ロート製薬株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ロート製薬株式会社(E00942)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ロート製薬株式会社
【英訳名】 ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 本 雅 史
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽西１丁目８番１号
【電話番号】 大阪 (06)6758－1231(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【最寄りの連絡場所】 ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス
(大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階)
【電話番号】 大阪 (06)6758－1235(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【縦覧に供する場所】 ロート製薬株式会社 東京支社
(東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階)
ロート製薬株式会社 名古屋営業所
(名古屋市西区牛島町２番５号 TOMITA・BLD.10階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 90,428 83,004 188,327
経常利益 (百万円) 10,883 11,090 22,735
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,305 6,178 15,410
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 4,762 5,765 11,275
包括利益
純資産額 (百万円) 135,006 144,310 140,032
総資産額 (百万円) 199,469 214,788 215,301
１株当たり
(円) 64.07 54.17 135.13
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.86 54.01 134.71
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.0 66.7 64.5
営業活動による
(百万円) 7,464 6,586 19,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,457 △ 4,309 △ 9,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,709 398 △ 1,603
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,062 46,397 44,665
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり
(円) 44.61 37.18
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景気の停滞感が鮮
明となりました。個人消費につきましては、緊急事態宣言解除後、緩やかな回復の兆しがあるものの、雇用不安な
ど経済の下振れリスクの懸念が高まっており、節約志向は一段と高まりました。海外におきましても、外出禁止令
や企業の活動停止、移動制限などによる経済活動の抑制などが行われ、先行き不透明な状況のまま推移いたしまし
た。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔
あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を
目指して取り組んでおります。
その結果、売上高は830億4百万円（前年同期比 8.2％減）となりました。日本におきましては、昨年の消費税増
税に伴う駆け込み需要の反動減や、外出自粛の影響により日焼け止めやリップクリーム、コンタクト関連品が減収
となりました。一方、高付加価値の目薬が堅調であることや前連結会計年度末に子会社となった㈱日本点眼薬研究
所の売上が寄与いたしました。海外におきましても、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の影響により各地
域とも減収となりました。
利益面につきましては、売上が減少したものの、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利
益は107億7千9百万円（同 3.7％増）、経常利益は110億9千万円（同 1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は61億7千8百万円（同 15.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、553億5千6百万円（前年同期比 5.2％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響により、日焼け止めやリップクリーム、コンタクト関連
品が減収となったことに加え、インバウンド需要も低迷いたしました。また、昨年の消費税増税に伴う駆け込み需
要の反動減も影響しております。
一方、高付加価値の目薬や「デオコ」は好調に推移しております。また、㈱日本点眼薬研究所に加え、医薬品開
発・製造受託子会社も好調でありました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が伸び悩んだものの原価低減や販売費及び一般管理費
の効率的活用に努めたことにより、増益となりました。また、一昨年より取り組んできた構造改革費用も一巡した
ことや㈱日本点眼薬研究所なども寄与し、77億9千7百万円（同 9.9％増）となりました。
（アメリカ）
外部顧客への売上高は、37億8千7百万円（前年同期比 12.2％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で、目薬は伸び悩んだものの、メンソレータム軟膏が増収とな
りました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が伸び悩んだものの販売費及び一般管理費の効率的活
用により、8千8百万円の損失（前年同期のセグメント損失は1億8千2百万円）と損失が改善いたしました。
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（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、36億9千1百万円（前年同期比 15.9％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響で、主力の消炎鎮痛剤や化粧品が大幅な減収となりまし
た。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、販売促進費及び広告宣伝費の効率的活用により、2億4千8
百万円（同 308.7％増）となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、193億3千8百万円（前年同期比 13.7％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を効果的にコントロールした台湾などは従来通りの経済活動へと復帰してきて
おり、ベトナムも国内売上は堅調に推移しております。また、主力の中国においても回復傾向にあります。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、厳しい売上環境のもと、販売促進費及び広告宣伝費の低減
に努めたものの、26億9千万円（同 16.5％減）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、8億3千万円（前年同期比 9.0％
減）となりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、4千万円（同 32.9％減）となりました。
(注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は2,147億8千8百万円となり、前連結会計年度末より5億１千2百
万円減少いたしました。これは、現金及び預金が17億5千1百万円、商品及び製品が22億8千5百万円、原材料及び貯
蔵品が14億9千9百万円それぞれ増加した一方、電子記録債権が58億5千4百万円減少したこと等によるものでありま
す。
負債総額は704億7千7百万円となり、前連結会計年度末より47億9千1百万円減少いたしました。これは、長期借
