株式会社かんなん丸 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 榮治
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 766,980 279,719 2,316,922
売上高
経常損失（△） （千円） △ 50,880 △ 284,688 △ 295,827
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 51,999 △ 242,838 △ 628,051
期）純損失金額（△）
（千円） △ 51,492 △ 242,479 △ 630,401
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,281,971 1,441,485 1,703,022
純資産額
（千円） 2,895,684 1,971,926 2,207,923
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 13.64 △ 63.71 △ 164.77
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 78.8 73.1 77.1
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、ガイドラインに則った営業による実質的な稼働席数減少の
状況があり、また新しい生活様式に係るライフスタイルの変化によるお客様のご飲食形態の変化により、ご来店
客数の少人数化の傾向の継続等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、主力事業としている「総合居酒屋」に対する近年の需要減少に加えて、新型コロナウイルス
感染症拡大予防に伴うご来店による飲食の需要減少により、ご来店客数減少による売上高の減少が生じておりま
す。当第１四半期連結会計期間においてもお客様のご飲食形態の変化は継続しております。これらの状況から、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは、事業の収益改善及び本社費用の削減等の対応策を行
い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社グループの主たる事業である外食事
業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化するともに、従業員の適正配置に
よる人件費の効率化や出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを
削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しており、これらの対応策に
よりグループ全体として売上高の回復とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間末現在で、現金及び預金残高784,568千円、純資産残高1,441,485
千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策
を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における外食業界は、前期からの新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府・自
治体による外出自粛要請等を受け、休業や営業時間の短縮による来店客数が激減し、その後の多少の回復は見られ
るものの、その傾向は当四半期においても継続しており、極めて厳しい経営環境となっております。
当社が主力として運営しております居酒屋業態においても、コロナ禍における在宅勤務に代表される勤務スタイ
ルの変化や外出・会食の自粛によって宴会需要の著しい減少に伴い、売上回復は非常に厳しい状況で推移しており
ます。
当社グループは不採算店舗の閉鎖、店舗の業態変更、店舗オペレーションの見直しを通じて、店舗資源の合理化
及び既存店の活性化を図るため、昨年より導入したＱＳＣの強化により、地域一番店を目指す経営方針に基づき、
新たな人材の発掘、登用を行い、また「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ
細かい施策を実施しするために、社内外の研修を強化してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」21店舗、気軽な
安らぎ処「やるき茶屋」４店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」２店
舗、の合計61店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高279,719千円(前年同四半期比63.5％減）、売上総利益は
192,323千円（前年同四半期比64.8％減）、販売費及び一般管理費については481,771千円(前年同四半期比19.8％
減）となり、営業損失は289,447千円（前年同四半期は営業損失54,284千円）となりました。
経常損失につきましては284,688千円（前年同四半期は経常損失50,880千円）、税金等調整前四半期純損失
240,459千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失50,760千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損
失242,838千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,999千円）となりました。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（３）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末に おける流動資産は869,620千円となり、前連結会計年度末に比べて206,623千円の
減少となりました。これは主に、現金及び預金が195,715千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は1,102,306千円となり、前連結会計年度末に比べて29,373千円の減少となりました。これは主
に、保険積立金の減少10,820千円、減価償却費16,075千円を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における 流動負債は228,443千円となり、前連結会計年度末に比べて13,305千円の
減少となりました。これは主に、新規店舗等の支払い等により未払金の減少17,008千円によるものであります。
また、固定負債は301,997千円となり、前連結会計年度末に比べて38,846千円の増加となりました。これは主
に、長期借入金の増加42,641千円等によるものであります。
当第１四半 期連結会計期間末における純資産は1,441,485千円となり、前連結会計年度末に比べて261,537千円
の減少となりました。これは、配当支払による減少及び四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が261,896千円減
少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,351,308 4,351,308
普通株式
100株
（スタンダード）
4,351,308 4,351,308 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
─ 4,351 ─ 275,100 ─ 88,500
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,808,500 38,085 －
普通株式
3,108 － －
単元未満株式 普通株式
4,351,308 － －
発行済株式総数
－ 38,085 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
539,700 － 539,700 12.4
株式会社かんなん丸
南区南浦和2-18-5
－ 539,700 － 539,700 12.4
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
980,284 784,568
現金及び預金
16,014 19,262
売掛金
17,999 17,820
原材料
45,564 43,465
前払費用
16,378 4,501
その他
1,076,243 869,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 282,634 274,496
266,045 260,287
その他（純額）
548,679 534,784
有形固定資産合計
無形固定資産 13,668 13,605
投資その他の資産
496,334 492,334
差入保証金
79,683 68,047
その他
△ 6,686 △ 6,465
貸倒引当金
569,331 553,916
投資その他の資産合計
1,131,679 1,102,306
固定資産合計
2,207,923 1,971,926
資産合計
負債の部
流動負債
26,100 28,801
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
