日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】 Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 潔
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 2,203,873 1,791,482 2,958,897
売上高
（千円） 16,007 35,071 93,184
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 8,150 23,544 62,576
純利益
（千円） △ 3,520 9,694 61,499
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 807,865 876,861 876,730
純資産額
（千円） 2,547,394 2,515,851 2,647,085
総資産額
（円） 3.29 9.46 25.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 3.23 9.37 24.81
期）純利益
（％） 30.8 33.9 32.2
自己資本比率
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
1.10
（円） △ 3.31
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速
等の海外経済動向の不透明さが深刻化する中、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による日本から海外およ
び海外から日本への渡航往来が引き続き停止しており、経済活動は極めて厳しい状況となりました。日本国内で
は、感染拡大防止策を講じながら社会経済活動レベルを段階的に引き上げているものの、景気減速の下げ止まりが
見えません。米国や欧州では新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、日本国内でも新型コロナウイルス感染
症の再拡大の怖れがあり、経済の下振れリスクを内包した状況が続いています。今後の新型コロナウイルス感染症
の拡大状況、内外の政策動向とそれらに伴う人々の往来について正確な見極めがつかない状況にあります。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、７月は20千人（前年同月比98.78%
減）、８月は37千人（同98.24%減）、９月は31千人（同98.20%減）と、依然として落ち込んだままです（日本政府
観光局（JNTO）調べ、９月はJNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数は、７月は3千人（前年同月比99.87%
減）、８月は8千人（同99.65%減）、９月は13千人（同99.40%減）と落ち込んだままとなりました（日本政府観光
局（JNTO）調べ、８、９月はJNTO推計値）。
当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスは、当第３四半期は第
２四半期に引き続き海外現地に留まっている日本人へのアシスタンスサービス提供のみとなりましたが、法人と直
接締結しているアシスタンスサービス契約やライフアシスタンスサービスなどの業績が堅調に推移したことや、政
府・自治体の公募案件等の獲得に取り組んだ結果、第３四半期連結累計期間の売上高は1,791百万円（前年同期比
18.7%減）と減収にはなりましたが、20％以上の大幅な減収を回避することができました。また、この苦境の中、
主に人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めたことや雇用調整助成金の効果もあり、売上原価は1,398百万円
（同20.2%減）、販売費及び一般管理費も347百万円（同20.6%減）と減少し、営業利益は45百万円（同246.4％
増）、経常利益は35百万円（同119.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（同188.9%増）を達
成することができました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各国の往来が封鎖された状況下のアシスタンスサービスの提供対象
は、海外現地に留まっている日本人に対してのみに限られてしまっております。このためサービスの提供機会が激
減し、売上高が前年同期比で大きく減少しました。
（ⅱ）法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供して
おります。企業向け医療及びセキュリティのアシスタンスサービス事業は、新型コロナウイルス感染症関連サービ
スを中心に当社サービスの利用が増え、売上高が前年同期比で若干増加しました。大学向けの留学生危機管理サー
ビス事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次ぎ、売上高が前年同期比で大
きく減少しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、常駐の医師・救急救命士・看護師が当社の顧問医と連携して病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェク
トアシスト）を実施しており、東南アジアのプラントにて順調に運営しております。本事業は今後も拡大が見込ま
れています。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外渡航の制限や封鎖が継続されてお
り、サービス提供機会がほぼストップしております。今後の再開に向け、国内医療機関とのネットワーク活動の強
化を図っております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
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海外からの訪日外客や日本国内に在住する外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療
提供を大きな課題とする外国人診療に関する相談窓口事業を厚生労働省や大阪府から前期より継続して受託し、医
療機関向けの相談対応業務を実施しております。当事業受託先の更なる拡大へ向けた取組みを強化しております。
当セグメントの費用に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少した業務量に合わ
せて従業員の休業を導入し、コスト抑制に努めました。また、従業員の感染予防の観点からテレワークの推進も実
施しました。これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,356百万円（前年同期比24.5%減）、セグメント利
益は99百万円（同57.4%減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約を維持するとともに、堅実なサービス提供を実施しました。
その結果、ライフアシスタンス事業の売上高は434百万円（前年同期比7.0%増）、セグメント利益は191百万円（同
115.1%増）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、2,515百万円
となりました。主な増減要因としては、現金及び預金352百万円の増加、立替金236百万円の減少、売掛金87百万円
の減少、仕掛品36百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、1,638百万円となりました。主な増減要因とし
ては、短期借入金137百万円の増加、その他流動負債277百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と同水準の876百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰
余金11百万円の増加、新株予約権１百万円の増加、為替換算調整勘定13百万円の減少がありました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,304,000
計 8,304,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
2,493,200 2,519,600
普通株式
あります。
（スタンダード）
2,493,200 2,519,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
307,869
2,400 2,493,200 375 375 93, 869
2020年９月30日
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
