株式会社石川製作所 四半期報告書 第120期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社石川製作所(E01518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第120期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社石川製作所
【英訳名】 Ishikawa Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小長谷 育教
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画管理部門長 坂本 滋
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画管理部門長 坂本 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第2四半期 第2四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 4,143 3,842 12,227
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 135 △ 147 168
親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) △ 180 △ 176 149
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 144 △ 142 165
純資産額 (百万円) 3,281 3,449 3,591
総資産額 (百万円) 13,973 14,519 14,400
1株当たり四半期純損失(△)又は
(円) △ 28.26 △ 27.64 23.38
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 23.5 23.8 24.9
営業活動による
(百万円) △ 2,012 △ 1,015 △ 2,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 65 △ 152 292
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,832 693 2,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 457 463 937
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 18.32 △ 21.66
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は42億76百万円(前年同期比48.7%増)となり、売上高は38億42
百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は12億80百万円(前年同期比117.5%増)、売上高は12億97百万円(前年同期比83.4%増)となりました。
受託生産
受注高は2億74百万円(前年同期比59.4%減)、売上高は4億3百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
防衛機器
受注高は25億57百万円(前年同期比113.1%増)、売上高は19億14百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
その他
受注高は1億64百万円(前年同期比60.1%減)、売上高は2億26百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
損益面におきましては、紙工機械の売上高が増加となった一方で受託生産、防衛機器、その他の売上高は減少し
たため売上高全体では減収となりました。その結果、当社グループの営業損失は1億36百万円(前年同期は営業損失
1億20百万円)、経常損失は1億47百万円(前年同期は経常損失1億35百万円)となりました。また、親会社株主に帰属
する四半期純損失は1億76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億80百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ1億33百万円(1.2%)増加し、113億20百万円となりました。これは主に受取手
形及び売掛金が10億34百万円減少したものの、たな卸資産が14億93百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ14百万円(0.4%)減少し、31億98百万円となりました。これは主に投資有価証
券の時価上昇等により投資その他の資産が42百万円増加したものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が55
百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1億19百万円(0.8%)増加し、145億19百万円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ3億79百万円(4.4%)増加し、89億52百万円となりました。これは主に支払手
形及び買掛金が4億52百万円減少したものの、短期借入金が8億20百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億18百万円(5.3%)減少し、21億17百万円となりました。これは主に約定弁
済により長期借入金が1億5百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2億61百万円(2.4%)増加し、110億69百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億42百万円(4.0%)減少し、34億49百万円となりました。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純損失1億76百万円の計上により利益剰余金が減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4
億74百万円減少(前年同四半期は1億15百万円減少)し、4億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は10億15百万円(前年同四半期は20億12百万円の減
少)となりました。これは売上債権の減少額12億33百万円などによる資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加
額14億93百万円、仕入債務の減少額4億60百万円などにより資金の減少となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1億52百万円(前年同四半期は65百万円の増加)と
なりました。これは主に固定資産の取得による支出1億52百万円により資金の減少となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は6億93百万円(前年同四半期は18億32百万円の増
加)となりました。これは主に短期借入金の純増加額8億20百万円により資金の増加となったことによります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は155,843千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,385,972 6,385,972
(市場第一部)
計 6,385,972 6,385,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 6,385 ― 2,000,000 ― ―
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
レンゴー株式会社 大阪府大阪市北区中之島2丁目2番7号 1,277 20.02
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
UNITED KINGDOM
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
232 3.65
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号 196 3.08
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 191 3.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 135 2.13
株式会社(信託口)
石川フレンド会 石川県白山市福留町200番地 128 2.02
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
101 1.59
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
KINGDOM
GCM CLIENT ACCT E PSMPJ
100 1.57
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 99 1.55
託口5)
直山 泰 石川県金沢市 92 1.45
計 ― 2,555 40.06
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 135千株
株式会社日本カストディ銀行 99千株
2.2019年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社が2019年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 175 2.75
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,646 ―
6,364,600
普通株式 14,572
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,385,972 ― ―
総株主の議決権 ― 63,646 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式3株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
石川県白山市福留町200番地 6,800 ― 6,800 0.11
株式会社石川製作所
計 ― 6,800 ― 6,800 0.11
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 937,965 463,274
受取手形及び売掛金 4,532,612 3,497,727
※ 5,653,462 ※ 7,146,600
たな卸資産
その他 63,289 213,084
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 11,187,129 11,320,486
