株式会社フィスコ 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社フィスコ(E05457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩野 仁志
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03（5774）2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松崎 祐之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 5,501,480 716,775 5,789,403
売上高
経常損失（△） （千円）
△ 826,042 △ 246,682 △ 984,174
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
△ 496,173 △ 85,356 △ 666,670
期）純損失（△）
（千円）
四半期包括利益又は包括利益 △ 1,207,331 △ 242,983 △ 1,374,253
（千円） 951,246 1,197,148 786,616
純資産額
（千円） 2,303,817 2,627,878 2,203,148
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円）
△ 12.01 △ 1.91 △ 16.13
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
－ －
（当期）純利益金額
（％） 39.98 44.58 34.30
自己資本比率
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
5.94
（円） △ 2.47
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2020年８月３日に株式会社Crypto Currency Fund Managementの全株式を取得し、連結子会社としております。当
社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成され、
情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。なお、改正資金
決済法が2020年５月１日に施行され、「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されることに伴い、第１四半期連結会
計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名
称変更を行っております。
当社連結子会社の株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツは、2020年６月10日
に社名を株式会社フィスコ・コンサルティング（以下、「フィスコ・コンサルティング」といいます。）に、株式会
社Crypto Currency Fund Managementは、2020年８月７日に社名を株式会社FISCO Decentralized Application
Platform（以下、「FDAP」といいます。）に社名変更を行っております。
また、2020年６月３日に持分法適用関連会社である株式会社ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、
第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の今後の動向
により、当社の事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策による緊急事態宣言の解除を
受けたものの、景気回復の足取りは重く、新型コロナウィルス感染症の再拡大の懸念や今夏の猛暑の影響から、外
出を控える動きが広がり、個人消費は低調に推移しております。また、経済の正常化へ向けた国内消費の喚起策と
して「Go To トラベル」などを始めとする新型コロナウィルス感染症緊急経済対策が行われておりますが、依然と
して景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社の事業である情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、国内において、新型コロナウィル
ス感染症の感染拡大を抑制していることや欧米企業による新型コロナウィルスの治療薬やワクチンの開発に対する
期待感などを背景に、８月に日経平均株価は23,000円台を回復しました。その後も概ね23,000円台で推移しており
ますが、新型コロナウィルス感染症の収束の兆しが見えない状況が続く中、経済対策の効果への期待感はあるもの
の企業活動の抑制と、企業業績の悪化が続いており、国内株式市場を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっ
ております。
当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下「FCCE」といいます。2020年11月１日
付で、株式会社Zaifへ商号変更）は2019年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けてお
りましたが、2020年８月31日に継続的な報告義務が解除されました。引き続き当社グループでは、暗号資産の情
報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成
長戦略としています。
また、当社は2016年に企業トークン、フィスココイン（略称「FSCC」）を発行しており、FSCCをクラブフィスコ
における決済通貨として採用するなど、暗号資産分野において積極的な取り組みを行っております。また、決済通
貨として利用促進することで、利用者が様々なメリットを享受できるようなフィスココイン経済圏の形成に取り組
んでいます。７月に、スマートコントラクトを利用したバーチャル株主総会の議決権行使アプリケーション、株主
優待アプリケーション、FSCCのステーキングアプリケーションの開発に着手しました。今後も、DApps
（Decentralized applications：非中央集権・分散管理型のアプリケーション、※1）、DeFi（Decentralized
Finance：分散金融/分散型金融、※2）の概念を活用した新規ビジネスの創造、FSCCの価値向上を通じてフィスコの
企業価値の向上を目指してまいります。
※1：Decentralized applications の略語。ブロックチェーンを利用した管理者不在の分散型アプリケーション。
※2：Decentralized Finance の略語。金融分野における DApps。非中央集権の暗号資産交換所や、デリバティブ、レンディング等のサー
ビスがあり、最も注目される分野の一つ。
前第３四半期連結累計期間より、株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）が連結子会
社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、総売上高が前年同期と比して大幅に減少しております。 当第３
