株式会社インサイト 四半期報告書 第47期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社インサイト(E05740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社インサイト
【英訳名】 ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 浅井 一
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 美濃 孝二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 美濃 孝二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ６月30日
（千円） 599,555 458,138 2,327,924
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,804 △ 49,985 20,427
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 3,499 △ 51,319 13,534
失(△)又は親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円） △ 3,501 △ 51,620 14,321
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 483,060 444,522 500,883
純資産額
（千円） 1,133,451 1,035,730 976,261
総資産額
１株当たり四半期純損失(△)又は
（円） △ 2.18 △ 31.97 8.43
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.5 42.5 51.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第１四半期連結累計期間及び第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益は大幅な
減少が続いており、厳しさは残るものの改善の動きがみられるようになりました。また、依然として厳しい状況に
ありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、政府の各種政策の効果と段階的な社会経済活動を引き上げたことによ
り、企業の生産活動や個人消費も持ち直しているなど、全体として持ち直しの傾向となりました。しかし、雇用情
勢は、感染症の影響により有効求人倍率は低下しているなど、厳しい経済環境が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、設備投資や住宅投資は比較的弱
い動きとなっておりますが、公共工事は高水準で推移し、経済活動の再開に伴い個人消費も徐々に持ち直しの動き
がみられる中、政府の施策により観光分野においても国内旅行のキャンペーンがはじまるなど、持ち直しの動きが
みられる状況となりました。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、「緊急事態宣言」は解除
されたものの当第1四半期連結累計期間は、まだコロナ禍での経済活動の低迷とそれに伴う企業業績の悪化影響に
より広告出稿自体の縮小や停止が相次ぎ、未だインターネット広告を除く既存媒体分野への影響は、大きく前年割
れの状況が続いておりましたが、９月19日からのイベント開催時の人数制限規制緩和等により、徐々に回復の兆し
が見られるようになりました。少しずつではありますが、マスコミ四媒体広告分野などの既存媒体も徐々に回復傾
向にあり、更にインターネット広告分野においては早い回復が見込まれる状況となってきております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング
分野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力してまいりました。その中でも、９月にはふる
さと納税分野においてリンベル株式会社（東京都中央区）と業務提携契約を締結し、今まで以上に広範囲の自治体
へ営業活動を行い、地方創生事業の拡充に取り組んでまいりましたが、クライアント企業の事業環境の悪化による
販売促進活動の低迷と新型コロナウイルス感染症防止目的のため、イベント自粛が継続している影響等により、当
第1四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく下回る減収減益の営業損失となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進んでおりま
すが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にありましたが、当第1四半期連結累計期間は順調な回収となり前年
同期と比較して若干の増収減益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、感染リス
ク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できる
よう最善を尽くしてまいりました。
グループホームは比較的高い入居率で推移することができましたが、サービス付き高齢者向け住宅において、
目標としている入居率を達成できていなかったこと、ならびに有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用
が増加したことより、前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、来院数が減少傾向にありましたが、院内の衛
生管理を徹底し感染予防と防止に努めてまいりました結果、来院数が２店舗とも順調に回復傾向で推移いたしまし
た。その結果、前年同期と比較して増収増益であるものの、若干の営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による広告・
マーケティング事業の受注減少が大きく影響し、売上高が458,138千円（前年同期比 23.6％減）、売上総利益も
72,079千円（同 33.1％減）となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社
事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加しておりますが、当該領域へ
の積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。しかし、そのうち官公庁事業の大部分は第３四半期連結
会計期間に売上高の計上が予定されているため、当第１四半期連結累計期間では営業損失51,123千円（前年同期は
4,512千円の営業損失）、経常損失は49,985千円（前年同期は2,804千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は51,319千円（前年同期は3,499千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
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1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により広
告業界全体が大きな影響を受け厳しい環境となり、その影響は回復基調ではありますが未だ影響は継続しておりま
す。しかし、緊急事態宣言解除後インターネット広告分野はその他の媒体と比較して早い回復傾向が見られます
が、前年同期までの数値には及んでいない状況です。また、マスコミ四媒体広告分野なども緩やかな回復の兆しが
みられていますが、厳しい状況が続いております。
北海道内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各企業においてイベントの中止や延期の
ほか、企業の業績悪化による広告出稿自体の停止など、広告の受注減少傾向は長引いていましたが、９月に発表さ
れたイベント開催制限の段階的緩和など、新型コロナ感染防止策と経済活動の両立により、事業環境の回復の兆し
が見られるようになりました。
このような環境の中、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、デジタルマーケティング分野での
サービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事
業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充に取り組んでまいりました。
