株式会社加藤製作所 四半期報告書 第122期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 41,889 26,674 77,894
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 432 △ 1,126 △ 444
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 51 △ 1,310 △ 1,329
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,190 △ 1,237 △ 2,348
純資産額 (百万円) 56,682 54,139 55,569
総資産額 (百万円) 127,386 117,903 125,393
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 4.37 △ 111.85 △ 113.50
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.68 45.12 43.51
営業活動による
(百万円) △ 350 200 △ 2,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,389 △ 1,925 △ 6,562
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,304 1,489 5,629
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,712 10,895 11,101
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 7.71 △ 71.29
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間 において 、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休業要請や外出
自粛などにより経済活動が縮小傾向にある中で、個人消費も低迷しており、厳しい状況が続いております。海外は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念し、各国で出入国規制や外出規制などを行い、人と物の移動が制限さ
れ経済活動に影響し、海外経済は先行き不透明感が続いております。
このような状況下、当社グループは、従業員及び関係者の健康と安全を守る為、時差通勤や在宅勤務などを取り
入れ、新型コロナウイルス感染症の予防対策をしております。また、生産調整や一時帰休などを実施し在庫調整す
るとともに、経費削減を行っております。
当第２四半期連結累計期間の 売上高は266億7千4百万円 ( 前年同期比63.7％ )となり前年同期を大幅に下回りまし
た。損益につきましては、 営業損失15億2千2百万円 ( 前年同期は営業利益6億8千6百万円 )、 経常損失11億2千6百万円
( 前年同期は経常利益4億3千2百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は13億1千万円 ( 前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失5千1百万円 )となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、 建設工事の大幅な減少 は見られないものの新型コロナウイルス感染症の影響で海
外向けの中古車市場の動きが停滞し、新車の買い替え時期が先延ばしとなり需要は減少しました。海外向けの建
設用クレーンは、新型コロナウイルス感染症の影響でインフラ投資に減少が見られアジア地域をはじめ各地域で
需要は減少しました。油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症の影響により建設用クレーンと同様に買い
替え時期が先延ばしとなり需要は減少しました。
日本の 売上高は236億6千4百万円 ( 前年同期比63.8％ )となり、 セグメント損失は14億5千8百万円 ( 前年同期はセ
グメント損失6千6百万円 )となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑えられたとして、いち早く経済活動を再
開しましたが、現地メーカーによる販売価格の引き下げ攻勢に苦戦を強いられ売上高は大幅に減少しました。
中国の 売上高は31億3千7百万円 ( 前年同期比64.7％ )となり、 セグメント利益は3億6千7百万円 ( 前年同期比
44.3％ )となりました。
③ その他
新型コロナウイルス感染症の影響で欧州を中心に営業活動が制限され売上高は大幅に減少しました。
その他の 売上高は11億4千1百万円 ( 前年同期比51.2％ )となり、 セグメント損失は3億7千7百万円 ( 前年同期はセ
グメント損失3億7百万円 )となりました。
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主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響で海外向けの中古車市場の動きが停滞し、新車の買い替え時期が先
延ばしとなり需要は減少しました。国内建設用クレーンの売上高は141億9千2百万円(前年同期比59.2％)となりま
した。海外は、台湾や香港への出荷は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により各地域で需要は
減少しました。海外建設用クレーンの売上高は17億7千6百万円(前年同期比63.4％)となりました。よって、建設
用クレーンの売上高は 159億6千9百万円 ( 前年同期比59.6％ )となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響により建設用クレーンと同様に買い替え時期が先延ばしとなり需要
は減少しました。国内油圧ショベル等の売上高は50億2千4百万円(前年同期比77.9％)となりました。海外は、中
国が新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑えられたとして、いち早く経済活動を再開し需要が高まりました
が、現地メーカーによる販売価格の引き下げ攻勢に苦戦を強いられたこと、及び、新型コロナウイルス感染症の
影響で欧州を中心に営業活動が制限されたことにより売上高は大幅に減少しました。海外油圧ショベル等の売上
高は52億7千3百万円(前年同期比64.0％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は 102億9千8百万円 ( 前
年同期比70.1％ )となりました。
③ その他
その他の売上高は 4億6百万円 ( 前年同期比97.0％ )となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末の1,253億9千3百万円 に比べ 74億9千万円減
少 し、 1,179億3百万円 となりました。これは主として、 たな卸資産の増加12億6千6百万円 と 受取手形及び売掛金
の減少91億6千7百万円 によるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末の698億2千4百万円 に比べ 60億6千万円減
少 し、 637億6千3百万円 となりました。これは主として、 電子記録債務の減少44億9千9百万円 、 支払手形及び買掛
金の減少24億9百万円 によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末の555億6千9百万円 に比べ 14億2千9百万円減
少 し、 541億3千9百万円 となりました。これは主として、 利益剰余金の減少14億8千6百万円 、 為替換算調整勘定の
増加9千1百万円 によるものであります。
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(2）主要な設備
計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著し
い変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 設備の
セグメント
会社名 資金調達方法
総額 既支払額
の名称
(所在地) 内容
着手 完了
(百万円) (百万円)
常陸那珂工場
自己資金
(茨城県
提出会社 日本 生産設備 2,760 1,308 2020年1月 未定
及び借入金
ひたちなか市)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 新型コロナウイルス感染症の拡大による国内経済及び世界経済への影響等を踏まえ、設備計画の見直し
を行い、完了予定年月を2021年３月から延期しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 108億9千5百万円 となり、前連結
会計年度末と比較して 2億6百万円の減少 となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、 2億円の増加 となりました。その主な要因は、 売上債
権の減少92億3千5百万円 及び 減価償却費10億2千4百万円 の増加要因、 たな卸資産の増加15億1千3百万円 及び 仕入債
務の減少68億5千6百万円 の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は 3億5千万円の減少 ）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、 19億2千5百万円の減少 となりました。その主な要因
