武蔵野興業株式会社 四半期報告書 第150期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第150期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 武蔵野興業株式会社
【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山﨑 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山﨑 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第２四半期 第２四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 786,829 571,518 1,512,716
経常利益 (千円) 36,420 44,372 39,852
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 21,401 1,761 △ 51,290
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 21,206 2,573 △ 52,513
純資産額 (千円) 3,774,831 3,703,664 3,701,111
総資産額 (千円) 6,405,090 6,311,966 6,247,247
１株当たり四半期純利益金額又
(円) 20.45 1.68 △ 49.01
は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.9 58.7 59.2
営業活動による
(千円) 5,523 277 95,358
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,195 △ 150,351 △ 122,269
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 44,149 254,897 △ 35,854
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 697,345 782,225 677,401
四半期末(期末)残高
第149期 第150期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.88 15.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として大きく、
感染再拡大のリスクがある中で消費マインドは改善するに至らず、景気の展望は引き続き厳しい状況が続いておりま
す。このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におき
まして、当社経営の映画館「武蔵野館」「シネマカリテ」は一定期間臨時休業し、営業再開後も座席数を隔席にする
などの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施する中、上映作品の魅力を発信し営業活動に努めたものの、セ
グメント損失の計上となりました。自動車教習事業部門におきましても、一定期間臨時休業をするなど、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止に配慮しながら営業活動を続けておりましたが、自動車免許取得需要に大きな落ち込みは見
られず、セグメント利益を確保いたしました。不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る入居テナントの経営環境への影響に注意を払いながら営業活動を行ってまいりましたが、ほぼ前年同期並みの営業
成績となりました。また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」25百万円、特別損
失として「臨時休業による損失」54百万円を計上し、その結果、全体として売上高は ５億７千１百万円 （ 前年同期比
27.4％減 ）、営業利益は ３千５百万円 （ 前年同期比131.1％増 ）、経常利益は ４千４百万円 （ 前年同期比21.8％
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は １百万円 （ 前年同期比91.8％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受
注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状
況をご参照ください。）
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（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『イップマン 完結』『赤い闇 スターリンの冷たい大地で』
等、また「シネマカリテ」では、『ようこそ映画音響の世界へ』『行き止まりの世界に生まれて』等を上映いたしま
した。当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一定期間、両劇場を臨時休業し、
また、政府・自治体の方針や業界団体のガイドラインに則り、一定期間、販売座席数を隔席（通常営業時の２分の
１）として営業するなど、同感染症拡大防止対策を講じて営業活動を行いました。そのような経営環境の中、良質な
上映作品が好評を博したものの、全体として当第２四半期連結累計期間の業績は厳しいものとなりました。映画配給
関連事業につきましては、地方都市を中心に、当社連結子会社による自社買付配給作品の香港映画『淪落の人』の配
給を継続いたしました。部門全体の売上高は１億２千３百万円（前年同期比59.4%減）、セグメント損失は３千万円
（前年同期は１千１百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化により、入居テナントの動向が引
き続き懸念されているものの、当第２四半期連結累計期間におきましても、前年同期並みの収益を確保することが出
来ました。販売部門におきましては、業界のネットワークを通じて市況の把握に努めておりますが、具体的な営業活
動の成果を得るに至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は２億８千６百万円（前年同期比0.2%減）、セグ
メント利益は１億７千１百万円（前年同期比1.3%増）となりました。
（自動車教習事業部門）
新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい経営環境となる一方で、大学、専門学校等の学生の運転免許取得需
要があり、また、大型自動車、特殊自動車免許等、普通自動車免許以外の教習メニューの営業成績も堅調に推移いた
しました。その結果、部門全体の売上高は１億４千１百万円（前年同期比8.1%減）、セグメント利益は販売費及び一
般管理費の減少等により４千万円（前年同期比60.7%増）となりました。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店は、新型コロナウイルス感染症拡大防止
のため、客席数の制限を行う等、お客様に安心してご来店いただけるよう各種感染防止対策を行いながら営業してお
りますが、消費マインドは回復するに至らず、営業成績は前年同期を下回りました。その結果、部門全体の売上高
