日本調剤株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本調剤株式会社(E05422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本調剤株式会社
【英訳名】 NIHON CHOUZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三津原 庸介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 小城 和紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 小城 和紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日 至 2020年 3月31日
売上高 (百万円) 130,297 135,999 268,520
経常利益 (百万円) 4,001 2,665 7,405
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,094 1,555 6,697
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,106 1,566 6,756
純資産額 (百万円) 42,804 48,264 47,072
総資産額 (百万円) 179,334 184,741 185,551
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.85 51.89 223.33
潜在株式調整後
(円) － － －
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.87 26.13 25.37
営業活動による
(百万円) 9,866 2,434 13,192
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,506 △ 3,158 △ 2,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,944 △ 882 △ 7,955
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,165 30,647 32,254
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 7月 1日 自 2020年 7月 1日
会計期間
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 42.05 40.00
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
4. 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は 184,741百万円 となり、前連結会計年度末の 185,551百万円 に対
し、 810百万円 、 0.4％減少 いたしました。主に、現金及び預金、売掛金の減少によるものです。
負債合計は 136,476百万円 となり、前連結会計年度末の 138,478百万円 に対し、 2,002百万円 、 1.4％減少 いたしま
した。主に、未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は 48,264百万円 となり、前連結会計年度末の 47,072百万円 に対し、 1,191百万円増加 いたしました。こ
の結果、自己資本比率は 26.1% となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間（2020年4月～2020年9月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の 影響に
より厳しい状況にありましたが、一部では持ち直しの兆しもみられました。
このような 経済情勢のもと、当社グループは、地域医療を担う医療機関としての使命を強く認識しながら営業を
継続してまいりました。調剤薬局各店舗における感染防止対策としては、受付及び服薬指導カウンターに間仕切り
を設置し、飛沫による感染リスクの低減に努めるとともに、店舗設備における消毒、従業員の出勤前検温、マスク
の着用、手洗い等の徹底を行っております。加えて、2020年4月10日に厚生労働省から発出された新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止を目的とした電話や情報通信機器を用いた服薬指導についても、調剤薬局全店で対応してお
り、患者さまが安心して治療・服薬を継続できる環境の整備に注力いたしました。また、昨年よりグループ一丸と
なり取り組んできた各種経費抑制施策を継続した結果、期初計画を大きく上回る成果を上げることができました。
調剤薬局事業においては、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、既存店は厳しい状況が続いておりま
すが、積極的な新規出店による事業拡大に加えて、前期に出店した65店舗についても順調に業績に寄与しました。
また、2020年9月1日より改正薬機法によるオンライン服薬指導が可能となったことから、当社では、自社開発の
ICTシステムを活用した「日本調剤 オンライン薬局サービス」を開始しました。医薬品製造販売事業においては、
積極的な研究開発による自社製造品目の増加に加えて、採算性重視の販売戦略の実行と新製品の販売に注力するこ
とで、好調な販売が継続しております。医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響
で薬剤師派遣の需要が減少する中、かかりつけ薬剤師の需要が高い薬剤師の紹介事業や、昨年から体制を拡充し全
国展開を行っている医師の紹介事業の拡大に注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、 売上高135,999百万円 （前年同期比 4.4％増 ）、 営業利益2,774
百万円 （同 31.8％減 ）、 経常利益2,665百万円 （同 33.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,555百万円
（同 25.7％減 ）となりました。今後も当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力で取り組み、
良質な医療提供体制の維持に万全を期して参ります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
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①調剤薬局事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は 118,236百万円 （前年同期比 5.8％増 ）、 営業利益は3,624百万円 （同 17.8％
減 ）となりました。9月末時点での総店舗数は、同期間に19店舗を新規出店、4店舗を閉店した結果665店舗（物販店
舗1店舗を含む）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少
があった一方で、長期処方の増加による処方箋単価の上昇や前期に出店した65店舗の寄与もあり増収となりまし
た。営業利益につきましては、処方箋枚数の減少等により減益となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量
ベース使用割合は、9月末時点で全社平均89.2％を超えており、全国平均を超える水準で推移しております。また、
在宅医療実施店舗の割合は9月末時点で全社平均87.4％（年間12件以上実施の店舗割合、新規店舗を含む）と順調に
推移しております。
②医薬品製造販売事業
当第2四半期連結累計期間の 売上高は22,812百万円 （前年同期比 8.4％増 ）、 営業利益は1,163百万円 （同 0.7％
増 ）となりました。 売上高につきましては、4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、2019年
12月及び2020年6月の新規収載品の好調な販売等により増収となりました。営業利益につきましては、収益性を重視
した販売方針に加えて、6月の新規収載品16品目は大部分が自社製造品目であること等により増益となりました。な
お、当第2四半期連結会計期間末での販売品目数は、689品目（一般用医薬品2品目を含む）となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、当第2四半期連結累計期間の 売上高は5,025百万円 （前年同期比 25.8％減 ）、 営業利益は696百万円
（同 35.7％減 ）となりました。 売上高につきましては、人材市場の需要変化を捉え、薬剤師の派遣から紹介へのシ
フトを進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一層の派遣抑制の影響を受け減収となりまし
た。営業利益につきましては、薬剤師の派遣事業における減収の影響が大きく減益となりました。一方、医師の紹
介事業は着実に拡大しており、薬剤師の紹介事業も堅調に推移しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 2,434百万円 、
投資活動によるキャッシュ・フローが △3,158百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △882百万円 となりま
