光村印刷株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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光村印刷株式会社(E00696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 茂 雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,851,375 7,585,354 18,127,867
経常損失(△) (千円) △ 194,902 △ 296,226 △ 109,326
親会社株主に帰属する
(千円) △ 205,853 △ 2,505,650 △ 347,881
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 947,674 △ 1,664,158 △ 1,438,969
純資産額 (千円) 15,963,350 13,651,847 15,472,055
総資産額 (千円) 25,710,362 23,829,111 25,238,831
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 67.07 △ 817.92 △ 113.45
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.4 56.6 60.6
営業活動による
(千円) △ 130,634 432,050 443,342
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 269,612 △ 402,101 △ 548,528
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 706,104 425,780 △ 1,076,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,868,534 2,248,781 1,793,083
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 23.21 △ 777.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第118期第２四半期連結累計期間、第119期第２四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後１株当た
り四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在していない
ため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億９百万円減少の238億29百万円となりまし
た。これは主に減損損失計上に伴い有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加の101億77百万円となりました。これは主に短期借入金が
増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億20百万円減少の136億51百万円となりました。これは主にその他投資
有価証券評価差額金が増加した一方で利益剰余金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により社会
経済活動が大きく抑制されました。現在は段階的な経済活動再開が進んでいますが、依然として国内外の感染症の
動向に注視が必要な状況であり、回復は限定的です。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化
による受注単価の下落が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う展覧会・イベントの延期や
中止、販促需要の減少などもあり、依然として厳しい状況が続きました。
当社においても、極めて厳しい経営環境となっています。このような状況のなか、前期において生産設備の増強
を行いました包装・パッケージ及び医療用添付文書並びに配送用ラベル伝票の受注拡大に注力しました。また、一
般財団法人抗菌製品技術協議会に入会し、得意先の衛生面に対する関心の高まりに応えるため抗菌印刷の取り扱い
を開始し、積極的に受注活動を行っています。
なお、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する
印刷事業に係る草加工場の敷地を譲渡することを取締役会にて決議しました。これに伴い、物件引渡しの行われる
予定の第４四半期連結会計期間において、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。
また、環境に配慮した取り組みとして進めています一般社団法人日本印刷産業連合会が運営する環境配慮推進制
度である「グリーンプリンティング認定」を前連結会計年度の草加工場に続き、当第２四半期連結累計期間におい
ては川越工場及び本社にて取得しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、経済活動の停滞などもあり、売上高は75億85百万円(前年同期比14.3％減)
となり、損益面では営業損失４億98百万円(前年同期は２億14百万円の損失)、経常損失２億96百万円(前年同期は１
億94百万円の損失)となり、上記草加工場敷地売却の契約締結に伴い草加工場の固定資産(建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、リース資産、その他)について特別損失に19億24百万円の減損損失を計上したこと並びに繰延税金資
産を一部取り崩ししたことによる法人税等調整額２億56百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半
期純損失は25億５百万円(前年同期は２億５百万円の損失)となりました。
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セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
販促需要の減少に伴うチラシ・カタログ・パンフレット類の減少等により、売上高は68億61百万円(前年同期比
15.0％減)、セグメント損失(営業損失)４億83百万円(前年同期は１億63百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
需要の落ち込みにより、売上高は５億34百万円(前年同期比9.3％減)となり、セグメント損失(営業損失)は１億
98百万円(前年同期は２億30百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は２億60百万円(前年同期比2.5％増)、セグメント利益(営業利益)１億83百万円(前年同期比2.0％増)と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加し、22
億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億32百万円の収入超過(前年同期は
１億30百万円の支出超過)となりました。これは、売上債権及び棚卸資産の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億２百万円の支出超過(前年同期比
１億32百万円(49.1％)の支出増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億25百万円の収入超過(前年同期は
７億６百万円の支出超過)となりました。これは、短期借入金の増加などがあったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(固定資産の譲渡)」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,103,420 3,103,420 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 3,103,420 3,103,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 3,103,420 ― 5,607,886 ― 4,449,556
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱製紙株式会社 東京都墨田区両国２丁目10―14 511 16.49
東京都中央区日本橋３丁目７―20
DIC株式会社 457 14.72
ディーアイシービル
株式会社読売新聞グループ本社 東京都千代田区大手町１丁目７―１ 224 7.23
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 112 3.63
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
株式会社SCREENホールディングス 100 3.22
４丁目天神北町１―１
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11―３ 85 2.75
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26 66 2.14
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 51 1.67
(信託口４)
光村印刷 東京都品川区大崎１丁目15―９
49 1.60
従業員持株会 光村印刷総務部内
三菱UFJリース株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５―１ 48 1.57
