藤森工業株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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藤森工業株式会社(E02423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第91期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 藤森工業株式会社
FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
０３（６３８１）４２１１(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
０３（６３８１）４２１１(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤森工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
58,004 58,465 114,304
売上高 （百万円）
4,867 5,754 9,062
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,140 3,772 5,328
（百万円）
（当期）純利益
3,272 4,064 6,068
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
69,360 74,891 71,533
純資産額 （百万円）
108,332 114,184 108,348
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
165.01 198.23 279.97
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
163.16 195.79 276.71
（円）
期（当期）純利益金額
59.7 61.0 61.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,879 6,213 7,898
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,139 △ 4,824 △ 6,775
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 281 △ 1,144 △ 2,134
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
24,623 23,427 23,296
（百万円）
（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
75.16 83.31
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により、各国における
経済活動が抑制され、国内外ともに景気の停滞感が急速に強まりました。各国政府により社会経済活動の再開が段
階的に進められていますが、欧州においてはCOVID-19の感染再拡大が懸念されるなど、今後とも厳しい状況が続く
と見込まれます。
このような環境の下、建築資材事業では減収となりましたが、情報電子事業、ライフサイエンス事業ではCOVID-
19の影響を色濃く受けながらも増収を確保し、当社グループの売上は前年同期比で増加しました。
損益面では、当社昭和事業所での新設機械稼働による減価償却費の増加、生産量増加に伴う人件費を中心とした
固定費の増加があったものの、増収効果の寄与、高付加価値製品の販売強化、加えてグループ全体にわたる生産効
率の向上、海外子会社の収支改善に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高584億65百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益
54億９百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益57億54百万円（前年同期比18.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益37億72百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
液体容器では、消毒・除菌剤向け需要が高まったことで受注を伸ばした一方で、前年第２四半期にスポット的な
機械商品販売があったことから前期比で減収となりました。食品用包装材では、外食産業向けの包装材を中心に受
注が減少となりましたが、充填搬送システムの販売があったことで売上は前年を上回りました。また、日用品向包
装材では、粧業向け販売が落ち込んだものの、大容量の複数回詰替袋の売上を伸ばし増収となりました。医薬・医
療用包装材では、医薬用剥離フィルムの受注が減ったものの、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連
製品を中心に売上が増大したことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は286億84百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
（情報電子事業）
プロテクトフィルムでは、パネル業界の事業再編に伴い、偏光板のサプライチェーンに変化がおこり一部の顧客
からの受注が減少しましたが、テレワーク拡大に伴うパソコンモニターの販売が堅調だったこと、更には足許では
大型テレビ需要も回復傾向にあることから、前年比横ばいの展開となりました。情報記録用材では、タブレット・
スマートフォン向けは底堅く推移したことに加えて、テレワークの拡大、そのインフラ整備の進捗を背景に、パソ
コン・サーバー向けの販売が大きく伸長し、事業全体の増収確保に寄与しました。
この結果、売上高は202億53百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は堅調に推移しましたが、煙突工事並び
に空調用配管の売上は減少しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は95億27百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
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前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
金額 売上高比率 金額 売上高比率 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
58,004 100.0 58,465 100.0 461 0.8
売上高
28,614 49.3 28,684 49.1 69 0.2
ライフサイエンス
19,464 33.6 20,253 34.6 788 4.1
情報電子
9,924 17.1 9,527 16.3 △397 △4.0
建築資材
4,794 8.3 5,409 9.3 615 12.8
営業利益
1,669 5.8 2,126 7.4 457 27.4
ライフサイエンス
2,196 11.3 2,172 10.7 △24 △1.1
情報電子
928 9.4 1,111 11.7 182 19.7
建築資材
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、現金及び預金や売上債権、
有形固定資産が増加したことにより、前年度末に対して58億36百万円増加の1,141億84百万円となりました。
負債は、借入金が減少しましたが、仕入債務や未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して24億78百万
円増加の392億92百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して33億57百万円増加の748億91百万円とな
り、自己資本比率は61.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１
億30百万円増加して234億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、62億13百万円（前連結会計年度は28億79百
万円の収入）となりました。
これは、売上債権の増加、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益56億
61百万円や減価償却費22億28百万円、仕入債務の増加などの資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、48億24百万円（前連結会計年度は21億39百
万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得48億30百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、11億44百万円（前連結会計年度は２億81百
万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払、借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,267,760 19,267,760
普通株式
市場第一部 100株
19,267,760 19,267,760
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年７月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 176
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式17,600
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2020年８月１日 至 2050年７月31日
発行価格 3,078（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 （注）２
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 新株予約権の発行時（2020年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり3,077円）を合算している。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等
