券 東京都千代田区麹町1丁目4番地
東京都中央区日本橋本町4丁目8-14 322,400 2.83
インターネットウェア株式会社
東京都世田谷区池尻3丁目1-3 276,600 2.43
株式会社テクノ・セブン
東京都港区六本木1丁目6-1 246,900 2.17
株式会社SBI証券
229,900 2.02
池平 諒平 大阪府大阪市北区
東京都中央区日本橋本町4丁目8-14 226,400 1.99
シグマトロン株式会社
東京都世田谷区池尻3丁目1-3 223,100 1.96
MUTOHホールディングス株式会社
- 4,699,200 41.26
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 14,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,383,700 113,837 -
普通株式
1単元(100株)未満の
4,736 -
単元未満株式 普通株式
株式
11,402,636 - -
発行済株式総数
- 113,837 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区神田
14,200 - 14,200 0.12
明治機械株式会社
多町二丁目2番地22
- 14,200 - 14,200 0.12
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
2,380,328 2,145,035
現金及び預金
1,768,193 3,193,476
受取手形及び売掛金
788,184 471,690
商品及び製品
1,528,967 1,145,394
仕掛品
50,883 45,934
原材料及び貯蔵品
57,008 46,875
前払費用
340,921 1,343,950
前渡金
192,188 194,306
その他
△ 5,623 △ 10,050
貸倒引当金
7,101,053 8,576,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 221,999 363,248
機械装置及び運搬具(純額) 29,965 32,283
969,761 490,085
土地
リース資産(純額) 5,773 5,256
123,088 82,389
その他(純額)
1,350,589 973,263
有形固定資産合計
無形固定資産
184,379 175,122
その他
184,379 175,122
無形固定資産合計
投資その他の資産
326,053 365,154
投資有価証券
117,242 97,103
その他
443,296 462,258
投資その他の資産合計
1,978,265 1,610,644
固定資産合計
9,079,318 10,187,258
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
1,031,695 1,446,861
支払手形及び買掛金
266,907 426,875
電子記録債務
2,580,000 2,790,000
短期借入金
2,740 2,387
リース債務
35,136 151,230
未払法人税等
21,083 28,015
未払費用
2,423,719 2,547,679
前受金
42,091 61,636
賞与引当金
4,174 4,529
工事損失引当金
101,303 71,430
その他
6,508,853 7,530,646
流動負債合計
固定負債
3,779 2,585
リース債務
164,508 11,513
繰延税金負債
209,308 211,265
退職給付に係る負債
19,698 19,698
資産除去債務
28,643 28,643
その他
425,938 273,706
固定負債合計
6,934,791 7,804,353
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,059 1,414,059
資本金
176,700 176,700
資本剰余金
511,080 731,715
利益剰余金
△ 8,941 △ 8,941
自己株式
2,092,898 2,313,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,243 26,088
その他有価証券評価差額金
50,384 43,282
為替換算調整勘定
51,627 69,370
その他の包括利益累計額合計
2,144,526 2,382,904
純資産合計
9,079,318 10,187,258
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
3,302,386 6,279,002
売上高
2,878,107 5,913,579
売上原価
424,279 365,423
売上総利益
※ 579,983 ※ 354,356
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 155,703 11,067
営業外収益
1,729 42
受取利息
8,079 6,834
受取配当金
398 -
投資有価証券売却益
1,106 3,351
社宅使用料
3,075 4,965
その他
14,390 15,193
営業外収益合計
営業外費用
8,888 7,345
支払利息
2,993 3,029
雑損失
11,882 10,374
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 153,195 15,886
特別利益
- 231,280
固定資産売却益
- 231,280
特別利益合計
特別損失
- 1,179
固定資産除却損
- 1,179
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 153,195 245,987
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 5,607 132,370
44,285 △ 163,959
法人税等調整額
49,893 △ 31,589
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 203,089 277,576
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 203,089 277,576
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 203,089 277,576
その他の包括利益
△ 31,404 24,844
その他有価証券評価差額金
△ 8,355 △ 7,102
為替換算調整勘定
△ 39,760 17,742
その他の包括利益合計
△ 242,849 295,319
四半期包括利益
(内訳)
△ 242,849 295,319
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 153,195 245,987
期純損失(△)
24,137 35,956
減価償却費
501 501
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 91 4,427
△ 9,809 △ 6,876
受取利息及び受取配当金
8,888 7,345
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 398 -
売上債権の増減額(△は増加) 50,956 △ 1,425,754
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 722,073 703,006
前受金の増減額(△は減少) 1,284,912 180,387
仕入債務の増減額(△は減少) △ 720,739 575,240
前渡金の増減額(△は増加) △ 15,643 △ 1,106,727
61,127 △ 263,379
その他
△ 191,427 △ 1,049,887
小計
9,815 6,876
利息及び配当金の受取額
△ 9,265 △ 6,977
利息の支払額
30,833 △ 23,334
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 160,043 △ 1,073,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 129,059 △ 187,683
有形固定資産の取得による支出
1,016 879,021
有形固定資産の売却による収入
△ 52,293 △ 1,889
投資有価証券の取得による支出
14,012 -
投資有価証券の売却による収入
△ 48,697 △ 43,396
その他
△ 215,023 646,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 900,000 210,000
△ 4,374 △ 1,546
リース債務の返済による支出
△ 44,769 △ 57,535
配当金の支払額
850,856 150,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 459 △ 3,910
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 475,330 △ 280,263
1,649,106 2,327,809
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,124,437 ※ 2,047,546
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員報酬 30,660 千円 30,900 千円
148,735 86,785
給料及び賞与
16,388 13,633
賞与引当金繰入額
△ 91 4,427
貸倒引当金繰入額
16,475 7,466
退職給付費用
13,103 8,829
減価償却費
27,005 12,985
賃借料
40,303 6,364
旅費交通費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 2,135,584千円 2,145,035千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △11,146 △97,489
現金及び現金同等物 2,124,437 2,047,546
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 45,553 4 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月24日
普通株式 56,942 5 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
産業機械 環境 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
(注)
売上高
2,083,117 1,204,827 14,441 3,302,386 - 3,302,386
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
2,083,117 1,204,827 14,441 3,302,386 - 3,302,386
計
セグメント利益又は
△ 136,535 △ 28,353 9,185 △ 155,703 - △ 155,703
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
産業機械 環境 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
(注)
売上高
5,403,920 861,023 14,058 6,279,002 - 6,279,002
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
5,403,920 861,023 14,058 6,279,002 - 6,279,002
計
1,413 4,856 4,797 11,067 - 11,067
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△17円83銭 24円37銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△203,089 277,576
する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普
通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △203,089 277,576
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,388 11,388
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
明治機械株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加藤 由久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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