住友林業株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 永江 剛史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 日巻 英之
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
（大阪市北区中之島二丁目２番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 529,748 525,947 1,104,094
経常利益 (百万円) 25,689 28,725 58,824
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 12,591 16,261 27,853
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,502 21,945 29,239
純資産額 (百万円) 347,543 372,734 357,064
総資産額 (百万円) 958,939 1,042,953 1,004,768
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 69.41 89.62 153.54
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 67.67 87.38 149.68
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 32.8 32.7 32.1
営業活動による
(百万円) △ 8,132 19,224 45,724
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,246 △ 20,242 △ 38,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,730 15,669 1,142
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 76,254 140,703 112,565
（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.29 58.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 当社は、2020年６月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、第
81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に
統一しています。前第２四半期連結累計期間は、当社及び３月決算の連結子会社については2019年４月１日
から2019年９月30日までの損益及びキャッシュ・フローを、12月決算の連結子会社については2019年１月１
日から2019年６月30日までの損益及びキャッシュ・フローを基礎として連結していましたが、当第２四半期
連結累計期間は、当社及びすべての連結子会社について2020年４月１日から2020年９月30日までの損益及び
キャッシュ・フローを連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については利益剰余金で調整
しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。
品質保証に関するリスク
リフォーム事業を行っている当社の子会社である住友林業ホームテック株式会社（以下、「ホームテック」とい
う）において2019年９月18日に公表した戸建住宅の増築工事における建築基準法令への不適合（以下、「本件事
案」という）について、ホームテックは、過去に愛知県、三重県及び岐阜県（以下、「東海３県」という）にお
いて戸建住宅の増築工事を請け負った物件の現地調査等を実施するとともに、2019年９月27日には社外の専門家
を含む委員により構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の提言を依頼
いたしました。
その結果、ホームテックは、特別調査委員会から2020年８月11日に「報告書」（以下、「本報告書」という）を
受領し、その内容を踏まえ、同月12日開催のホームテックの取締役会において、本件事案の原因の確認と再発防
止策を以下のとおり決議いたしました。
１．ホームテックによる調査結果の概要
ホームテックは、外部からの指摘によりホームテックが東海３県において増築工事を請け負った物件に建築
基準法令に適合しないもの（以下、「法令不適合」という）があるとの疑いが生じたことから、リフォーム
専門会社として事業を開始した1997年４月以降、東海３県において戸建住宅の増築工事を請け負った物件の
うち、建築確認を受けたすべての物件（361件）を対象として、現時点で建築基準法令に適合しているか（以
下、「法令適合性」という）を網羅的に調査いたしました。
その調査の結果、2020年７ 月31日時点で物件調査が完了した333件のうち206件で法令不適合が生じているこ
とを確認いたしました。これらの法令不適合は、いずれも増築後の建築物を建築基準法令に適合させるべき
設計業務が適切に実施されず、法令に適合させるために必要な工事が設計に盛り込まれなかったために生じ
たものです。なお、ホームテックは、法令不適合を確認した206件について、速やかに必要な改修工事を実施
するよう努めてまいります。
また、本件事案の当社業績への影響につきましては、2020年６月23日に関東財務局長に提出した当社第80期
有価証券報告書にて開示した連結財務諸表に既に織り込まれています。
２．本件事案の原因
本報告書における本件事案の原因の分析及びホームテックが実施した物件調査の結果を踏まえ、ホームテッ
クといたしましては、主に、次の（１）～（３）の問題が存在する状況に、（４）の問題が複合したことに
より、東海３県の戸建住宅の増築工事の一部において法令不適合が発生するという事態が生じたものと考え
ております。
（１）設計者の知識や経験不足及び法令適合性の確保に関する意識が低い状況にあったこと
（２）設計業務の法令適合性の確保に関する組織的なチェックが行われていなかったこと
（３）各支店における建築士事務所の技術的事項を総括する管理建築士による所属建築士の設計業務に対す
る監督機能が果たされない態勢にあったこと
（４）設計図面の法令適合性確認について外部建築士事務所への業務委託が明確でなく、委託業務の成果物
確認も十分ではなかったこと
３．本件事案を踏まえた再発防止策
ホームテックは、本報告書における特別調査委員会の再発防止に関する提言を真摯に受け止め、以下の再発
防止策の実行に努めてまいります。
・設計業務の法令遵守に関する意識の向上と知識の習得及び経験の蓄積
・設計の法令適合性の確保に関する組織的なチェック機能の強化
・外部建築士事務所への業務委託の改善
・本社と支店間のコミュニケーションの強化、技術情報の共有と蓄積
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
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当社は、当期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31
日に統一しています。前第２四半期連結累計期間は、当社及び３月決算の連結子会社については2019年４月１日
か ら2019年９月30日までの損益及びキャッシュ・フローを、12月決算の連結子会社については2019年１月１日か
ら2019年６月30日までの損益及びキャッシュ・フローを基礎として連結していましたが、当第２四半期連結累計
期間は、当社及びすべての連結子会社について2020年４月１日から2020年９月30日までの損益及びキャッシュ・
フローを連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については利益剰余金で調整して
おり、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあ
りますが、アメリカや中国で消費や生産は持ち直しの動きが見られます。わが国経済も、設備投資や雇用情勢は
弱い動きとなっていますが、個人消費や輸出を中心に景気は持ち直しの動きが見られます。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅
ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、過去最低水準の住宅ローン金利の影響
等により、前年同期を上回りました。
当第２四半期の当社グループの経営成績は、 売上高が5,259億47百万円 （ 前年同期比0.7％減 ）となり、 営業利益
は268億65百万円 （ 同7.5％増 ）、 経常利益は287億25百万円 （ 同11.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は162億61百万円 （ 同29.1％増 ）となりました。
＜木材建材事業＞
木材・建材流通事業では、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い販売が伸び悩み、売上高、経常利益ともに前年
同期を下回りました。
