アライドテレシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アライドテレシスホールディングス株式会社(E01867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 アライドテレシスホールディングス株式会社
【英訳名】 ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 大 嶋 章 禎
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 21,156,900 20,166,597 29,121,711
経常損失(△) (千円) △ 990,030 △ 589,605 △ 150,941
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 1,088,054 △ 665,688 135,112
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,105,461 △ 855,059 132,510
純資産額 (千円) 3,266,138 3,579,241 4,434,305
総資産額 (千円) 22,829,529 24,879,008 24,668,078
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 9.92 △ 6.07 1.23
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 13.6 14.0 17.6
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.88 6.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社
グループの事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、デジタル化社会を支える重要なインフラを提供する企業と
して、需要が高まるサイバーセキュリティ対策やITインフラ管理・運用対策といった高付加価値製品・サービスの
拡販を強化し、オンラインでの各種プロモーション活動を積極的に展開してまいりました。また、製品の供給面で
は、海外に自社工場を複数保有する強みを活かすことで、新型コロナウィルス感染症拡大による生産活動やサプラ
イチェーンへの影響を最小限に抑えることができました。さらに、開発面では、次世代に向けた最新技術・製品及
び将来を見据えたサービスやソリューションの製品化を強化しており、当四半期（７月～９月）では、すでに米国
で販売し、米国空軍研究所などからも評価されているバーチャルの試験・評価環境「Tokalab(トカラボ)」の日本で
の発売に向けて準備を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、営業・サービス体制を強化している日本での売上が大幅に増加した一方、
ロックダウンの影響で海外での売上が減少した結果、 売上高は201億66百万円 （ 前年同期比4.7％減 ）となりまし
た。損益面は、前会計年度に実施した海外拠点の統廃合により人件費及び研究開発費が減少したこと、感染拡大に
よる事業活動の制限からイベントなどの広告宣伝費が抑制されたこと、さらに移動制限による旅費交通費が減少し
たことなどから、 営業損失は４億30百万円 （ 前年同期は６億５百万円の損失 ）となりました。また、営業外損益と
して海外子会社で受取保険金を計上したことに加えて、前年同期に比べ為替差損が減少したことから、 経常損失は
５億89百万円 （ 前年同期は９億90百万円の損失 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純損失は６億65百万円 （ 前
年同期は10億88百万円の損失 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別セグメントの売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、高まるデジタル化需要を背景にした顧客の多様なニーズに応えるソリューションビジネスを推進する
ため、引き続き営業・サービス体制を強化しております。また、ウィズコロナ時代に沿った広告・販促活動とし
て、Webを活用したセミナーの拡充や各種オンラインイベントへの出展により注力製品・サービスの訴求に努めてま
いりました。そのような中、重点顧客市場と位置付けている文教市場において、文部科学省の「GIGAスクール構
想」の投資需要が急速に拡大し、ネットワークインフラ整備などの大型案件の獲得が好調に推移しました。この結
果、日本の売上高は 前年同期比9.8％増 の 139億76百万円 となりました。
〔米州〕
米州では、在日米軍基地における居住者用の定額制インターネットサービスの売上が増加しました。一方で、
ロックダウンによる経済活動の停滞により販売代理店向けの出荷が減少したほか、大統領選挙を控える中での先行
き不透明感から公共投資の抑制が見られました。この結果、米州の売上高は 前年同期比23.6％減 の 29億86百万円 と
なりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、ロックダウンにより事業活動が制限された前四半期（４月～６月）に比べて受注が徐々に改善しつつ
あるものの、景気悪化の影響により同業他社との価格競争の激化が見られました。国別では、ドイツでは医療機関
を中心に好調に推移したものの、フランス、イギリス、ベネルクス３国で売上が大幅に減少しました。この結果、
EMEA全体での売上高は 前年同期比31.6％減 の 21億43百万円 となりました。
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〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、オンラインでの営業・販促活動を強化しつつ、不採算地域の人員削減や配置転換を実
施し、経営の効率化を図っております。一方、先行きの不透明感を理由とした顧客の投資判断の先送りが数多く見
られ、受注は振るいませんでした。国別では、インド、タイでこの傾向が顕著に表れているほか、前四半期に堅調
であったオーストラリアの売上は、当四半期では大きく減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売
上高は 前年同期比23.6％減 の 10億59百万円 となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 248億79百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加
となりました。これは主に、現金及び預金が５億18百万円減少した一方で、商品及び製品が８億33百万円増加した
ことによるものです。
（負債）
負債合計は 212億99百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加 となりました。これは主に、長期借
入金が９億75百万円減少した一方で、リース債務が14億14百万円、支払手形及び買掛金が４億63百万円増加したこ
とによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、 35億79百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少 となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が６億65百万円減少したこと及び、為替換算調
整勘定が１億95百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント低下となる 14.0％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 27億94百万円 であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月16日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 109,671,545 109,671,545