は １千８百万円（前年同期比52.5%減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比15.5%減）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は２百万円（前年同期
比42.1%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比2.4%増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、減価償却による有形固定資産の減少があったものの、金融機関よ
りの借入金により現金及び預金が増加し、前連結会計年度末に比べ ６千４百万円増 の 63億１千１百万円 となりまし
た。
負債合計は、テナントビルの設備更新に係る未払債務の減少があったものの、同設備資金や新型コロナウイルス対
策資金としての長期借入金の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べ ６千２百万円増 の 26億８百万円 と
なりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、
前連結会計年度末に比べ ２百万円増 の 37億３百万円 となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期
間に、営業活動において ０百万円 の資金を得て、投資活動において １億５千万円 の資金を使用し、財務活動において
２億５千４百万円 の資金を得た結果、前第２四半期連結会計期間末に比べ、 ８千４百万円増 の ７億８千２百万円 （ 前
年同期比12.2％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動によって得られた資金は、税金等調整前四半期純利益１千５百万円や減価償却費 ４千９百万円 、雇用調整
助成金等の受取額２千５百万円等があった一方、売上債権の増加１千５百万円、退職給付に係る負債の減少１千７百
万円、臨時休業による損失の支払額４千３百万円、法人税等の支払額２千１百万円等があったことにより、 ０百万円
（ 前年同期比95.0％減 ）となりました。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動によって使用した資金は、テナントビル設備更新工事等の有形固定資産の取得による支出１億５千１百万
円等により、 １億５千万円 （前年同期は ４百万円 の支出）となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動によって得られた資金は、長期借入金の借入による３億円があった一方、長期借入金の返済による支出３
千６百万円、リース債務の返済による支出８百万円等があり、 ２億５千４百万円 （前年同期は ４千４百万円 の支出）
となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
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(9)経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グ
ループの課題であります。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社
映画館は一定期間臨時休業し、営業再開後も座席販売数を通常の２分の１にするなどの感染症拡大防止対策を取りなが
ら営業を行ってまいりましたが、連結営業成績は厳しいものとなりました。新型コロナウイルス感染症の拡大は、今
後、冬に向けて第二波の発生が懸念されるなど、収束時期を見通すことは引き続き困難であり、映画事業をはじめとし
た基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げを実現するには、相応の時間を要するものと考えております。
そのため今後も、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響を把握し、経費の節減や資金の確保に充分に配慮し
ながら、あらためて、営業利益による自己資本の充実と将来の利益配分に向けて、映画の自社買付配給等、映画に関連
した新たなビジネス・コンテンツの開発も継続して行うことで映画事業の収益力改善を目指すとともに、不動産事業、
自動車教習事業におきましても、新たな経営環境への対応を進め、グループの収益力の強化と復配に向け、経営の全力
を傾注してまいります。
具体的には、映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の検温やマスクの着用、サー
マルカメラの導入や劇場内での食事の禁止等、換気、三密を回避した各種安全対策を行ったうえで、映画館の安全な運
営を心掛けてまいります。また、2020年６月に「武蔵野館」が100周年を迎えたことによる記念上映・記念企画につき
ましては、開催を延期しておりましたが、2021年１月に、三船敏郎作品を特集した上映を行う運びとなり、記念上映に
伴う新たな企画も検討しております。さらには、お客様のニーズを把握するために業界の情報・動向を把握し、当社が
所有する東京都新宿地区５スクリーンの連携により、良作・話題作に富んだ魅力的な番組編成を行い、また、映画関連
グッズや「武蔵野館」100周年グッズの販売を行うインターネット通販サイトの立ち上げに取り組むなど、新型コロナ
ウイルス感染症予防に細心の注意を払いながら、業績の回復に努めてまいります。映画の自社買付配給につきまして
は、当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き、香港映画『淪落の人』を全国の映画館に配給し、好評を博
しております。今後も映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで
映画興行との相乗効果をはかってまいります。
不動産事業におきましては不動産賃貸事業が主軸でありますが、今後は、主要テナントビルの老朽化等による大規模
修繕・減価償却費の増加もより顕著になってくることが懸念されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大がテ
ナントビル経営に及ぼす影響を把握するため、入居テナントと連絡を密にし、その経営状態に注意を払いながら、安定
的な賃貸収入を確保していく必要があると認識しております。今後も、関連業者や同業者と情報交換を行い、テナント
ビルの大規模修繕等に係る資金繰り等の計画を随時見直しながらプロパティ・マネジメントを行っていくことで、引き
続き安定した収益の確保をはかってまいります。
自動車教習事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による教習生の減少が引き続き懸念される中、少
子化や若年層の運転免許離れ、また近隣の自動車教習所との競合といった厳しい経営環境が今後の業績に影響を及ぼす
ものと認識しております。そのような経営環境の中、主力である普通自動車運転免許以外にも、準中型自動車や大型自
動車、大型特殊自動車、大型二輪、さらには高齢者教習など、多様な教習コンテンツのＰＲに力を入れ、教習生の皆様
のニーズを汲み入れたきめ細かな送迎ルートを確保し、また、新型コロナウイルス感染症予防対策にもしっかりと取り
組みながら、地域との結び付きを大切に、安全安心な自動車教習所を目指してまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業
成績が収益の中心となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店経営が大きな影響を受ける中、今
