株式会社ファンデリー 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンデリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンデリー(E31574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ファンデリー
【英訳名】 Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 阿部 公祐
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】 03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 茅野 智憲
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】 03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 茅野 智憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 1,694,400 1,512,789 3,348,269
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 259,404 △ 24,610 536,749
四半期（当期）純利益又は
（千円） 164,851 △ 39,963 345,375
四半期純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 277,954 279,703 279,703
資本金
（株） 6,429,000 6,455,100 6,455,100
発行済株式総数
（千円） 2,909,575 2,947,503 3,096,679
純資産額
（千円） 6,258,305 8,201,448 8,713,303
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 25.78 △ 6.25 53.81
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 25.50 － 53.40
四半期（当期）純利益
（円） － － 3.00
１株当たり配当額
（％） 46.3 35.8 35.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 253,986 △ 193,944 205,892
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,718,765 △ 647,748 △ 4,092,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,726,030 △ 173,990 3,859,527
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,211,345 907,373 1,923,057
四半期末（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 8.89 △ 8.64
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４． 第21期第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社は、旬や国産の食材にこだわる新しい食事宅配サービス『旬をすぐに』を開
始いたしました。食事宅配事業という共通点から、従来はＭＦＤ事業に区分してサービス開始に向けた準備を進めて
おりましたが、サービス開始を機に指揮命令系統及び責任を明確にする組織変更を行い、当該サービスをＣＩＤ事業
として分離・独立させております。
これに伴い、当第２四半期会計期間よりＣＩＤ事業を新たに報告セグメントとして追加しております。また、会社
組織の変更に伴うセグメント情報の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注
記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出
され、休業要請や外出自粛を背景として個人消費は大幅に低下しました。その後、緊急事態宣言が解除されたこと
により経済活動に再開の動きが見られたものの、個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回
る状態が続いております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費は大
幅に低下し、その後、新規感染者数の減少により個人消費に回復基調が見られたものの、国によっては新規感染者
数が再拡大していることから、個人消費の回復は一服しており、先行きは依然として不透明な状態が続いておりま
す。
このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期
便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク
拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。
ＣＩＤ事業においては、当社の埼玉工場で製造した旬や国産の食材にこだわった食事を、ＷＥＢサイトを通じて
販売する新サービス『旬をすぐに』を開始し、サービス認知度の向上及び新規顧客獲得に努めました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌
に掲載する広告枠の販売、また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託に
ついても、新規クライアントの開拓や既存クライアントから複数案件の獲得に努めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,512,789千円（前年同四半期比10.7％減）、営業損失は21,110
千円（前年同四半期は営業利益259,989千円）、経常損失は24,610千円（前年同四半期は経常利益259,404千円）、
四半期純損失は39,963千円（前年同四半期は四半期純利益164,851千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＭＦＤ事業
当セグメントにおきましては、糖尿病、高血圧など食事療法を必要とされる方に向けて従来より実施している
季節ごとの商品入れ替えに加えて、食事療法を必要とされていない方でも召し上がることのできる医師監修の新
商品を開発し、販売を開始しました。
また、従来どおり、全国の医療機関等へ当社及びサービスの認知度の向上に向けた取り組みによる紹介ネット
ワークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めるとともに、 当社の管理栄養士・栄養士がお客様の疾病、制
限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心
として販売に注力しました。
一方、前第２四半期累計期間においては当社サービスがテレビ番組で紹介された影響により新規顧客数及び販
売数が大幅に増加していたこと、当第２四半期累計期間においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により医療機関 からの新規顧客が減少したことから、 前年同四半期比で収益が悪化しました。
この結果、 ＭＦＤ事業における売上高は1,355,392千円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利益（営業
利益）は306,566千円（同9.0％減）となりました。
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② ＣＩＤ事業
当セグメントにおきましては、旬や国産の食材にこだわる食事宅配の新サービス『旬をすぐに』を2020年７月
19日に開始しました。 新サービス『旬をすぐに』の開始に向けて埼玉工場に係る初期費用が発生したこと、サー
ビスの提供を開始したものの損益 分岐点に達していないこと、サービス認知度の向上及び新規顧客の獲得のため
に実施したＷＥＢメディアへの広告掲出及び無料サンプリング・キャンペーンによる広告宣伝費が発生したこと
から、収益が悪化しました。
この結果、ＣＩＤ事業における売上高は4,100千円、セグメント損失（営業損失）は267,880千円となりまし
た。
③ マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌
による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。新型コ
ロナウイルス感染症の拡大懸念により、受託業務の実施を延期する等の影響があったものの、前年同四半期比で
収益が改善しました。
この 結果、 売上高は153,296千円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は107,534千円
（同21.2％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より511,855千円減少し、8,201,448千円となりました。