入金が14億8千1百万円、支払手形及び買掛金が11億1千4百万円増加した一方、未払費用が43億9千1百万円、未払法
人税等が18億8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,443億1千万円となり、前連結会計年度末より42億7千8百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金が46億9千5百万円、その他有価証券評価差額金が11億2千2百万円それぞれ増加した一方、為替
換算調整勘定が15億3千9百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ17億3千1百万円増加し、463億9千7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ8億7千8百万円減少し65億8
千6百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が90億5千万円あり、キャッシュ・フローの増加要因
である減価償却費が29億4千3百万円、売上債権の減少額が65億8千4百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少
要因であるたな卸資産の増加額が41億1千万円、法人税等の支払額が46億1千万円、未払費用の減少額が40億2千5百
万円あったこと等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ18億5千1百万円増加し43億
9百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が34億8千2万円、投資有価証券の取得による支出
が5億4千3百万円あった一方、定期預金の払戻しによる収入が3億4千9百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ41億8百万円増加し3億9千8
百万円となりました。これは、長期借入による収入が28億8千3百万円、配当金の支払額が14億8千2百万円、長期借
入金の返済による支出が9億3千9百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員
が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的
に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務
知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当する
ことがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様
の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範
囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして
「NEVER SAY NEVER」を制定しております。 さらに、新たに世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフス
テージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げました。
これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと 健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言して
います。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会
に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提
供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他
周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、そ
れぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って
拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向
上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援や、「新
型コロナウイルス感染症対応医療機関支援室」を設置し医療最前線を支援するなど、より高いレベルでの社会的責
任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リ
スクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34億9千5百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,396,000
計 399,396,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 118,089,155 118,089,155
（市場第一部） あります。
計 118,089,155 118,089,155 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日
～
― 118,089,155 ― 6,504 ― 5,607
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 10,452 9.16
（信託口）
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,555 7.50
（信託口）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505223 8,260 7.24
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,800 3.33
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 3,299 2.89
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋３丁目11－１）
山 田 清 子 奈良県奈良市 2,968 2.60
㈲山田興産 兵庫県芦屋市東芦屋町19－15 2,807 2.46
山田興産㈱ 兵庫県西宮市南郷町９－45 2,569 2.25
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,140 1.87
（信託口５）
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,119 1.85
計 ― 46,974 41.18
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 10,452千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 8,555千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
8,260千株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,299千株
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 2,140千株
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２ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪファ
イナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における㈱三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができてお
りませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,800 3.22
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 5,046 4.28
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 405 0.34
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 540 0.46
レー証券㈱
計 ― 9,792 8.29
３ 2019年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント㈱が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
