エスリード株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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エスリード株式会社(E03977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 エスリード株式会社
【英訳名】 ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 06(6345)1880(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 06(6345)1880(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 27,771,703 20,032,532 61,638,038
売上高
(千円) 3,825,942 1,534,680 8,000,033
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,380,331 950,032 5,070,100
(当期)純利益
(千円) 2,387,659 959,415 5,050,419
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 44,844,231 47,848,847 47,198,032
純資産額
(千円) 74,462,465 84,472,279 80,494,181
総資産額
1株当たり四半期
(円) 154.26 61.57 328.58
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 60.2 56.6 58.6
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 1,484,669 △ 14,112,843 △ 10,872,012
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 84,721 △ 113,512 △ 1,287,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,906,246 7,136,395 7,502,598
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 23,831,930 11,747,712 18,837,673
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
139.29 66.04
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大の影響により日本政府による緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動が停滞いたしました。一方で、
同宣言解除後は、個人消費や生産に持ち直しの動きが見られます。しかしながら、同感染症の再流行リスクは払拭
できず、依然として国内外の景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産販売事業におきましては、用地代・建築コストの高止まりが長く続いてきておりマ
ンション販売価格は高止まりしているなか、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されるなど、先行きの不
透明感は増しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、社内換気・マスク着用の徹底、座席間隔確保など
ソーシャルディスタンスの徹底、全従業員の健康管理、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の推奨、本社オフィ
ス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理等を徹底致しました。
また、当社グループの主力事業であります不動産販売事業におきましては、従来通り選ばれる良質なマンション
づくりに努めてまいりました。販売活動につきましては、活動が制限される中におきましても、WEB商談システ
ムの活用・IT重説への社会実験参加をはじめとした非対面での販売方法の拡充により、ご自宅にいながら物件購
入をご検討いただける体制を整えるとともに、マンションギャラリーにお客様がご来場される際には完全予約制と
し、ご来場の前に検温をお願いするなど、いわゆる「新しい生活様式」に対応すべく実践してまいりました。建築
工事につきましては、社内の設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期遅延予防に努めてまいりまし
た。
さらに、マンション周辺事業におきましてはその拡大と新たな収益源の獲得、今後成長が見込まれる分野への進
出に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億78百万円増加して844億72百万
円となりました。主な要因は現金及び預金の減少70億89百万円、仕掛販売用不動産の増加82億7百万円、販売用不
動産の増加24億21百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて33億27百万円増加して366億23百万円
となりました。主な要因は借入金の増加70億3百万円、支払手形及び買掛金の減少37億33百万円、未払法人税等の
減少15億76百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6億50百万円増加して478億48百万
円となりました。この結果、自己資本比率は56.6%となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は200億32百万円(前年同期比27.9%減)、連結営業利益は15億68百万
円(前年同期比58.7%減)、連結経常利益は15億34百万円(前年同期比59.9%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は9億50百万円(前年同期比60.1%減)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期(当期は第4四半期に引渡が集中する見込み)に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益
水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業におきましては、当社の強みであります用地取得力やマーケティ
ング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行ったこと、新型コ
ロナウイルス感染症対策に努めたこと、建築工事の遅延も生じなかったことなどから、外部顧客への売上高は
149億45百万円(前年同期比36.2%減)、セグメント利益は13億65百万円(前年同期比64.2%減)となりました。
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②その他
既存のマンション周辺事業である賃貸事業、賃貸関連事業、不動産売買・仲介事業等が堅調に推移し、外部顧
客への売上高は50億87百万円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益は10億8百万円(前年同期比36.1%増)
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ70億89百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には117億47百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は141億12百万円(前年同期は14億84百万円の減少)となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益15億34百万円、たな卸資産の増加106億28百万円、仕入債務の減少37億33百万円及び法
人税等の支払額20億24百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億13百万円(前年同期は84百万円の減少)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出1億8百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は71億36百万円(前年同期は19億6百万円の増加)となりました。これは主にマ