四半期連結累計期間の売上高は 716百万円（前年同期5,501百万円の売上高）、売上総利益443百万円（前年同期
2,341百万円の売上総利益）となりました。 販売費及び一般管理費は、 524百万円（前年同期比の2,889百万円 の販売
費及び一般管理費 ）となり、営業損失は81百万円（前年同期は548百万円の営業損失）となりました。
また、 当社が保有するFSCCを売却したことにと伴い、暗号資産売却益として営業外収益に78百万円を計上したも
のの、持分法適用関連会社のネクスグループに対する持分法による投資損失の計上により 経常損失は246百万円（前
年同期は826百万円の経常損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、 ネクスグループ株式の売却により特別利益
135百万円 を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円（前年同期は496百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました 。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては,、ポータルサービスおよび法人向けリアルタイムサービスが前
期比で32百万円減少したものの、個人向けサービスである「クラブフィスコ」が前期比で売上が５百万円増加し、売
上高は287百万円（前年同期は317百万円の売上高）となりました。また、新たに機関投資家向けのコンテンツ販売と
助言業務を開始するなど、計画達成に向けた施策を行っております。
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上場 企業を対象としたIR支援及コンサルティングサービス分野におきましては、季節性の高い大企業向け統合報告
書やアニュアルレポートについて、サービス特性から検収時期および売上計上時期が下期偏重傾向にありますが、新
型コロナウィルス感染症の影響もあり、売上が第４四半期に計上となるなどの影響を受けています。また、スポン
サー 型アナリストレポート(企業調査レポート)についても今般の新型コロナウィルス感染症に伴う契約企業の業績悪
化やコスト削減などの影響を受け解約やサービスの一時中断等が生じております。これらの影響により売上高は387
百万円（前年同期は493百万円の売上高）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 674百万円 （ 前年同期は811百万円の売上高 ）となり 、 セグメント
利益は141百万円 （ 前年同期は156百万円のセグメント利益 ）となりました。
② 広告代理業
新型コロナウィルス感染症の再拡大の懸念が続いており、引き続きクライアント企業の事業活動の自粛等の影響に
より、新規案件の獲得が伸び悩んでおりますが、利益率の高い案件の獲得及び費用削減が寄与し、 売上高は 36百万円
（ 前年同期は62百万円の売上高 ）となり、 セグメント利益は２百万円 （前年同期は 12百万円のセグメント損失 ）とな
りました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産に対する自己勘定投資については、現在トレーディング規模を縮小しており、各種暗号資産の相場を確認
しながら、利ザヤを積み上げる運用を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は ５百万円（前年同期は11 百万円の売上高 ） 、 セグメント利益は４
百万円 （前年同期は１ 百万円のセグメント損失 ） となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比して 424百万円増加 し、 2,627百万円 となりまし
た。 これは、ネクスグループが持分法適用関連会社から除外されることに伴い、保有株式の評価替えを行ったことに
より投資有価証券が336百万円増加したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度に比して 14百万円増加 し、 1,430百万円 となりました。 短期および長期借入
金等が55百万円減少したこと、持分法適用に伴う負債が116百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比して 410百万円増加 し、 1,197百万円 となりました。これは ネクスグ
ループが持分法適用関連会社から除外されることに伴い、利益剰余金が273百万円、自己株式が279百万円増加し、そ
の他有価証券評価差額金が130百万円減少したことなどによります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
45,776,722 45,776,722
普通株式
100株
（グロース）
45,776,722 45,776,722 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
年月日 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数
総数残高（株）
（株）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2020年７月１日～
45,776,722 799,991 699,991
- - -
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 91,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,680,199 456,802 －
普通株式
4,822 － －
単元未満株式 普通株式
45,776,722 － －
発行済株式総数
－ 456,802 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府岸和田市荒木町
91,701 - 91,701 0.20
株式会社フィスコ
二丁目18番15号
－ 91,701 - 91,701 0.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から20 20
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
146,123 211,723
現金及び預金
127,000 141,224
売掛金
14,930 31,923
仕掛品
14,901 8,770
前払費用
66,827 73,643
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
369,767 467,270
流動資産合計
固定資産
22,762 25,072
有形固定資産
無形固定資産
79,747 66,455
のれん
3,870 6,246
その他
83,617 72,701
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,597,940 1,934,696
投資有価証券
39,220 21,755
差入保証金
76,826 92,730