木材建材事業の 売上高は944億51百万円 （ 前年同期比19.2％減 ）、 経常利益は17億13百万円 （ 同40.6％減 ）となり
ました。
＜住宅・建築事業＞
受注及び着工棟数の減少により戸建注文住宅事業及びリフォーム事業の業績が伸び悩み、売上高、経常利益とも
に前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の 売上高は2,085億60百万円 （ 前年同期比10.7％減 ）、 経常利益は34億69百万円 （ 同71.6％減 ）と
なりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
米国の住宅・不動産事業の業績が伸張したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の 売上高は2,168億10百万円 （ 前年同期比22.9％増 ）、 経常利益は245億99百万円 （ 同
125.8％増 ）となりました。
＜資源環境事業＞
バイオマス発電事業の業績が堅調に推移したこともあり、資源環境事業の 売上高は103億46百万円 （前年同期比
14.1％増）、 経常利益は19億40百万円 （同10.0％増）となりました。
＜その他事業＞
サービス付き高齢者向け住宅の開設等に伴い費用が増加したため、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の 売上高は118億33百万円 （ 前年同期比4.4％増 ）、 経常損失は78百万円 （前年同期 経常利益４億２
百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、木材建材事業の取引高減少により受取手形及び売掛金が減少し
た一方、流動性資金の確保を目的とした現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末より381億85百万円増加
し、１兆429億53百万円となりました。負債は、木材建材事業の取引高減少により支払手形及び買掛金が減少した
一方、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により、前連結会計年度末より225億円15百万円増加し、
6,702億19百万円になりました。また、純資産は3,727億34百万円、自己資本比率は32.7％となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
281億38百万円増加 し、 1,407億３百万円 となりました。なお、資金の増加には、決算期変更に伴う期首残高の調
整額131億70百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は 192億24百万円 増加しました（前年同期は 81億32百万円 の減少）。これは仕入債務の減少及
び法人税の支払い等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益287億25百万円の計上、売上債権の
減少等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は 202億42百万円 減少しました（前年同期は 172億46百万円 の減少）。これは有形固定資産及
び投資有価証券の取得に資金を使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は 156億69百万円 増加しました（前年同期は 27億30百万円 の減少）。これは配当金の支払等に
より資金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により資金が増加したことによる
ものであります。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 11億68百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は 100株で
普通株式 182,778,336 182,778,336
あります。
(市場第一部)
計 182,778,336 182,778,336 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月20日
26,300 182,778,336 17 32,803 17 31,743
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬として新株式26,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 1,322円
資本組入額 661円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 13名
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(５) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 13,751 7.53
式会社（信託口）
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋５丁目11－３ 10,110 5.54
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 9,606 5.26
口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 5,850 3.21
株式会社熊谷組 東京都新宿区津久戸町２－１ 5,198 2.85
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 4,383 2.40
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 4,227 2.32
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 4,198 2.30
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,536 1.94
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,307 1.81
託口５）
計 ― 64,165 35.16
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 286,600 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,398,400 1,823,984 ―
単元未満株式 普通株式 93,336 ― ―
発行済株式総数 182,778,336 ― ―
総株主の議決権 ― 1,823,984 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 286,600 ― 286,600 0.16
一丁目３番２号
計 ― 286,600 ― 286,600 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2020年６月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当期より決算期
（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,774 111,966
受取手形及び売掛金 123,030 108,750
完成工事未収入金 34,766 37,244
有価証券 3,658 204
商品及び製品 18,949 15,129
仕掛品 1,254 1,656
原材料及び貯蔵品 8,188 8,108
未成工事支出金 14,164 15,104
販売用不動産 66,734 60,934
仕掛販売用不動産 185,405 202,520
短期貸付金 20,461 30,375
未収入金 46,377 45,131
その他 20,845 22,285
△ 545 △ 473
貸倒引当金
流動資産合計 636,059 658,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 100,932 105,662
△ 42,496 △ 44,047
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 58,436 61,614
機械装置及び運搬具
76,946 75,311
△ 51,583 △ 51,434
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 25,362 23,877
土地
39,603 40,069
林木 34,243 33,010
リース資産 11,211 10,760
△ 4,138 △ 3,571
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,073 7,189
建設仮勘定
9,399 9,529
その他 17,537 18,074
△ 12,207 △ 12,786
減価償却累計額
その他（純額） 5,330 5,289
有形固定資産合計 179,446 180,577
無形固定資産
のれん 7,588 5,447
14,886 14,457
その他
無形固定資産合計 22,474 19,905
投資その他の資産
投資有価証券 137,845 152,580
