林兼産業株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中部 哲二
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 田村 健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 田村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
至 2020年３月31日
売上高 (千円) 22,393,797 22,373,589 45,175,612
経常利益 (千円) 637,626 720,367 1,288,833
親会社株主に帰属する
(千円) 349,439 1,003,514 874,669
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 239,111 1,363,053 91,455
純資産額 (千円) 8,271,174 9,818,869 8,601,673
総資産額 (千円) 31,214,722 30,537,832 29,683,309
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.25 112.72 98.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.9 29.3 26.2
営業活動による
(千円) △ 2,339,755 △ 209,537 115,444
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 400,293 1,037,562 △ 819,641
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,642,781 △ 867,515 27,948
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,131,250 1,511,346 1,551,894
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.46 94.39
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったOMAKANE SDN.BHD.は清算結了によ
り、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第４ １．四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
2/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け厳しい状況で推移
いたしました。個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。食
品業界におきましては、外出自粛に伴う外食需要の減少など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月からの２ヵ年を「将来を見据えた磐石な事業基盤の確立」の期間
と位置付け、「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)をスタートさせました。本
計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバ
ナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るととも
に、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、巣ごもり需要が高まり家庭用食品の販売数量が増加したものの、外食産
業・ホテル向けの業務用食肉加工品の販売数量が減少したことなどにより、223億73百万円（前年同期比0.1％減少）
となりました。損益面におきましては、販売費および一般管理費が減少したことなどにより営業利益は６億28百万円
（前年同期比9.2％増加）、営業外収支の改善により経常利益は７億20百万円（前年同期比13.0％増加）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、賃貸用不動産（大阪市港区）の売却益７億81百万円の計上もあり10億３
百万円（前年同期比187.2％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。
①水産・機能食品事業
魚肉ねり製品におきましては、巣ごもり需要の高まりから販売数量が増加したことで、増収となりました。
機能性食品におきましては、中国向けの輸出が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は23億98百万円（前年同期比0.1％減少）となりました。損益面におきましては、魚肉ねり
製品の販売数量増加や価格改定によりセグメント利益（営業利益）は１億20百万円（前年同期比42.5％増加）となり
ました。
②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、外食需要の減少により販売数量が減少したことで、減収となりま
した。
肉類におきましては、豚肉および牛肉の販売数量が増加したことにより、増収となりました。
調理食品におきましては、巣ごもり需要の高まりから冷凍食品・レトルト商品向け具材の販売が好調であったこと
により、増収となりました。
これらにより、売上高は96億71百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。損益面におきましては、食肉加工
品の販売数量減少や豚肉仕入れコストの増加によりセグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同期比84.4％減
少）となりました。
3/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
③飼料事業
養魚用飼料におきましては、養殖魚の需要低迷に伴い販売数量が減少したことにより、減収となりました。
水産物におきましては、取り扱い量が増加したことにより、増収となりました。
畜産用飼料におきましては、養豚用飼料の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は91億58百万円（前年同期比0.6％減少）となりました。損益面におきましては、販売費の
減少によりセグメント利益（営業利益）は８億９百万円（前年同期比7.3％増加）となりました。
④その他
その他の売上高は11億44百万円（前年同期比10.6％減少）、セグメント利益（営業利益）は１億53百万円（前年同
期比4.4％増加）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は305億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億54百万円増加
しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比18億17百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が20億75百万円増
加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度末比９億63百万円減少）は、主に投資有価証券
が４億51百万円増加したものの、有形固定資産が７億17百万円、投資その他の資産のその他に含まれる破産更生債権
等が７億32百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は207億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少
しました。流動負債の減少（前連結会計年度末比１百万円減少）は、主に買掛金が３億73百万円、未払法人税等が３
億86百万円増加したものの、短期借入金が１億87百万円、その他に含まれる未払金が５億３百万円減少したことなど
によるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比３億61百万円減少）は、主に長期借入金が４億16百万円減
少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は98億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億17百万円増
加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を10億３百万円計上したことや、その他有価証券評価差
額金が３億４百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は29.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッ
シュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に
より、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の15億11百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は２億９百万円（前年同期は23億39百万円の減少）
となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益14億80百万円の計上があったものの、売上債権の増加が13億46
百万円、未払金の減少が２億98百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は10億37百万円（前年同期は４億円の減少）となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出が５億21百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が
15億15百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は８億67百万円（前年同期は16億42百万円の増加）