(市場第二部) 100株
計 109,671,545 109,671,545 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 109,671,545 ― 10,014,121 ― 206,446
2020年９月１日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 300
普通株式 109,657,900
完全議決権株式（その他） 1,096,579 ―
普通株式 13,345
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 109,671,545 ― ―
総株主の議決権 ― 1,096,579 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が71株含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
300 ― 300 0.00
アライドテレシスホールディングス
七丁目21番11号
株式会社
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役副社長 中河 正勝 2020年５月８日
（サチエ オオシマ）
代表取締役副会長 取締役 2020年９月24日
Sachie Oshima
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,995,294 2,476,435
受取手形及び売掛金 5,745,834 5,608,418
商品及び製品 3,937,924 4,771,549
仕掛品 350,231 391,602
原材料及び貯蔵品 688,351 911,832
その他 1,331,112 1,416,468
△ 92,517 △ 90,619
貸倒引当金
流動資産合計 14,956,231 15,485,687
固定資産
有形固定資産
土地 2,672,428 2,641,737
3,295,731 2,904,292
その他（純額）
有形固定資産合計 5,968,159 5,546,030
無形固定資産
294,092 257,926
その他
無形固定資産合計 294,092 257,926
投資その他の資産
その他 3,459,991 3,598,861
△ 10,396 △ 9,496
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,449,594 3,589,364
固定資産合計 9,711,847 9,393,320
資産合計 24,668,078 24,879,008
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,558,449 3,022,125
※ 2,129,174 ※ 2,128,566
短期借入金
※ 1,539,274 ※ 1,545,899
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 234,043 193,249
賞与引当金 105,087 123,871
前受収益 4,267,716 4,621,413
※ 2,779,139 ※ 2,636,003
その他
流動負債合計 13,612,887 14,271,129
固定負債
※ 3,960,928 ※ 2,985,517
長期借入金
退職給付に係る負債 651,652 624,971
※ 1,385,225 ※ 2,799,862
リース債務
623,078 618,286
その他
固定負債合計 6,620,885 7,028,637
負債合計 20,233,772 21,299,766
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,014,121 10,014,121
資本剰余金 194,407 194,407
利益剰余金 △ 6,002,177 △ 6,667,866
△ 26 △ 31
自己株式
株主資本合計 4,206,324 3,540,631
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 157,924 △ 37,752
△ 22,871 △ 16,565
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 135,052 △ 54,318
新株予約権 92,928 92,928
純資産合計 4,434,305 3,579,241
負債純資産合計 24,668,078 24,879,008
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,156,900 20,166,597
8,349,822 7,798,135
売上原価
売上総利益 12,807,077 12,368,461
販売費及び一般管理費 13,413,007 12,798,965
営業損失（△） △ 605,929 △ 430,503
営業外収益
受取利息 842 394
受取保険金 － 27,294
16,471 22,980
その他
営業外収益合計 17,313 50,669
営業外費用
支払利息 144,513 186,151
為替差損 243,067 17,780
13,832 5,839
その他
営業外費用合計 401,414 209,771
経常損失（△） △ 990,030 △ 589,605
特別利益
98,032 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 98,032 －
特別損失
217,364 －
事業再編損
特別損失合計 217,364 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,109,362 △ 589,605
法人税、住民税及び事業税
105,818 210,272
△ 127,127 △ 134,188
法人税等調整額
法人税等合計 △ 21,308 76,083
四半期純損失（△） △ 1,088,054 △ 665,688
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,088,054 △ 665,688
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,088,054 △ 665,688
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 23,587 △ 195,677
6,180 6,306
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17,406 △ 189,371
四半期包括利益 △ 1,105,461 △ 855,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,105,461 △ 855,059
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
当社の連結子会社であるアライドテレシス株式会社において、第１四半期連結会計期間より、経営環境の変動に
対応し推進しているワンストップ型の包括的なサービスの昨今及び今後の拡販に伴い、利益及び工数管理の向上を
図るため、人件費等の原価計算を精緻化いたしました。
これに伴い、売上高と発生費用の関連を見直すことで経営成績をより適正に表示するべく、従来、販売費及び一
般管理費として計上していた人件費等の一部を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行ってお
ります。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示し
ていた437,133千円を売上原価に組替えており、同額、売上総利益が減少しております。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期を見通すことは困難な状況であります。このような状況の
中、Webを活用したセミナー等の販促活動を拡充し、デジタル化の需要に応じて、優れたソリューションやサービス
の拡販を図ることで、当連結会計年度末にかけて徐々に業績が回復すると仮定して会計上の見積りを行っておりま