長期貸付金 4,165 5,067
退職給付に係る資産 92 104
繰延税金資産 5,983 6,661
その他 19,564 19,977
△ 860 △ 852
貸倒引当金
投資その他の資産合計 166,789 183,536
固定資産合計 368,709 384,018
資産合計 1,004,768 1,042,953
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 109,179 98,321
工事未払金 83,281 74,201
短期借入金 39,403 46,373
コマーシャル・ペーパー － 20,000
リース債務 495 552
未払法人税等 4,862 3,003
未成工事受入金 35,224 35,084
賞与引当金 15,337 15,090
役員賞与引当金 143 －
完成工事補償引当金 5,388 5,434
資産除去債務 857 989
68,721 57,291
その他
流動負債合計 362,892 356,338
固定負債
社債 90,000 90,000
新株予約権付社債 10,070 10,060
長期借入金 120,537 141,236
リース債務 7,986 8,048
繰延税金負債 6,262 10,185
役員退職慰労引当金 125 111
退職給付に係る負債 22,574 22,912
資産除去債務 1,378 1,519
25,880 29,809
その他
固定負債合計 284,811 313,880
負債合計 647,704 670,219
純資産の部
株主資本
資本金 32,786 32,803
資本剰余金 21,290 21,307
利益剰余金 255,545 271,103
△ 2,339 △ 2,339
自己株式
株主資本合計 307,282 322,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,842 25,793
繰延ヘッジ損益 2,531 2,429
為替換算調整勘定 △ 4,240 △ 10,625
82 91
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,215 17,688
新株予約権
120 120
34,448 32,053
非支配株主持分
純資産合計 357,064 372,734
負債純資産合計 1,004,768 1,042,953
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 529,748 525,947
413,791 408,715
売上原価
売上総利益 115,957 117,232
※ 90,965 ※ 90,368
販売費及び一般管理費
営業利益 24,992 26,865
営業外収益
受取利息 206 150
仕入割引 182 153
受取配当金 776 769
持分法による投資利益 864 1,062
1,166 1,856
その他
営業外収益合計 3,194 3,989
営業外費用
支払利息 1,476 1,227
売上割引 345 292
為替差損 65 17
611 592
その他
営業外費用合計 2,497 2,128
経常利益 25,689 28,725
特別利益
32 －
固定資産売却益
特別利益合計 32 －
特別損失
固定資産売却損 3 －
固定資産除却損 102 －
災害による損失 1,578 －
53 －
関係会社整理損
特別損失合計 1,736 －
税金等調整前四半期純利益 23,985 28,725
法人税、住民税及び事業税
7,637 6,737
△ 809 △ 440
法人税等調整額
法人税等合計 6,828 6,297
四半期純利益 17,157 22,428
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,566 6,168
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,591 16,261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 17,157 22,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,062 9,055
繰延ヘッジ損益 489 △ 102
為替換算調整勘定 △ 6,090 △ 7,513
△ 992 △ 1,923
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,655 △ 483
四半期包括利益 9,502 21,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,949 18,734
非支配株主に係る四半期包括利益 3,552 3,211
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 23,985 28,725
減価償却費 6,758 7,603
のれん償却額 3,227 608
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 61 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 365 1,518
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 143 △ 143
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 636 197
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 230 489
受取利息及び受取配当金 △ 983 △ 918
支払利息 1,476 1,227
持分法による投資損益（△は益） △ 864 △ 1,062
災害による損失 1,578 －
関係会社整理損 53 －
固定資産除売却損益（△は益） 72 △ 69
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,966 12,829
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,364 △ 6,309
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,594 △ 1,137
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,579 △ 21,833
前受金の増減額（△は減少） 163 1,482
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,596 △ 376
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 565 923
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,408 2,268
989 1,571
その他
小計 △ 608 27,595
利息及び配当金の受取額
2,399 3,211
利息の支払額 △ 1,433 △ 1,306
△ 8,490 △ 10,277
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,132 19,224
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,057 △ 225
定期預金の払戻による収入 5,091 2,167
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 977 635
有価証券の売却及び償還による収入 300 544
有形固定資産の取得による支出 △ 11,420 △ 16,946
有形固定資産の売却による収入 2,109 1,689
無形固定資産の取得による支出 △ 1,235 △ 1,178
投資有価証券の取得による支出 △ 6,605 △ 5,108
投資有価証券の売却による収入 － 0
長期貸付けによる支出 △ 25 △ 1,075
長期貸付金の回収による収入 219 30
その他の支出 △ 1,298 △ 1,942
1,653 1,165
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,246 △ 20,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 20,000
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,720 △ 22,026
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 754 △ 867
長期借入れによる収入 30,138 38,330
長期借入金の返済による支出 △ 14,395 △ 9,560
非支配株主からの払込みによる収入 158 75
配当金の支払額 △ 3,648 △ 3,649
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,545 △ 4,667
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,349
による支出