後も経営委託先と情報を共有し、飲食のみならずキャラクターグッズ販売等による収益源の強化に取り組むなど、同感
染症予防対策を確実に行いながら、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,050,000 1,050,000
ります。
（市場第二部）
計 1,050,000 1,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 1,050,000 ― 1,004,500 ― ―
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河野義勝 東京都渋谷区 339,068 32.40
株式会社リサ・パートナーズ 東京都港区港南2丁目15-3 100,562 9.60
有限会社河野商事 東京都新宿区新宿3丁目36-6 100,000 9.55
河野優子 東京都渋谷区 82,463 7.88
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5－5 (東京都中
38,000 3.63
(常任代理人 株式会社日本カス
央区晴海1丁目8－12)
トディ銀行)
株式会社小泉 東京都杉並区荻窪4丁目32-5 30,300 2.89
河野勝樹 東京都渋谷区 12,491 1.19
長谷川際一 埼玉県さいたま市見沼区 10,200 0.97
穗本龍志 東京都杉並区 4,240 0.40
清水紀子 東京都杉並区 2,200 0.21
計 719,524 68.75
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,409 ―
1,040,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 1,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,409 ―
(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿
3,500 ― 3,500 0.33
武蔵野興業株式会社
3－36－6
計 ― 3,500 ― 3,500 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 677,401 782,225
売掛金 31,232 46,353
※１ 2,749 ※１ 1,231
たな卸資産
その他 60,895 50,545
△ 377 △ 504
貸倒引当金
流動資産合計 771,901 879,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 802,938 769,682
機械装置及び運搬具（純額） 15,613 12,454
工具、器具及び備品（純額） 21,495 21,743
土地 3,904,167 3,904,167
33,171 25,025
リース資産（純額）
有形固定資産合計 4,777,387 4,733,074
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
12,077 14,589
その他
無形固定資産合計 79,337 81,849
投資その他の資産
投資有価証券 460,150 466,498
繰延税金資産 27,644 24,723
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 46,216 41,457
△ 4,035 △ 4,135
貸倒引当金
投資その他の資産合計 618,621 617,190
固定資産合計 5,475,346 5,432,114
資産合計 6,247,247 6,311,966
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 57,890 67,579
短期借入金 71,352 90,292
リース債務 15,851 15,087
未払法人税等 24,493 13,901
賞与引当金 12,961 8,657
406,131 235,346
その他
流動負債合計 588,679 430,864
固定負債
長期借入金 122,035 366,159
リース債務 17,320 9,938
退職給付に係る負債 99,335 82,159
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 619,084 619,064
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
8,579 9,013
その他
固定負債合計 1,957,457 2,177,437
負債合計 2,546,136 2,608,302
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 252,428 254,190
△ 8,561 △ 8,582
自己株式
株主資本合計 1,248,367 1,250,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 660 1,472
2,452,083 2,452,083
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,452,744 2,453,556
純資産合計 3,701,111 3,703,664
負債純資産合計 6,247,247 6,311,966
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 786,829 571,518
435,685 250,549
売上原価
売上総利益 351,143 320,969
※1 335,851 ※1 285,632
販売費及び一般管理費
営業利益 15,292 35,336
営業外収益
受取利息及び配当金 2,173 4,361
持分法による投資利益 12,932 5,240
還付消費税等 7,147 －
372 781
その他
営業外収益合計 22,625 10,383
営業外費用
支払利息 782 867
715 478
その他
営業外費用合計 1,497 1,346
経常利益 36,420 44,372
特別利益
－ 25,717
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
特別利益合計 － 25,717
特別損失
※２ 54,969
臨時休業による損失 －
4,400 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,400 54,969
税金等調整前四半期純利益 32,020 15,120
法人税、住民税及び事業税
12,531 10,437
△ 1,912 2,921
法人税等調整額
法人税等合計 10,618 13,358
四半期純利益 21,401 1,761
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,401 1,761
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 21,401 1,761
その他の包括利益
△ 195 811
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 195 811
四半期包括利益 21,206 2,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,206 2,573