増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３． 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2049年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2049年８月１日から2050年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合においては、組織再編成行為の効力発生時点において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合
併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、
新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株
式会社（以上を総称して以下「再編成対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に
限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編成行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨
てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編成後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交
付を受ける再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役の承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年７月１日～
－ 19,267,760 － 6,600 － 7,654
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,188 6.2
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,163 6.1
（信託口）
神奈川県横浜市青葉区美しが丘３丁目49－３ 724 3.8
有限会社キャド
神奈川県川崎市中原区丸子通２丁目682 718 3.8
有限会社エッチエヌカンパニー
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG／
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
JASDEC／FIM／LUXEMBOURG
700 3.7
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS／UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部)
578 3.0
藤森 美佐子 東京都大田区
528 2.8
藤森 伸彦 東京都港区
518 2.7
藤森 行彦 東京都目黒区
514 2.7
藤森 雅彦 愛知県安城市
480 2.5
片岡 千弥子 東京都世田谷区
7,113 37.4
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は1,187千株でありま
す。
なお、その内訳は、年金信託設定分43千株、投資信託設定分が867千株ならびに管理有価証券信託設定分が276
千株であります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は1,143千株であります。
なお、その内訳は、年金信託設定分が51千株、投資信託設定分が806千株ならびに管理有価証券信託設定分が
285千株であります。
２．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2020年９月30日現在でそれ
ぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります 。
所有株式数 株券等所有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１丁目１-１ 728 3.8
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７－１ 238 1.2
会社
合計 966 5.0
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３．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行
およびその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、2020年７月15日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります 。
所有株式数 株券等所有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 127 0.7
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門１丁目17－１
948 4.9
ント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
合計 1,075 5.6
４．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行お
よびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2020年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります 。
所有株式数 株券等所有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 348 1.8
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 548 2.9
会社
合計 896 4.7
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
235,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,028,600 190,286
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
3,660
単元未満株式 普通株式 －
株式
19,267,760
発行済株式総数 － －
190,286
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
235,500 235,500 1.22
藤森工業株式会社 －
一丁目23番７号
235,500 235,500 1.22
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2020年９月30日現在におきまして235,585株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,198 7,634
現金及び預金
31,007 32,438
受取手形及び売掛金
17,097 15,792
有価証券
4,950 4,909
商品及び製品
1,525 1,658
仕掛品
3,450 3,495
原材料及び貯蔵品
1,811 2,032
その他
△ 26 △ 28
貸倒引当金
66,014 67,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,506 41,810
建物及び構築物
△ 23,900 △ 24,466
減価償却累計額
14,606 17,344
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 54,573 58,059
△ 47,983 △ 48,783
減価償却累計額
6,590 9,276
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,162 7,622
△ 6,208 △ 6,530
減価償却累計額
954 1,091
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,188 8,113
3,902 2,103
建設仮勘定
859 887
その他
△ 253 △ 281
減価償却累計額
606 606
その他（純額）
34,848 38,536
有形固定資産合計
無形固定資産
363 322
のれん
891 806
その他
1,254 1,129
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,673 5,111
投資有価証券
685 683
繰延税金資産
887 818
その他
△ 15 △ 27
貸倒引当金
6,231 6,585
投資その他の資産合計
42,333 46,250
固定資産合計
108,348 114,184
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
19,921 21,196
支払手形及び買掛金
2,065 1,697
短期借入金
4,374 5,493
未払金
1,155 1,748
未払法人税等
1,288 1,510
賞与引当金
157 70
役員賞与引当金
1,575 1,269
その他
30,537 32,986
流動負債合計
固定負債
50 5
長期借入金
212 245
繰延税金負債
4,501 4,541
退職給付に係る負債
560 568
役員退職慰労引当金
951 945
その他
6,276 6,305
固定負債合計
36,814 39,292
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
6,454 6,454
資本剰余金
51,419 54,525
利益剰余金
△ 502 △ 502
自己株式
63,971 67,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,552 1,907
その他有価証券評価差額金
966 676
為替換算調整勘定
13 18
退職給付に係る調整累計額
2,533 2,602