ンションプロジェクト資金として115億91百万円を借入れ、物件の引渡を行ったことに伴い借入金45億87百万円を
返済したこと、社債の発行による収入4億92百万円及び配当金の支払額3億8百万円等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 61,862,400
計 61,862,400
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
15,465,600 15,465,600
普通株式
市場第一部 る株式。
単元株式数は100株であり
ます。
15,465,600 15,465,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月1日~
- 15,465,600 - 1,983,000 - 2,870,350
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都港区虎ノ門2丁目3-17 8,289 53.72
森トラスト株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
524 3.40
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
309 2.01
荒牧杉夫 兵庫県尼崎市
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 282 1.83
口)
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニーレギュラーアカウント
224 1.45
(常任代理人:ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
クス証券株式会社)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 195 1.27
(常任代理人:シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 159 1.03
口5)
143 0.93
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
オーエム04エスエスビークライア
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
ントオムニバス
AUSTRALIA 113 0.73
(常任代理人:香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 103 0.67
口4)
- 10,345 67.05
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
単元株式数は100株であ
完全議決権株式(自己株式等) 35,500 -
普通株式
ります。
単元株式数は100株であ
完全議決権株式(その他) 15,383,800 153,838
普通株式
ります。
46,300 - -
単元未満株式 普通株式
15,465,600 - -
発行済株式総数
- 153,838 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
エスリード 大阪市福島区福島
35,500 - 35,500 0.23
株式会社 六丁目25番19号
- 35,500 - 35,500 0.23
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
19,664,422 12,574,461
現金及び預金
984,371 1,015,138
売掛金
12,320,162 14,741,693
販売用不動産
40,119,633 48,326,816
仕掛販売用不動産
1,398,188 823,746
その他
74,486,778 77,481,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,293,657 1,269,424
機械装置及び運搬具(純額) 988,792 960,202
2,271,294 2,353,945
土地
リース資産(純額) 316,286 1,309,358
45,592 59,116
その他(純額)
4,915,623 5,952,048
有形固定資産合計
無形固定資産 51,853 56,711
投資その他の資産
216,670 232,890
投資有価証券
560,328 465,648
繰延税金資産
262,926 283,125
その他
1,039,925 981,664
投資その他の資産合計
6,007,402 6,990,424
固定資産合計
80,494,181 84,472,279
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
5,788,968 2,055,855
支払手形及び買掛金
- 116,200
短期借入金
7,780,250 11,515,200
1年内返済予定の長期借入金
77,176 133,269
リース債務
2,033,140 456,384
未払法人税等
764,407 1,086,966
前受金
209,763 210,844
賞与引当金
1,214,684 961,019
その他
17,868,390 16,535,739
流動負債合計
固定負債
- 500,000
社債
14,567,850 17,720,550
長期借入金
266,493 1,277,937
リース債務
125,064 125,014
退職給付に係る負債
222,500 224,625
役員退職慰労引当金
23,320 23,320
資産除去債務
222,530 216,246
その他
15,427,758 20,087,693
固定負債合計
33,296,148 36,623,432
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金
42,374,619 43,016,050
利益剰余金
△ 63,881 △ 63,881
自己株式
47,165,045 47,806,477
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,986 42,369
その他有価証券評価差額金
32,986 42,369
その他の包括利益累計額合計
47,198,032 47,848,847
純資産合計
80,494,181 84,472,279
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
27,771,703 20,032,532
売上高
20,473,048 14,995,123
売上原価
7,298,654 5,037,409
売上総利益
販売費及び一般管理費
426,637 300,558
広告宣伝費
1,348,271 1,363,164
給料及び賞与
206,188 204,361
賞与引当金繰入額
27,343 30,967
退職給付費用
2,562 2,125
役員退職慰労引当金繰入額
282,155 375,269
租税公課
26,691 38,132
減価償却費
1,181,294 1,154,054
その他
3,501,144 3,468,632
販売費及び一般管理費合計
3,797,510 1,568,776
営業利益
営業外収益
423 337
受取利息
16,785 10,100
解約違約金収入
34,543 20,914
保証金敷引収入
29,323 26,293
その他
81,074 57,645
営業外収益合計
営業外費用
51,493 79,355
支払利息
1,149 12,387
その他
52,643 91,742
営業外費用合計
3,825,942 1,534,680
経常利益
3,825,942 1,534,680
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,426,462 494,104
19,148 90,543
法人税等調整額
1,445,610 584,647
法人税等合計
2,380,331 950,032
四半期純利益
2,380,331 950,032
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,380,331 950,032
四半期純利益
その他の包括利益
7,328 9,383
その他有価証券評価差額金
7,328 9,383
その他の包括利益合計
2,387,659 959,415
