富士フイルムホールディングス株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第125期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第125期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 富士フイルムホールディングス株式会社
FUJIFILM Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 助 野 健 児
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布二丁目26番30号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
03(6271)1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 沢 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番3号
03(6271)1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 沢 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第2四半期 第2四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
1,132,134 997,389 2,315,141
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 596,808 ) ( 541,119 )
税金等調整前四半期
(百万円) 97,532 99,569 173,071
(当期)純利益
当社株主帰属四半期
61,145 67,606 124,987
(当期)純利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 46,483 ) ( 40,105 )
当社株主帰属四半期
(百万円) 17,645 81,916 79,489
(当期)包括利益
(百万円) 2,035,904 2,014,538 1,953,252
株主資本
(百万円) 2,245,789 2,058,028 1,993,757
純資産額
(百万円) 3,480,787 3,308,208 3,321,692
総資産額
基本的1株当たり当社株主帰属
149.38 169.12 306.18
四半期(当期)純利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 113.55 ) ( 100.32 )
希薄化後
(円) 148.91 168.56 305.22
1株当たり当社株主帰属
四半期(当期)純利益
(%) 58.5 60.9 58.8
株主資本比率
営業活動による
(百万円) 157,552 194,558 255,667
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 163,501 △ 62,170
△ 244,850
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,572 △ 74,543
△ 250,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 628,044 457,533 396,091
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基
準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」においても同様であります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術を
もって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健
康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イ
メージング ソリューション、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション、ドキュメント ソリュー
ションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
当第2四半期連結累計期間において、各事業部門に係る主な事業内容の変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、バイオCDMO事業、電子材料
事業等で売上を伸ばしましたが、ドキュメント事業、フォトイメージング事業、グラフィックシ
ステム事業等の売上減少により997,389百万円(前年同期比11.9%減)となりました。営業利益
は、56,471百万円(前年同期比38.6%減)となりました。税金等調整前四半期純利益は99,569百
万円(前年同期比2.1%増)、当社株主帰属四半期純利益は67,606百万円(前年同期比10.6%
増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末では、総資産は受取債権の減少等により13,484百万円減少し、
3,308,208百万円(前年度末比0.4%減)となりました。負債は社債及び借入金の減少等により
77,755百万円減少し、1,250,180百万円(前年度末比5.9%減)となりました。純資産は当社株主
帰属四半期純利益等により64,271百万円増加し、2,058,028百万円(前年度末比3.2%増)となり
ました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(事業セグメント別の連結売上高)
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
セグメント 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
イメージング ソリューション 154,070 113,898 △40,172 △26.1
ヘルスケア&マテリアルズ
492,745 473,321 △19,424 △3.9
ソリューション
ドキュメント ソリューション 485,319 410,170 △15.5
△75,149
1,132,134 997,389
連結合計 △134,745 △11.9
(事業セグメント別の営業利益(△損失))
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
セグメント 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
イメージング ソリューション 10,144 △2,146 △12,290
-
ヘルスケア&マテリアルズ
45,025 45,756 731 1.6
ソリューション
ドキュメント ソリューション 54,921 28,316 △26,605 △48.4
全社費用及び
△18,051 △15,455
2,596 -
セグメント間取引消去
92,039 56,471 △35,568 △38.6
連結合計
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① イメージング ソリューション部門
イメージング ソリューション部門の連結売上高は、113,898百万円(前年同期比26.1%減)と
なりました。新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」と記載します。)の流行拡大に
よって、世界各国の多くの都市での外出規制や、店舗の休業、各種イベントの自粛・中止が生じ
たこと等の影響を受けて、製品・サービス全般にわたって販売が減少しました。営業損失は、
2,146百万円となりました。
フォトイメージング事業では、COVID-19の流行拡大によるイベント自粛・中止の影響等によ
り、売上は減少しました。撮影したその場で写真をプリントして楽しめるインスタントフォトシ
ステムでは、自宅での時間を充実させる“チェキ”の新たな楽しみ方を、SNSを通じて提案し、
オンライン販売を強化しており、欧米を中心に販売が回復基調となっています。スマートフォン
用プリンター「instax mini Link」の販売が好調で、2020年5月には、スマートフォンで撮影し
た画像の中からイラスト等を抜き出し別の画像と合成して“チェキプリント”できる新機能
「Sketch, edit & print」をアプリに追加搭載し、新たな楽しみ方・付加価値を提供していま
す。2020年3月に発売したインスタントカメラ「instax mini 11」も順調に売上を伸ばし、第2
四半期ではインスタントカメラ合計で前年を上回る売上となりました。また、2020年4月には、
「Year Album」に、AI技術を活用しユーザーの趣味嗜好に合った画像選択とレイアウトを自動作
成、提案するパーソナライズ機能等を新たに搭載しました。今後も多様化するお客様のニーズに
お応えし、便利で付加価値の高い商品・サービスを提供するとともに、「撮る、残す、飾る、そ
して贈る」という写真本来の価値を世界中で伝え続けていきます。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、COVID-19の流行拡大影響による店舗休業や撮影機会
の減少を受け、売上は減少しました。デジタルカメラ市場全体が大変厳しく、総需要が前年比で
大きく減少する中で、2020年2月に発売した高級コンパクトデジタルカメラ「FUJIFILM X100V」
と、2020年4月に発売し、高速AFや高い動画性能を評価されているミラーレスデジタルカメラ
「FUJIFILM X-T4」の販売は好調に推移しました。また、2020年7月には「GFXシリーズ」用交換
レンズとして、圧倒的な描写力を実現するコンパクトな単焦点広角レンズ「フジノンレンズ
GF30mmF3.5 R WR」を発売しました。2020年9月には「Xシリーズ」用交換レンズのラインアップ
として、大口径中望遠単焦点レンズ「フジノンレンズ XF50mmF1.0 R WR」を発売する等、豊富な
レンズラインアップでシステムとしての魅力を高めてきました。今後も特長ある魅力的な製品を
供給して市場の活性化を図るとともに、写真を撮影する素晴らしさを提供していきます。
光学デバイス分野では、スポーツ・イベント及びドラマ・映画の撮影中止に伴う放送・シネマ
用レンズの販売減や世界的な自動車需要減による車載レンズの販売減等によって、売上は減少し
ました。セキュリティ用レンズでは底堅い需要があり、第2四半期では前年を上回る売上となり
ました。同分野では、超短焦点プロジェクターや長焦点監視カメラの開発・発売のほか、マルチ
スペクトルカメラシステムを新たに開発する等、事業の領域拡大を進めており、多様な市場ニー
ズに応える画期的な製品を開発し続けることで、事業成長を図っていきます。
② ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション部門
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション部門の連結売上高は、473,321百万円(前年同期比
3.9%減)となりました。COVID-19の流行拡大影響により、メディカルシステム事業では病院へ
の商談・設置の遅延、ライフサイエンス事業では店頭イベントの中止や直営店の休止、グラ
フィックシステム事業ではイベントの自粛・中止等による印刷需要減の影響を受けました。営業
利益は、45,756百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
メディカルシステム事業では、COVID-19の流行拡大影響により売上は減少しましたが、抗菌材
料分野では、アルコールによる除菌効果に加えて、銀系抗菌剤と超親水コートによる持続除菌を
兼ね備えた当社独自技術「Hydro Ag+(ハイドロ エージー プラス)」を応用した薬用ハンド
ジェルや抗菌シート等の販売が急増し、売上が大幅に増加しました。X線画像診断分野では、病
室内の病床を移動しながら撮影可能な回診用デジタルX線撮影装置「FUJIFILM DR CALNEO AQRO」
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及び「FUJIFILM DR CALNEO Go PLUS」の旺盛な需要が継続し、欧米・アジア・中南米・中東アフ
リカでの販売が好調に推移しました。超音波診断分野では、2020年7月に米国、同8月に欧州で
販 売を開始したハイエンド超音波画像診断装置「Sonosite PX」の販売が好調に推移しました。
医療IT分野では、医用画像情報システム(PACS)「SYNAPSE」を中心としたシステムの販売が日
本と米国を中心に堅調に推移しました。2020年8月に、AI技術を活用し設計した、臓器自動抽出
機能等のアプリケーションを搭載した3D画像解析システム「SYNAPSE VINCENT Ver.6.1」の販売
を日本で開始しました。内視鏡分野では、特殊光観察が可能な7000システム等の販売が中国にお
いて堅調に推移しました。体外診断(IVD)分野では、国内の血液検査システム「ドライケムシ
リーズ」の販売が堅調に推移しました。2020年5月には、全自動遺伝子解析装置「ミュータスワ
コーg1」用に、新型コロナウイルス遺伝子を全自動で簡便・迅速に検出する研究用試薬「ミュー
タスワコー COVID-19」を日本で発売しました。
医薬品事業では、2020年6月に、COVID-19治療薬として期待されている抗インフルエンザウイ
ルス薬「アビガン®錠」(一般名:ファビピラビル)の海外展開に向けて、インド大手製薬企業
Dr. Reddy's Laboratories Ltd.、及び世界的な医療物資・医薬品提供会社Global Response Aid
との提携を行い、当提携によるライセンス収入等により、売上は増加しました。COVID-19患者を
対象とした「アビガン®錠」の国内臨床第Ⅲ相試験については、主要評価項目を達成し、2020年
10月に製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。また、バイオテクノロジー企業VLP
Therapeutics JAPAN合同会社とCOVID-19ワクチン候補の製剤の製造受託契約を締結しました。本
ワクチンはドラッグ・デリバリー・システム技術の一種である脂質ナノ粒子を用いた製剤で、当
社グループが保有する製造設備・インフラを活用して、製剤のプロセス開発から治験薬製造まで
受託していきます。放射性医薬品分野では、2020年8月に、膵臓、消化管及び肺の神経内分泌腫
瘍の新規放射性医薬品「F-1515」 の国内における製造販売承認申請を行いました。当社グルー
※
プは、高付加価値な医薬品の提供を通じて、医療のさらなる発展に貢献していきます。
