長野計器株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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長野計器株式会社(E02329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 長野計器株式会社
【英訳名】 NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
(千円) 23,731,060 21,642,935 49,067,079
売上高
(千円) 468,393 385,337 2,256,472
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 232,317 23,251 1,587,280
期）純利益
(千円) 173,760 859,769 789,085
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 23,887,722 24,932,635 24,289,807
純資産額
(千円) 46,801,117 48,122,054 46,666,045
総資産額
（ 円 ） 11.99 1.21 82.18
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（ 円 ） － － －
（当期）純利益
（ ％ ） 49.5 50.3 50.5
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,336,191 942,732 3,780,754
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,831,667 △ 888,151 △ 2,654,538
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 588,385 454,669 190,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,619,598 6,152,891 5,811,794
（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
( 円 ) 9.21
△ 3.53
当たり四半期純損失（△）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、前連結会計年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに
伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株
式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期における世界経済は、第１四半期に続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業
活動が大きく後退し、極めて厳しい状況となりました。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動を減速させている状況下において、自動車
業界を中心とした輸送機械が大幅な減産となり、個人消費では外食、旅行などのサービス業が大きな打撃を受けま
した。一方で、テレワーク拡大等を背景に、電子部品及び情報通信機器の分野では需要の拡大がみられました。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き、新型コロナウイルス感染症に対しては従業員並びに関係す
る皆様の安全・安心を第一と考え、感染予防策を実施したうえで工場における通常操業を継続し、製品の安定供給
に努めてまいりました。
当第２四半期の業績につきましては、米国子会社においては2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上
高の増加に貢献したものの、原油安を背景とした設備投資抑制の影響により売上が減少いたしました。また、国内
においても、第１四半期までは堅調であった半導体業界向の圧力計及び圧力センサは需要の増加があったものの、
第２四半期は案件延期などの影響により低調に推移し、さらに自動車業界向需要の急減速により、自動車搭載用の
圧力センサの売上減に加えて、自動車業界を主要取引先としているエアリークテスター及びダイカスト製品の売上
も減少いたしました。これにより売上高は 216億42百万円 （前年同期比 8.8％減 ）となりました。損益面につきまし
ては、経費削減等の諸施策を実施しているものの売上高減少の影響を補うまでには至らず、 営業利益は４億９百万
円 （前年同期比 20.2％減 ）、 経常利益は３億85百万円 （前年同期比 17.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、 23百万円 （前年同期比 90.0％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献したもの
の、産業機械業界向、プロセス業界向の売上は微増にとどまり、国内においては、半導体業界向売上は増加いたし
ましたが産業機械業界向、プロセス業界向、空調管材業界向の売上が減少いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は 110億14百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、米国子会社においては圧力計事業と同様に、2019年４月にグループ会社とした欧州子会社
が売上の増加に貢献したものの、原油価格の下落を背景に需要が伸び悩み、産業機械業界向の売上が減少いたしま
した。国内においては、半導体業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向の売上が減少し、量産品である自
動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上も減少いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は 62億８百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、圧力発生器、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエア
リークテスターの売上が減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は 21億27百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は15億40百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。
この結果、その他事業の売上高は７億52百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は 481億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加いた
しました。主な要因は、投資有価証券が時価評価により増加したことによります。
負債は231億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億13百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入
金が８億97百万円増加したことによります。
また、純資産は249億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億42百万円増加いたしました。主な要因は、
その他有価証券評価差額金が13億16百万円増加し、為替換算調整勘定が５億35百万円減少したことによります。こ
の結果、自己資本比率は50.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、61億52百万円となり、前
連結会計年度末に比べ３億41百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は９億42百万円（前年同四半期は13億36百万円の収入）となりました。
資金増加の要因は、売上債権の減少額８億12百万円及び減価償却費６億32百万円及びにより資金が増加したこと
によるものであり、資金減少の要因として仕入債務の減少４億60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は８億88百万円（前年同四半期は18億31百万円の支出）となりました。
これは主に、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出７億16百万円があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は４億54百万円（前年同四半期は５億88百万円の収入）となりました。
これは主に、資金増加の要因として短期借入金の純増加額９億19百万円により資金が増加したことによるもので
あり、資金減少の要因として配当金の支払額２億14百万円、長期借入金の返済による支出（純額）１億58百万円が
あったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,840,000
計 54,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
19,432,984 19,432,984
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