四半期包括利益
(内訳)
2,387,659 959,415
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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エスリード株式会社(E03977)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,825,942 1,534,680
税金等調整前四半期純利益
77,598 122,316
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 93 △ 49
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,562 2,125
△ 3,832 △ 4,133
受取利息及び受取配当金
51,493 79,355
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 516,831 △ 30,767
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,894,484 △ 10,628,713
仕入債務の増減額(△は減少) 2,222,471 △ 3,733,112
前受金の増減額(△は減少) △ 33,289 322,559
未払消費税等の増減額(△は減少) 13,118 △ 50,393
△ 122,301 384,048
その他
622,540 △ 12,002,086
小計
利息及び配当金の受取額 3,539 3,909
△ 54,769 △ 90,147
利息の支払額
△ 2,055,979 △ 2,024,519
法人税等の支払額
△ 1,484,669 △ 14,112,843
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 270,000 △ 270,000
定期預金の預入による支出
270,000 270,000
定期預金の払戻による収入
△ 122,547 △ 108,323
有形固定資産の取得による支出
51,410 -
有形固定資産の売却による収入
△ 11,326 △ 850
無形固定資産の取得による支出
△ 2,328 △ 2,699
投資有価証券の取得による支出
70 △ 1,640
その他
△ 84,721 △ 113,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 472,600 116,200
△ 39,831 △ 51,807
リース債務の返済による支出
△ 2,438 -
割賦債務の返済による支出
7,170,500 11,335,800
長期借入れによる収入
△ 4,479,500 △ 4,448,150
長期借入金の返済による支出
- 492,740
社債の発行による収入
△ 269,883 △ 308,387
配当金の支払額
1,906,246 7,136,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 336,856 △ 7,089,961
23,495,074 18,837,673
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,831,930 ※ 11,747,712
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2020年
4月1日 至2020年9月30日)
当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契
約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定
の四半期(当期は第4四半期に引渡しが集中する見込み)に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準
は著しく相違する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 24,658,169千円 12,574,461千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △826,238 △826,749
現金及び現金同等物 23,831,930 11,747,712
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月10日
普通株式 270,029 17.5 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月25日
普通株式 308,604 20.0 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年5月22日
普通株式 308,601 20.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年10月27日
普通株式 308,601 20.0 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
計
(注)3
販売事業
売上高
23,433,900 23,433,900 4,337,802 27,771,703 - 27,771,703
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 265,821 265,821 △ 265,821 -
又は振替高
23,433,900 23,433,900 4,603,624 28,037,525 △ 265,821 27,771,703
計
3,809,152 3,809,152 741,070 4,550,222 △ 724,280 3,825,942
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△724,280千円には、セグメント間取引消去△9,399千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△714,880千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
計
(注)3
販売事業
売上高
14,945,239 14,945,239 5,087,293 20,032,532 - 20,032,532
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 1,108,399 1,108,399 △ 1,108,399 -
又は振替高
14,945,239 14,945,239 6,195,692 21,140,932 △ 1,108,399 20,032,532
計
1,365,027 1,365,027 1,008,485 2,373,513 △ 838,833 1,534,680
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△838,833千円には、セグメント間取引消去△111,014千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△727,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 154円26銭 61円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,380,331 950,032
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,380,331 950,032
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,430 15,430
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象はありません。
2【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………308,601千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスリード株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスリード株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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