スパークス・アセット・マネ 東京都港区港南１丁目２番70号品川
9,484 8.03
ジメント㈱ シーズンテラス
計 ― 9,484 8.03
４ 2019年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2019年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
マサチューセッツ・ファイナ
アメリカ合衆国02199、マサチュー
ンシャル・サービセズ・カン 9,733 8.24
セッツ州、ボストン、ハンティント
パニー
ンアベニュー111
計 ― 9,733 8.24
５ 2020年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・
アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年3月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
インターナショナル・バ
米国ニューヨーク州ニューヨーク、
リュー・アドバイザーズ・エ 5,954 5.04
フィフス・アベニュー717、10階
ル・エル・シー
計 ― 5,954 5.04
６ 上記のほか当社所有の自己株式4,019千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,019,000
普通株式 114,028,000
完全議決権株式(その他) 1,140,280 ―
普通株式 42,155
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 118,089,155 ― ―
総株主の議決権 ― 1,140,280 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 4,019,000 ― 4,019,000 3.40
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計 ― 4,019,000 ― 4,019,000 3.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,307 47,058
受取手形及び売掛金 32,900 31,449
電子記録債権 17,893 12,039
商品及び製品 16,504 18,789
仕掛品 3,218 3,003
原材料及び貯蔵品 10,903 12,403
その他 3,757 4,917
△ 377 △ 246
貸倒引当金
流動資産合計 130,108 129,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,048 20,029
28,412 28,554
その他（純額）
有形固定資産合計 48,460 48,584
無形固定資産
のれん 3,373 3,072
1,945 1,880
その他
無形固定資産合計 5,318 4,952
投資その他の資産
投資有価証券 23,880 24,616
その他 10,258 10,197
△ 2,725 △ 2,977
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,413 31,836
固定資産合計 85,192 85,373
資産合計 215,301 214,788
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,324 12,439
電子記録債務 2,919 2,485
短期借入金 2,105 2,574
未払費用 25,629 21,238
未払法人税等 4,555 2,747
賞与引当金 2,643 2,513
役員賞与引当金 40 15
返品調整引当金 557 507
売上割戻引当金 2,178 2,255
10,161 8,952
その他
流動負債合計 62,117 55,727
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
固定負債
長期借入金 5,190 6,672
退職給付に係る負債 4,317 4,316
債務保証損失引当金 1,957 1,947
1,685 1,813
その他
固定負債合計 13,151 14,750
負債合計 75,269 70,477
純資産の部
株主資本
資本金 6,504 6,504
資本剰余金 5,661 5,661
利益剰余金 131,985 136,681
△ 4,935 △ 4,935
自己株式
株主資本合計 139,215 143,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,144 5,266
為替換算調整勘定 △ 2,617 △ 4,156
△ 1,843 △ 1,761
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 316 △ 651
新株予約権
382 382
749 667
非支配株主持分
純資産合計 140,032 144,310
負債純資産合計 215,301 214,788
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 90,428 83,004
36,812 34,046
売上原価
売上総利益 53,615 48,957
返品調整引当金繰入額
49 ―
― 50
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 53,565 49,008
※1 43,172 ※1 38,228
販売費及び一般管理費
営業利益 10,393 10,779
営業外収益
受取利息 238 184
受取配当金 287 200
持分法による投資利益 － 178
382 315
その他
営業外収益合計 907 878
営業外費用
支払利息 64 65
持分法による投資損失 195 ―
貸倒引当金繰入額 ― 263
156 239
その他
営業外費用合計 417 567
経常利益 10,883 11,090
特別利益
153 ―
固定資産売却益
特別利益合計 153 ―
特別損失
固定資産除却損 ― 82
減損損失 ― 379
投資有価証券評価損 298 1,331
関係会社株式売却損 ― 16
関係会社株式評価損 143 229
貸倒引当金繰入額 109 ―
7 ―
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 558 2,040
税金等調整前四半期純利益 10,478 9,050
法人税等 3,149 2,864
四半期純利益 7,329 6,186
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,305 6,178
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 7,329 6,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 446 1,121
為替換算調整勘定 △ 2,185 △ 1,612
退職給付に係る調整額 78 81
△ 12 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,566 △ 421
四半期包括利益 4,762 5,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,748 5,843
非支配株主に係る四半期包括利益 14 △ 78
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,478 9,050
減価償却費 2,864 2,943
減損損失 － 379
のれん償却額 236 265
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 130
賞与引当金の増減額（△は減少） 85 △ 127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 119 87
返品調整引当金の増減額（△は減少） 49 △ 50
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △ 133 76
貸倒引当金繰入額 109 263
関係会社貸倒引当金繰入額 7 －
固定資産除却損 － 82
投資有価証券評価損益（△は益） 298 1,331
関係会社株式評価損 143 229
関係会社株式売却損益（△は益） － 16
有形固定資産売却損益（△は益） △ 153 －
受取利息及び受取配当金 △ 525 △ 385
支払利息 64 65
持分法による投資損益（△は益） 195 △ 178
売上債権の増減額（△は増加） 2,588 6,584
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 949 △ 4,110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9 1,024