した。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して 1,606百万円減少 し、 30,647百万円
となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、売上債権の減少額 2,903 百万円であり、主な支出
項目は、たな卸資産の増加額 4,847百万円 であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、調剤薬局事業における既存設備の整備及び新規
出店などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出 2,750百万円 であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、長期借入れによる収入 8,000百万円 であり、主な
支出項目は、長期借入金の返済による支出 8,122百万円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 1,349百万円 であります。なお、当第2
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,384,000
計 88,384,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 32,048,000 32,048,000 100株
(市場第一部)
(注)
計 32,048,000 32,048,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年7月1日～
― 32,048,000 ― 3,953 ― 4,754
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三津原 博 東京都港区 9,360,000 31.21
三津原 庸介 東京都港区 6,640,000 22.14
有限会社マックスプランニング 東京都目黒区大橋2丁目16－29 2,240,000 7.47
日本調剤従業員持株会 東京都千代田区丸の内1丁目9－1 926,200 3.09
三津原 陽子 東京都港区 800,000 2.67
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 749,100 2.50
株式会社(信託口)
姚 恵子 東京都港区 538,600 1.80
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TRONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 419,800 1.40
505002
(東京都港区港南2丁目15－1)
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 405,400 1.35
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 288,100 0.96
（信託口9）
計 ― 22,367,200 74.59
(注) 1．当社所有の自己株式(2,060,954株)は上記大株主からは除いております。
2．持株比率は自己株式(2,060,954株)を控除して計算しております。
3．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数749,100株すべて、信託業務に係る株式数
でございます。なお、それらの内訳は投資信託設定分532,900株、年金信託設定分13,000株、その他信託設
定分203,200株であります。
4．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数405,400株のうち、信託業務に係る株式数は403,800
株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分215,600株、年金信託設定分50,300株、その他信託設
定分137,900株であります。
5．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口9)の所有株式数288,100株すべて、信託業務に係る株式数でござい
ます。なお、それらの内訳はすべて、その他信託設定分であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,060,900
普通株式 29,917,200
完全議決権株式(その他) 299,172 ―
普通株式 69,900
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 32,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 299,172 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
2,060,900 － 2,060,900 6.43
日本調剤株式会社 一丁目9番1号
計 ― 2,060,900 － 2,060,900 6.43
(注) 当社は、単元未満自己株式54株を保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,254 30,647
受取手形 181 4
※１ 20,587 ※１ 17,924
売掛金
電子記録債権 1,080 1,016
商品及び製品 22,988 27,131
仕掛品 1,541 1,363
原材料及び貯蔵品 5,431 6,356
その他 3,354 3,445
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 87,414 87,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,922 30,103
土地 14,653 14,411
建設仮勘定 967 1,339
19,538 19,296
その他（純額）
有形固定資産合計 66,082 65,150
無形固定資産
のれん 16,994 16,865
2,431 2,321
その他
無形固定資産合計 19,425 19,186
投資その他の資産
投資有価証券 16 16
敷金及び保証金 7,765 7,832
4,846 4,668
その他
投資その他の資産合計 12,628 12,518
固定資産合計 98,137 96,855
資産合計 185,551 184,741
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,659 44,503
電子記録債務 3,131 3,579
短期借入金 100 －
1年内返済予定の長期借入金 9,406 11,966
未払法人税等 4,132 1,040
賞与引当金 3,318 3,684
役員賞与引当金 76 6
7,284 6,451
その他
流動負債合計 70,107 71,232
固定負債
長期借入金 62,963 60,280
役員退職慰労引当金 474 182
退職給付に係る負債 1,957 2,047
2,974 2,733
その他
固定負債合計 68,370 65,244
負債合計 138,478 136,476
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 35,762 36,943
△ 3,499 △ 3,499
自己株式
株主資本合計 47,143 48,323
その他の包括利益累計額
△ 70 △ 59
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 70 △ 59
純資産合計 47,072 48,264
負債純資産合計 185,551 184,741
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 130,297 135,999
107,858 112,726
売上原価
売上総利益 22,439 23,272
※１ 18,373 ※１ 20,498
販売費及び一般管理費
営業利益 4,066 2,774
営業外収益
受取手数料 20 16
受取賃貸料 209 219
受取補償金 48 51
補助金収入 69 －
80 75
その他
営業外収益合計 429 363
営業外費用
支払利息 194 162
支払手数料 6 0
支払賃借料 167 166
126 142
その他
営業外費用合計 494 473
経常利益 4,001 2,665
特別利益
固定資産売却益 30 373
34 －
事業譲渡益
特別利益合計 65 373
特別損失
固定資産廃棄損 － 375
減損損失 320 －
固定資産売却損 － 0
0 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 320 375
税金等調整前四半期純利益 3,745 2,662
法人税、住民税及び事業税
1,701 988
△ 50 118
法人税等調整額
法人税等合計 1,650 1,106
四半期純利益 2,094 1,555
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,094 1,555
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 2,094 1,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 －
11 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11 10
