株式会社ホウスイ 四半期報告書 第86期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ホウスイ(E00017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ホウスイ
【英訳名】 HOHSUI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島廣
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番３号
【電話番号】 東京（０３）６６３３－３３００
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部副本部長 石本哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番３号
【電話番号】 東京（０３）６６３３－３３００
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部副本部長 石本哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 37,853 39,346 80,492
売上高
（百万円） 425 601 757
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 225 319 454
（当期）純利益
（百万円） 263 380 552
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 6,808 7,302 7,097
純資産額
（百万円） 41,563 40,340 40,128
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 26.87 38.21 54.22
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 14.8 16.2 15.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 903 2,056 2,277
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,888 △ 128 △ 3,092
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,018 △ 637 736
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,426 3,411 2,121
（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
18.56 25.78
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により経済活動が停
滞しましたが、政府の「Go To キャンペーン」等各種政策の効果もあり、個人消費を中心に持ち直しの動きがみら
れます。景気の先行きについては、感染の再拡大の懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。
水産・食品業界におきましては、外出自粛による業務用食品の需要の減少に伴い、家庭での食事等が増えたこと
により市販用の消費が増加したため、経営環境が大きく変化しました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き消費者の食に関する基本的ニーズに迅速に対応するなど安全・
安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高393億46百万円（前年同期比14億92
百万円増）、営業利益６億38百万円（前年同期比１億75百万円増）、経常利益６億１百万円（前年同期比１億76百
万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億19百万円（前年同期比94百万円増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
冷蔵倉庫事業セグメントは、新型コロナウイルス感染症拡大のなかで好調な量販店向けの市販用商材を扱う物流
センターの業績が好調に推移するとともに、減価償却費等の経費も減少しましたため、売上高・営業利益ともに前
年を上回りました。
その結果、売上高は36億５百万円(前年同期比１億29百万円増)となり、営業利益は４億４百万円(前年同期比１
億60百万円増)となりました。
② 水産食品事業セグメント
水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、主要な顧客が業務関係中心のため、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による自粛の影響を受け、売上高、営業利益とも前年を下回りました。
リテールサポート部門においては、主要な顧客である量販店との取引が増加したことと作業生産性の向上によ
り、売上高、営業利益とも前年を上回りました。
食品製造販売部門においては、売上高は新型コロナウイルス感染症拡大による自粛の影響から前年を下回りまし
たが、営業利益は生産工場の規模拡大や販管費の削減に努めたことにより前年を上回りました。
その結果、売上高は357億40百万円(前年同期比13億63百万円増)となり、営業利益は２億32百万円（前年同期比
13百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比２億12百万円増加し、403億40百万円となりました。
流動資産は、預金の増加等により、前期末比９億32百万円増加の120億73百万円となりました。
固定資産は、減価償却費等により、前期末比７億19百万円減少の282億66百万円となりました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比７百万円増加し、330億38百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加等により前期末比９億19百万円増加し、113億12百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前期末比９億11百万円減少し、217億25百万円となりました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円があったものの、親会社株主に
帰属する四半期純利益３億19百万円等により、前期末比２億４百万円増加の73億２百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、34億11百万円
となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は20億56百万円（前年同期は９億３百万円の使用）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益、減価償却費等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億28百万円（前年同期は28億88百万円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出、貸付による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億37百万円（前年同期は30億18百万円の獲得）となりました。これは主に借入
金の返済等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
8,379,000 8,379,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,379,000 8,379,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日
－ 8,379,000 － 2,485,500 － 551,375
～2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,618 55.15
中央魚類株式会社 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
2,327 27.80
日本水産株式会社 東京都港区西新橋一丁目３番１号
85 1.02
中村 格彰 神奈川県藤沢市
日本マスタートラスト信託銀行株式
81 0.98
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
44 0.53
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
36 0.43
鈴村 信夫 千葉県船橋市
株式会社日本カストディ銀行（信託
33 0.40
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
26 0.32
足利 健一郎 宮城県気仙沼市
21 0.26
伊藤 裕康 東京都千代田区
株式会社日本カストディ銀行（信託
21 0.26
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口１）
－ 7,296 87.14
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,365,200 83,652 －
普通株式
8,500 － －
単元未満株式 普通株式
8,379,000 － －
発行済株式総数
－ 83,652 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区豊洲六丁目
5,300 － 5,300 0.06
株式会社ホウスイ
６番３号
－ 5,300 － 5,300 0.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,623 3,421
現金及び預金
6,277 6,158
受取手形及び売掛金
1,907 2,246
商品及び製品
44 43
原材料及び貯蔵品
507 －
関係会社預け金
790 214
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
11,141 12,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,972 32,067
建物及び構築物
△ 12,244 △ 12,876
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,728 19,190
5,916 5,933
機械装置及び運搬具
△ 3,736 △ 3,931
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,179 2,001
工具、器具及び備品 650 659
△ 425 △ 452
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 225 206