17,918 21,668
1年内返済予定の長期借入金
10,004 1,949
未払法人税等
4,927 4,927
店舗閉鎖損失引当金
8,349 11,100
資産除去債務
164,446 149,997
その他
241,749 228,443
流動負債合計
固定負債
31,524 74,165
長期借入金
194,920 195,552
資産除去債務
36,706 32,280
その他
263,151 301,997
固定負債合計
504,900 530,441
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
275,100 275,100
資本金
88,500 88,500
資本剰余金
1,955,320 1,693,424
利益剰余金
△ 622,114 △ 622,114
自己株式
1,696,806 1,434,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,216 6,575
その他有価証券評価差額金
6,216 6,575
その他の包括利益累計額合計
1,703,022 1,441,485
純資産合計
2,207,923 1,971,926
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
766,980 279,719
売上高
220,514 87,395
売上原価
546,466 192,323
売上総利益
600,750 481,771
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 54,284 △ 289,447
営業外収益
49 31
受取利息
38 3,796
受取配当金
224 -
受取家賃
2,375 -
受取保険金
- 600
協賛金収入
603 220
貸倒引当金戻入額
210 275
その他
3,501 4,923
営業外収益合計
営業外費用
72 157
支払利息
25 6
貸倒引当金繰入額
97 164
営業外費用合計
経常損失（△） △ 50,880 △ 284,688
特別利益
119 -
固定資産売却益
※１ 3,728
-
保険差益
- 44,568
補助金収入
119 48,297
特別利益合計
特別損失
※２ 1,345
-
減損損失
※３ 2,723
-
店舗閉鎖損失
- 4,068
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 50,760 △ 240,459
法人税、住民税及び事業税 1,638 2,619
△ 399 △ 240
法人税等調整額
1,238 2,378
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 51,999 △ 242,838
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51,999 △ 242,838
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 51,999 △ 242,838
その他の包括利益
506 359
その他有価証券評価差額金
506 359
その他の包括利益合計
△ 51,492 △ 242,479
四半期包括利益
（内訳）
△ 51,492 △ 242,479
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能 な
情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、期初の想定よりご来店客数の回復が遅れているものの、その
後、徐々に回復が見込まれることを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重
要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 保険差益
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年９月３日に当社取締役会長であった佐藤京子氏が逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険
金の受取保険金から保険積立金を控除した差益を保険差益として特別利益に計上しました。
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物等 埼玉県蓮田市他 1,345千円
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第１四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,345千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物 1,345千円
計 1,345
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※３ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
撤去費用 － 千円 2,723千円
計 － 2,723
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 20,325千円 16,075千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 38,116 10 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年９月24日
普通株式 利益剰余金 19,057 5 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△） △13円64銭 △63円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△51,999 △242,838
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△51,999 △242,838
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,811,605 3,811,563
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．資本金の額の減少
当社は、2020年９月24日開催の第43回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、同株主総会に
おいて承認され、債権者保護手続完了後の2020年11月１日をもってその効力が発生しております。
（１）資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、当社において、現行の法律や制度における中小企業としての優遇措置を活用できる
ようにすること、並びに今後の資本政策の柔軟性かつ機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第１項の
規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものでありま
す。
（２）資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
資本金の額275,100,000円を225,100,000円減少し、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金へ振り替えを行います。
２．特別利益の計上
2020年９月３日に当社取締役会長であった佐藤京子氏が逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険金の
給付が2020年10月7日に確定いたしました。これにより保険差益315,605千円の内、311,658千円を2021年６月期第
２四半期連結会計期間において、特別利益に計上する予定です。
なお、第１四半期決算日時点において保険金の一部が入金されており、これについては、第１四半期連結会計期
間において、付保しておりました生命保険の受取保険金から保険積立金を控除した差益3,728千円を保険差益とし
て特別利益に計上しております。
また、弔慰金等を支給する見込みでありますが、具体的金額、支給時期、方法等について決定しておらず、上記
以外の業績に与える影響については精査中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんな
ん丸の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．「重要な後発事象」に記載されている通り、会社は、2020年９月24日開催の第43回定時株主総会において、資本金
の額の減少について決議し、同株主総会において承認され、債権者保護手続完了後の2020年11月１日をもってその効
力が発生している。
２．「重要な後発事象」に記載されている通り、2020年９月３日に会社取締役会長であった佐藤京子氏が逝去したこと
に伴い、付保していた生命保険金の給付が2020年10月７日に確定した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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