株式会社新日本建物 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社新日本建物(E03994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社新日本建物
【英訳名】 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.
代表取締役社長兼社長執行役員
【代表者の役職氏名】
池 田 友 彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目3番17号
【電話番号】 03-5962-0775(代表)
専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
【事務連絡者氏名】
佐 藤 啓 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目3番17号
【電話番号】 03-5962-0775(代表)
専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
【事務連絡者氏名】
佐 藤 啓 明
【縦覧に供する場所】
株式会社新日本建物横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区台町8番地14)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 7,285,135 7,500,326 16,907,918
経常利益 (千円) 871,079 571,836 1,570,826
四半期(当期)純利益 (千円) 725,183 473,291 1,328,299
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 854,500 854,500 854,500
発行済株式総数 (株) 19,914,617 19,914,617 19,914,617
純資産額 (千円) 5,701,898 6,299,484 6,298,741
総資産額 (千円) 20,126,155 20,158,365 23,254,050
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.43 23.78 66.73
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 25.00
自己資本比率 (%) 28.33 31.25 27.09
営業活動による
(千円) 525,554 2,603,088 △ 2,030,521
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 26,652 △ 268,365 △ 25,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 432,645 △ 2,973,144 2,812,728
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,122,650 4,309,460 4,947,881
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.65 9.57
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、徐々に経済活動が再
開されたが、 企業収益の悪化を背景に設備投資が減少、雇用・所得環境も弱い動きとなり、 個人消費や輸出関連事業
で持ち直しを見せたものの、 厳しい状況で推移いたしました。
当社が属する不動産業界におきましては、マンション市場は、建築費の高止まりや供給戸数の減少などから販売価
格は上昇傾向を維持するなか、低金利を背景に都心物件の需要は堅調に推移いたしました。一方で、商業ビル市場
は、インバウンド需要が後押ししていた商業エリアの地価上昇率に鈍化がみられ、オフィスビル市場は、在宅勤務な
どの働き方の見直しによる賃料の下落圧力が強まるなど、慎重な事業運営が求められる状況にありました。
このような事業環境のもと、当社におきましては、市場動向を注視しながら他デベロッパー向け開発用地の販売を
積極的に進捗させるとともに、資産運用型マンションの1棟販売や商業ビル物件の引渡しを計画的に進めた結果、当
第2四半期累計期間の売上高は75億円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は7億34百万円(前年同四半期比24.8%
減)、経常利益5億71百万円(前年同四半期比34.4%減)、四半期純利益4億73百万円(前年同四半期比34.7%減)
となりました。
当第2四半期会計期間末における純資産合計 は62億99百万円となり、自己資本比率は前期末より4.1ポイント上昇
し、31.2%の水準となりました。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
数量 売上高(百万円) 数量 売上高(百万円)
流動化事業 5件 3,759 7件 5,061
マンション販売事業 99戸 3,183 73戸 2,202
戸建販売事業 3棟 307 2棟 203
その他 ― 34 ― 32
売上高合計 ― 7,285 ― 7,500
営業利益 ― 976 ― 734
セグメントの業績は以下のとおりです。
(流動化事業)
当第2四半期累計期間においては、市場動向を注視しながら他デベロッパー向け開発用地の販売を積極的に進捗さ
せるとともに、商業ビル物件の引渡しを計画的に進めた結果、売上高は50億61百万円(前年同四半期比34.6%増)、
営業利益は7億17百万円(前年同四半期比11 .3%減)となりました。
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(マンション販売事業)
当第2四半期累計期間においては、資産運用型マンションの1棟販売を計画的に進めた結果、売上高は22億2百万
円(前年同四半期比30.8%減)、営業利益は2億62百万円(前年同四半期比46.4%減)となりました。
(戸建販売事業)
当第2四半期累計期間においては、資産運用型アパート2棟の引渡しを行った結果、売上高は2億3百万円(前年
同四半期比33.8%減)となり、営業利益は39百万円(前年同四半期比26.9 %減)となりました。
(その他)
当第2四半期累計期間の売上高は32百万円(前年同四半期比5.6%減)となり、営業利益は9百万円(前年同四半期
比10.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ30億95百万円減少(前期末比13.3%減)し、201億58
百万円となりました。流動資産は33億41百万円減少(前期末比15.5%減)の182億68百万円、固定資産は2億46百万
円増加(前期末比15.0%増)の18億88百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が6億38百万円減少(前期末比12.9%減)、販売用不動産が7億91百万
円減少(前期末比17.4%減)、仕掛販売用不動産が18億85百万円減少(前期末比15.7%減)したことによるものであ
ります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ30億96百万円減少(前期末比18.3%減)し、138億58