※ 海外製品名「Lutathera®(ルタテラ)」。2015年にAdvanced Accelerator Applications International S.A.
より国内開発・販売に関するライセンス契約を締結。
バイオCDMO事業では、バイオ医薬品のプロセス開発受託及び製造受託が好調に推移し、売上が
増加しました。2020年6月に、バイオ医薬品のさらなる生産能力増強を目的に、デンマーク拠点
に約1,000億円を投じて製造設備を大幅に増強することを発表しました。2022年から2023年に順
次稼働させ、デンマーク拠点におけるバイオ医薬品の原薬生産能力を倍増させるとともに、同拠
点にて原薬から製剤・包装までワンサイト・ワンストップで製造受託ができる体制を構築しま
す。また、同拠点では2021年4月より、Eli Lilly and Companyが開発している、COVID-19向け
抗体医薬品の商業生産に必要な原薬の製造を受託することが決定しました。同社のCOVID-19向け
抗体医薬品の低・中所得国における普及に貢献していきます。米国拠点においては、米国バイオ
テクノロジー企業Novavax, Inc.(以下、「ノババックス社」と記載します。)より、同社が開
発しているCOVID-19のワクチン候補の原薬製造を受託しました。また、米国政府がCOVID-19のワ
クチンの開発を目的として立上げた官民連携プロジェクト「Operation Warp Speed」(以下、
「OWS」と記載します。)の一環として、製造設備拡張等を使途とする約270億円の拠出を受け、
ノババックス社を含む、OWSが支援するCOVID-19ワクチン候補の原薬製造を行っていく計画で
す。英国拠点においては、英国政府が調達するCOVID-19ワクチン候補の原薬製造をノババックス
社より受託し、2021年初より製造を開始する予定です。また、同拠点では、設備投資を行い、遺
伝子治療薬専用のプロセス開発及び原薬製造の施設を新設します。今後、本施設を順次稼働さ
せ、2021年春に生産プロセス開発、同年秋に原薬製造の受託を開始する予定です。今後も、高品
質な医薬品の安定供給を通じて顧客の新薬創出をサポートし、アンメットメディカルニーズへの
対応等社会課題の解決、及びヘルスケア産業の発展に貢献していきます。
再生医療事業では、FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.(米国)が展開する培地販売、及び
FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.(米国)が展開する、次世代がん免疫治療薬に使用する他家
iPS細胞の開発受託事業が好調に推移し、売上は増加しました。2020年9月には、㈱ジャパン・
ティッシュ・エンジニアリングが、角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養口腔粘膜
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上皮(開発名:COMET01)の製造販売承認申請を行いました。今後も、当社グループ各社の技
術・ノウハウを活用し、再生医療の早期産業化に貢献していきます。
ライフサイエンス事業では、店舗販売はCOVID-19の流行拡大影響を受けましたが、通信販売を
中心にサプリメント「メタバリアEX」等が好調に推移し、全体の売上が増加しました。2020年4
月には、「紫外線刺激から肌を保護するのを助ける」機能を持つ、機能性表示食品「アスタリフ
ト サプリメント ホワイトシールド」と「アスタリフト ドリンク ホワイトシールド」を、2020
年9月には、水分を保持し肌のうるおいをキープする成分を配合したベースメイクアイテム「ア
スタリフト ルミナス エッセンス」、弾ける泡で肌を引き締める美容液「アスタリフト スパー
クル タイト セラム」を発売しました。今後もお客様のニーズを捉えた独自性の高い製品を提供
し、人々の美容と健康に貢献していきます。
ディスプレイ材料事業では、スマートフォンの需要減の影響を受け、全体の売上は減少しまし
たが、位相差フィルムの販売が好調に推移しました。
産業機材事業では、COVID-19の流行拡大影響を受けて非破壊検査用機器等の販売が減少しまし
たが、在宅勤務・在宅学習向け需要が増加したことにより、タッチパネル用センサーフィルム
「エクスクリア」の販売が好調で、全体の売上は増加しました。
電子材料事業では、COVID-19の流行下での在宅勤務拡大を背景としたデータセンター用サー
バー向け材料や、先端ロジック向けにCMPスラリーや先端レジスト等の販売が好調に推移し、売
上が増加しました。
ファインケミカル事業では、COVID-19の流行拡大影響により大学や企業の研究活動が停滞し、
試薬の需要減等の影響を受けましたが、需要が増加した消毒用エタノール等の販売が堅調に推移
し、売上は増加しました。
記録メディア事業では、COVID-19の流行拡大に伴う企業活動の停滞に加え、テレワーク等に対
応する通信インフラの能力増強が優先され、データアーカイブへの投資が延期されたこと等を背
景にテープ需要が減少し、売上は減少しました。中長期的なデータ量の増加傾向及びテープの優
位性に変化はなく、データアーカイブへの投資も回復が見込まれる中で、ビッグデータ時代の顧
客ニーズに対応する製品やサービスの拡充によって、事業成長を図っていきます。
グラフィックシステム事業では、刷版材料分野において、COVID-19の流行拡大影響による需要
の減少を受けて売上が減少しました。今後、無処理CTPプレートを中心とした環境対応品の拡販
を推進します。デジタル印刷分野では、商業印刷向けインクジェットデジタルプレス「Jet
Press 750S」を中心に、デジタル化が進む商業印刷及びパッケージ印刷市場に対して、引き続き
画期的な製品を開発・提供し、事業成長を図っていきます。
インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドの販売は中国での顧客の稼働が再開し
復調傾向にありますが、インクの販売は欧州でのワイドフォーマット市場の需要落込みが激し
く、全体の売上が減少しました。用途が拡大する産業用インクジェット市場に対して今後も画期
的な製品を開発・提供し、さまざまな産業の発展に貢献していきます。
③ ドキュメント ソリューション部門
ドキュメント ソリューション部門の連結売上高は、COVID-19流行拡大の影響を受けたこと、
アジア通貨安による為替のマイナス影響等により、410,170百万円(前年同期比15.5%減)とな
りました。営業利益は、28,316百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
オフィスプロダクト&プリンター事業のオフィスプロダクト分野では、日本・中国・その他
地域でいずれも販売台数が前年を上回りました。また、国内では感染対策として在宅勤務が広
がったことで、全国のセブン-イレブン店頭に設置されたマルチコピー機を利用した「ネットプ
リント®サービス」の需要が拡大しました。オフィスプリンター分野は、販売台数が減少しまし
た。
プロダクションサービス事業では、COVID-19流行拡大による経済の先行き不透明感からお客
様が投資を抑制したことで、販売台数は前年から減少しました。
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ソリューション&サービス事業では、COVID-19流行拡大を受けて、営業活動が制限されたこ
と等により、全体の売上が減少しました。一方で、在宅勤務が拡大したことにより、強固なセ
キュリティと簡単・便利なネットワーク環境を実現するサービス「beat」や、オフィスに届く
ファ クス文書を自宅で確認が出来るペーパーレスファクスソリューション等、新たな働き方を
支援するソリューションの販売が増加しました。今後も新しいソリューション&サービスメ
ニューを順次提供し、お客様の多様化する働き方を支援していくとともに、当領域でのさらな
る成長を目指します。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」と記載
します。)は、前連結会計年度末より 61,442百万円増加 し、当第2四半期連結会計期間末におい
ては 457,533百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は 194,558百万円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して
37,006百万円 ( 23.5% ) 増加 しておりますが、これは「(5)その他」に含まれる、前払費用その
他の流動資産が減少 したこと等 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は 62,170百万円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して
101,331百万円 ( 62.0% ) 減少 しておりますが、これは前第2四半期連結累計期間において
BIOGEN(DENMARK)MANUFACTURING ApSを 買収したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は 74,543百万円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 71,971
百万円 ( 2798.3% ) 増加 しておりますが、これは当第2四半期連結累計期間において長期債務に
よる調達額が減少したこと及び短期債務の返済額が増加したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間においては、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに発生した課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 74,409百万円 (前
年同期比 6.6%減 )であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から395名増加し、623名と
なりました。この従業員数の増加は、富士フイルム㈱及び富士ゼロックス㈱間でのポリシー・業
務プロセスの統一、重複業務廃止・人材相互活用による当社グループ全体視点でのガバナンス強
化などの更なる推進を目的に、両社のコーポレート部門について富士フイルムホールディングス
㈱へ統合する組織改定を実施したためです。
(7) 重要な会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「④重要な会計上の見積り」の記載について重要な変更はありませ
ん 。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年9月30日) (2020年11月13日) 業協会名
東京証券取引所
514,625,728 514,625,728
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
514,625,728 514,625,728 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 514,625,728 - 40,363 - 63,636
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 46,489 11.62
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 23,431 5.86
託口)
東京都千代田区丸の内一丁目6-6 17,666 4.41
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 10,478 2.62
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 7,999 2.00
託口5)
東京都千代田区神田駿河台三丁目9 6,800 1.70
三井住友海上火災保険株式会社
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリー
アメリカ合衆国 ノースクインシー
ティー 505234 6,128 1.53
(東京都港区港南二丁目15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
大阪府大阪市北区大深町3-1 5,809 1.45
株式会社ダイセル
ジェーピー モルガン チェース
イギリス ロンドン
バンク 385781
5,773 1.44
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15-1)
行)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 5,175 1.29
託口7)
- 135,751 33.95
計
(注) 2020年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
2社が2020年8月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
東京都中央区日本橋一丁目9番
712,891 0.14
野村證券株式会社
1号
ノムラ インターナショナ 1 Angel Lane, London EC4R
868,059 0.17
ル ピーエルシー 3AB, United Kingdom
野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋一丁目12番
24,313,500 4.72
株式会社 1号
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
114,859,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 399,369,400 3,993,694 -
普通株式
396,728 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
514,625,728 - -
発行済株式総数
- 3,993,694 -
総株主の議決権
(注) 1 単元未満株式には以下が含まれております。
自己株式―当社所有株2株
2 「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権数(3個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区
富士フイルムホールディ
114,859,600 - 114,859,600 22.31
西麻布二丁目26-30
ングス株式会社
- 114,859,600 - 114,859,600 22.31
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められてい