(注)２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,400株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ4,131千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載する事ができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,490,000 24,900 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
2,490,800 － －
発行済株式総数
－ 24,900 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
日本エマージェンシーア 東京都文京区小石川一丁目
200 － 200 0.00
シスタンス株式会社 21番14号
－ 200 － 200 0.00
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,112,704 1,465,698
現金及び預金
192,788 104,943
売掛金
77,200 40,331
仕掛品
713,205 476,790
立替金
222,239 150,725
その他
△ 2,315 △ 1,955
貸倒引当金
2,315,822 2,236,533
流動資産合計
固定資産
159,756 124,651
有形固定資産
80,457 67,658
無形固定資産
91,048 87,008
投資その他の資産
331,262 279,318
固定資産合計
2,647,085 2,515,851
資産合計
負債の部
流動負債
9,260 4,511
買掛金
860,000 997,098
短期借入金
23,592 23,592
1年内返済予定の長期借入金
6,736 2,326
未払法人税等
- 34,828
賞与引当金
792,195 514,761
その他
1,691,783 1,577,118
流動負債合計
固定負債
59,530 43,997
長期借入金
19,041 17,875
その他
78,571 61,872
固定負債合計
1,770,355 1,638,990
負債合計
純資産の部
株主資本
306,993 307,869
資本金
196,469 197,345
資本剰余金
331,410 342,518
利益剰余金
△ 296 △ 296
自己株式
834,575 847,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,592 4,742
為替換算調整勘定
18,592 4,742
その他の包括利益累計額合計
23,561 24,682
新株予約権
876,730 876,861
純資産合計
2,647,085 2,515,851
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,203,873 1,791,482
売上高
※ 1,398,120
1,752,480
売上原価
451,393 393,361
売上総利益
※ 347,921
438,275
販売費及び一般管理費
13,118 45,440
営業利益
営業外収益
1,501 1,520
受取利息
97 1,609
助成金収入
4,046 1,331
その他
5,645 4,461
営業外収益合計
営業外費用
2,592 3,556
支払利息
－ 8,030
為替差損
163 3,244
その他
2,756 14,831
営業外費用合計
16,007 35,071
経常利益
特別損失
2,438 0
固定資産除却損
2,438 0
特別損失合計
13,568 35,070
税金等調整前四半期純利益
5,417 11,526
法人税等
8,150 23,544
四半期純利益
8,150 23,544
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,150 23,544
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,671 △ 13,850
為替換算調整勘定
△ 11,671 △ 13,850
その他の包括利益合計
△ 3,520 9,694
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,520 9,694
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外におい
て経済・社会活動が制限されたこと、多くの国において海外渡航制限等の措置が講じられたこと等により、当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うた
め、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報
に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に
向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこ
なっております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 1,600,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 860,000 980,000
差引額 740,000 820,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入に関して、売上原価及び、 販売費及び一般管理費 から控除している金額は次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上原価 －千円 88,848千円
販売費及び一般管理費 －千円 13,963千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 62,107千円 58,145千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年２月26日
普通株式 12,364千円 5円 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年２月25日
普通株式 12,436千円 5円 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
医療アシスタンス ライフアシスタンス
計
（注）２
事業 事業
売上高
1,797,569 406,304 2,203,873 - 2,203,873
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
1,797,569 406,304 2,203,873 - 2,203,873
計
234,467 88,822 323,290 △ 310,171 13,118
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
医療アシスタンス ライフアシスタンス
計
（注）２
事業 事業
売上高
1,356,774 434,707 1,791,482 - 1,791,482
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
1,356,774 434,707 1,791,482 - 1,791,482
計
99,831 191,061 290,892 △ 245,452 45,440
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
3円29銭 9円46銭
（算定上の基礎）
8,150 23,544
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
8,150 23,544
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,476 2,4 88
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円23銭 9円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 46 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田中 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 はるみ
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェ
ンシーアシスタンス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2020
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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