19,432,984 19,432,984 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 19,432,984 － 4,380,126 － 4,449,680
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,402 7.22
エア・ウォーター株式会社 大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号
1,307 6.73
長野計器取引先持株会 東京都大田区東馬込１丁目30番４号
日本マスタートラスト信託銀行株
896 4.62
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
長野県長野市中御所字岡田178番地８ 842 4.34
株式会社八十二銀行
700 3.61
大陽日酸株式会社 東京都品川区小山１丁目３番26号
株式会社日本カストディ銀行（信
683 3.52
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
578 2.98
宮下 茂 神奈川県藤沢市
長野県諏訪郡下諏訪町5329 521 2.68
日本電産サンキョー株式会社
長野県長野市南長野南石堂町1282番地11 505 2.60
八十二キャピタル株式会社
501 2.58
戸谷 直樹 長野県上田市
－ 7,938 40.88
計
（注）上記のほか、自己株式が16,135株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社
が所有する当社株式（166,500株）を含んでおりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
16,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,382,900 193,829
普通株式 同上
１単元（100株）未満
33,984 －
単元未満株式 普通株式
の株式
19,432,984 － －
発行済株式総数
－ 193,829 －
総株主の議決権
（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄
に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数２個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式166,500株（議決権の数1,665個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区東馬込
16,100 － 16,100 0.08
長野計器株式会社
１丁目30番４号
－ 16,100 － 16,100 0.08
計
（注）１．当第２四半期会計期間末の自己株式数は、16,135株であります。
２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式166,500株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,822,817 7,140,192
現金及び預金
8,941,960 8,126,802
受取手形及び売掛金
1,098,066 1,077,963
電子記録債権
※２ 10,408,713 ※２ 10,459,070
たな卸資産
680,116 838,163
その他
△ 203,938 △ 171,186
貸倒引当金
27,747,735 27,471,006
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,009,650 11,104,973
建物及び構築物
△ 8,748,495 △ 8,891,120
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,261,154 2,213,852
機械装置及び運搬具 20,255,305 19,916,769
△ 17,372,282 △ 17,155,878
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,883,022 2,760,891
土地 4,356,724 4,369,408
995,476 1,035,959
リース資産
△ 602,439 △ 663,602
減価償却累計額
リース資産（純額） 393,036 372,356
建設仮勘定 527,409 670,404
4,437,347 4,453,008
その他
△ 4,111,157 △ 4,129,165
減価償却累計額
その他（純額） 326,190 323,842
10,747,538 10,710,756
有形固定資産合計
無形固定資産
137,041 138,801
のれん
61,470 46,462
リース資産
842,516 852,741
その他
1,041,028 1,038,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,743,863 7,594,516
投資有価証券
24,368 24,723
退職給付に係る資産
507,010 502,273
繰延税金資産
1,102,493 1,137,265
その他
△ 247,992 △ 356,492
貸倒引当金
7,129,743 8,902,285
投資その他の資産合計
18,918,310 20,651,047
固定資産合計
46,666,045 48,122,054
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,706,806 3,196,772
支払手形及び買掛金
5,862,295 6,759,828
短期借入金
1,192,227 1,051,415
1年内返済予定の長期借入金
184,938 158,559
リース債務
479,525 487,468
未払法人税等
861,337 790,791
賞与引当金
1,981,418 2,079,224
その他
14,268,550 14,524,060
流動負債合計
固定負債
4,292,463 4,251,853
長期借入金
333,506 307,653
リース債務
503,037 1,139,784
繰延税金負債
95,564 98,432
役員退職慰労引当金
2,668,470 2,677,101
退職給付に係る負債
12,755 61,582
株式給付引当金
32,949 32,949
資産除去債務
168,941 96,001
その他
8,107,687 8,665,358
固定負債合計
22,376,238 23,189,418
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
4,451,407 4,451,407
資本剰余金
14,378,639 14,188,303
利益剰余金
△ 126,569 △ 124,276
自己株式
23,083,603 22,895,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,126,278 3,443,035
その他有価証券評価差額金
△ 992,255 △ 1,527,342
為替換算調整勘定
△ 664,748 △ 627,935
退職給付に係る調整累計額
469,275 1,287,757
その他の包括利益累計額合計
736,928 749,316
非支配株主持分
24,289,807 24,932,635
純資産合計
46,666,045 48,122,054
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
23,731,060 21,642,935
売上高
17,386,418 15,515,633
売上原価
6,344,642 6,127,302
売上総利益
※ 5,831,092 ※ 5,717,688
販売費及び一般管理費
513,549 409,613
営業利益
営業外収益
15,961 5,722
受取利息
77,379 74,717
受取配当金
42,242 22,748
持分法による投資利益
－ 49,262
雇用調整助成金
64,460 95,891
その他
200,043 248,343
営業外収益合計
営業外費用
125,494 101,336
支払利息
63,906 117,694
為替差損
55,798 53,587
その他
245,199 272,619
営業外費用合計
468,393 385,337
経常利益
特別利益
1,365 60
固定資産売却益
1,365 60
特別利益合計
特別損失
1,037 1,684
固定資産売却損
6,658 2,680
固定資産除却損
7,696 4,365
特別損失合計
462,062 381,033
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 197,072 250,882
18,551 89,464
法人税等調整額
215,624 340,346
法人税等合計
246,438 40,686
四半期純利益
14,120 17,435
非支配株主に帰属する四半期純利益
232,317 23,251
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
246,438 40,686
四半期純利益
その他の包括利益
111,201 1,317,483
その他有価証券評価差額金
△ 192,811 △ 512,387
為替換算調整勘定
43,101 36,813
退職給付に係る調整額
△ 34,169 △ 22,826
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 72,677 819,082
その他の包括利益合計
173,760 859,769
四半期包括利益
（内訳）
155,276 842,198
親会社株主に係る四半期包括利益
18,484 17,570
