太陽誘電株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 太陽誘電株式会社
【英訳名】 TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 登坂 正一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
141,908 140,222 282,329
売上高 （百万円）
19,176 18,183 35,165
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,332 11,442 18,022
（百万円）
（当期）純利益
9,427 12,837 11,350
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
209,869 221,200 210,454
純資産額 （百万円）
339,283 375,980 343,122
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
121.27 91.16 143.04
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
120.98 90.91 142.67
（円）
期（当期）純利益金額
61.7 58.7 61.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
21,807 18,492 52,434
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 17,591 △ 22,430 △ 40,874
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
16,846
（百万円） △ 859 △ 4,851
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
53,537 69,086 57,285
（百万円）
（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
65.18 54.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境
は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、第１四半期連結累計期間において世
界景気は極めて厳しい状況でしたが、徐々に持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各国が経済活動の
活性化と感染症拡大防止の両立を目指すなかで、感染症の動向や各国の通商問題、金融資本市場の変動等の影響を注
視する必要があります。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまの健
康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点において
は、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。ま
た、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地
域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。
今回の新型コロナウイルス感染症による非常事態により、社会の在り方や経営環境にさまざまな変化が生じていま
す。当社グループは714億90百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は58.7％と健全な財務体質を維持しており
ます。さらに、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は300億円であり、不測の事態へ
の対応手段を確保して事業を継続してまいります。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活か
したソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力
市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。さらに、収益性の向上や
将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、
要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,402億22百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は191億26百万円
（前年同期比5.8％減）となりました。2020年３月から５月にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響によるフィ
リピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたことなどにより、減収減益となりました。経常利益は、
為替差損７億81百万円などにより181億83百万円（前年同期比5.2％減）となりました。また、海外子会社における新
型コロナウイルス感染症関連損失など特別損失32億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億
42百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル107.22円と前年同期の平均為替レートである
１米ドル109.26円と比べ2.04円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、民生機器向け、情報機器向
け、自動車向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加しました。その結果、売上高は926億72百
万円（前年同期比5.5％増）となりました。
［フェライト及び応用製品］
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、通信機器向けの売上が前年同期比で増加したものの、民生機器向けや自動車向けの
売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は188億31百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
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［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™（イオミ
ン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）や電源モジュールなどの売上が前年同期比で
減少したことにより、売上高は214億６百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は73億12百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して328億58百万円増加しました。そのう
ち流動資産は232億６百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加118億68百万円、受取手形及び売掛金の
増加73億99百万円、仕掛品の増加15億11百万円であります。また、固定資産は96億51百万円増加しており、主な要因
は、有形固定資産の増加91億66百万円であります。
負債は221億12百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加192億67百万円、未払法人税等の増加17億93百
万円であります。
純資産は107億45百万円増加しました。
（２） キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは184億92百万円の収入（前年同期比15.2％減）となりました。主な要因は、
税金等調整前四半期純利益150億30百万円、減価償却費138億77百万円、売上債権の増加69億51百万円、たな卸資産の
増加22億87百万円、法人税等の支払額19億78百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは224億30百万円の支出（前年同期比27.5％増）となりました。主な要因は、
固定資産の取得による支出228億90百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは168億46百万円の収入（前年同期は８億59百万円の支出）となりました。主
な要因は、長期借入れによる収入205億円、配当金の支払額18億80百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し118億１百万
円増加し、690億86百万円となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
なお、2021年３月期の連結業績予想を以下のとおり見直しました。（前年同期比）
通期
（ 0.6％増）
売上高 284,000百万円
34,000百万円 （ 8.5％減）
営業利益
33,000百万円 （ 6.2％減）
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益 22,000百万円 （22.1％増）
当第２四半期連結累計期間の業績は、電子機器を活用した在宅勤務や家庭学習の増加、スマートフォンの生産に向
けた部品取り込み、自動車の生産回復などによる電子部品の需要増加を背景に、2020年８月７日に公表した業績予想
を上回りました。
当第２四半期連結累計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、2021年３月期通期の連結業績予想を上方修正い
たしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第１四半期連結累計期間にフィリピン、マレーシアの生
産子会社における稼働制限が生じたものの、当第２四半期連結会計期間は通常稼働に回復し、第３四半期連結会計期
間以降も通常どおりの稼働状況が継続する前提としています。また、第３四半期連結会計期間以降の期中平均為替
レートの前提は１米ドル105円です。
新型コロナウイルス感染症の影響による不透明さは依然として続いていますが、中期的には電子部品の需要が増え
ていくというトレンドに大きな変化はないと想定しています。当社が注力すべき市場と位置付けている自動車、基地
局通信装置・データセンタなどの情報インフラにおいて電子化・電装化や高性能化が進展し、大型・高信頼の電子部
品の需要が拡大していくと見込んでいます。また、５Gスマートフォンなどを中心とした通信機器の高機能・高性能
化が続き、高い技術力を必要とする最先端商品が増加すると考えています。それらの需要に備え、また、将来の成長
に不可欠な投資を継続していきます。一方、今後のリスク対策として、より強固な分散生産の体制構築やAIなどを活
用した生産効率の改善にも努めていきます。
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（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、62億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日）
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
130,218,481 130,218,481
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
130,218,481 130,218,481
計 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月26日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 10
新株予約権の数（個）※ 590