計 ― 1,708 55.06
(注) １ DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名
義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)」です。なお、議決権
行使に関する指図者はDIC株式会社です。)
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しています。
３ 2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社が2019年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 112 3.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ 33 1.06
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12―１ 6 0.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５―２ 9 0.30
レー証券株式会社
計 ― 161 5.21
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,586 ―
3,058,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,820
発行済株式総数 3,103,420 ― ―
総株主の議決権 ― 30,586 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
40,000 ― 40,000 1.29
光村印刷株式会社
１丁目15―９
計 ― 40,000 ― 40,000 1.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
上席執行役員
上席執行役員
生産構造改革本部長
谷川 隆治 2020年11月１日
生産構造改革本部長
兼印刷・情報生産本部管掌
兼印刷・情報生産本部長
兼品質保証室管掌
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,177,441 2,572,256
受取手形及び売掛金 2,471,243 2,052,063
製品 694,155 433,792
仕掛品 412,548 565,549
原材料及び貯蔵品 148,638 135,016
その他 160,810 190,316
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 6,062,838 5,946,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,290,010 5,276,066
機械装置及び運搬具（純額） 3,367,779 2,671,394
土地 3,919,278 3,919,278
リース資産（純額） 1,205,990 663,801
105,596 69,882
その他（純額）
有形固定資産合計 14,888,655 12,600,423
無形固定資産
93,601 84,211
その他
無形固定資産合計 93,601 84,211
投資その他の資産
投資有価証券 3,438,908 4,580,953
退職給付に係る資産 394,818 408,294
その他 414,140 262,337
△ 54,131 △ 54,103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,193,735 5,197,482
固定資産合計 19,175,992 17,882,116
資産合計 25,238,831 23,829,111
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,002,605 1,516,928
短期借入金 1,610,000 2,610,000
1年内返済予定の長期借入金 514,000 514,000
リース債務 307,037 273,850
未払法人税等 56,703 71,428
賞与引当金 127,512 140,480
1,167,723 924,910
その他
流動負債合計 5,785,582 6,051,597
固定負債
長期借入金 707,000 450,000
リース債務 967,238 838,797
役員退職慰労引当金 33,059 26,297
退職給付に係る負債 1,622,141 1,658,884
651,754 1,151,687
その他
固定負債合計 3,981,193 4,125,666
負債合計 9,766,775 10,177,264
純資産の部
株主資本
資本金 5,607,886 5,607,886
資本剰余金 4,449,556 4,449,556
利益剰余金 5,159,504 2,500,681
△ 86,528 △ 86,605
自己株式
株主資本合計 15,130,419 12,471,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356,226 1,184,643
△ 188,055 △ 179,083
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 168,170 1,005,559
非支配株主持分 173,465 174,768
純資産合計 15,472,055 13,651,847
負債純資産合計 25,238,831 23,829,111
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,851,375 7,585,354
7,379,173 6,585,955
売上原価
売上総利益 1,472,201 999,399
※１ 1,686,624 ※１ 1,497,489
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 214,423 △ 498,090
営業外収益
受取利息 78 50
受取配当金 55,913 59,542
受取家賃 4,903 4,581
助成金等収入 - 167,765
18,230 17,367
その他
営業外収益合計 79,126 249,307
営業外費用
支払利息 35,696 32,114
売上割引 13,798 13,549
10,110 1,819
その他
営業外費用合計 59,605 47,483
経常損失（△） △ 194,902 △ 296,266
特別損失
※２ 659 ※２ 1,404
固定資産除却損
※３ 2,408
固定資産売却損 -
※４ 1,924,910
減損損失 -
※５ 28,000
-
割増退職金
特別損失合計 31,068 1,926,314
税金等調整前四半期純損失（△） △ 225,971 △ 2,222,581
法人税、住民税及び事業税
21,230 22,330
△ 46,464 256,635
法人税等調整額
法人税等合計 △ 25,234 278,965
四半期純損失（△） △ 200,736 △ 2,501,547
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,117 4,103
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 205,853 △ 2,505,650
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 200,736 △ 2,501,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 733,584 828,416
△ 13,353 8,971
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 746,938 837,388
四半期包括利益 △ 947,674 △ 1,664,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 952,792 △ 1,668,261
非支配株主に係る四半期包括利益 5,117 4,103
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 225,971 △ 2,222,581
減価償却費 553,453 559,822
のれん償却額 13,492 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,972 12,968
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 679 △ 6,762
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,026 27,535
受取利息及び受取配当金 △ 55,991 △ 59,593
助成金等収入 - △ 167,765
支払利息 35,696 32,114
固定資産除却損 659 1,404
減損損失 - 1,924,910
固定資産売却損益（△は益） 2,408 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52 △ 116
売上債権の増減額（△は増加） 252,164 419,179
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 118,043 120,984
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,319 △ 485,676
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 57,785 112,648
