オカモト株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 オカモト株式会社
【英訳名】 OKAMOTO INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目27番12号
【電話番号】 03(3817)4111 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙島 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目27番12号
【電話番号】 03(3817)4121
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙島 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 46,858 39,293 90,503
経常利益 (百万円) 4,501 3,849 8,551
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,195 2,556 3,489
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,104 3,386 1,193
純資産額 (百万円) 67,063 66,181 63,838
総資産額 (百万円) 109,032 105,607 104,081
１株当たり四半期(当期)
(円) 168.58 136.26 184.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.9 59.9 58.8
営業活動による
(百万円) 5,210 2,511 12,352
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,519 △ 1,147 △ 4,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,906 △ 1,259 △ 3,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,106 25,526 25,567
四半期末(期末)残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 71.99 48.67
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動
が制限されました。政府による地域共通クーポンの発行等の景気刺激策が打ち出されたことにより個人消費は部分
的に持ち直しの兆しを見せましたが、自動車の生産台数の減少、インバウンドを含む旅行客の減少等に加え、欧米
では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が高止まりし経済は停滞しており、景気先行きは依然として不透明
な状況となっております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として取引先及び従業員の
安全を第一に考え、遠方への移動や対面での商談の制限、テレワークの推進等を図りながら営業活動を実施すると
ともに、コスト削減策としての生産体制及び作業効率の徹底的な見直しと、在庫の圧縮に努め、事業を推進してま
いりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 39,293 百万円（前年同期比16.1％減）となりました。 利
益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、売上減少に伴う工場稼働率低下の影響で 営業利益は
3,197 百万円（ 前年同期比21.0％減） 、経常利益は 3,849 百万円（ 前年同期比14.5％減） 、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 2,556 百万円（ 前年同期比20.0％減） となりました。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、新型コロナウイルス感染症対策としての飛沫飛散防止用途における販売が堅調で売上増とな
りました。工業用フイルムは、輸出向けの一部に回復傾向が見られるものの市場全体の需要が戻らず売上減となり
ました。建材用フイルムは、鋼板用を中心に市況低迷により売上減となりました。多層フイルムは、工業用の受注
が低調で売上減となりました。壁紙は、住宅着工件数の大幅な落ち込みが続き売上減となりました。農業用フイル
ムは、前年の消費税増税前の駆込み需要の反動等で売上減となりました。自動車内装材は、中国での自動車生産は
回復の兆しがあるものの、北米及びアジア太平洋地区の回復が鈍く売上減となりました。フレキシブルコンテナ
は、石油化学メーカー向けの需要は前年並みでしたが、出荷数量の減少で売上減となりました。粘着テープは、養
生用テープの販売は好調でしたが、包装用テープの販売が振るわず売上減となりました。工業用テープは、自動車
部品向けの受注が低調だったため売上減となりました。食品衛生用品は、手袋を中心とした衛生資材は新型コロナ
ウイルス感染症対策として売上増となりましたが、ラップフィルムは外食産業・ホテル業界の低迷及びこれによる
販売競争の激化で売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、水産加工向けは堅調に推
移しましたが、外食産業向けが低調で売上微減となりました。研磨布紙等は、研磨布紙の建材関連向け製品は若干
の減少に留まりましたが、精密加工用の受注減や研磨材のハードディスク表面加工用の採用停止により売上減とな
りました。
以上により、当セグメントの売上高は24,752百万円（前年同期比18.3％減）、セグメント利益は1,029百万円
（前年同期比25.1％減）となりました。
② 生活用品
コンドームは、訪日外国人によるインバウンド需要が減少し売上減となりました。浣腸は、販売が好調で売上増
となりました。除湿剤は、販売ルートの拡張に加え、全国的な梅雨期間の長期化による好況により売上増となりま
した。手袋は、家庭用は販売ルートの拡張に加え新商品が堅調で、産業用は作業用途の需要が増加したことにより
売上増となりました。メディカル製品は、滅菌器は買い替え需要が減少しましたが、医療用手袋は感染症対策とし
て堅調で売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、個人消費の低迷による市況の悪化及び取扱商品の減少により売
上減となりました。シューズは、個人消費の低迷による市況の悪化の影響により売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は14,415百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は2,988百万円
（前年同期比16.2％減）となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は1,798百万円
（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は151百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
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ｂ. 財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 105,607 百万円で、前連結会計年度末と比べ 1,525百万円増加して
おります。
流動資産は 64,992 百万円で、前連結会計年度末と比べ 149百万円の増加となりました。これは主として、商品及
び製品346百万円、仕掛品183百万円、原材料及び貯蔵品78百万円、その他251百万円が増加し、電子記録債権が697
百万円減少したことによるものです。
固定資産は 40,614 百万円で、前連結会計年度末と比べ 1,376百万円の増加となりました。これは主として、無形
固定資産685百万円、投資有価証券1,437百万円が増加し、有形固定資産208百万円、繰延税金資産469百万円が減少
したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における総負債は 39,425 百万円で、前連結会計年度末と比べ818 百万円減少してお
ります。
流動負債は 29,447 百万円で、前連結会計年度末と比べ 1,111百万円の減少となりました。これは主として、未払
法人税等が847百万円増加し、支払手形及び買掛金614百万円、災害損失引当金695百万円、その他674百万円が減少
したことによるものです。
固定負債は 9,977 百万円で、前連結会計年度末と比べ293百万円の増加となりました。これは主として、その他が
380百万円増加し、 繰延税金負債が155百万円減少 したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 66,181 百万円で、前連結会計年度末と比べ 2,343百万円増加して
おります。これは主として、利益剰余金1,618百万円、その他有価証券評価差額金1,007百万円が増加したことによ
るものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会
計期間末と比べ3,419百万円（15.5％）増加し、 25,526 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 2,511 百万円（前年同期比51.8％減）となりました。
増加の主な内訳は、 税金等調整前四半期純利益3,724百万円、減価償却費1,357百万円、売上債権の増減額594百
万円、減少の主な内訳は、受取利息及び受取配当金325百万円、たな卸資産の増減額681百万円、仕入債務の増減額