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,230 △ 4,025
△ 2,550 △ 2,592
その他
小計 10,363 10,799
利息及び配当金の受取額
542 401
利息の支払額 △ 25 △ 19
法人税等の支払額 △ 3,420 △ 4,610
5 15
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,464 6,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 335 △ 389
定期預金の払戻による収入 422 349
有形固定資産の取得による支出 △ 2,251 △ 3,482
有形固定資産の売却による収入 2,129 125
無形固定資産の取得による支出 △ 507 △ 211
投資有価証券の取得による支出 △ 1,896 △ 543
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 0
る支出
長期貸付けによる支出 △ 141 △ 218
長期貸付金の回収による収入 101 61
21 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,457 △ 4,309
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,998 33
長期借入れによる収入 532 2,883
長期借入金の返済による支出 △ 562 △ 939
配当金の支払額 △ 1,595 △ 1,482
△ 84 △ 95
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,709 398
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,580 △ 944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 282 1,731
現金及び現金同等物の期首残高 37,345 44,665
※１ 37,062 ※１ 46,397
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったマイラ・コスメティクス社は、保有株式を売却したた
め、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
ロート・アジアハーブ・タイ社 1,332百万円 1,332百万円
㈱ロートピア 100百万円 100百万円
㈱はじまり屋 12百万円 7百万円
合計 1,435百万円 1,440百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売促進費 10,907 百万円 9,304 百万円
広告宣伝費 10,867 百万円 8,265 百万円
賞与引当金繰入額 1,123 百万円 1,156 百万円
役員賞与引当金繰入額 20 百万円 15 百万円
退職給付費用 354 百万円 350 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 17 百万円 △ 28 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 37,474百万円 47,058百万円
預入期間が３か月を
△411百万円 △661百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 37,062百万円 46,397百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 1,595 14.00 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 1,482 13.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 1,482 13.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 1,482 13.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
(1) 外部顧客への
58,409 4,315 4,387 22,403 89,515 912 90,428 ― 90,428
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
1,821 608 30 1,733 4,193 18 4,211 △ 4,211 ―
又は振替高
計 60,230 4,923 4,418 24,136 93,709 931 94,640 △ 4,211 90,428
セグメント利益
7,098 △ 182 60 3,222 10,199 60 10,259 133 10,393
又は損失(△)
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活
動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額133百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
(1) 外部顧客への
55,356 3,787 3,691 19,338 82,173 830 83,004 ― 83,004
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
1,573 503 19 1,620 3,717 13 3,730 △ 3,730 ―
又は振替高
計 56,929 4,291 3,710 20,959 85,891 844 86,735 △ 3,730 83,004
セグメント利益
7,797 △ 88 248 2,690 10,649 40 10,689 89 10,779
又は損失(△)
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額89百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第２四半期連結累計期間においては379百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 64円07銭 54円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,305 6,178
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,305 6,178
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 114,013 114,070
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 63円86銭 54円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 379 330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ――― ―――
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
投資有価証券の売却
当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、10月
２日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
当社資産の有効活用を目的として、保有する投資有価証券の一部を売却することといたしました。
２．投資有価証券売却の内容
（１）売却株式 ：非上場株式
（２）売却時期 ：2020年10月２日
（３）売却価額 ：約30百万米ドル(約3,200百万円)
３．損益に与える影響
第３四半期連結会計期間において約2,700百万円を特別利益に計上する予定であります。
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２ 【その他】
第85期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額
1,482百万円
② １株当たり金額
13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 要 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式
会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ロート製薬株式会社(E00942)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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