る企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7
月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度に係る 当第2四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
資産の部
Ⅰ 流動資産
注14 396,091 457,533
1 現金及び現金同等物
2 受取債権
注15, 16 524,120 464,655
(1)営業債権
注15 55,419 54,475
(2)リース債権
2,640 2,192
(3)関連会社等に対する債権
△23,761 △24,209
注15 558,418 497,113
(4)貸倒引当金
注5 380,911 406,039
3 棚卸資産
注12, 13,
153,783 97,221
4 前払費用及びその他の流動資産
14, 16
流動資産合計 1,489,203 1,457,906
Ⅱ 投資及び長期債権
注6 27,770 26,060
1 関連会社等に対する投資及び貸付金
注3, 14 87,209 114,425
2 投資有価証券
注15 61,724 60,680
3 長期リース債権
注12, 13,
30,497 24,974
4 その他の長期債権
14, 15
△4,067 △3,691
注15
5 貸倒引当金
投資及び長期債権合計 203,133 222,448
Ⅲ 有形固定資産
96,776 98,826
1 土地
732,716 745,266
2 建物及び構築物
1,478,270 1,496,008
3 機械装置及びその他の有形固定資産
47,481 46,154
4 建設仮勘定
小計 2,355,243 2,386,254
△1,754,696 △1,779,348
5 減価償却累計額
有形固定資産合計 600,547 606,906
Ⅳ その他の資産
75,261 79,588
1 オペレーティング・リース使用権資産
687,155 686,256
2 営業権
142,071 139,297
3 その他の無形固定資産
124,322 115,807
注16
4 その他
その他の資産合計 1,028,809 1,020,948
3,321,692 3,308,208
資産合計
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前連結会計年度に係る 当第2四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
負債の部
Ⅰ 流動負債
注13 120,998 72,881
1 社債及び短期借入金
2 支払債務
195,214 178,249
(1)営業債務
25,360 15,303
(2)設備関係債務
1,724 1,596
222,298 195,148
(3)関連会社等に対する債務
24,893 17,126
3 未払法人税等
注17 171,989 166,193
4 未払費用
25,696 27,277
5 短期オペレーティング・リース負債
注12, 13,
94,133 115,038
6 その他の流動負債
14, 16
流動負債合計 660,007 593,663
Ⅱ 固定負債
注13 503,171 493,051
1 社債及び長期借入金
33,818 29,631
2 退職給付引当金
52,652 55,047
3 長期オペレーティング・リース負債
注12, 13,
78,287 78,788
4 その他の固定負債
14, 16
667,928 656,517
固定負債合計
負債合計 1,327,935 1,250,180
注10
契約債務及び偶発債務
純資産の部
Ⅰ 株主資本
40,363 40,363
1 資本金
普通株式
発行可能株式総数
800,000,000株
発行済株式総数
514,625,728株
2,563,091 2,609,836
2 利益剰余金
注9, 12 △164,100 △149,790
3 その他の包括利益(△損失)累積額
4 自己株式(取得原価) △486,102 △485,871
前連結会計年度末
114,914,288株
当第2四半期連結会計期間末
114,859,602株
注8
1,953,252 2,014,538
株主資本合計
40,505 43,490
注8
Ⅱ 非支配持分
純資産合計 1,993,757 2,058,028
3,321,692 3,308,208
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
注4, 16 1,132,134 997,389
Ⅰ 売上高
658,550 600,153
注16, 17
Ⅱ 売上原価
473,584 397,236
売上総利益
Ⅲ 営業費用
注17 301,861 266,356
1 販売費及び一般管理費
79,684 381,545 74,409 340,765
注17
2 研究開発費
92,039 56,471
営業利益
Ⅳ 営業外収益及び費用(△)
2,672 1,903
1 受取利息及び配当金
注12 △1,376 △1,105
2 支払利息
注9, 12 △2,736 △3,712
3 為替差損益・純額
注3 △677 31,225
4 持分証券に関する損益・純額
7,610 5,493 14,787 43,098
注9, 12
5 その他損益・純額
税金等調整前四半期純利益 97,532 99,569
24,948 28,602
Ⅴ 法人税等
△575 △2,651
Ⅵ 持分法による投資損益
72,009 68,316
四半期純利益
△10,864 △710
Ⅶ 控除:非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益 61,145 67,606
基本的1株当たり当社株主帰属
注11 149.38 169.12
円 円
四半期純利益
希薄化後1株当たり
注11 148.91 168.56
円 円
当社株主帰属四半期純利益
47.50 47.50
1株当たり現金配当 円 円
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
72,009 68,316
Ⅰ 四半期純利益
注9
Ⅱ その他の包括利益(△損失)-税効果調整後
△11 △9
1 有価証券未実現損益変動額
△50,606 9,242
2 為替換算調整額
2,385 5,254
3 年金負債調整額
135 135
4 デリバティブ未実現損益変動額
△48,097 14,622
合計
注8 23,912 82,938
四半期包括利益
△6,267 △1,022
Ⅲ 控除:非支配持分帰属四半期包括損益
当社株主帰属四半期包括利益 17,645 81,916
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【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
注4, 16 596,808 541,119
Ⅰ 売上高
351,642 331,315
注16, 17
Ⅱ 売上原価
売上総利益 245,166 209,804
Ⅲ 営業費用
注17 149,523 135,713
1 販売費及び一般管理費
40,717 190,240 38,010 173,723
注17
2 研究開発費
営業利益 54,926 36,081
Ⅳ 営業外収益及び費用(△)
1,008 507
1 受取利息及び配当金
注12 △651 △523
2 支払利息
注9, 12 186 △2,113
3 為替差損益・純額
注3 8,606 17,680
4 持分証券に関する損益・純額
7,065 16,214 5,738 21,289
注9, 12
5 その他損益・純額
71,140 57,370
税金等調整前四半期純利益
17,914 15,683
Ⅴ 法人税等
△45 △1,044
Ⅵ 持分法による投資損益
四半期純利益 53,181 40,643
△6,698 △538
Ⅶ 控除:非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益 46,483 40,105
基本的1株当たり当社株主帰属
注11 113.55 100.32
円 円
四半期純利益
希薄化後1株当たり
注11 113.20 99.99
円 円
当社株主帰属四半期純利益
47.50 47.50
1株当たり現金配当 円 円
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
53,181 40,643
Ⅰ 四半期純利益
注9
Ⅱ その他の包括利益(△損失)-税効果調整後
2 △6
1 有価証券未実現損益変動額
△16,413 1,921
2 為替換算調整額
1,170 3,931
3 年金負債調整額
42 △41
4 デリバティブ未実現損益変動額
△15,199 5,805
合計
注8 37,982 46,448
四半期包括利益
△5,347 △965
Ⅲ 控除:非支配持分帰属四半期包括損益
当社株主帰属四半期包括利益 32,635 45,483
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
72,009 68,316
1 四半期純利益
2 営業活動により増加した
純キャッシュへの調整
(1) 減価償却費 60,516 60,137
(2) 持分証券に関する損益 677 △31,225
(3) 持分法による投資損益 (受取配当金控除後) 1,633 2,919
(4) 資産及び負債の増減
64,441 65,334
受取債権の減少
△31,975 △26,238
棚卸資産の増加
△6,652 △17,453
営業債務の減少
△5,438 △23,015
未払法人税等及びその他負債の減少
(5) その他 2,341 85,543 95,783 126,242
157,552 194,558
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
△43,120 △49,044
1 有形固定資産の購入
△9,582 △9,700
2 ソフトウェアの購入
7 4,431
3 投資有価証券の売却・満期償還
△1,718 △433
4 投資有価証券の購入
5 定期預金の増加(純額) △2,919 △1,807
△945 △2,540
6 関係会社投融資及びその他貸付金の増加
7 事業の買収
△105,709 -
(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)
485 △3,077
8 その他
△163,501 △62,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
50,117 2,574
1 長期債務による調達額
△32,126 △14,574
2 長期債務の返済額
3 満期日が3ヵ月以内の短期債務の増加(純額) 170 2,813
- △50,000
4 満期日が3ヵ月超の短期債務の返済額
△16,371 △18,986
5 親会社による配当金支払額
△3,513 △89
6 非支配持分への配当金支払額
7 自己株式の取得(純額) △9 △7
△840 3,726
8 非支配持分との資本取引その他
△2,572 △74,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
△18,182 3,597
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響
Ⅴ 現金及び現金同等物純増加・純減少(△) △26,703 61,442
654,747 396,091
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
628,044 457,533
Ⅶ 現金及び現金同等物四半期末残高
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四半期連結財務諸表に対する注記
1 経営活動の概況
当社は、イメージング、ヘルスケア&マテリアルズ及びドキュメントの分野において、事業展開を
行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリ
ント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製
造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションでは、メディカ
ルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成
品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料
等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、デジタル
複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューショ
ン・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っ
ており、海外売上高は約57%を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は
日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。
2 重要な連結会計方針の概要
当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計
基準審議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載し
ます。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認
められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しておりま
す。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりまし
たが、2009年7月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の
作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥
当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであ
ります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の
純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却して
おります。
(ロ) 基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎
年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース
使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識し
ております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を
含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社
に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら
関連会社の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積の使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成す
るために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積を行って財務諸表や注記に記載された金額を算
出しております。
それらの仮定と見積は、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を
含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年
金数理計算による従業員年金債務の見積に関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査
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等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積
と異なることもあり得ます。
COVID-19 の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今
後の当社への影響を予測することは極めて困難ではありますが、最善の見積りを行う上での一定の
仮定として、当連結会計年度の一定期間に亘り当該影響が継続するとの前提で、会計上の見積りを
行っております。
なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸
表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平
均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の
独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差
額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資
を現金同等物として処理しております。
取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、四半期連結貸借対照表及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めております。前連結会計年度末にお
いて、取得日より3ヵ月以内に満期の到来する負債証券はありません。当第2四半期連結会計期間
末における公正価値は 4,000百万円 であります。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現
損益を四半期連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易
に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額
に同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法
により測定しております。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的
でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格
の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益
(△損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証
券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しておりま
す。投資有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は四半期連結損益計算
書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) リース
当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売において
リース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだもの
であるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上
し、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による
収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額については、利息
法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外の
リース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識
しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、基
準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて会
計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わせ
た契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、期間終了
前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースではオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
を有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかど
うかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約
では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行
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使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。
当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処
理 しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社は
リース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入
利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及
びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間
を通じて定額で費用認識しております。
(7) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的
に顧客の購入日より1年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された
時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(8) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債
を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用し
ております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上
しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネ
フィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネ
フィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されま
す。
(9) 1株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累
計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の加重平均発行済株式数に基づ
いて計算しております。希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが
行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(9) 後発事象
基準書855に基づき当第2四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可
能となった日である 2020年11月13日 までの期間において評価しております。
(10) 組替再表示
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、前連結会計年度の連結財務諸表及び四半期連結財
務諸表の組替を行っております。
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3 負債証券及び持分証券投資
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の売却可能有価証券に分類される負債証券の種
類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日
より3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、四半期連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に
含まれており、これらの前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における未実現利益額及
び未実現損失額に重要性はありません。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
未実現 未実現 見積公正 未実現 未実現 見積公正
取得原価 取得原価
利益 損失 価値 利益 損失 価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
517 - △16 501 517 - △30 487
社債
517 - △16 501 517 - △30 487
合計
当第2四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は
次のとおりであります。
取得原価 見積公正価値
(百万円) (百万円)
56 53
1年以内
461 434
1年超5年以内
517 487
合計
前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四
半期連結会計期間 における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現
損益及び未実現損益は次のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
△677 31,225
持分証券の当期の損益合計
- △4,380
控除:持分証券の売却による当期の実現損益
当第2四半期連結会計期間末現在保有している
△677 26,845
持分証券の未実現損益
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
8,606 17,680
持分証券の当期の損益合計
- △4,384
控除:持分証券の売却による当期の実現損益
当第2四半期連結会計期間末現在保有している
8,606 13,296
持分証券の未実現損益
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における原価法により評価された市場性のない
持分証券の帳簿価額は、それぞれ 8,688百万円 及び 7,776百万円 であります。前第2四半期連結累計期
間及び 当第2四半期連結累計期間において、当社は重要な減損またはその他の調整を計上しておりま
せん。
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4 貸手のリース会計
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるリース収益情報は次のとおりで
あります。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
販売型リース収益
7,706 6,067
リース開始日に認識した損益
4,726 4,448
リース債権による受取利息
12,432 10,515
合計
オペレーティング・リース収益 3,782 6,020
7,715 10,624
変動リース収益
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるリース収益情報は次のとおりで
あります。
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
販売型リース収益
3,970 3,665
リース開始日に認識した損益
2,392 2,217
リース債権による受取利息
6,362 5,882
合計
オペレーティング・リース収益 1,909 3,294
3,532 5,644
変動リース収益
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5 棚卸資産
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりでありま
す。
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
製品・商品 221,607 233,826
48,188 57,114
半製品・仕掛品
111,116 115,099
原材料・貯蔵品
380,911 406,039
合計