す。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至って
いないと考えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
2018年６月27日付シンジケートローン契約
（当連結会計年度末残高 短期借入金 1,600,000千円 １年内返済予定の長期借入金 376,000千円 長期借入
金 1,790,000千円（組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームロー
ン契約 2,730,000千円））
・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部
の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失
とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の
決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年３月26日付リース契約
（当連結会計年度末残高 その他（流動負債） 73,411千円 リース債務（固定負債） 627,875千円）
・2019年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部
の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失
とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年12月決算期及びその直前の期の
決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
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アライドテレシスホールディングス株式会社(E01867)
四半期報告書
2019年７月５日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
（貸付極度額500,000千円）
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額と
キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
2018年６月27日付シンジケートローン契約
（当第３四半期連結会計期間末残高 短期借入金 1,600,000千円 １年内返済予定の長期借入金 376,000千円
長期借入金 658,000千円（組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、ター
ムローン契約 2,730,000千円））
・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部
の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失
とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の
決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年３月26日付リース契約
（当第３四半期連結会計期間末残高 その他（流動負債） 71,314千円 リース債務（固定負債） 552,788千円）
・2019年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部
の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失
とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年12月決算期及びその直前の期の
決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年７月５日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
（貸付極度額500,000千円）
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額と
キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2020年３月26日付リース契約
（当第３四半期連結会計期間末残高 その他（流動負債） 194,148千円 リース債務（固定負債） 1,716,246千
円）
・2020年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部
の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失
とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年12月決算期及びその直前の期の
決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 514,209 千円 555,466 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
12,725,110 3,911,078 3,134,015 1,386,695 21,156,900 － 21,156,900
(2) セグメント間の
576,813 34,551 58,158 5,596,754 6,266,277 △ 6,266,277 －
内部売上高又は振替高
計 13,301,924 3,945,630 3,192,174 6,983,449 27,423,178 △ 6,266,277 21,156,900
セグメント利益又は損失(△) △ 1,023,515 259,326 △ 226,458 214,316 △ 776,331 170,401 △ 605,929
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去 115,369千円 及びセグメント間取引に係るた
な卸資産の調整額等 55,031千円 が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
13,976,881 2,986,390 2,143,819 1,059,505 20,166,597 － 20,166,597
(2) セグメント間の
416,085 19,551 40,869 5,676,454 6,152,961 △ 6,152,961 －
内部売上高又は振替高
計 14,392,967 3,005,942 2,184,688 6,735,959 26,319,558 △ 6,152,961 20,166,597
セグメント利益又は損失(△) △ 366,431 △ 15,829 △ 408,001 274,286 △ 515,975 85,472 △ 430,503
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去 143,034千円 及びセグメント間取引に係るた
な卸資産の調整額等 △57,561千円 が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額 ９円92銭 ６円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 1,088,054 665,688
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,088,054 665,688
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 109,665,361 109,671,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
―
―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシ
スホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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