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
462,062 381,033
税金等調整前四半期純利益
647,166 632,146
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,292 74,057
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 149,694 △ 65,677
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,745 △ 2,745
△ 93,340 △ 80,440
受取利息及び受取配当金
125,494 101,336
支払利息
25,864 27,287
手形売却損
持分法による投資損益（△は益） △ 42,242 △ 22,748
売上債権の増減額（△は増加） 646,376 812,215
たな卸資産の増減額（△は増加） 276,575 △ 134,353
仕入債務の増減額（△は減少） △ 333,204 △ 460,934
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,510 △ 154,074
82,241 103,964
その他
1,696,263 1,211,068
小計
120,855 94,240
利息及び配当金の受取額
△ 150,434 △ 126,830
利息及び手形売却に伴う支払額
△ 330,493 △ 235,746
法人税等の支払額
1,336,191 942,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 362,899 △ 511,545
定期預金の預入による支出
401,274 535,267
定期預金の払戻による収入
△ 580,395 △ 716,691
有形固定資産の取得による支出
2,838 1,750
有形固定資産の売却による収入
△ 5,109 △ 5,271
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,284,729 △ 132,024
支出
21,780 3,880
長期貸付金の回収による収入
△ 24,427 △ 63,515
その他
△ 1,831,667 △ 888,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 335,325 919,576
1,490,000 560,000
長期借入れによる収入
△ 783,529 △ 718,737
長期借入金の返済による支出
△ 117,031 △ 114
自己株式の取得による支出
△ 213,545 △ 214,114
配当金の支払額
△ 10,033 △ 5,183
非支配株主への配当金の支払額
△ 112,801 △ 86,756
その他
588,385 454,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,907 △ 168,153
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,001 341,096
4,560,596 5,811,794
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,619,598 ※ 6,152,891
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 3,228,999 千円 2,296,469 千円
電子記録債権割引高 656,634 千円 1,239,616 千円
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 5,246,382 千円 5,690,587 千円
2,841,124 2,683,941
仕掛品
2,321,206 2,084,541
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運賃 289,405 千円 242,445 千円
2,023,780 2,187,874
給与諸手当
518,466 506,288
福利厚生費
155,509 137,912
賞与引当金繰入額
60,255 72,671
退職給付費用
△ 9,764 89,877
貸倒引当金繰入額
200,125 186,862
減価償却費
657,118 642,387
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,631,294千円 7,140,192千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,011,695 △987,301
現金及び現金同等物 4,619,598 6,152,891
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 213,259 11.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月12日
普通株式 213,588 11.0 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当
金1,870千円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 213,586 11.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月12日
普通株式 213,585 11.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当
金1,831千円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
圧力 計測制御 ダイ
圧力計 計
（注）3
センサ 機器 カスト
売上高
(1）外部顧客に対
11,251,567 6,811,631 2,403,379 2,065,519 22,532,098 1,198,962 23,731,060 － 23,731,060
する売上高
(2）セグメント間
721 14,361 1,885 － 16,968 － 16,968 △ 16,968 －
の内部売上高
又は振替高
11,252,288 6,825,993 2,405,265 2,065,519 22,549,067 1,198,962 23,748,029 △ 16,968 23,731,060
計
260,485 62,434 90,270 37,573 450,764 61,021 511,785 1,764 513,549
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,764千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
圧力 計測制御 ダイ
圧力計 計
（注）3
センサ 機器 カスト
売上高
(1）外部顧客に対
11,014,273 6,208,061 2,127,892 1,540,035 20,890,262 752,673 21,642,935 － 21,642,935
する売上高
(2）セグメント間
747 12,889 3,200 － 16,837 102 16,939 △ 16,939 －
の内部売上高
又は振替高
11,015,020 6,220,951 2,131,092 1,540,035 20,907,100 752,775 21,659,875 △ 16,939 21,642,935
計
セグメント利益
78,466 194,664 129,300 △ 25,581 376,850 31,364 408,215 1,398 409,613
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額1,398千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 11円99銭 1円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
232,317 23,251
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
232,317 23,251
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,380 19,246
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度より株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表にお
いて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当
社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
12,065株、当第２四半期連結累計期間169,980株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 213,585千円
（ロ）１株当たりの額 11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対
する配当金1,831千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期 レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務 諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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