土地 5,021 5,021
1,130 1,160
リース資産
△ 482 △ 511
減価償却累計額
リース資産（純額） 647 648
27,802 27,069
有形固定資産合計
無形固定資産
84 70
のれん
196 197
その他
281 267
無形固定資産合計
投資その他の資産
519 358
投資有価証券
98 282
長期貸付金
134 136
繰延税金資産
12 0
破産更生債権等
150 152
その他
△ 12 △ 0
貸倒引当金
902 929
投資その他の資産合計
28,986 28,266
固定資産合計
40,128 40,340
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
5,264 5,529
支払手形及び買掛金
1,940 2,200
短期借入金
1,019 1,313
1年内返済予定の長期借入金
199 199
1年内返済予定の関係会社長期借入金
206 217
リース債務
134 140
未払金
240 250
未払法人税等
120 166
賞与引当金
14 －
役員賞与引当金
1,253 1,294
その他
10,393 11,312
流動負債合計
固定負債
19,545 18,741
長期借入金
1,572 1,473
関係会社長期借入金
452 445
リース債務
880 896
退職給付に係る負債
31 31
長期預り保証金
106 89
長期未払金
0 1
繰延税金負債
48 48
資産除去債務
22,637 21,725
固定負債合計
33,030 33,038
負債合計
純資産の部
株主資本
2,485 2,485
資本金
1,220 1,220
資本剰余金
2,612 2,764
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
6,315 6,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51 47
その他有価証券評価差額金
51 47
その他の包括利益累計額合計
729 786
非支配株主持分
7,097 7,302
純資産合計
40,128 40,340
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
37,853 39,346
売上高
34,727 36,037
売上原価
3,126 3,309
売上総利益
※ 2,663 ※ 2,671
販売費及び一般管理費
462 638
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
1 1
受取配当金
11 12
賃貸収入
22 26
仕入割引
21 22
雑収入
58 63
営業外収益合計
営業外費用
95 96
支払利息
0 4
雑支出
96 100
営業外費用合計
425 601
経常利益
425 601
税金等調整前四半期純利益
157 216
法人税等
267 384
四半期純利益
42 64
非支配株主に帰属する四半期純利益
225 319
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
267 384
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4 △ 3
その他有価証券評価差額金
△ 4 △ 3
その他の包括利益合計
263 380
四半期包括利益
（内訳）
220 315
親会社株主に係る四半期包括利益
42 64
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
425 601
税金等調整前四半期純利益
1,011 984
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 45
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 11
△ 3 △ 3
受取利息及び受取配当金
95 96
支払利息
14 14
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加） 540 119
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,258 △ 337
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,394 265
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 174 140
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 43 522
38 △ 83
その他
△ 727 2,354
小計
利息及び配当金の受取額 2 1
△ 96 △ 96
利息の支払額
△ 81 △ 202
法人税等の支払額
△ 903 2,056
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社預け金の増減額（△は増加） 100 －
△ 3,000 △ 199
有形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 9
無形固定資産の取得による支出
2 2
貸付金の回収による収入
－ △ 185
貸付けによる支出
△ 3 △ 1
差入保証金の差入による支出
0 0
差入保証金の回収による収入
△ 1 △ 1
預り保証金の返還による支出
26 0
預り保証金の受入による収入
－ 100
補助金の受取額
－ △ 0
投資有価証券の取得による支出
－ 153
投資有価証券の売却による収入
0 13
その他
△ 2,888 △ 128
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,710 2,650
短期借入れによる収入
△ 14,140 △ 2,390
短期借入金の返済による支出
3,000 －
長期借入れによる収入
△ 278 △ 609
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 97 △ 111
リース債務の返済による支出
△ 167 △ 167
配当金の支払額
△ 8 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
3,018 △ 637
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 773 1,290
2,199 2,121
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,426 ※ 3,411
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、不確実性が大きく、今後の感染拡大状況や収束時期等に関し
て先行きを予測することは困難でありますが、固定資産の減損会計や貸倒引当金計上、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りに関しましては、同感染症が与える影響は軽微であると見積っております。
ただし、今後の状況次第では、将来の実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与諸手当 619 百万円 636 百万円
67 78
賞与引当金繰入額
25 28
退職給付費用
746 677
運賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,299百万円 3,421百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △10
関係会社預け金勘定 287 －
預入期間が３ヶ月を超える関係会社預け金 △150 －
現金及び現金同等物 1,426 3,411
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
決議 総額
配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円）
（円）
2019年５月14日
利益剰余金
普通株式 167 20 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
決議 総額
配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円）
（円）
2020年５月15日
利益剰余金
普通株式 167 20 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
合計 調整額
(注)
冷蔵倉庫事業 水産食品事業
売上高
3,475 34,377 37,853 － 37,853
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
102 6 108 △ 108 －
上高又は振替高
3,578 34,383 37,961 △ 108 37,853
計
244 218 462 － 462
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
合計
(注)２
冷蔵倉庫事業 水産食品事業
売上高
3,605 35,740 39,346 － 39,346
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
101 3 104 △ 104 －
上高又は振替高
3,706 35,744 39,451 △ 104 39,346
計
404 232 637 0 638
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 0百万円はセグメント間取引消去の額である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 26円87銭 38円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
225 319
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
225 319
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,373 8,373
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ホウスイ
取締役会 御中
監査法人 和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホ
ウスイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
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四半期報告書
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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