501百万円、その他の負債の増減額959百万円、災害損失の支払額695百万円であります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 1,147 百万円（前年同期比54.5％減）となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,167百万円であります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 1,259 百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出161百万円、配当金の支払額937百万円、その他114百万円であり
ます 。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は642百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,599,367 19,599,367
す。
(市場第一部)
計 19,599,367 19,599,367 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 19,599,367 ― 13,047 ― 448
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 中央区晴海１－８－12 1,520 8.12
明治安田生命保険相互会社 千代田区丸の内２－１－１ 1,485 7.93
丸紅株式会社 中央区日本橋２－７－１ 1,442 7.70
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１－５－５ 934 4.99
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２－11－３ 933 4.98
株式会社
有限会社八幡興産 大田区久が原４－39－９ 706 3.77
やよい会 文京区本郷３－27－12 593 3.17
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿１－26－１ 488 2.61
平井商事株式会社 江戸川区平井４－11－４－701 377 2.01
岡本 多計彦
大田区 307 1.64
計 ― 8,788 46.89
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式857千株があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日にJTCホールディングス株式会社と資産管理
サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社カストディ銀行に商号変更しております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行
1,520千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
933千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 857,400
社における標準となる株式
普通株式 18,685,700
完全議決権株式(その他) 186,857 同上
普通株式 56,267
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 19,599,367 ― ―
総株主の議決権 ― 186,857 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,610
株(議決権16個)及び10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 58株
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
857,400 ― 857,400 4.37
オカモト株式会社
本郷３－27－12
計 ― 857,400 ― 857,400 4.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役
医療品部、生活用品部、医療生活 医療品部、生活用品部、医療生活
池 田 佳 司
2020年9月1日
用品マーケティング室、静岡工 用品マーケティング室、情報シス
場、茨城工場、福島工場、つくば テム室、静岡工場、茨城工場、福
工場管掌 島工場、つくば工場管掌
専務取締役 専務取締役
海外部、手袋・メディカル部、産 海外部、手袋・メディカル部、産
業用品部、食品衛生用品部、 業用品部、食品衛生用品部、
岡 本 邦 彦
2020年9月1日
シューズ製品部、大阪支店、名古 シューズ製品部、大阪支店、名古
屋営業所、福岡営業所、情報シス 屋営業所、福岡営業所、 兼
テム室管掌、兼Okamoto North
Okamoto North America取締役社長
America取締役社長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,202 27,161
※2 16,834
受取手形及び売掛金 16,859
電子記録債権 6,789 6,091
商品及び製品 7,872 8,218
仕掛品 2,002 2,186
原材料及び貯蔵品 2,782 2,861
その他 1,389 1,641
△ 30 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 64,842 64,992
固定資産
有形固定資産 21,998 21,789
無形固定資産 461 1,146
投資その他の資産
投資有価証券 15,473 16,911
繰延税金資産 615 146
その他 716 637
△ 27 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,778 17,678
固定資産合計 39,238 40,614
資産合計 104,081 105,607
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 20,020
支払手形及び買掛金 19,405
短期借入金 3,451 3,451
未払法人税等 343 1,191
賞与引当金 1,058 1,083
災害損失引当金 728 33
4,957 4,282
その他
流動負債合計 30,559 29,447
固定負債
長期借入金 216 182
繰延税金負債 1,515 1,359
退職給付に係る負債 7,002 7,104
950 1,330
その他
固定負債合計 9,683 9,977
負債合計 40,243 39,425
純資産の部
株主資本
資本金 13,047 13,047
資本剰余金 448 518
利益剰余金 45,658 47,277
△ 3,173 △ 3,653
自己株式
株主資本合計 55,981 57,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,283 6,290
繰延ヘッジ損益 8 △ 1
為替換算調整勘定 159 △ 143
△ 184 △ 120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,268 6,025
非支配株主持分 2,588 2,966
純資産合計 63,838 66,181
負債純資産合計 104,081 105,607
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 46,858 39,293
35,282 29,345
売上原価
売上総利益 11,576 9,947
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,928 1,659
その他の販売費 1,462 1,197
給料及び賞与 1,757 1,745
賞与引当金繰入額 359 338
退職給付費用 91 104
1,930 1,704
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費合計 7,529 6,750
営業利益 4,046 3,197
営業外収益
受取利息 16 14
受取配当金 295 310
不動産賃貸料 331 335
持分法による投資利益 44 102
38 78
その他
営業外収益合計 726 841
営業外費用
支払利息 15 16
不動産賃貸費用 60 49
為替差損 156 79
37 44
その他
営業外費用合計 270 189
経常利益 4,501 3,849
特別利益
1 7
固定資産売却益
特別利益合計 1 7
特別損失
固定資産除却損 1 4
減損損失 84 25
※1 102
操業休止関連費用 -
2 -
その他
特別損失合計 88 131
税金等調整前四半期純利益 4,414 3,724
法人税、住民税及び事業税
1,117 1,106
126 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 1,244 1,050
四半期純利益 3,170 2,674
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 25 118
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,195 2,556
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,170 2,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72 967
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 10
為替換算調整勘定 △ 208 △ 326
退職給付に係る調整額 72 63
1 16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 66 711
四半期包括利益 3,104 3,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,133 3,313
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29 72