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 59,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
2020年７月17日～2040年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,278
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,639
（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において当社の
取締役及び執行役員の地位を全て喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を
経過するまでの間に限り新株予約権を行使できるも
のとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の
(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2040年６月16日までに権利行使開
始日を迎えなかった場合、2040年６月17日から
2040年７月16日までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当
社株主総会で承認された場合または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株
式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名
に限る）は新株予約権者が死亡した日の翌日から
３ヶ月間とする。
（３）新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
（４）その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めると
ころによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月17日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 130,218,481 － 33,575 － 51,468
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
30,616 24.39
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
15,047 11.98
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR NEXT
18 FORUM LANE, P.O. BOX 2330 CAMANA
GENERATION CONNECTIVITY FUND A
BAY, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-
5,739 4.57
SERIES TRUST 620818
1106
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15番１号
行決済営業部） 品川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（証
3,040 2.42
東京都中央区晴海１丁目８番12号
券投資信託口）
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町１番地
3,000 2.39
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
GOLDMAN SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY，USA
2,221 1.76
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号
サックス証券株式会社） 六本木ヒルズ森タワー）
2,000 1.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
公益財団法人佐藤交通遺児福祉基
1,916 1.52
群馬県前橋市大手町１丁目１番１号
金
株式会社日本カストディ銀行（信
1,854 1.47
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口５）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,666 1.32
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
67,102 53.46
計 ―
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
25,495千株であります。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,581千株で
あります。
３ 上記株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
3,040株であります。
４ 当社は自己株式4,700,468株を保有しております。
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５ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株
主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 9,917 7.62
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOne
1,147 0.88
インターナショナル EC4M 7AU, UK
計 － 11,064 8.50
６ 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジ
メント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めて
おりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,942 5.33
株式会社
計 － 6,942 5.33
７ 2020年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
JPモルガン・アセット・マネ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
3,861 2.97
ジメント株式会社 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 78 0.06
東京ビルディング
J.P. Morgan Securities 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
296 0.23
plc ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Securities
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア 303 0.23
LLC
ベニュー383番地
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Prime Inc.
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア 104 0.08
ベニュー383番地
計 － 4,645 3.57
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８ 2020年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2020年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,918 3.78
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,813 2.93
三菱ＵＦＪモルガン・
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 813 0.62
スタンレー証券株式会社
計 － 9,545 7.33
９ 2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 26 0.02
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
567 0.44
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 17,571 13.49
株式会社
計 － 18,165 13.95
10 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のと
おりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,551 3.50
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,324 6.39
株式会社
計 － 12,875 9.89
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11 2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニューバーガー・バーマン・インベ
ストメント・アドバイザーズ・エルエルシーが2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ニューバーガー・バーマン・ アメリカ合衆国 10104 ニューヨーク
インベストメント・アドバイ 州 ニューヨーク アベニュー・オブ・ 6,530 5.01
ザーズ・エルエルシー ザ・アメリカス1290番
計 － 6,530 5.01
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,700,400
普通株式
125,374,000 1,253,740
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
144,081
単元未満株式 普通株式 － －
130,218,481
発行済株式総数 － －
1,253,740
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
4,700,400 4,700,400 3.60
太陽誘電株式会社 －
２丁目７番19号
4,700,400 4,700,400 3.60
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
副社長 専務執行役員
増山 津二 2020年７月１日
第一事業担当 経営企画担当
第一事業本部長 経営企画本部長
取締役 取締役
専務執行役員 専務執行役員
佐瀬 克也 2020年７月１日
経営企画担当 第一事業担当
経営企画本部長 第一事業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
59,622 71,490
現金及び預金
※ 64,680
72,079
受取手形及び売掛金
18,134 18,356
商品及び製品
28,829 30,340
仕掛品
15,624 16,500
原材料及び貯蔵品
5,220 6,604
その他
△ 182 △ 236
貸倒引当金
191,930 215,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
97,082 108,623
建物及び構築物
278,081 289,375
機械装置及び運搬具
27,578 28,508
工具、器具及び備品
12,661 12,681
土地
18,307 13,551
建設仮勘定
△ 289,311 △ 299,173
減価償却累計額
144,400 153,567
有形固定資産合計
無形固定資産
1,293 1,316
その他
1,293 1,316