長期貸付金
21,157 20,756
その他
△ 8,145 △ 7,106
貸倒引当金
1,726,999 2,062,833
投資その他の資産合計
1,833,380 2,160,608
固定資産合計
2,203,148 2,627,878
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
17,785 25,572
買掛金
139,670 123,010
短期借入金
43,010 21,551
1年内返済予定の長期借入金
51,474 41,769
前受金
38,552 32,584
未払金
13,862 9,488
未払法人税等
32,051 22,337
その他
336,406 276,313
流動負債合計
固定負債
53,508 36,000
長期借入金
13,032 16,638
退職給付に係る負債
12,492 11,651
長期未払金
27,169 －
繰延税金負債
973,922 1,090,126
持分法適用に伴う負債
1,080,125 1,154,416
固定負債合計
1,416,532 1,430,729
負債合計
純資産の部
株主資本
799,991 799,991
資本金
951,864 951,864
資本剰余金
△ 671,803 △ 397,845
利益剰余金
△ 289,964 △ 10,351
自己株式
790,087 1,343,658
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 41,702 △ 172,032
その他有価証券評価差額金
45 －
繰延ヘッジ損益
7,248 －
為替換算調整勘定
△ 34,408 △ 172,032
その他の包括利益累計額合計
30,937 25,522
新株予約権
786,616 1,197,148
純資産合計
2,203,148 2,627,878
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,501,480 716,775
売上高
3,160,267 273,739
売上原価
2,341,212 443,035
売上総利益
2,889,310 524,947
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 548,097 △ 81,911
営業外収益
4,809 1,191
受取利息
3,898 793
暗号資産評価益
－ 78,821
暗号資産売却益
9,018 －
貸倒引当金戻入額
16,815 23,880
その他
34,541 104,686
営業外収益合計
営業外費用
24,763 2,795
支払利息
240,196 263,308
持分法による投資損失
27,747 －
為替差損
19,779 3,353
その他
312,486 269,457
営業外費用合計
経常損失（△） △ 826,042 △ 246,682
特別利益
－ 5,415
新株予約権戻入益
106 －
固定資産売却益
397,668 135,589
投資有価証券売却益
397,774 141,004
特別利益合計
特別損失
12,784 －
固定資産除却損
381,092 807
投資有価証券売却損
68,615 －
減損損失
40,905 －
その他
503,398 807
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 931,665 △ 106,485
52,139 3,289
法人税、住民税及び事業税
154 △ 24,418
法人税等調整額
52,294 △ 21,129
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 983,959 △ 85,356
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 487,786 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 496,173 △ 85,356
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 983,959 △ 85,356
その他の包括利益
△ 206,407 △ 178,266
その他有価証券評価差額金
108 －
繰延ヘッジ損益
4,324 －
為替換算調整勘定
△ 21,398 20,638
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 223,371 △ 157,627
その他の包括利益合計
△ 1,207,331 △ 242,983
四半期包括利益
（内訳）
△ 613,540 △ 242,983
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 593,791 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１． 連結の範囲の重要な変更
2020年８月３日に当社持分法適用関連会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループ（2020年11月１日
付で、株式会社Zaif Holdingsへ商号変更）と株式譲渡契約を締結し、同社保有の株式会社Crypto Currency
Fund Management（2020年８月７日に社名を株式会社FISCO Decentralized Application Platformに変更）の全
株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当第３四
半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
2020年６月３日付「持分法適用関連会社の異動を伴う株式の一部売却による特別損失（個別）および特別利
益（連結）発生の見込みに関するお知らせ」で公表しました通り、ネクスグループの株式を一部売却したこと
に伴い、第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 57,737 千円 3,154 千円
のれんの償却額 31,239 13,292
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、第２四半期累計期間において 繰越利益剰余金の 欠損填補により 資本金が1,169,358千円、資本剰
余金が275,771千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が1,445,130千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間にはネクスグループが 有する貸付金債権残高合計399,983千円および ネクス
グループより 債権譲渡を受けた当社子会社の ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダ
クツに対して有する貸付金債権の代金請求権1,000,000千円をもって、 2019年７月31日付でネクスグループ
を割当先とする第三者割当による普通株式の発行を行いました。
これにより、当第３四半期累計期間において資本金が469,367千円、資本剰余金が431,378千円それぞれ増
