株式会社アイリックコーポレーション 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイリックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイリックコーポレーション(E34281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】 IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝本 竜二
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9550（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 973,648 1,024,553 4,169,349
売上高
（千円） 109,621 21,223 488,681
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 66,261 4,037 323,208
期）純利益
（千円） 66,261 4,037 323,208
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,243,567 3,402,033 3,500,450
純資産額
（千円） 3,697,991 3,824,573 3,973,470
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 7.76 0.47 37.86
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.65 0.47 37.35
（当期）純利益金額
（％） 87.7 88.9 88.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がるなか、米中関係
の悪化、東アジアにおける地政学的リスクの高まり、新興国経済の成長鈍化、ブレグジット後の欧州情勢など、不
安定要因や景気下振れリスクをはらんで推移しております。
ただ、消費者による保険へのニーズは依然として高く、一般社団法人生命保険協会の生命保険事業概況による
と、個人保険新規契約（金額ベース）は5月25日の緊急事態宣言解除以降徐々に回復し、８月には前年同月比
13.8％増とプラスに転じました。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲
げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した
『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる
拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、新規出店した１店舗（本厚木ミロードイースト店）により、９月末は45店舗となりました。緊
急事態宣言に伴う最大24店舗の一時休業により落ち込んでいた集客は、宣言解除後の営業再開を受けて回復基調
にあります。
また施策として実施した、①関東・関西・東海・静岡の４エリアにおいて実施したテレビコマーシャル、②テ
レビコマーシャルと連動させたＷｅｂ広告や直営店における各種イベント、③電話相談・オンライン相談への積
極的な誘導により、新規契約手数料は順調に推移しました。
一方、新型コロナウイルスの影響を受けた時期の成績に応じて受け取った手数料は軟調に推移しましたが、同
部門の売上合計では当初予想を上回っての着地となりました。
法人営業部門は、大型案件の成約があったことから、順調に推移しました。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は669,050千円（前年同期比2.1％増）、セグメント利
益は103,922千円（同35.5％減）となりました。
・ソリューション事業
ＡＳ部門は、新型コロナウイルスの影響で４月から６月にかけて営業活動の自粛期間があったこと、見込み先
企業で検討が進まなかったこと、８月に保険代理店の大型解約があったことが影響し、やや低調に推移しまし
た。今後も全国規模の金融機関や大手保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入に向けて具体的な話し
合いを進めております。
ＦＣ部門は、ＦＣ店舗数が前期末181店舗から182店と１店舗増にとどまりましたが、前連結会計年度に店舗数
が大きく増加（22店舗増）したことから、手数料収入や月額利用料が伸びました。
引き続き、①保険業界への参入を目指す他業界の企業をターゲットとした新規リクルート活動の強化、②既存
代理店への追加出店の提案、③各ＦＣ店に対する継続した店舗運営の指導、④全国の代理店経営者を集めた会議
における研修や情報交換という施策を実施していきます。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は283,573千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利
益は60,592千円（同33.8％減）となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、同社開発の「スマートＯＣＲ®」（注）の売上が順調に推移してお
り、多くの会社様よりお問い合わせを頂き、受注へ結び付いております。また、受託開発も好調に推移してお
り、売上高を大きく伸ばしました。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は71,928千円（前年同期比110.0％増）、セグメント
損失は4,922千円（前年同期は17,223千円の損失）となりました。
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（注）「スマートＯＣＲ®」とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自
然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光
学的文字認識システムです。
当社グループは2021年６月期を「投資・準備期間」と位置づけて、３年後のあるべき姿に向けて計画的な投資を
行っております。
具体的には、①デジタル化に向けたシステム開発、②成長戦略に対応するための人財採用及び本社増床、③認知
度向上を狙ったテレビＣＭの放映を実施しました。
この結果、販売費及び一般管理費につきましては、883,692千円（前年同期比14.1％増）となりました。
以上の施策により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,024,553千円（前年同期比5.2％増）、
営業利益20,099千円（同81.5％減）、経常利益21,223千円（同80.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
4,037千円（同93.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,448,356千円となり、前連結会計年度末に比べ184,477千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が298,150千円減少したことによるものであります。固定資産は
1,376,216千円となり、前連結会計年度末に比べ35,580千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が
17,454千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,824,573千円となり、前連結会計年度末に比べ148,897千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は395,345千円となり、前連結会計年度末に比べ53,887千円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が42,077千円減少したことによるものであります。固定負債は27,193
千円となり、前連結会計年度末に比べ3,405千円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が3,550千円増
加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、422,539千円となり、前連結会計年度末に比べ50,481千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,402,033千円となり、前連結会計年度末に比べ98,416千
円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が
98,416千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.9％（前連結会計年度末は88.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,804千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,538,000 8,538,000