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,671 2,883
投資有価証券
3,153 3,393
その他
△ 326 △ 317
貸倒引当金
5,498 5,959
投資その他の資産合計
151,192 160,844
固定資産合計
343,122 375,980
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
26,603 25,775
支払手形及び買掛金
19,250 19,250
短期借入金
2,663 2,462
1年内返済予定の長期借入金
1,903 3,697
未払法人税等
4,576 5,291
賞与引当金
233 144
役員賞与引当金
29,103 29,717
その他
84,333 86,339
流動負債合計
固定負債
34,752 54,020
長期借入金
49 38
役員退職慰労引当金
4,200 4,379
退職給付に係る負債
9,332 10,003
その他
48,334 68,441
固定負債合計
132,667 154,780
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
49,903 49,903
資本剰余金
150,263 159,687
利益剰余金
△ 8,596 △ 8,569
自己株式
225,146 234,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
430 777
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 82 △ 6
為替換算調整勘定 △ 14,779 △ 14,016
△ 824 △ 761
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,255 △ 14,007
563 611
新株予約権
210,454 221,200
純資産合計
343,122 375,980
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
141,908 140,222
売上高
97,219 98,532
売上原価
44,688 41,690
売上総利益
※１ 24,390 ※１ 22,563
販売費及び一般管理費
20,298 19,126
営業利益
営業外収益
195 64
受取利息
126 40
受取配当金
77 248
助成金収入
87 118
その他
486 472
営業外収益合計
営業外費用
185 179
支払利息
277 192
持分法による投資損失
931 781
為替差損
120 142
休止固定資産減価償却費
94 118
その他
1,608 1,415
営業外費用合計
19,176 18,183
経常利益
特別利益
130 32
固定資産売却益
16 15
投資有価証券売却益
147 48
特別利益合計
特別損失
370 375
固定資産除売却損
10 84
減損損失
17
投資有価証券評価損 -
418
事業構造改善費用 -
327
独占禁止法関連損失 -
※２ 2,083
新型コロナウイルス感染症関連損失 -
9 239
その他
735 3,200
特別損失合計
18,588 15,030
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,209 3,752
47
△ 163
法人税等調整額
3,256 3,588
法人税等合計
15,332 11,442
四半期純利益
15,332 11,442
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
15,332 11,442
四半期純利益
その他の包括利益
357
その他有価証券評価差額金 △ 235
75
繰延ヘッジ損益 △ 42
903
為替換算調整勘定 △ 5,646
20 59
退職給付に係る調整額
1,395
その他の包括利益合計 △ 5,904
9,427 12,837
四半期包括利益
（内訳）
9,427 12,837
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,588 15,030
税金等調整前四半期純利益
12,898 13,877
減価償却費
10 84
減損損失
418
事業構造改善費用 -
327
独占禁止法関連損失 -
2,083
新型コロナウイルス感染症関連損失 -
315
のれん償却額 -
38 40
貸倒引当金の増減額（△は減少）
984 593
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 97 △ 89
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 81 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 322 △ 105
185 179
支払利息
277 192
持分法による投資損益（△は益）
240 342
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11 △ 15
助成金収入 △ 41 △ 82
17
投資有価証券評価損益（△は益） -
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,045 △ 6,951
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,665 △ 2,287
905
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,258
3,239
△ 29
その他
26,763 22,014
小計
337 104
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 215 △ 154
独占禁止法関連損失の支払額 △ 449 -
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 - △ 1,493
△ 4,629 △ 1,978
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
21,807 18,492
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 20,235 △ 22,890
218 73
固定資産の売却による収入
2,299
定期預金の増減額（△は増加） △ 41
186 44
投資有価証券の売却による収入
141 182
助成金の受取額
202
△ 201
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,591 △ 22,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,949 -
9,000 20,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,245 △ 1,433
自己株式の取得による支出 △ 4,001 △ 2
配当金の支払額 △ 1,398 △ 1,880
リース債務の返済による支出 △ 233 △ 337
△ 30 △ 0
その他
16,846
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 859
47
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,473
1,883 12,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 51,654 57,285
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- △ 1,154
の増減額（△は減少）
※ 53,537 ※ 69,086
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社のうち、エルナー株式会社、エルナー東北株式会社、ELNA ELECTRONICS(S) PTE. LTD.、ELNA
AMERICA, INC.、愛陸電子貿易(上海)有限公司、TANIN ELNA CO., LTD.、ELNA-SONIC SDN. BHD.については、決
算日が12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上
必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１
四半期連結会計期間よりエルナー株式会社、エルナー東北株式会社については、決算日を３月31日に変更し、他
５社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整し、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期
変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決
算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会
計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形 18百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃及び手数料 2,729 百万円 2,814 百万円
6,425 6,207
研究開発費
5,418 5,276
従業員給料手当
352 359
退職給付費用
1,440 1,279
賞与引当金繰入額
160 144
役員賞与引当金繰入額
518 667
減価償却費
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染防止のため、生産活動を行う在外子会社において、政府及び自治体による要請により
操業に制限が生じた期間の固定費等を計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 55,775百万円 71,490百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,237 △2,404
現金及び現金同等物 53,537 69,086
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,404 11 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月11日
普通株式 1,380 11 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,882 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月９日
普通株式 1,882 15 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 121円27銭 91円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
15,332 11,442
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
15,332 11,442
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,427 125,509
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 120円98銭 90円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 308 351
（うち新株予約権（千株）） (308) (351)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額……………………1,882百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今井 仁子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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