は、 有形固定資産の取得による支出17億6千3百万円 及び 定期預金の預入による支出 1億5千5百万円 によるものであり
ます。（前第２四半期連結累計期間は 43億8千9百万円の減少 ）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、 14億8千9百万円の増加 となりました。その主な要因
は、 長期借入れによる収入28億円 及び 短期借入金の増加22億2千8百万円 の増加要因と 長期借入金の返済による支出
31億6千3百万円 、 配当金の支払額1億7千6百万円 及び 社債の償還による支出2億6千2百万円 の減少要因によるもので
あります。（前第２四半期連結累計期間は 33億4百万円の増加 ）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 7億7千1百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 11,743,587 11,743,587
ります。
（市場第一部）
計 11,743,587 11,743,587 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 11,743 ― 2,935 ― 7,109
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 684 5.84
信託銀行株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 652 5.57
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 573 4.89
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND
TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED
552 4.71
（東京都中央区日本橋３－11－１）
KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 524 4.47
託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505227
U.S.A.
377 3.22
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１品川インター
行 決済営業部） シティA棟）
加藤 公康 東京都品川区 341 2.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 296 2.53
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NVI01
5NT,UK 265 2.26
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 252 2.15
託口９)
計 ― 4,520 38.58
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 544千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 381千株
２ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）並びにその共同保有者である野村アセットマネジメ
ント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質保有株式の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めて
おりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（NOMURA
34 0.30
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 578 4.93
株式会社
３ 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2020年９月２日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に
含めておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本バリュー・インベス
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 1,638 13.95
ターズ株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 26,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,685,800 116,858 －
単元未満株式 普通株式 31,787 － －
発行済株式総数 11,743,587 － －
総株主の議決権 － 116,858 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東大井
(自己保有株式)
26,000 － 26,000 0.22
１－９－３７
株式会社加藤製作所
計 ― 26,000 － 26,000 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,101 11,050
受取手形及び売掛金 39,284 30,116
※1 45,291 ※1 46,558
たな卸資産
その他 1,790 1,405
△ 4,061 △ 3,719
貸倒引当金
流動資産合計 93,406 85,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,213 13,668
機械装置及び運搬具（純額） 3,654 3,512
土地 6,798 6,758
建設仮勘定 1,238 619
1,237 1,213
その他（純額）
有形固定資産合計 25,142 25,772
無形固定資産
467 440
投資その他の資産
投資有価証券 2,349 2,400
破産更生債権等 2,491 2,490
繰延税金資産 3,023 2,876
その他 969 966
△ 2,456 △ 2,454
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,376 6,278
固定資産合計 31,987 32,491
資産合計 125,393 117,903
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,201 4,792
電子記録債務 13,902 9,402
短期借入金 9,364 11,540
1年内償還予定の社債 524 524
1年内返済予定の長期借入金 8,353 7,794
未払法人税等 179 70
賞与引当金 567 453
製品保証引当金 1,125 1,141
2,586 2,188
その他
流動負債合計 43,806 37,908
固定負債
社債 4,136 3,874
長期借入金 20,622 20,808
退職給付に係る負債 697 637
562 534
その他
固定負債合計 26,018 25,854
負債合計 69,824 63,763
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 43,539 42,053
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 53,546 52,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 19
為替換算調整勘定 1,126 1,218
△ 118 △ 104
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,010 1,133
非支配株主持分 1,012 946
純資産合計 55,569 54,139
負債純資産合計 125,393 117,903
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 41,889 26,674
36,416 24,035
売上原価
売上総利益 5,473 2,638
※1 4,786 ※1 4,161
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 686 △ 1,522
営業外収益
受取利息 7 34
割賦販売受取利息 77 41
受取配当金 44 11
持分法による投資利益 7 31
受取賃貸料 － 38
貸倒引当金戻入額 10 396
134 192
その他
営業外収益合計 281 746
営業外費用
賃貸費用 － 191
支払利息 111 109
為替差損 336 13
87 35
その他
営業外費用合計 536 349
経常利益又は経常損失（△） 432 △ 1,126
特別利益
229 108
固定資産売却益
特別利益合計 229 108
特別損失
固定資産売却損 4 －
固定資産除却損 39 －
483 －
工場移転費用
特別損失合計 527 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
135 △ 1,018
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
214 173
△ 63 143
法人税等調整額
法人税等合計 151 316
四半期純損失（△） △ 16 △ 1,335
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
34 △ 24