百万円となりました。流動負債は1億93百万円減少(前期末比2.5%減)の76億94百万円、固定負債は29億2百万円
減少(前期末比32.0%減)の61億64百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が4億21百万円増加(前期末比10.5%増)した一方、工
事未払金が2億55百万円減少(前期末比70.2%減)、短期借入金が2億32百万円減少(前期末比8.2%減)、前受金
が2億27百万円減少(前期末比88.3%減)したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が26億59百万円減少(前期末比30.9%減)したことによるものでありま
す。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、62億99百万円となりました。四半期純利益が4億73百万円、その
他有価証券評価差額金が25百万円増加した一方で、剰余金の配当4億97百万円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べ6億38百万円減少し、43億9百万円
となりました。当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、26億3百万円の増加(前年同四半期は5億
25百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益を5億71百万円計上したことのほかに、たな卸資
産が26億76百万円減少したことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億68百万円の減少(前年同四半期は26百
万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1億65百万円および長期貸付による支出1
億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、29億73百万円の減少(前年同四半期は4億
32百万円の増加)となりました。これは主に、借入金が24億70百万円減少したこと、剰余金の配当を4億97百万円
行ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,060,000
計 49,060,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 19,914,617 19,914,617 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 19,914,617 19,914,617 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 19,914,617 ― 854,500 ― 40,983
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社ユニテックス 大阪府大阪市浪速区桜川四丁目1番32号 2,200 11.06
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込二丁目28番1号 1,243 6.25
村上 三郎 東京都武蔵野市 800 4.02
京東株式会社 東京都中央区銀座七丁目15番11号 628 3.16
株式会社ジェイ・エス・ビー 京都府京都市下京区因幡堂町655番地 563 2.83
中野 孝一 奈良県生駒郡 399 2.00
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 396 1.99
株式会社大勝 神奈川県横浜市西区平沼一丁目3番13号 300 1.51
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 229 1.15
友廣 茂 愛知県名古屋市 210 1.06
計 - 6,971 35.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,600
普通株式 19,764,700
完全議決権株式(その他) 197,647 ―
普通株式 138,317
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,914,617 ― ―
総株主の議決権 ― 197,647 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれています。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿四丁目3
11,600 ― 11,600 0.0
株式会社新日本建物 番17号
計 ― 11,600 ― 11,600 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,947,881 4,309,460
販売用不動産 4,535,672 3,744,581
仕掛販売用不動産 11,990,711 10,105,015
原材料及び貯蔵品 254 751
前渡金 74,050 38,500
前払費用 29,973 33,427
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 4,000 -
28,076 36,994
その他
流動資産合計 21,610,621 18,268,732
固定資産
有形固定資産
建物 596,178 596,178
△ 59,511 △ 69,032
減価償却累計額
建物(純額) 536,667 527,146
構築物
14,192 14,192
△ 3,287 △ 3,997
減価償却累計額
構築物(純額) 10,904 10,194
工具、器具及び備品
71,143 73,482
△ 38,016 △ 39,902
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 33,127 33,580
土地 79,594 79,594
リース資産
18,085 18,506
△ 4,588 △ 7,037
減価償却累計額
リース資産(純額) 13,496 11,468
有形固定資産合計 673,790 661,985
無形固定資産
借地権 1,465 1,465
ソフトウエア 1,904 1,581
17,227 15,151
リース資産
無形固定資産合計 20,596 18,197
投資その他の資産
投資有価証券 108,392 315,275
関係会社株式 71,120 75,120
出資金 27,030 27,030
関係会社長期貸付金 396,756 485,710
破産更生債権等 5,368 8,321
長期前払費用 3,109 2,089
差入保証金 87,256 77,089
繰延税金資産 249,004 223,299
その他 22,051 17,044
△ 23,078 △ 22,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947,011 1,208,096
固定資産合計 1,641,398 1,888,279
繰延資産
2,031 1,354
社債発行費
繰延資産合計 2,031 1,354
資産合計 23,254,050 20,158,365
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 363,488 108,186