普通株式
（マザーズ）
100株
8,538,000 8,538,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 8,538,000 － 1,319,154 － 1,127,362
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,537,100 85,371 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
8,538,000 － －
発行済株式総数
－ 85,371 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
株式会社アイリッ
東京都文京区本郷
200 － 200 0.00
クコーポレーショ
二丁目27番20号
ン
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,105,730 1,807,580
現金及び預金
414,638 467,840
売掛金
112,826 173,331
その他
△ 361 △ 396
貸倒引当金
2,632,834 2,448,356
流動資産合計
固定資産
212,952 230,407
有形固定資産
無形固定資産
89,294 86,502
のれん
344,705 372,387
ソフトウエア
24,924 9,689
ソフトウエア仮勘定
93,893 89,552
その他
552,817 558,131
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,027 100,027
投資有価証券
339,254 344,085
保証金
47,665 42,152
繰延税金資産
87,919 101,412
その他
574,865 587,677
投資その他の資産合計
1,340,636 1,376,216
固定資産合計
3,973,470 3,824,573
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
47,469 55,647
買掛金
118,878 116,813
未払金
50,847 60,463
未払費用
60,300 18,222
未払法人税等
14,412 14,545
解約調整引当金
10,474 1,030
株主優待引当金
3,684 －
その他の引当金
143,166 128,623
その他
449,232 395,345
流動負債合計
固定負債
2,616 2,471
長期未払金
21,171 24,722
その他
23,787 27,193
固定負債合計
473,020 422,539
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,154 1,319,154
資本金
1,262,230 1,262,230
資本剰余金
918,584 820,167
利益剰余金
△ 221 △ 221
自己株式
3,499,747 3,401,330
株主資本合計
702 702
新株予約権
3,500,450 3,402,033
純資産合計
3,973,470 3,824,573
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
973,648 1,024,553
売上高
90,381 120,628
売上原価
883,267 903,924
売上総利益
250 133
解約調整引当金繰入額
883,017 903,791
差引売上総利益
774,541 883,692
販売費及び一般管理費
108,476 20,099
営業利益
営業外収益
71 72
受取利息
1,679 4,339
受取賃貸料
－ 175
受取保険金
5 81
その他
1,756 4,669
営業外収益合計
営業外費用
35 35
支払利息
500 3,251
賃貸収入原価
75 258
その他
610 3,545
営業外費用合計
109,621 21,223
経常利益
特別利益
－ 289
固定資産売却益
－ 289
特別利益合計
特別損失
3,770 2,841
固定資産除却損
3,770 2,841
特別損失合計
105,851 18,672
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,019 9,122
12,570 5,513
法人税等調整額
39,589 14,635
法人税等合計
66,261 4,037
四半期純利益
66,261 4,037
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
66,261 4,037
四半期純利益
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
66,261 4,037
四半期包括利益
（内訳）
66,261 4,037
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 35,592千円 43,449千円
621 2,792
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 170,756 20 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月29日
普通株式 102,453 12 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
ソリューショ
額（注）２
保険販売事業 システム事業 計
ン事業
売上高
655,018 284,379 34,250 973,648 － 973,648
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 31,500 31,500 △ 31,500 －
又は振替高
655,018 284,379 65,750 1,005,148 △ 31,500 973,648
計
セグメント利益又は損失(△) 161,223 91,479 △ 17,223 235,480 △ 127,004 108,476
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２）セグメント利益 又は損失(△) の調整額△127,004千円には、セグメント間未実現利益の消去491千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△127,496千円が含まれております。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
ソリューショ
額（注）２
保険販売事業 システム事業 計
ン事業
売上高
669,050 283,573 71,928 1,024,553 － 1,024,553
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 32,767 32,767 △ 32,767 －
又は振替高
669,050 283,573 104,695 1,057,320 △ 32,767 1,024,553
計
セグメント利益又は損失(△) 103,922 60,592 △ 4,922 159,592 △ 139,493 20,099
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２）セグメント利益 又は損失(△) の調整額△139,493千円には、セグメント間未実現利益の消去1,912千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△141,405千円が含まれております。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 7円76銭 0円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（千円） 66,261 4,037
金額
（千円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 66,261 4,037
る四半期純利益金額
（株） 8,537,844 8,537,799
普通株式の期中平均株式数
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純
7円65銭 0円47銭
利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（千円） － －
調整額
（株） 119,649 92,281
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額の算定
－ －
に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社アイリックコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷川 陽子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リックコーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは 四半期レビュー の対象には含まれていません。
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