その他の包括利益累計額合計
469 496
新株予約権
4,559 4,714
非支配株主持分
71,533 74,891
純資産合計
108,348 114,184
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
58,004 58,465
売上高
45,229 45,223
売上原価
12,774 13,241
売上総利益
※１ 7,980 ※１ 7,832
販売費及び一般管理費
4,794 5,409
営業利益
営業外収益
33 47
受取利息
51 53
受取配当金
55 47
受取保険金及び配当金
15
為替差益 -
33 28
リサイクル収入
19 0
補助金収入
75 191
その他
270 385
営業外収益合計
営業外費用
38 12
支払利息
18 17
売上割引
129
為替差損 -
11 10
その他
197 40
営業外費用合計
4,867 5,754
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
3
-
投資有価証券売却益
4 1
特別利益合計
特別損失
20 5
固定資産除却損
89
投資有価証券評価損 -
※２ 68
-
減損損失
88 94
特別損失合計
4,782 5,661
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,456 1,710
△ 61 △ 127
法人税等調整額
1,394 1,583
法人税等合計
3,387 4,078
四半期純利益
247 305
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,140 3,772
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,387 4,078
四半期純利益
その他の包括利益
357
その他有価証券評価差額金 △ 110
為替換算調整勘定 △ 12 △ 376
7 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 115 △ 13
3,272 4,064
四半期包括利益
（内訳）
3,026 3,842
親会社株主に係る四半期包括利益
246 222
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,782 5,661
税金等調整前四半期純利益
2,174 2,228
減価償却費
68
減損損失 -
27 26
のれん償却額
29 27
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 101
38 12
支払利息
19 3
有形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 -
10 14
貸倒引当金の増減額（△は減少）
111 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
18 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
65 221
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 87
1,113
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,730
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 83 △ 199
1,383
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,923
△ 152 △ 347
その他
4,162 7,177
小計
利息及び配当金の受取額 85 101
利息の支払額 △ 38 △ 12
△ 1,331 △ 1,053
法人税等の支払額
2,879 6,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,092 △ 4,830
54
有形固定資産の売却による収入 △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 81 △ 41
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 12
6
投資有価証券の売却による収入 -
61
△ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,139 △ 4,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
474
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 305
長期借入金の返済による支出 △ 100 △ 100
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 628 △ 666
非支配株主への配当金の支払額 △ 39 △ 46
11
△ 26
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 281 △ 1,144
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49 △ 113
408 130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
24,215 23,296
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,623 ※ 23,427
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
239百万円 338百万円
計 239 338
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造・保管・運搬費 1,638 百万円 1,697 百万円
1,383 1,417
従業員給料
529 547
賞与引当金繰入額
87 70
役員賞与引当金繰入額
96 99
退職給付費用
1,435 1,388
研究開発費
204 196
減価償却費
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
群馬県沼田市 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを
行っております。
当第２四半期連結累計期間において、上記資産について今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失68百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、
回収可能価額をゼロとして評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,925百万円 7,634百万円
有価証券 17,697 15,792
現金及び現金同等物 24,623 23,427
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月20日
普通株式 628 33.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月８日
普通株式 666 35.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月19日
普通株式 666 35.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年11月10日
普通株式 666 35.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
（注）２
売上高
28,614 19,464 9,924 58,004 58,004
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
106 470 0 577
△ 577 -
売上高又は振替高
28,720 19,935 9,925 58,582 58,004
計 △ 577
1,669 2,196 928 4,794 4,794
セグメント利益 -
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「情報電子」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において68百万円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
（注）２
売上高
28,684 20,253 9,527 58,465 58,465
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
96 381 0 479
△ 479 -
売上高又は振替高
28,781 20,635 9,527 58,944 58,465
計 △ 479
2,126 2,172 1,111 5,409 5,409
セグメント利益 -
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
165円 1銭
(1）１株当たり四半期純利益金額 198円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
3,140 3,772
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,140 3,772
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,032 19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 163円16銭 195円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 215 237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………666百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１
日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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