これは主に、新サービス『旬をすぐに』の開始に向けた新工場の稼働に伴い、原材料及び貯蔵品の増加92,780千
円、商品及び製品の増加416,279千円、建物の増加2,436,233千円、構築物の増加508,074千円、機械装置及び運搬
具の増加2,589,317千円、工具、器具及び備品の増加55,618千円があった一方、現金及び預金の減少1,015,684千
円、売掛金の減少54,786千円、建設仮勘定の減少5,434,045千円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末より362,679千円減少し、5,253,944千円となりました。こ
れは主に、買掛金の増加7,225千円があった一方、未払金の減少251,436千円、未払法人税等の減少54,558千円が
あったことによるものであります。また、金銭消費貸借契約を締結したことに伴い、１年内返済予定の長期借入金
の増加270,360千円、長期借入金の増加4,662,050千円があった一方、短期借入金の減少5,000,000千円がありまし
た。
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より149,176千円減少し、2,947,503千円となりました。
これは主に、配当金の支払い及び四半期純損失の計上による利益剰余金の減少59,328千円、自己株式の取得に伴う
株主資本の減少87,143千円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は期首残高より
1,015,684千円減少し、資金残高は907,373千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、193,944千円の支出となりました。この主な要因は、税引前四半期純損
失が22,437千円、減価償却費が212,511千円、売上債権の減少額が54,786千円、たな卸資産の増加額が512,283千
円、未収消費税等の減少額が151,121千円、法人税等の支払額が57,112千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、647,748千円の支出となりました。この要因は、有形固定資産の取得に
よる支出が617,390千円、無形固定資産の取得による支出が30,358千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、173,990千円の支出となりました。この要因は、長期借入金の返済によ
る支出が67,590千円、自己株式の取得による支出が87,143千円、配当金の支払額が19,257千円となったことによる
ものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,300,000
普通株式
25,300,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
6,455,100 6,455,100
普通株式
（マザーズ）
る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
6,455,100 6,455,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
(株) (株) （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 6,455,100 － 279,703 － 229,703
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,044 63.64
阿部 公祐 埼玉県さいたま市浦和区
180 2.83
宮入 知喜 埼玉県川口市
日本マスタートラスト信託銀行
105 1.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
83 1.31
岡崎 博 愛知県名古屋市中区
78 1.23
利川 美緒 埼玉県さいたま市北区
66 1.04
阿部 ふよう 埼玉県川口市
59 0.93
阿部 惠一 埼玉県川口市
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST
TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE
A/C) 46 0.73
018936
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１
号）
42 0.66
阿部 美子 埼玉県さいたま市浦和区
40 0.63
湯田 幸樹 埼玉県上尾市
－ 4,744 74.65
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,353,100 63,531 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
6,455,100 － －
発行済株式総数
－ 63,531 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都北区赤羽二丁
株式会社ファンデリー 100,000 － 100,000 1.55
目51番３号
計 － 100,000 － 100,000 1.55
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,923,057 907,373
現金及び預金
209,669 154,882
売掛金
196,889 613,168
商品及び製品
1,621 4,845
仕掛品
7,072 99,853
原材料及び貯蔵品
344,166 174,890
その他
△ 60 △ 50
貸倒引当金
2,682,416 1,954,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,248 2,520,047
建物
△ 11,954 △ 79,520
減価償却累計額
建物（純額） 4,293 2,440,527
構築物 － 528,839
－ △ 20,765
減価償却累計額
構築物（純額） － 508,074
機械装置及び運搬具 － 2,688,660
－ △ 99,342
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） － 2,589,317
27,776 98,789
工具、器具及び備品
△ 16,545 △ 31,941
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,230 66,848
516,725 516,725
土地
5,434,045 －
建設仮勘定
5,966,295 6,121,493
有形固定資産合計
無形固定資産 3,856 85,367
60,734 39,624
投資その他の資産
6,030,887 6,246,485
固定資産合計
8,713,303 8,201,448
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
112,137 119,363
買掛金
※ 5,000,000
－
短期借入金
※ 270,360
－
1年内返済予定の長期借入金
384,454 133,018
未払金
62,733 8,175
未払法人税等
23,526 22,870
賞与引当金
28,306 32,639
その他
5,611,158 586,425
流動負債合計
固定負債
※ 4,662,050
－
長期借入金
5,465 5,469
資産除去債務
5,465 4,667,519
固定負債合計
5,616,624 5,253,944
負債合計
純資産の部
株主資本
279,703 279,703
資本金
229,703 229,703
資本剰余金
2,570,529 2,511,201
利益剰余金
－ △ 87,143
自己株式
3,079,936 2,933,464
株主資本合計
16,743 14,039
新株予約権
3,096,679 2,947,503
純資産合計
8,713,303 8,201,448
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,694,400 1,512,789
売上高
686,710 795,782
売上原価
1,007,690 717,007
売上総利益
販売費及び一般管理費
219,244 152,890
運賃
23,198 17,525
賞与引当金繰入額
505,257 567,701
その他
747,701 738,117
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 259,989 △ 21,110
営業外収益
321 312
受取手数料
－ 1,170
還付加算金
611 140
雑収入
932 1,622
営業外収益合計
営業外費用
1,516 4,160
支払利息
－ 312
支払手数料
－ 650
雑損失
1,516 5,122
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 259,404 △ 24,610
特別利益
－ 2,172
新株予約権戻入益
－ 2,172
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 259,404 △ 22,437
94,553 17,525
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 164,851 △ 39,963