第1四半期連結累計期間においては、イベントの繁忙期である７月～10月にかけて新型コロナウイルスの感染拡
大防止による自粛傾向の影響を大きく受けたこと、また当社の強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案
を活かした広告の販売が伸び悩んだものの、官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の拡充が順調に推移いた
しましたが、それに伴う採用費用及び人材費用を含めた販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は373,285千円（前年同期比 27.8％減）となり、セグメント損
失は15,883千円（前年同期は23,753千円のセグメント利益）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高78,170千円（前年同期比 0.9％減）
マスメディア４媒体の売上高137,615千円（前年同期比 42.9％減）
販促物の売上高70,789千円（前年同期比 49.6％減）
その他品目の売上高86,709千円（前年同期比 52.3％増）
2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入す
るものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景に倒産企業件数が減少しておりました
が、2019年度は若干増加に転じました。しかし負債総額の減少傾向は継続しております。そのため金融機関等から
市場へ出る金融債権は13兆円台と微減傾向となっておりますが、取扱債権数は前年度より9万7,000件以上の0.8％
増加した年間1,268万件と６年連続の増加となっております。そのうちサービサーへ譲渡された取扱債権額は年間
13.3兆円と前期と比較して0.6兆円（△4.4％）減少環境となっております（2020年３月27日付 法務省 統計調査
債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
また、2020年８月28日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2020年
３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8兆円であり、2019年３月期の6.7兆円と比較すると0.1兆
円の微増となっており、そのうち要管理債権残高は1.6兆円と0.3兆円増加しておりますが、危険債権残高及び破産
更生等債権残高は、逆に0.2兆円減少している状況となっておりますので、大きな変化は見受けられませんが、引
き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが
想定されます。また、コロナ禍で金融機関の融資残高は大きく増加していることから、今後の経済環境と企業業績
の状況に左右される環境となっております。今後は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて危険債権残高及び破
産更生等債権残高にどのような影響が及ぶかについては、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額を売上高としており、債権の回収
も経年により減少傾向ではありましたが、順調な回収で推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,347千円（前年同期比 23.7％増）となり、セグメント利
益は2,562千円（前年同期比 28.9％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復に
よる収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の
影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情
勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
3)介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第1四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問
介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
97.9％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は88.1％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
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グループホームは年間を通じて入居率が高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルス感染症等の影響
もあり、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していることから入居率が若干
減 少したこと、ならびに有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことより、前年同期と比較
して減収減益の営業損失となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は57,905千円（前年同期比 2.0％減）となり、のれんを1,165
千円償却した結果、セグメント損失は3,869千円（前年同期は2,244千円のセグメント利益）となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合
にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理
を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報
収集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
4)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による「緊急事態宣言」の外出自粛要請などの影響
を受け、来院者数が減少したものの、全面解除後は回復の傾向が見られ２店舗ともに以前の来院者数まで回復して
きております。
しかしながら、前年同期と比較して増収増益であるものの引き続き営業損失計上となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,395千円（前年同期比 13.1％増）、セグメント損失
1,771千円（前年同期は3,136千円のセグメント損失）となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心
して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して62,352千円増加し796,862千円となりました。その主な内訳は、現金及
び預金の 4,643 千円、受取手形及び売掛金の44,185千円及び制作支出金の12,394千円がそれぞれ増加したことによ
るものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して2,884千円減少し238,867千円となりました。その主な内訳は、設備投資
により有形固定資産が2,636千円増加、 投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式 の売却により6,000千円
減少及びのれんの償却によりのれんが1,165千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して115,830千円増加し591,207千円となりました。その主な内訳は、支払手形及
び買掛金の28,692千円増加などにより流動負債が15,501千円増加し、新型コロナウイルス感染症による先行き不透
明な経済状況が続くと予想されるため、手元資金を厚くしておく目的で長期借入金として100,000千円調達したこ
となどにより固定負債が100,330千円増加したことよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して56,361千円減少し444,522千円となりました。その主な内訳は、当第１四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上51,319千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減