固定資産
有形固定資産 2,429,119 2,373,544
無形固定資産 31,212 29,847
投資その他の資産
投資その他の資産 759,667 802,447
△ 6,870 △ 6,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 752,797 795,577
固定資産合計 3,213,129 3,198,969
資産合計 14,400,258 14,519,456
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,582,561 2,129,934
短期借入金 4,970,000 5,790,000
1年内返済予定の長期借入金 210,000 210,000
賞与引当金 193,952 186,366
製品保証引当金 2,000 2,000
614,655 634,480
その他
流動負債合計 8,573,169 8,952,780
固定負債
長期借入金 1,192,500 1,087,500
退職給付に係る負債 758,950 762,150
283,767 267,357
その他
固定負債合計 2,235,218 2,117,007
負債合計 10,808,387 11,069,788
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 36,301 36,301
利益剰余金 1,287,225 1,110,904
△ 7,765 △ 7,765
自己株式
株主資本合計 3,315,761 3,139,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 276,009 310,479
99 △ 251
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 276,109 310,227
純資産合計 3,591,871 3,449,668
負債純資産合計 14,400,258 14,519,456
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 4,143,906 3,842,656
3,501,919 3,306,235
売上原価
売上総利益 641,986 536,421
※ 762,919 ※ 672,728
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 120,933 △ 136,307
営業外収益
受取利息 41 35
受取配当金 13,556 9,611
補助金収入 1,842 5,533
3,953 5,073
その他
営業外収益合計 19,393 20,253
営業外費用
支払利息 24,727 28,031
8,889 3,449
その他
営業外費用合計 33,616 31,480
経常損失(△) △ 135,156 △ 147,534
特別利益
投資有価証券売却益 51,754 ―
599 ―
固定資産売却益
特別利益合計 52,354 ―
特別損失
固定資産処分損 1,670 3,295
投資有価証券売却損 52,585 ―
9,445 ―
たな卸資産処分損
特別損失合計 63,701 3,295
税金等調整前四半期純損失(△) △ 146,503 △ 150,830
法人税、住民税及び事業税
43,526 36,447
△ 9,771 △ 10,957
法人税等調整額
法人税等合計 33,755 25,490
四半期純損失(△) △ 180,258 △ 176,321
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 180,258 △ 176,321
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △ 180,258 △ 176,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,978 34,469
△ 99 △ 351
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 35,878 34,117
四半期包括利益 △ 144,379 △ 142,203
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 144,379 △ 142,203
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 146,503 △ 150,830
減価償却費 91,409 128,402
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,703 △ 7,586
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36,374 3,199
受取利息及び受取配当金 △ 13,598 △ 9,647
支払利息 24,727 28,031
固定資産処分損益(△は益) 1,070 3,295
投資有価証券売却損益(△は益) 831 ―
たな卸資産処分損 9,445 ―
売上債権の増減額(△は増加) 164,248 1,233,559
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,328,350 △ 1,493,139
仕入債務の増減額(△は減少) 418,787 △ 460,832
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 153,407 △ 111,692
△ 116,723 △ 96,038
その他
小計 △ 1,982,987 △ 933,278
利息及び配当金の受取額
13,598 9,647
利息の支払額 △ 26,756 △ 29,643
△ 16,659 △ 62,352
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,012,804 △ 1,015,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 48,503 △ 152,293
投資有価証券の取得による支出 △ 519 △ 410
投資有価証券の売却による収入 113,980 ―
440 180
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 65,398 △ 152,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,950,000 820,000
長期借入金の返済による支出 △ 105,000 △ 105,000
リース債務の返済による支出 △ 12,912 △ 21,542
△ 2 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,832,086 693,458
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 115,320 △ 474,691
現金及び現金同等物の期首残高 573,097 937,965
※ 457,777 ※ 463,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
仕掛品 4,098,232 千円 5,524,096 千円
原材料及び貯蔵品 1,555,229 1,622,503
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料及び手当 230,150 千円 222,490 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 457,777千円 463,274千円
現金及び現金同等物 457,777千円 463,274千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
外部顧客への売上高 707,584 620,754 2,534,239 3,862,577 281,329 4,143,906
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 17,904 17,904
又は振替高
計 707,584 620,754 2,534,239 3,862,577 299,233 4,161,810
セグメント利益又は損失(△) △ 96,879 74,285 166,120 143,526 12,732 156,258
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であ
ります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 143,526
「その他」の区分の利益 12,732
セグメント間取引消去 △17,904
全社費用(注) △259,287
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △120,933
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
外部顧客への売上高 1,297,645 403,944 1,914,673 3,616,262 226,394 3,842,656
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 17,004 17,004
又は振替高
計 1,297,645 403,944 1,914,673 3,616,262 243,398 3,859,660
セグメント利益 11,046 25,280 86,368 122,694 22,986 145,680
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売
を行っております。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 122,694
「その他」の区分の利益 22,986
セグメント間取引消去 △17,004
全社費用(注) △264,983
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △136,307
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △28円26銭 △27円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △180,258 △176,321
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
△180,258 △176,321
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,379,170 6,379,169
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製
作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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