6 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資 は
それぞれ 23,938百万円 及び 23,037百万円 であります。これらの関連会社は主にイメージング ソ
リューション、 ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の
業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社について合算した経営成績は次のとおりであり
ます。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
売上高 75,823 48,320
四半期純利益(△損失) △3,515 △3,905
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
売上高 38,367 25,617
四半期純利益(△損失) △1,427 902
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7 退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期
連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
退職給付費用の内訳
9,299 8,806
勤務費用
3,168 3,392
利息費用
△10,382 △9,749
期待運用収益
4,881 4,637
数理計算上の差異の償却額
△1,454 △1,163
過去勤務債務の償却額
5,512 5,923
退職給付費用
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
退職給付費用の内訳
4,627 4,448
勤務費用
1,551 1,700
利息費用
△5,126 △4,858
期待運用収益
2,436 2,380
数理計算上の差異の償却額
△725 △583
過去勤務債務の償却額
2,763 3,087
退職給付費用
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8 純資産
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであ
ります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
株主資本 非支配持分 純資産計 株主資本 非支配持分 純資産計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 2,036,963 207,878 2,244,841 1,953,252 40,505 1,993,757
61,145 10,864 72,009 67,606 710 68,316
四半期純利益
その他の包括利益(△損失)
△11 - △11 △9 - △9
有価証券未実現損益変動額
△45,660 △4,946 △50,606 9,126 116 9,242
為替換算調整額
2,051 334 2,385 5,058 196 5,254
年金負債調整額
デリバティブ未実現損益
120 15 135 135 - 135
変動額
17,645 6,267 23,912 81,916 1,022 82,938
四半期包括利益
△8 - △8 △7 - △7
自己株式取得
△19,446 - △19,446 △18,989 - △18,989
当社株主への配当金
- △3,513 △3,513 - △89 △89
非支配持分への配当金
750 △747 3 △1,634 2,052 418
非支配持分との資本取引その他
2,035,904 209,885 2,245,789 2,014,538 43,490 2,058,028
期末残高
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9 その他の包括利益(△損失)
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における「その他の包括利益(△損失)累
積額」の変動は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
デリバティブ
有価証券未実現損益 為替換算調整額 年金負債調整額 合計
未実現損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高 △2 2,112 △102,463 △240 △100,593
△11 △45,660 419 568 △44,684
当期変動額
- - 1,632 △448 1,184
当期損益への組替額
△11 △45,660 2,051 120 △43,500
純変動額
△13 △43,548 △100,412 △120 △144,093
期末残高
当第2四半期連結累計期間
デリバティブ
有価証券未実現損益 為替換算調整額 年金負債調整額 合計
未実現損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高 △11 △46,201 △117,780 △108 △164,100
△9 9,126 2,918 △1,192 10,843
当期変動額
- - 2,140 1,327 3,467
当期損益への組替額
△9 9,126 5,058 135 14,310
純変動額
△20 △37,075 △112,722 27 △149,790
期末残高
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額
から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期
損益計算書科目
連結累計期間 連結累計期間
(△は損失)
(百万円) (百万円)
年金負債調整額
△3,427 △3,474
その他損益・純額
1,328 1,355
法人税等
467 △21
非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益 △1,632 △2,140
デリバティブ未実現損益
1,134 △1,794
為替差損益・純額
- △123
支払利息
△209 -
その他損益・純額
△280 590
法人税等
△197 -
非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益 448 △1,327
△1,184 △3,467
当期組替額合計
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額
から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期
損益計算書科目
連結会計期間 連結会計期間
(△は損失)
(百万円) (百万円)
年金負債調整額
△1,711 △1,797
その他損益・純額
663 700
法人税等
234 △10
非支配持分帰属損益
△814 △1,107
当社株主帰属四半期純利益
デリバティブ未実現損益
952 △423
為替差損益・純額
- △59
支払利息
△103 -
その他損益・純額
△257 152
法人税等
△165 -
非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益 427 △330
△387 △1,437
当期組替額合計
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10 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第2四半期連結会計期間
末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で 2,921百万円 であ
り、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が 1,715百万円 であります。従業員が支
払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があ
ります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は 1,715百万円 であり
ます。住宅ローン保証の期間は、 1年から16年 であります。これまで、保証債務に関して多額の支払
が生じたことはなく、当第2四半期連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は
重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当第2四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関す
るものであり、その金額は 31,522百万円 であります。当第2四半期連結会計期間末における当社が銀
行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、 1,764百万円 であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、
当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象があ
る場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考え
ております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的
に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりでありま
す。
当第2四半期
前連結会計年度
連結累計期間
(百万円)
(百万円)
引当金期首残高 9,447 8,593
6,570 3,395
期中引当金繰入額
△7,034 △3,637
期中目的取崩額
△390 △208
失効を含むその他増減
8,593 8,143
引当金期末残高
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11 1株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の
計算は次のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
当社株主帰属四半期純利益 61,145 67,606
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(株) (株)
平均発行済株式数 409,332,091 399,741,792
希薄化効果のある証券
1,276,955 1,326,097
ストックオプション
410,609,046 401,067,889
希薄化後発行済株式数
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(円) (円)
基本的1株当たり当社株主帰属四半期
149.38 169.12
純利益
希薄化後1株当たり当社株主
148.91 168.56
帰属四半期純利益
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
当社株主帰属四半期純利益 46,483 40,105
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(株) (株)
409,361,634 399,759,939
平均発行済株式数
希薄化効果のある証券
1,274,339 1,337,665
ストックオプション
410,635,973 401,097,604
希薄化後発行済株式数
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(円) (円)
基本的1株当たり当社株主帰属四半期
113.55 100.32
純利益
希薄化後1株当たり当社株主
113.20 99.99
帰属四半期純利益
当社は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しな
いため希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションをそれぞ
れ 23,500株 及び 50,400株 有しております。前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間
において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除い
たストックオプションをそれぞれ 23,500株 及び 50,400株 有しております。
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12 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じ
る市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を
利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従
いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ
取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務
諸表に与える影響であります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨
建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約
を結んでおります。また、 一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸
入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替
予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨
の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う
損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に
伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺され
ます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調
整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。こ