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 32,020 15,120
減価償却費 55,695 49,101
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 － △ 25,717
臨時休業による損失 － 43,041
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 78 227
受取利息及び受取配当金 △ 2,173 △ 4,361
支払利息 782 867
持分法による投資損益（△は益） △ 12,932 △ 5,240
投資有価証券評価損益（△は益） 4,400 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,183 △ 15,121
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,039 1,517
仕入債務の増減額（△は減少） 16,197 9,688
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,694 △ 17,175
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,191 4,275
△ 42,597 △ 21,106
その他
小計 48,978 35,117
利息及び配当金の受取額
2,173 4,361
利息の支払額 △ 842 △ 847
雇用調整助成金等の受取額 － 25,717
臨時休業による損失の支払額 － △ 43,041
△ 44,784 △ 21,029
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,523 277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,060 △ 151,552
無形固定資産の取得による支出 △ 1,033 △ 3,619
△ 2,101 4,820
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,195 △ 150,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 35,114 △ 36,936
リース債務の返済による支出 △ 9,023 △ 8,145
△ 12 △ 21
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,149 254,897
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,821 104,823
現金及び現金同等物の期首残高 740,167 677,401
※1 697,345 ※1 782,225
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品 1,708 千円 1,047 千円
映像使用権 700 千円 － 千円
貯蔵品 339 千円 184 千円
合計 2,749 千円 1,231 千円
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(株)野和ビル 264,910千円 (株)野和ビル 244,880千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 101,666 千円 78,389 千円
役員報酬 64,738 千円 62,316 千円
賞与金・賞与引当金繰入額 13,702 千円 5,400 千円
減価償却費 10,322 千円 5,868 千円
地代家賃 49,622 千円 48,773 千円
退職給付費用 2,671 千円 1,704 千円
※２ 臨時休業による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館と自動
車教習所を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時
休業による損失」として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 697,345千円 782,225千円
現金及び現金同等物 697,345千円 782,225千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
外部顧客への売上
303,889 286,557 154,024 38,473 782,945 3,884 786,829
高
セグメント間の内
13 35,208 ― ― 35,221 ― 35,221
部売上高又は振替高
計 303,903 321,766 154,024 38,473 818,166 3,884 822,050
セグメント利益又は
△ 11,058 169,543 25,397 3,800 187,683 1,235 188,918
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であ
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 187,683
「その他」の区分の利益 1,235
セグメント間取引消去 △39
全社費用(注) △173,586
四半期連結損益計算書の営業利益 15,292
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
外部顧客への売上
123,383 286,008 141,608 18,269 569,269 2,248 571,518
高
セグメント間の内
102 35,208 ― ― 35,310 ― 35,310
部売上高又は振替高
計 123,485 321,216 141,608 18,269 604,580 2,248 606,828
セグメント利益又は
△ 30,994 171,724 40,823 3,212 184,765 1,265 186,031
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であ
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 184,765
「その他」の区分の利益 1,265
セグメント間取引消去 37
全社費用(注) △150,732
四半期連結損益計算書の営業利益 35,336
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 20円45銭 1円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
21,401 1,761
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,401 1,761
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,046,452 1,046,445
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 武 田 勇 蔵 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レ
ビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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