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四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
259,404 △ 22,437
（△）
2,791 212,511
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 634 △ 655
△ 10 △ 8
受取利息及び受取配当金
1,516 4,160
支払利息
－ △ 2,172
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 100,250 54,786
たな卸資産の増減額（△は増加） 81,478 △ 512,283
仕入債務の増減額（△は減少） 77 7,225
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 20,270 151,121
△ 22,843 △ 24,968
その他
401,732 △ 132,732
小計
利息及び配当金の受取額 10 8
△ 145,916 △ 57,112
法人税等の支払額
△ 1,840 △ 4,108
利息の支払額
253,986 △ 193,944
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,718,765 △ 617,390
有形固定資産の取得による支出
－ △ 30,358
無形固定資産の取得による支出
△ 1,718,765 △ 647,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,720,000 －
短期借入れによる収入
－ △ 67,590
長期借入金の返済による支出
6,030 －
ストックオプションの行使による収入
－ △ 87,143
自己株式の取得による支出
－ △ 19,257
配当金の支払額
1,726,030 △ 173,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 261,251 △ 1,015,684
1,950,093 1,923,057
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,211,345 ※ 907,373
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実 効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度末における短期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付
されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している短期借入金はありません。
当第２四半期会計期間（2020年９月30日）
当第２四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制
限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
なお、当第２四半期会計期間末において、財務制限条項に抵触している長期借入金はありません。
財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の
金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連
続して損失とならないようにすること。
③ 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000
千円を下回らないこと。
④ 2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）
において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末
までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了さ
せるために必要な所定の手続きを実施すること。
（計算式）
基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半
期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計金額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 2,211,345千円 907,373千円
現金及び現金同等物 2,211,345千円 907,373千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 19,365 3.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、
第１四半期会計期間において自己株式が87,143千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が87,143
千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
マーケ
ＭＦＤ ＣＩＤ
計
（注）２
ティング
売上高
1,556,320 － 138,079 1,694,400 1,694,400 － 1,694,400
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
1,556,320 － 138,079 1,694,400 1,694,400 － 1,694,400
計
336,893 － 88,731 425,625 425,625 △ 165,635 259,989
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△165,635千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
マーケ
ＭＦＤ ＣＩＤ
計
（注）２
ティング
売上高
1,355,392 4,100 153,296 1,512,789 1,512,789 － 1,512,789
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
1,355,392 4,100 153,296 1,512,789 1,512,789 － 1,512,789
計
セグメント利益又は損失
306,566 △ 267,880 107,534 146,220 146,220 △ 167,330 △ 21,110
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△167,330千円であります。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期会計期間より、新サービス の開始に伴う指揮命令系統及び責任を明確にすることを目的とし
た会社 組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ＭＦＤ事業」及び「マーケティング事業」の２区分か
ら、「ＭＦＤ事業」、「ＣＩＤ事業」及び「マーケティング事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
25円78銭 △６円25銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
164,851 △39,963
四半期純利益 又は四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失
164,851 △39,963
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,395,360 6,389,228
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 70,081 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ファンデリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 井 清 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
デリーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間 ( 2020年７月１日から2020年９
月30日まで ) 及び第２四半期累計期間 ( 2020年４月１日から2020年９月30日まで ) に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンデリーの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
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四半期報告書
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四 半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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