未収消費税等の増減額（△は増加） 13,021 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 45,890 8,206
△ 339,470 33,763
その他
小計 △ 39,279 311,015
利息及び配当金の受取額
55,992 59,592
助成金等の受取額 - 137,264
利息の支払額 △ 35,403 △ 31,562
法人税等の支払額 △ 111,943 △ 48,086
- 3,826
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 130,634 432,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 53,980 60,915
有形固定資産の取得による支出 △ 336,986 △ 514,619
有形固定資産の売却による収入 4,671 -
無形固定資産の取得による支出 △ 6,917 △ 280
投資有価証券の取得による支出 △ 13,016 △ 15,163
投資有価証券の売却による収入 6,504 64,955
貸付金の回収による収入 15,354 -
6,796 2,089
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 269,612 △ 402,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 257,000 △ 257,000
リース債務の返済による支出 △ 165,681 △ 161,628
自己株式の取得による支出 △ 56,715 △ 77
配当金の支払額 △ 153,908 △ 152,713
△ 2,800 △ 2,800
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 706,104 425,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,106,352 455,729
現金及び現金同等物の期首残高 2,974,886 1,793,083
※1 1,868,534 ※1 2,248,781
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、
展覧会・イベント延期や中止・販促需要の減少等の影響を受けています。
本感染症の影響については今後の広がり方や収束時期を見通すことは困難な状況にあると判断しています。
当社グループでは、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表作成時において外部情報を含む入手可能な情報等
を踏まえ、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は当
連結会計年度末まで継続し、翌連結会計年度以降徐々に回復していくとの仮定をしており、当第１四半期連結会計
期間までの仮定の一部を変更しています。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する草加
工場の敷地を譲渡するものです。
なお、草加工場の機能については、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する予
定であり、当移転が完了(2022年９月予定)するまでの間、草加工場の機能を維持するために必要な敷地について
は譲渡先より賃借することとします。
(2) 譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価額 帳簿価額等 譲渡益
草加工場敷地(約6,800坪)
約64億円 約４億円 約60億円
草加市松江759―１、759―２
※ 帳簿価額等は帳簿価額と譲渡に係る費用を記載しています。
(3) 譲渡の日程
2020年９月25日 取締役会決議
2020年９月30日 売買契約締結
2021年３月末 物件引渡し
(4) 売却先の概要
売却先(法人)につきましては、売却先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。なお、売却先
と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当しません。
(5) 損益に及ぼす影響額
物件引渡の行われる予定の2021年３月期第４四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日)におい
て、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 250,305 千円 238,781 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び報酬 634,725 千円 577,121 千円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
機械装置及び運搬具 491千円 1,404千円
その他 168 ―
計
659 1,404
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
機械装置及び運搬具 2,408千円 ―千円
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※４ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、
埼玉県草加市 草加工場 機械装置及び運搬具、
リース資産、その他
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。
草加工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、
草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しています
が、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
その内訳は、建物及び構築物899,135千円、機械装置及び運搬具573,484千円、リース資産417,257千円、その他
35,032千円です。
※５ 割増退職金
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
従業員の早期退職に伴う割増退職金です。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,252,886千円 2,572,256千円
預入期間が３か月を
△384,351 △323,475
超える定期預金
現金及び現金同等物 1,868,534 2,248,781
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 154,517 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 153,172 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子部品
印刷 不動産賃貸等 計
(注)
製造
売上高
外部顧客への売上高
8,075,779 589,621 185,974 8,851,375 ― 8,851,375
セグメント間の内部売上高
― ― 68,071 68,071 △ 68,071 ―
又は振替高
計 8,075,779 589,621 254,045 8,919,446 △ 68,071 8,851,375
セグメント利益又は損失(△) △ 163,818 △ 230,643 180,038 △ 214,423 ― △ 214,423
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子部品
印刷 不動産賃貸等 計
(注１)
製造
売上高
外部顧客への売上高
6,861,127 534,938 189,288 7,585,354 ― 7,585,354
セグメント間の内部売上高
― ― 71,015 71,015 △ 71,015 ―
又は振替高
計 6,861,127 534,938 260,304 7,656,370 △ 71,015 7,585,354
セグメント利益又は損失(△) △ 483,126 △ 198,545 183,581 △ 498,090 ― △ 498,090
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．当第２四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失1,924,910千円計上していま
す。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結損益
計算書関係)」の減損損失をご参照ください。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △67円07銭 △817円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △205,853 △2,505,650
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△205,853 △2,505,650
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,069 3,063
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
光村印刷株式会社
代表取締役社長 阿部 茂雄 殿
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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