引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は
39 △ 618
増加）
その他の収入 0 －
△ 2 △ 0
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,730 15,669
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 740 317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,848 14,968
現金及び現金同等物の期首残高 105,102 112,565
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
－ 13,170
は減少）
※ 76,254 ※ 140,703
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成
時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを
行っていました。
当第２四半期連結会計期間においてこれらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変更は行っておらず、四半
期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
住宅・宅地ローン適用購入者 29,559 百万円 23,315 百万円
Crescent Communitiesグループ
27,322 20,202
傘下の関連会社
苅田バイオマスエナジー㈱ 10,578 10,576
川崎バイオマス発電㈱ 285 374
計 67,744 54,466
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 30,391 百万円 31,246 百万円
賞与引当金繰入額 9,977 10,131
退職給付費用 1,626 1,676
役員退職慰労引当金繰入額 13 9
貸倒引当金繰入額 △ 111 △ 71
完成工事補償引当金繰入額 702 957
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 53,433 百万円 111,966 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △187 △254
引出制限及び使途制限付預金 △1,992 △1,009
有価証券勘定に含まれる
5,000 －
内国法人の発行する譲渡性預金
短期貸付金勘定に含まれる
20,000 29,999
現金同等物(現先)
現金及び現金同等物 76,254 140,703
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年６月21日
普通株式 3,648 20.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年11月８日
普通株式 3,649 20.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年６月23日
普通株式 3,649 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年11月12日
普通株式 1,825 10.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
106,541 233,186 176,085 7,401 523,212 6,241 529,454 295 529,748
(２) セグメント間の内部
10,387 479 280 1,663 12,810 5,092 17,902 △ 17,902 －
売上高又は振替高
計
116,928 233,665 176,365 9,064 536,022 11,333 547,355 △ 17,607 529,748
セグメント利益又は
2,885 12,206 10,893 1,763 27,748 402 28,150 △ 2,462 25,689
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △2,462百万円 には、セグメント間取引消去 △194百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社損益 △2,268百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
84,339 208,330 216,450 9,820 518,939 6,704 525,643 304 525,947
(２) セグメント間の内部
10,112 230 361 526 11,229 5,129 16,358 △ 16,358 －
売上高又は振替高
計
94,451 208,560 216,810 10,346 530,168 11,833 542,001 △ 16,054 525,947
セグメント利益又は
1,713 3,469 24,599 1,940 31,720 △ 78 31,642 △ 2,917 28,725
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △2,917百万円 には、セグメント間取引消去 △253百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社損益 △2,665百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 69円41銭 89円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12,591 16,261
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
12,591 16,261
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 181,393,907 181,438,160
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 67円67銭 87円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 4,674,245 4,662,573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2020年９月30日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるDRBグループを通じて米国
Builders Professional Group, LLCの事業を譲受することを決議し、2020年10月16日(米国時間）に事業譲受契約
を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称
Builders Professional Group, LLC
（２）取得する事業の内容
分譲住宅の建築及び販売事業
（３）企業結合を行う主な理由
全米第３位の戸建住宅市場を有するジョージア州アトランタ地区への進出を実現するため、同地区におい
てKnight Homesのブランド名で分譲住宅事業を展開するBuilders Professional Group, LLCより事業を譲
受いたします。
（４）企業結合日
2020年12月１日（予定）
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（６）結合後企業の名称
DRBグループ（DRB Group Georgia, LLC 及び DRB Group Alabama, LLC）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるDRBグループが現金を対価として事業を譲受することによるものです。
２．取得原価の算定等に関する事項
取得の対価 現金 16,695 百万円（概算額）
取得原価 16,695百万円（概算額）
（注）上記の金額は契約締結時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる
可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
なお、受け入れる資産は主に販売用不動産であり、有利子負債については引き受けの対象としない予定で
す。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………1,825百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 義 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 木 夏 生 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会
社の2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レ
ビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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