加し、資本金が799,991千円、資本剰余金が951,864千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月30日 その他資本
22,842 0.5
普通株式 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
仮想通貨・ブ
情報 インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 広告代理業 ロックチェー 計
サービス事業 ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
売上高
外部顧客への
807,935 1,138,304 502,014 60,644 2,973,702 11,240 5,493,840
売上高
セグメント間の
3,909 3,616 9,005 2,094 3,682 － 22,307
内部売上高
又は振替高
811,844 1,141,920 511,019 62,738 2,977,384 11,240 5,516,148
計
セグメント利益
156,695 12,166 31,035 △ 12,565 △ 319,723 △ 966 △ 133,358
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
7,639 5,501,480 － 5,501,480
売上高
セグメント間の
501 22,808 △ 22,808 －
内部売上高
又は振替高
8,140 5,524,288 △ 22,808 5,501,480
計
セグメント利益
7,399 △ 125,958 △ 422,139 △ 548,097
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△422,139千円は、セグメント間取引消去66千円及び各セグメントに帰属
していない全社費用△422,206千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４． ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関
連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテールプ
ラットフォーム事業は当第３四半期より連結の範囲から除外しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ブランドリテールプラットフォーム事業セグメントにおいて、当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３
四半期連結累計期間においては、68,615千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
暗号資産・ブ
（注）１ （注）２ 計上額
情報
広告代理業 ロックチェー
（注）３
サービス事業
ン事業
売上高
外部顧客への
674,776 36,705 5,251 42 716,775 － 716,775
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高
又は振替高
674,776 36,705 5,251 42 716,775 － 716,775
計
セグメント利益
141,010 2,438 4,850 △ 687 147,611 △ 229,523 △ 81,911
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△229,523千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結の範囲に関する事項）
前第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったネクスグループを連結の範囲から除外しております。こ
れにより、第１四半期連結会計期間より「インターネット旅行事業」「IoT関連事業」「ブランドリテールプラット
フォーム事業」を報告セグメントから除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロック
チェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Crypto Currency Fund Management
（2020年８月７日に社名を株式会社FISCO Decentralized Application Platformに変更）
事業の内容 アプリケーションの開発・運用事業
（2）企業結合を行った主な理由
スマートコントラクトを利用したアプリケーション開発および保有する専用法人として、持分法適用関連会
社の子会社である株式会社Crypto Currency Fund Managementを当社の連結子会社とし、当社グループの事業
規模拡大を図るため。
（3）企業結合日
2020年８月３日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により全議決権を獲得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年８月７日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000円
取得原価 500,000円
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
該当なし
(2) 発生原因
該当なし
(3)償却方法及び償却期間
該当なし
５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該
影響の概算額については監査証明を受けておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△12円01銭 △1円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△496,173 △85,356
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△496,173 △85,356
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,322,391 44,733,112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式は存在するものの １株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
谷田 修一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鹿目 達也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィス
コの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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