となりました。これは主に長期借入れによる収入が５億59百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が13億
９百万円あったことなどによるものです。
4/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億23百万円です。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
帳簿価額（千円）
会社名
セグメント
機械装置
事業所名 設備の内容 売却時期
建物及び 土地
の名称
及び その他 合計
(所在地)
構築物 (面積㎡)
運搬具
林兼産業㈱
その他の 240,317
大阪工場 賃貸不動産 545,000 2,101 758 788,177 2020年８月
事業 (12,238)
(大阪市港区)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日)
東京証券取引所
普通株式 8,910,000 8,910,000 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 8,910,000 8,910,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 8,910 ― 3,415,020 ― ―
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人中部財団 山口県下関市大和町二丁目４番８号 736 8.26
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 565 6.35
株式会社恵比須商会 山口県下関市大和町二丁目４番８号 426 4.78
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 406 4.56
式会社（信託口）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
375 4.21
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社松岡 山口県下関市東大和町一丁目10番12号 360 4.04
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 255 2.86
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
株式会社十八銀行 長崎県長崎市銅座町１番11号 253 2.84
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 220 2.48
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 184 2.07
託口）
計 ― 3,783 42.49
(注) 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口
県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。
7/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 6,800
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,000
普通株式 8,888,200
完全議決権株式(その他) 88,881 ―
普通株式 14,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,910,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,881 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していな
い株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
山口県下関市大和町
6,800 ― 6,800 0.07
林兼産業株式会社
二丁目４番８号
(相互保有株式)
山口県下関市大和町
1,000 ― 1,000 0.01
株式会社みなと
一丁目12番６号
計 ― 7,800 ― 7,800 0.08
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第81期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第82期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 清稜監査法人
9/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,922,156 1,822,944
受取手形及び売掛金 5,319,303 7,394,865
商品及び製品 2,350,987 2,333,301
仕掛品 2,198,012 2,034,910
原材料及び貯蔵品 2,096,611 2,173,731
その他 564,926 552,354
△ 3,119 △ 45,391
貸倒引当金
流動資産合計 14,448,879 16,266,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,466,278 3,005,291
土地 4,339,231 4,203,944
3,196,006 3,074,345
その他(純額)
有形固定資産合計 11,001,516 10,283,580
無形固定資産
17,975 17,339
投資その他の資産
投資有価証券 3,046,885 3,498,506
その他 2,406,158 1,598,651
△ 1,238,106 △ 1,126,961
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,214,938 3,970,195
固定資産合計 15,234,430 14,271,115
資産合計 29,683,309 30,537,832
負債の部
流動負債
買掛金 2,271,825 2,644,842
短期借入金 9,113,737 8,926,056
未払法人税等 113,083 499,385
賞与引当金 298,204 375,296
環境対策引当金 15,520 156
2,286,943 1,652,356
その他
流動負債合計 14,099,315 14,098,094
固定負債
長期借入金 2,801,819 2,385,442
環境対策引当金 7,478 7,478
退職給付に係る負債 2,038,580 2,041,009
2,134,441 2,186,938
その他
固定負債合計 6,982,320 6,620,868
負債合計 21,081,635 20,718,962
10/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 8,971 8,971
利益剰余金 3,808,435 4,678,403
△ 7,343 △ 7,343
自己株式
株主資本合計 7,225,083 8,095,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 576,907 881,773
繰延ヘッジ損益 430 △ 406
為替換算調整勘定 7,070 ―
△ 23,023 △ 19,066
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 561,384 862,301
非支配株主持分 815,204 861,516
純資産合計 8,601,673 9,818,869
負債純資産合計 29,683,309 30,537,832
11/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 22,393,797 22,373,589
18,734,566 18,808,156
売上原価
売上総利益 3,659,231 3,565,433
※ 3,083,208 ※ 2,936,652
販売費及び一般管理費
営業利益 576,023 628,780
営業外収益
受取配当金 50,930 54,292
91,988 122,133
その他
営業外収益合計 142,918 176,426
営業外費用
支払利息 77,694 68,563
3,621 16,275
その他
営業外費用合計 81,315 84,839
経常利益 637,626 720,367
特別利益
固定資産売却益 ― 781,758
受取保険金 14,662 ―
― 26,808
その他
特別利益合計 14,662 808,567
特別損失
投資有価証券評価損 37,230 ―
固定資産圧縮損 14,662 23,979
減損損失 8,531 22,509
1,450 1,695
その他
特別損失合計 61,876 48,184
税金等調整前四半期純利益 590,413 1,480,750
法人税、住民税及び事業税
241,157 472,007
△ 36,349 △ 37,157
法人税等調整額
法人税等合計 204,807 434,849
四半期純利益 385,605 1,045,901
非支配株主に帰属する四半期純利益 36,165 42,386
親会社株主に帰属する四半期純利益 349,439 1,003,514
12/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 385,605 1,045,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 630,966 321,085
繰延ヘッジ損益 914 △ 836
退職給付に係る調整額 5,342 3,957
△ 6 △ 7,053
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 624,716 317,152
四半期包括利益 △ 239,111 1,363,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 225,704 1,304,431
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13,406 58,622