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51 △ 1,310
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 16 △ 1,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 15
為替換算調整勘定 △ 1,042 65
退職給付に係る調整額 △ 125 14
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,174 97
四半期包括利益 △ 1,190 △ 1,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,193 △ 1,187
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △ 49
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
135 △ 1,018
半期純損失（△）
減価償却費 974 1,024
のれん償却額 21 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 290 △ 392
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 172 △ 59
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 46
受取賃貸料 － △ 38
支払利息 111 109
賃貸費用 － 160
為替差損益（△は益） 250 33
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 31
割賦販売前受利息の増減額(△は減少) △ 50 △ 23
固定資産売却損益（△は益） △ 225 △ 108
固定資産除却損 39 －
工場移転費用 483 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,511 9,235
破産更生債権等の増減額（△は増加） 296 1
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 958 △ 1,513
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,378 △ 6,856
前受金の増減額（△は減少） △ 28 △ 48
前渡金の増減額（△は増加） △ 12 22
未払費用の増減額（△は減少） △ 233 △ 46
未収消費税等の増減額（△は増加） 825 449
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4 △ 39
△ 68 △ 294
その他
小計 510 519
利息及び配当金の受取額
52 18
利息の支払額 △ 108 △ 126
工場移転費用の支払額 △ 282 －
法人税等の支払額 △ 522 △ 368
－ 156
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 350 200
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入 － 3
投資不動産の賃貸による支出 － △ 117
有形固定資産の取得による支出 △ 4,290 △ 1,763
有形固定資産の売却による収入 261 136
無形固定資産の取得による支出 △ 102 △ 23
定期預金の預入による支出 － △ 155
関係会社株式の取得による支出 △ 371 －
113 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,389 △ 1,925
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,155 2,228
長期借入れによる収入 4,400 2,800
長期借入金の返済による支出 △ 2,546 △ 3,163
社債の償還による支出 △ 190 △ 262
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 556 △ 176
非支配株主への配当金の支払額 △ 38 －
81 63
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,304 1,489
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 205 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,640 △ 206
現金及び現金同等物の期首残高 14,255 11,101
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 97 －
※1 12,712 ※1 10,895
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 28,748 百万円 30,665 百万円
仕掛品 4,945 百万円 5,171 百万円
原材料及び貯蔵品 11,597 百万円 10,721 百万円
２ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保
証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っておりま
す。当該保証残高は当第２四半期連結会計期間末3,846百万円、前連結会計年度末3,513百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃 548 百万円 376 百万円
給料及び手当 1,144 百万円 1,126 百万円
賞与引当金繰入額 345 百万円 184 百万円
製品保証引当金繰入額 89 百万円 15 百万円
退職給付費用 67 百万円 84 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 12,712 百万円 11,050 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 △155 百万円
現金及び現金同等物 12,712 百万円 10,895 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 556 47.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 175 15.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 175 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 34,827 4,843 2,218 41,889 － 41,889
セグメント間の内部
2,258 7 10 2,276 △ 2,276 －
売上高又は振替高
計 37,086 4,851 2,228 44,165 △ 2,276 41,889
セグメント利益又は損失（△） △ 66 829 △ 307 455 231 686
(注) １ タイ、イタリア、オランダを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去 178百万円 及びセグメント間未実現利益
消去 52百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)1 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 22,517 3,133 1,023 26,674 － 26,674
セグメント間の内部
1,147 4 117 1,269 △ 1,269 －
売上高又は振替高
計 23,664 3,137 1,141 27,943 △ 1,269 26,674
セグメント利益又は損失（△） △ 1,458 367 △ 377 △ 1,468 △ 54 △ 1,522
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去 87百万円 及びセグメント間未実現利益消
去 △141百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △4円37銭 △111円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △51 △1,310
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△51 △1,310
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,679 11,717,545
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送
ることを決議いたしました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 小杉 真剛
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 稲野辺 研
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 南泉 充秀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加
藤製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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