四半期包括利益 2,106 1,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,106 1,566
非支配株主に係る四半期包括利益 0 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,745 2,662
減価償却費 3,036 3,064
減損損失 320 －
のれん償却額 730 868
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 274 365
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86 90
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 292
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 194 162
固定資産売却損益（△は益） △ 30 △ 372
投資有価証券売却損益（△は益） 0 －
事業譲渡損益（△は益） △ 34 －
売上債権の増減額（△は増加） 342 2,903
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,281 △ 4,847
仕入債務の増減額（△は減少） 5,889 2,496
未払金の増減額（△は減少） △ 727 △ 54
△ 125 △ 84
その他
小計 11,331 6,891
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 140 △ 114
△ 1,324 △ 4,343
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,866 2,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,797 △ 2,750
有形固定資産の売却による収入 236 958
無形固定資産の取得による支出 △ 237 △ 344
投資有価証券の売却による収入 0 －
長期前払費用の取得による支出 △ 42 △ 61
事業譲受による支出 △ 603 △ 841
事業譲渡による収入 52 －
貸付けによる支出 △ 6 △ 0
貸付金の回収による収入 41 43
敷金及び保証金の差入による支出 △ 282 △ 230
敷金及び保証金の回収による収入 134 89
△ 2 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,506 △ 3,158
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(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100
長期借入れによる収入 8,600 8,000
長期借入金の返済による支出 △ 14,589 △ 8,122
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 374 △ 374
△ 579 △ 284
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,944 △ 882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 584 △ 1,606
現金及び現金同等物の期首残高 29,749 32,254
※１ 29,165 ※１ 30,647
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型 コロナウイルス 感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、調剤薬局事業においては、外来診療の抑制・処
方日数の長期化等の影響が生じており、また、医療従事者派遣・紹介事業においては、調剤薬局での派遣薬剤師の需
要の減少の影響を受けております。緊急事態宣言の解除以降は、徐々にその影響が小さくなってきたものの、当該状
況は少なくとも2021年3月まで続くと想定しております。
固定資産の減損に係る会計基準の適用において、将来キャッシュ・フローの算定等の仮定は上記の状況を前提とし
て見積もっておりますが、当第2四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微でありま
す。しかしながら、依然として収束時期等は不透明な状況となっており、上記の影響が長期化した場合には、将来に
おいて損失が発生する可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
29,934 百万円 31,103 百万円
2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
当座貸越極度額及び
26,400 百万円 33,800 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100 －
未実行残高 26,300 33,800
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与手当 2,525 百万円 2,659 百万円
役員報酬 438 267
賞与引当金繰入額 724 802
退職給付費用 79 89
役員退職慰労引当金繰入額 33 13
研究開発費 1,372 1,349
賃借料 1,297 1,124
消費税等 6,890 9,109
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 29,165 百万円 30,647 百万円
預入期間が3か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 29,165 30,647
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 374 25.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 374 25.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 374 25.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 374 12.50 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
111,757 11,783 6,756 130,297 － 130,297
(2) セグメント間の内部
6 9,256 19 9,281 △ 9,281 －
売上高又は振替高
計 111,763 21,040 6,775 139,579 △ 9,281 130,297
セグメント利益又は損失(△) 4,408 1,155 1,082 6,645 △ 2,579 4,066
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △2,579百万円 にはセグメント間取引消去 △8百万円
及び全社費用 △2,571百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(2店舗)の減損損失54百万円を計上しております。また、「医
薬品製造販売事業」セグメントにおいて、工場設備の一部について減損損失265百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
118,236 12,771 4,992 135,999 － 135,999
(2) セグメント間の内部
－ 10,041 32 10,073 △ 10,073 －
売上高又は振替高
計 118,236 22,812 5,025 146,073 △ 10,073 135,999
セグメント利益又は損失(△) 3,624 1,163 696 5,484 △ 2,709 2,774
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △2,709百万円 にはセグメント間取引消去 △79百万円
及び全社費用 △2,629百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 69円85銭 51円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,094 1,555
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,094 1,555
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,987,530 29,987,100
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………… 374 百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………… 12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月4日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃木 秀一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斎藤 毅文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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