13/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 590,413 1,480,750
減価償却費 400,040 445,431
持分法による投資損益（△は益） △ 7,115 △ 8,158
固定資産売却損益（△は益） ― △ 781,758
固定資産除却損 1,450 1,695
固定資産圧縮損 14,662 23,979
減損損失 8,531 22,509
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 2,083
投資有価証券評価損益（△は益） 37,230 ―
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 694 △ 15,363
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,365 △ 68,872
賞与引当金の増減額（△は減少） 58,476 77,091
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51,023 6,385
受取利息及び受取配当金 △ 50,984 △ 54,343
受取保険金 △ 14,662 ―
補助金収入 ― △ 24,724
支払利息 77,694 68,563
為替差損益（△は益） 731 1,122
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,221,719 △ 1,346,668
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 342,649 103,667
仕入債務の増減額（△は減少） △ 314,098 17,102
未払金の増減額（△は減少） △ 510,909 △ 298,752
未収消費税等の増減額（△は増加） 33,724 116,814
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,876 64,287
△ 4,406 48,079
その他
小計 △ 2,174,020 △ 123,244
利息及び配当金の受取額
51,284 54,343
補助金の受取額 ― 24,724
利息の支払額 △ 78,116 △ 68,133
災害損失の支払額 △ 59,329 ―
△ 79,573 △ 97,228
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,339,755 △ 209,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 75,000
定期預金の払戻による収入 40,000 95,000
有形固定資産の取得による支出 △ 428,512 △ 521,540
有形固定資産の売却による収入 260 1,515,986
無形固定資産の取得による支出 △ 557 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 2,744 △ 2,262
投資有価証券の売却による収入 1 25,187
△ 8,741 192
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 400,293 1,037,562
14/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,610,000 185,000
長期借入れによる収入 1,172,000 559,000
長期借入金の返済による支出 △ 867,070 △ 1,309,395
リース債務の返済による支出 △ 127,858 △ 157,112
配当金の支払額 △ 132,379 △ 132,697
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,860 △ 12,310
△ 49 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,642,781 △ 867,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 646 △ 1,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,097,913 △ 40,548
現金及び現金同等物の期首残高 2,229,164 1,551,894
※ 1,131,250 ※ 1,511,346
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったOMAKANE SDN.BHD.は清算結了により、持
分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
小豆屋水産株式会社 100,000千円 小豆屋水産株式会社 100,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 3,729 千円 △ 42,731 千円
賞与引当金繰入額 151,677 180,904
退職給付費用 51,465 49,241
従業員給与 607,214 652,754
発送・配達費 787,565 803,618
16/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,583,553千円 1,822,944千円
預入期間が３か月を超える
△56,078 △50,000
定期預金
当座借越 △396,224 △261,598
現金及び現金同等物 1,131,250 1,511,346
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2019年６月25日
133,549 15.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2020年６月25日
普通株式 133,546 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
水産・機能 畜産食品 飼料
計
食品事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,401,049 9,496,842 9,216,188 21,114,081 1,279,716 22,393,797
セグメント間の内部売上高
616 84,314 759,025 843,956 272,748 1,116,704
又は振替高
計 2,401,665 9,581,157 9,975,214 21,958,037 1,552,465 23,510,502
セグメント利益 84,673 51,128 754,745 890,547 147,172 1,037,720
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 890,547
「その他」の区分の利益 147,172
セグメント間取引消去 2,464
全社費用(注) △464,161
四半期連結損益計算書の営業利益 576,023
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては8,531千円です。
18/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
水産・機能 畜産食品 飼料
計
食品事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,398,762 9,671,704 9,158,529 21,228,996 1,144,593 22,373,589
セグメント間の内部売上高
594 79,691 745,808 826,093 278,641 1,104,734
又は振替高
計 2,399,356 9,751,395 9,904,337 22,055,089 1,423,234 23,478,324
セグメント利益 120,654 7,991 809,944 938,591 153,575 1,092,167
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 938,591
「その他」の区分の利益 153,575
セグメント間取引消去 △742
全社費用(注) △462,643
四半期連結損益計算書の営業利益 628,780
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては22,509千円です。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、 2020 年４月１日付け組織変更に伴い、従来「水産食品事業」としていた報告セグ
メントの名称を「水産・機能食品事業」に変更するとともに、従来「全社費用」として差異調整に関する事項に含
めていた当社研究開発部門の費用を「水産・機能食品事業」に含めることとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載し
ております。
19/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 39円25銭 112円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 349,439 1,003,514
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
349,439 1,003,514
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,902 8,902
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 石 井 和 也 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岸 田 忠 郎 印
業務執行社員 公認会計士 夘 野 貴 志 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
22/23
EDINET提出書類
林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