少6,741千円があったことにより利益剰余金が 58,061千円減少 したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は 42.5％ （前連結会計年度末 51.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
札幌証券取引所
1,605,000 1,605,000
普通株式 単元株式数 100株
アンビシャス
1,605,000 1,605,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 1,605,000 － 139,255 － 49,255
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,605,000 16,050
普通株式 単元株式数 100株
－ － －
単元未満株式
1,605,000 － －
発行済株式総数
－ 16,050 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
531,745 536,388
現金及び預金
149,940 194,125
受取手形及び売掛金
12,706 25,100
制作支出金
40,117 41,247
その他
734,510 796,862
流動資産合計
固定資産
180,047 182,683
有形固定資産
無形固定資産
9,391 8,225
のれん
7,088 7,007
その他
16,479 15,233
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,595 3,785
繰延税金資産
43,822 37,358
その他
△ 193 △ 193
貸倒引当金
45,223 40,950
投資その他の資産合計
241,751 238,867
固定資産合計
976,261 1,035,730
資産合計
負債の部
流動負債
86,122 114,814
支払手形及び買掛金
48,385 43,760
電子記録債務
100,000 100,000
短期借入金
17,736 17,736
1年内返済予定の長期借入金
5,385 2,302
未払法人税等
－ 1,125
賞与引当金
70,627 64,017
その他
328,255 343,756
流動負債合計
固定負債
117,346 212,912
長期借入金
90 35
繰延税金負債
29,685 34,503
その他
147,121 247,451
固定負債合計
475,377 591,207
負債合計
純資産の部
株主資本
139,255 139,255
資本金
49,255 48,492
資本剰余金
310,587 252,526
利益剰余金
499,097 440,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61 113
その他有価証券評価差額金
61 113
その他の包括利益累計額合計
1,724 4,135
非支配株主持分
500,883 444,522
純資産合計
976,261 1,035,730
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
599,555 458,138
売上高
491,743 386,058
売上原価
107,811 72,079
売上総利益
112,324 123,203
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,512 △ 51,123
営業外収益
1 2
受取利息
80 89
受取配当金
2,375 1,309
助成金収入
74 519
その他
2,531 1,920
営業外収益合計
営業外費用
824 782
支払利息
824 782
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,804 △ 49,985
特別損失
－ 2,000
関係会社株式売却損
－ 2,000
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,804 △ 51,985
法人税、住民税及び事業税 1,004 1,954
△ 310 △ 2,267
法人税等調整額
694 △ 313
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 3,499 △ 51,671
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 352
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,499 △ 51,319
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 3,499 △ 51,671
その他の包括利益
△ 2 51
その他有価証券評価差額金
△ 2 51
その他の包括利益合計
△ 3,501 △ 51,620
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,501 △ 51,267
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 352
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 5,017千円 5,420千円
のれんの償却額 1,165千円 1,165千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2019年９月27日
2019年 2019年
普通株式 13,482 利益剰余金 8.4
定時株主総会
６月30日 ９月30日
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2020年９月25日
2020年 2020年
普通株式 6,741 利益剰余金 4.2
定時株主総会
６月30日 ９月28日
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
515,863 8,364 59,063 16,264 599,555
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,324 － － － 1,324
売上高又は振替高
517,188 8,364 59,063 16,264 600,880
計
セグメント利益
23,753 3,603 2,244 △ 3,136 26,464
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 26,464
696
セグメント間取引消去
全社費用（注） △31,673
四半期連結損益計算書の営業損失 △4,512
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
371,490 10,347 57,905 18,395 458,138
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,795 － － － 1,795
売上高又は振替高
373,285 10,347 57,905 18,395 459,933
計
セグメント利益
△ 15,883 2,562 △ 3,869 △ 1,771 △ 18,962
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △18,962
2,197
セグメント間取引消去
全社費用（注） △34,358
四半期連結損益計算書の営業損失 △51,123
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純損失(△) △2円18銭 △31円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千
△3,499 △51,319
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△3,499 △51,319
純損失(△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,605,000 1,605,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社インサイト
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
大塚 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサ
イトの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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