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,414 3,724
減価償却費 1,421 1,357
減損損失 84 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 71 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 13
その他の引当金の増減額（△は減少） 2 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 208 221
受取利息及び受取配当金 △ 311 △ 325
支払利息 15 16
為替差損益（△は益） 13 6
持分法による投資損益（△は益） △ 44 △ 102
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 7
固定資産除却損 1 4
操業休止関連費用 - 102
売上債権の増減額（△は増加） 1,213 594
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 279 △ 681
その他の資産の増減額（△は増加） 43 △ 219
仕入債務の増減額（△は減少） △ 569 △ 501
その他の負債の増減額（△は減少） △ 204 △ 959
△ 8 △ 14
その他
小計 6,058 3,254
利息及び配当金の受取額
311 325
利息の支払額 △ 14 △ 16
法人税等の支払額 △ 1,144 △ 254
災害損失の支払額 - △ 695
- △ 102
操業休止関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,210 2,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,635 △ 1,635
定期預金の払戻による収入 1,605 1,635
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,470 △ 1,167
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 18
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
△ 11 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,519 △ 1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 154 13
長期借入れによる収入 100 -
長期借入金の返済による支出 △ 186 △ 45
自己株式の取得による支出 △ 668 △ 161
配当金の支払額 △ 1,433 △ 937
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 13
141 △ 114
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,906 △ 1,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 143 △ 145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 640 △ 41
現金及び現金同等物の期首残高 21,465 25,567
※1 22,106 ※1 25,526
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
208 百万円 171 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年
度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 23百万円 ―百万円
支払手形 10百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 操業休止関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
米国にある当社子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する州政府の要請等を受け、工場の操業停止を
実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費を操業休止関連費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 23,741百万円 27,161百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,635百万円 △1,635百万円
現金及び現金同等物 22,106 百万円 25,526 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,428 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創立85周年記念配当25.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 945 50.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月7日開催の取締役会決議及び2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式137,600株
の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第２四半期連結累計期間において
自己株式が668百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月28日付で、自己株式800,000株の消却を実施し
ております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が63百万円、利益剰余金が2,769百万円、自
己株式が2,833百万円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 939 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 935 50.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
産業用製品 生活用品 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 30,287 16,441 46,728 130 46,858 － 46,858
セグメント間の内部売上高
42 193 235 1,833 2,069 △ 2,069 －
又は振替高
計 30,330 16,634 46,964 1,963 48,927 △ 2,069 46,858
セグメント利益 1,374 3,564 4,939 147 5,086 △ 1,040 4,046
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△1,040百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,020百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において84百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
産業用製品 生活用品 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 24,752 14,415 39,167 125 39,293 － 39,293
セグメント間の内部売上高
43 194 237 1,673 1,910 △ 1,910 －
又は振替高
計 24,795 14,609 39,405 1,798 41,204 △ 1,910 39,293
セグメント利益 1,029 2,988 4,018 151 4,169 △ 972 3,197
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△972百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△990百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において25百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 168.58円 136.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,195 2,556
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,195 2,556
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,955 18,760
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第125期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 937百万円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
オカモト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
湯 浅 信 好
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカモト株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカモト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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