の金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当第2四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失153
百万円(税効果調整前)をその他の包括利益( △ 損失)累積額から当期損益へ組替える見込みでありま
す。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために
外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動
リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク
及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバ
ティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約について
ヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリ
バティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契
約、通貨金利スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
外国為替予約契約(売却)
75,797 49,078
外国為替予約契約(購入) 42,319 50,890
29,870 37,333
通貨スワップ契約
13,321 12,950
通貨金利スワップ契約
88,550 77,443
金利スワップ契約
30,903 28,609
その他の契約
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連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する四半期連結貸借
対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
デリバティブ資産
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
貸借対照表科目
(百万円)
(百万円)
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
1,235 162
外国為替予約 前払費用及びその他の流動資産
446 86
通貨金利スワップ その他の長期債権
1,681 248
合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
544 44
外国為替予約 前払費用及びその他の流動資産
4,344 390
通貨スワップ 前払費用及びその他の流動資産
- 12
通貨スワップ その他の長期債権
1 4,238
その他 前払費用及びその他の流動資産
- 2,278
その他 その他の長期債権
4,889 6,962
合計
6,570 7,210
デリバティブ資産合計
デリバティブ負債
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
貸借対照表科目
(百万円)
(百万円)
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
254 402
外国為替予約 その他の流動負債
254 130
金利スワップ その他の流動負債
582 476
金利スワップ その他の固定負債
1,090 1,008
合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
43 58
外国為替予約 その他の流動負債
75 -
外国為替予約 その他の固定負債
24 1,384
通貨スワップ その他の流動負債
54 331
通貨スワップ その他の固定負債
26 41
金利スワップ その他の流動負債
331 -
金利スワップ その他の固定負債
1,679 1,002
その他 その他の流動負債
1,903 635
その他 その他の固定負債
4,135 3,451
合計
5,225 4,459
デリバティブ負債合計
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連
結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)
キャッシュ・フロー
累積額への計上額 累積額から損益への組替額
ヘッジ
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) (百万円)
損益計算書科目
外国為替予約 1,222 1,134
為替差損益・純額
△98 - -
通貨金利スワップ
- △209
金利スワップ その他損益・純額
1,124 925
合計
前第2四半期連結累計期間
ヘッジ指定されて
(百万円)
損益計算書科目
いないデリバティブ
外国為替予約 △14
為替差損益・純額
4,331
通貨スワップ 為替差損益・純額
-
通貨金利スワップ 為替差損益・純額
34
金利スワップ その他損益・純額
235
その他 その他損益・純額
4,586
合計
当第2四半期連結累計期間
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)
キャッシュ・フロー
累積額への計上額 累積額から損益への組替額
ヘッジ
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) (百万円)
損益計算書科目
外国為替予約 △1,731 △1,794
為替差損益・純額
11 - -
通貨金利スワップ
- △123
金利スワップ 支払利息
△1,720 △1,917
合計
当第2四半期連結累計期間
ヘッジ指定されて
(百万円)
損益計算書科目
いないデリバティブ
外国為替予約 151
為替差損益・純額
△3,504
通貨スワップ 為替差損益・純額
31
金利スワップ その他損益・純額
8,917
その他 その他損益・純額
5,595
合計
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前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるデリバティブに関する四半期連
結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間
その他の 包括利益(△損失) その他の包括利益( △ 損失)
キャッシュ・フロー
累積額 への計上額 累積額から損益への組替額
ヘッジ
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) 損益計算書科目 (百万円)
外国為替予約 1,069 為替差損益・純額 952
通貨金利スワップ △157 - -
- △103
金利スワップ その他損益・純額
合計 912 849
前第2四半期連結会計期間
ヘッジ指定されて
損益計算書科目 (百万円)
いないデリバティブ
外国為替予約 為替差損益・純額 △130
通貨スワップ 為替差損益・純額 2,023
通貨金利スワップ 為替差損益・純額 -
金利スワップ その他損益・純額 122
1,437
その他 その他損益・純額
合計 3,452
当第2四半期連結会計期間
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)
キャッシュ・フロー
累積額への計上額 累積額から損益への組替額
ヘッジ
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) (百万円)
損益計算書科目
外国為替予約 △423 △423
為替差損益・純額
△115 - -
通貨金利スワップ
- △59
金利スワップ 支払利息
△538 △482
合計
当第2四半期連結会計期間
ヘッジ指定されて
(百万円)
損益計算書科目
いないデリバティブ
外国為替予約 103
為替差損益・純額
△619
通貨スワップ 為替差損益・純額
21
金利スワップ その他損益・純額
4,607
その他 その他損益・純額
4,112
合計
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13 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。
金融商品の公正価値の見積に際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積の方法及び仮定は元
来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必
ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積にあたっては、次の方法及び仮
定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(1年以内償還分)及び短期借入金、支払債務:
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券:
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市
場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しており
ます。
・社債及び長期借入金:
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似
の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて
算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(1年以内償還・返済予定分を
含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ 568,821百万円 及び 568,035百万円 であり、当第
2四半期連結会計期間末において、それぞれ 558,305百万円 及び 557,196百万円 であります。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値は
レベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を
設定する公正価値の階層については、注記14「公正価値の測定」に記述しております。
・デリバティブ:
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正
価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプット
を用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末におけるデリバ
ティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ 6,570百万円 及び 7,210百万円 であり、またデリバ
ティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ 5,225百万円 及び 4,459百万円 であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金
及び現金同等物、投資有価証券、営業債権、リース債権、及びデリバティブであります。
当社は、現金及び現金同等物をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つ
の金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評
価しております。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行
体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるため
に、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、
リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準
を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされています
が、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
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14 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するため
に受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に
用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプッ
トの観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。
レベル1 :活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格
レベル2 :レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又
は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における
相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察
可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモ
デルに基づく評価。
レベル3 :資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なイン
プット
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、現金同等物、投資有価証券、デリバティ
ブ資産及び負債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末に
おける公正価値の階層は次のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
- 501 - 501
社債
74,069 - - 74,069
株式
- - 3,951 3,951
投資信託等
短期デリバティブ資産
- 1,779 - 1,779
外国為替予約
- 4,344 - 4,344
通貨スワップ
- 1 - 1
その他
長期デリバティブ資産
- 446 - 446
通貨金利スワップ
その他の長期債権
- - 2,982 2,982
条件付対価
負債
短期デリバティブ負債
- 297 - 297
外国為替予約
- 24 - 24
通貨スワップ
- 280 - 280
金利スワップ
- 1,679 - 1,679
その他
長期デリバティブ負債
- 75 - 75
外国為替予約
- 54 - 54
通貨スワップ
- 913 - 913
金利スワップ
- 1,903 - 1,903
その他
その他の固定負債
- - 3,223 3,223
条件付対価
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当第2四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
- 4,000 - 4,000
現金同等物
投資有価証券
- 487 - 487
社債
101,808 - - 101,808
株式
- - 4,354 4,354
投資信託等
短期デリバティブ資産
- 206 - 206
外国為替予約
- 390 - 390
通貨スワップ
- 4,238 - 4,238
その他
長期デリバティブ資産
- 12 - 12
通貨スワップ
- 86 - 86
通貨金利スワップ
- 2,278 - 2,278
その他
負債
短期デリバティブ負債
- 460 - 460
外国為替予約
- 1,384 - 1,384
通貨スワップ
- 171 - 171
金利スワップ
- 1,002 - 1,002
その他
長期デリバティブ負債
- 331 - 331
通貨スワップ
- 476 - 476
金利スワップ
- 635 - 635
その他
レベル1に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場
価格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリ
バティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観
察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類し
ております。レベル3に含まれる資産及び負債は、主に出資ファンド及び条件付対価に係る資産及び
負債であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。
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前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四
半期連結会計期間における公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された資産及び負債の増減は、次
のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
資産
3,274 6,933
期首残高
利得・損失
当期利益 (注)1 334 △2,826
332 365
購入
△229 △118
処分・決済
109 -
企業結合 (注)2
3,820 4,354
期末残高
負債
- 3,223
期首残高
利得・損失
- △3,223
当期利益 (注)1
- -
期末残高
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
資産
3,181 7,223
期首残高
利得・損失
当期利益 (注)1 271 △2,863
266 112
購入
△7 △118
処分・決済
109 -
企業結合 (注)2
3,820 4,354
期末残高
負債
- 3,243
期首残高
利得・損失
- △3,243
当期利益 (注)1
- -
期末残高
(注)1 当期利益に認識した利得又は損失は、主に四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理
費」及び「その他損益・純額」に表示しております。当期利益に認識した利得又は損失合計
のうち、各四半期連結会計期間末において保有する資産及び負債に係るものは、前第2四半
期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ334百万円及び397百万円
であり、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、それぞれ271
百万円及び380百万円であります。
(注)2 企業結合 の対価の一部を条件付対価としたことにより認識した資産であります。
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している
資産及び負債に重要性はありません。
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15 金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、
前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそ
れぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、
四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融
債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によっ
て、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しておりま
す。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結累計期間における、1年以内に決済される営業債権を除
く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
当第2四半期
前連結会計年度
連結累計期間
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金期首残高 △10,735 △10,007
2,036 421
期中取崩額
△1,807 △202
期中引当金繰入
499 191
その他増減
貸倒引当金期末残高 △10,007 △9,597
△7,562 △5,866
内:個別評価
△2,445 △3,731
内:一括評価
その他には、為替換算調整額等が含まれます。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除
く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
金融債権残高 117,143 115,155
7,562 5,934
内:個別評価
109,581 109,221
内:一括評価
当第2四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除
く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
31日超90日以内 1,173 999
6,176 6,682
90日超
7,349 7,681
合計
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16 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格
に基づいて(独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される
販売価格に基づいて)複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の
現金歩引等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない
可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計
上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該
財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる契約につい
ては、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
顧客との契約から認識した収益 1,101,980 965,550
30,154 31,839
その他の源泉から認識した収益
1,132,134 997,389
合計
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
581,005 523,619
顧客との契約から認識した収益
15,803 17,500
その他の源泉から認識した収益
596,808 541,119
合計
その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります 。
分解した収益とセグメント収益ならびに履行義務の充足の時期との関連
地域別 セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区
分し、表示しております。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
491,929 426,098
日本
203,837 186,028
米州
139,851 114,106
欧州
296,517 271,157
アジア及びその他
1,132,134 997,389
売上高 合計
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
270,532 223,231
日本
104,592 107,587
米州
71,062 64,494
欧州
150,622 145,807
アジア及びその他
596,808 541,119
売上高 合計
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事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
イメージング ソリューション
100,527 73,361
フォトイメージング
36,974 30,874
電子映像
16,569 9,663
光学デバイス
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション
230,396 243,111
ヘルスケア
46,232 44,237
ディスプレイ材料
85,207 92,312
産業機材/電子材料/ファインケミカル
23,181 12,434
記録メディア
107,067 80,677
グラフィックシステム/インクジェット
662 550
その他
ドキュメント ソリューション
273,142 232,792
オフィスプロダクト&プリンター
58,786 47,752
プロダクションサービス
136,786 114,554
ソリューション&サービス
16,605 15,072
その他
1,132,134 997,389
売上高 合計
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
イメージング ソリューション
53,617 42,914
フォトイメージング
17,361 15,633
電子映像
8,456 5,512
光学デバイス
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション
126,299 135,183
ヘルスケア
25,453 23,505
ディスプレイ材料
43,949 46,137
産業機材/電子材料/ファインケミカル
13,525 6,977
記録メディア
55,540 44,179
グラフィックシステム/インクジェット
353 283
その他
ドキュメント ソリューション
139,415 124,390
オフィスプロダクト&プリンター
31,516 26,723
プロダクションサービス
74,250 62,826
ソリューション&サービス
7,074 6,857
その他
596,808 541,119
売上高 合計
当社の履行義務の形態は、コンシューマー向け製品及び業務用製品、設置が必要となる機器、
サービスの大きく3つに区分されます。
各セグメントとの関連は次のとおりであります。
イメージング ソリューションにおいては、主にカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリン
ト用カラーペーパー、インスタントフォトシステムを、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューショ
ンにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料、医薬品、CTP版といったグラ
フィックシステム材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、コンピューター用磁気
テープといった記録メディア、半導体プロセス材料といった電子材料を、コンシューマー製品及び
業務用製品として販売しております。これらの製品の販売については、所有権及び危険負担が当社
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から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を
認識しております。
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションにおいては、主に内視鏡システム、超音波画像診断
装置といったメディカルシステム機材、インクジェットデジタルプレスといったインクジェット機
器を、ドキュメント ソリューションにおいては、主にデジタル複合機、オンデマンド・パブリッ
シング・システム、コンピューター・プリンティング・システムを、顧客の受入が必要となる特定
の機器として販売しております。これらの製品については、機器が設置され、顧客の受入が得られ
た時点で収益を認識しております。
イメージング ソリューションにおいては、主に写真プリント用サービスを、ヘルスケア&マテ
リアルズ ソリューションにおいては、主にメディカルシステム機材等の保守サービスを、ドキュ
メント ソリューションにおいては、主にマネージド・プリント・サービス、ビジネス・プロセ
ス・アウトソーシングを、サービスとして提供しております。これらのサービスの提供について
は、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
契約残高
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における契約残高の内訳は、次のとおりであ
ります。
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
422,405 393,538
顧客との契約から生じた債権
48,393 67,979
契約負債
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、過去の期間に充足(又は部
分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2
四半期連結会計期間における 契約負債の主な変動は、次のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に
21,721 24,830
含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる
20,772 44,923
増加
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に
9,204 10,891
含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる
7,065 23,169
増加
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残存履行義務に配分した取引価格
当第2四半期連結会計期間末において、個別の予想契約期間が1年を超える契約における、未充
足の履行義務に配分した取引価格は163,910百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売
される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見
込まれる期間は、概ね1年から5年であります。なお、個別の予想契約期間が1年に満たない契約
においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収
可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、四半期連結貸借対照表上は、流動
資産の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ドキュメント ソリューションに
おいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供す
るにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。
当該資産については、見積契約期間に基づき1年から10年間の均等償却を行っております。また、
認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コスト
を発生時に費用として認識しております。
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
契約獲得のためのコストから認識した資産 11 8
2,925 2,567
契約履行のためのコストから認識した資産
2,936 2,575
合計
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間 における契約コストから認識した資産
から生じた償却費はそれぞれ734百万円及び678百万円であります。また、前第2四半期連結会計期
間及び当第2四半期連結会計期間における償却費はそれぞれ357百万円及び306百万円であります。
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17 構造改革費用
当社グループは、当社子会社である富士ゼロックス㈱を取り巻く市場環境が厳しさを増す中で、今
後の競争を勝ち抜き、事業成長を力強く確実なものとするため、構造改革を実施しております。
ドキュメント ソリューションにおいて、組織の再編に伴う就労環境の変化を転機に、社外への転
進を希望する社員に対して支援金を支払う特別転進制度等を導入しており、これに伴う早期割増退職
金等の費用を計上しております。また、既拠点の固定資産加速償却等による費用を計上しておりま
す。
前連結会計年度までの3連結会計年度を通じて発生した構造改革費用は、それぞれ人員関連で
46,241百万円、固定資産関連で1,841百万円であり、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般
管理費、研究開発費に計上しました。
当第2 四半期連結累計期間及び 当第2 四半期連結会計期間 において発生した構造改革費用はそれぞ
れ、1,998百万円及び821百万円であり、四半期連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般管理
費、研究開発費に計上しております。
前連結会計年度、当第 2 四半期連結累計期間及び 当第2 四半期連結会計期間において発生した費用
の内容及び債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間
人員関連 固定資産関連 合計
の費用 の費用
(百万円) (百万円) (百万円)
3,890 - 3,890
前連結会計年度期首債務残高
総費用 3,575 163 3,738
- △163 △163
非現金支出費用
△7,449 - △7,449
支払
16 - 16
前連結会計年度末債務残高
総費用 1,998 - 1,998
△1,719 - △1,719
支払
31 - 31
為替換算調整額等
326 - 326
当第2四半期連結会計期間末債務残高
当第2四半期連結会計期間
人員関連 固定資産関連 合計
の費用 の費用
(百万円) (百万円) (百万円)
120 - 120
当第1四半期連結会計期間末債務残高
821 - 821
総費用
△649 - △649
支払
34 - 34
為替換算調整額等
326 - 326
当第2四半期連結会計期間末債務残高
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18 セグメント情報
(1) オペレーティングセグメント
当社のオペレーティングセグメントは以下の3つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経
営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定し
ております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカ
メラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイ
ス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション
は、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品
製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプ
レイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメン
ト ソリューションは、主に業務用分野向けにデジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメ
ントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービス
を行っております。
a.売上高
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
イメージング ソリューション
154,070 113,898
外部顧客に対するもの
1,175 936
セグメント間取引
155,245 114,834
計
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション
492,745 473,321
外部顧客に対するもの
1,011 643
セグメント間取引
493,756 473,964
計
ドキュメント ソリューション
485,319 410,170
外部顧客に対するもの
6,730 2,984
セグメント間取引
492,049 413,154
計
△8,916 △4,563
セグメント間取引消去
1,132,134 997,389
連結合計
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
イメージング ソリューション
79,434 64,059
外部顧客に対するもの
585 438
セグメント間取引
80,019 64,497
計
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション
265,119 256,264
外部顧客に対するもの
577 334
セグメント間取引
265,696 256,598
計
ドキュメント ソリューション
252,255 220,796
外部顧客に対するもの
4,366 2,009
セグメント間取引
256,621 222,805
計
△5,528 △2,781
セグメント間取引消去
596,808 541,119
連結合計
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b.セグメント損益
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
営業利益(△損失)
イメージング ソリューション 10,144 △2,146
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション 45,025 45,756
ドキュメント ソリューション 54,921 28,316
110,090 71,926
計
△18,051 △15,455
全社費用及びセグメント間取引消去
92,039 56,471
連結合計
5,493 43,098
営業外収益及び費用
97,532 99,569
税金等調整前四半期純利益
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
営業利益
イメージング ソリューション 5,649 826
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション 26,168 27,781
ドキュメント ソリューション 33,204 15,449
65,021 44,056
計
△10,095 △7,975
全社費用及びセグメント間取引消去
54,926 36,081
連結合計
16,214 21,289
営業外収益及び費用
71,140 57,370
税金等調整前四半期純利益
オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「b.セグメント損益」にお
ける全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。
(2) 主要顧客及びその他情報
前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四
半期連結会計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10%を超えるような重要な顧客
はありません。
ドキュメント ソリューションでは、2019年11月8日付でゼロックスコーポレーション及びその子
会社が保有する富士ゼロックス㈱の全株式を239,633百万円で取得し、完全子会社化したため、同日
付で非支配持分ではなくなっております。
非支配持分であった前第2四半期連結累計期間のオフィス用複写機、その他機器、消耗品等の販売
金額は70,338百万円、棚卸資産の購入金額は1,733百万円であり、前第2四半期連結会計期間の販売
金額は36,053百万円、購入金額は763百万円であります。また、ライセンス契約その他の取引に関連
して、ロイヤルティ及び研究開発費等の費用を前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計
期間において、 それぞれ 6,689 百万円及び 3,467 百万円計上しました。
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2【その他】
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、当社定款第36条の規定に基づき、第125期(自2020年4
月1日 至2021年3月31日)の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。
(1)受領株主 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主
(2)支払請求権の効力発生日
2020年12月2日
並びに支払開始日
(3)1株当たりの配当金 47.5円
(4)中間配当金の総額 18,989百万円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
金 子 寛 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 崎 友 泰 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 佑 介 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る富士フイルムホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の
第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記2参照)に準拠して、富士フイルムホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半
期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に
対する注記2参照)に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不
正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準(四半期連結財務諸表に対する注記2参照)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
米 国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記2参
照)に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準(四半期連結財務諸表に対する注記2参照)に準拠していないと信じさせる事項が認められないか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半
期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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