短期借入金 2,812,800 2,580,800
1年内返済予定の長期借入金 4,021,580 4,442,780
1年内償還予定の社債 - 250,000
リース債務 9,682 9,837
未払金 21,541 13,698
未払費用 70,177 31,373
未払法人税等 179,561 97,632
前受金 257,856 30,140
預り金 42,745 28,640
賞与引当金 49,511 26,572
役員賞与引当金 50,050 -
9,399 75,147
その他
流動負債合計 7,888,395 7,694,808
固定負債
社債 250,000 -
長期借入金 8,596,957 5,937,217
リース債務 23,651 19,042
資産除去債務 25,511 25,627
退職給付引当金 44,124 46,617
役員退職慰労引当金 90,293 98,638
36,374 36,929
その他
固定負債合計 9,066,913 6,164,072
負債合計 16,955,308 13,858,881
純資産の部
株主資本
資本金 854,500 854,500
資本剰余金
40,983 40,983
資本準備金
資本剰余金合計 40,983 40,983
利益剰余金
利益準備金 65,690 115,449
その他利益剰余金
5,292,614 5,218,561
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,358,305 5,334,011
自己株式 △ 3,398 △ 3,541
株主資本合計 6,250,390 6,225,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 48,350 73,531
評価・換算差額等合計 48,350 73,531
純資産合計 6,298,741 6,299,484
負債純資産合計 23,254,050 20,158,365
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高
流動化販売高 3,759,708 5,061,480
マンション販売高 3,183,675 2,202,922
戸建販売高 307,713 203,807
34,038 32,116
その他
売上高合計 7,285,135 7,500,326
売上原価
流動化販売原価 2,679,412 4,142,602
マンション販売原価 2,452,795 1,796,114
戸建販売原価 226,560 157,537
18,634 18,240
その他
売上原価合計 5,377,403 6,114,494
売上総利益 1,907,731 1,385,831
※1 931,312 ※1 651,699
販売費及び一般管理費
営業利益 976,419 734,132
営業外収益
受取利息 2,795 2,966
受取配当金 335 695
受取地代家賃 4,067 2,226
助成金収入 12,804 -
2,393 1,212
その他
営業外収益合計 22,396 7,100
営業外費用
支払利息 115,242 119,908
為替差損 11,592 11,156
解約金 - 30,000
902 8,331
その他
営業外費用合計 127,737 169,395
経常利益 871,079 571,836
税引前四半期純利益 871,079 571,836
法人税、住民税及び事業税
136,599 83,954
9,296 14,591
法人税等調整額
法人税等合計 145,895 98,545
四半期純利益 725,183 473,291
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 871,079 571,836
減価償却費 17,033 20,464
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 240 △ 195
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,647 2,492
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,277 8,345
受取利息及び受取配当金 △ 3,131 △ 3,661
支払利息 115,242 119,908
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 356,767 2,676,290
前渡金の増減額(△は増加) △ 19,950 35,550
仕入債務の増減額(△は減少) △ 102,115 △ 255,302
前受金の増減額(△は減少) 85,962 △ 227,716
預り金の増減額(△は減少) 2,946 △ 14,105
155,215 △ 69,455
その他
小計 776,200 2,864,451
利息及び配当金の受取額
589 853
利息の支払額 △ 129,126 △ 120,385
△ 122,108 △ 141,830
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 525,554 2,603,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,842 △ 5,839
無形固定資産の取得による支出 △ 150 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 165,681
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000 -
長期貸付けによる支出 - △ 100,000
長期貸付金の回収による収入 7,240 -
△ 8,899 3,156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,652 △ 268,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,113,500 △ 232,000
長期借入れによる収入 4,419,990 916,500
長期借入金の返済による支出 △ 2,514,480 △ 3,155,040
リース債務の返済による支出 - △ 4,876
配当金の支払額 △ 358,292 △ 497,585
△ 1,071 △ 142
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 432,645 △ 2,973,144
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 931,547 △ 638,421
現金及び現金同等物の期首残高 4,191,103 4,947,881
※1 5,122,650 ※1 4,309,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
販売手数料 267,694 千円 113,845 千円
広告宣伝費 17,142 千円 17,920 千円
貸倒引当金繰入額 △ 240 千円 △ 195 千円
役員報酬 138,510 千円 96,300 千円
給料及び手当 130,583 千円 126,415 千円
賞与引当金繰入額 23,783 千円 21,855 千円
退職給付費用 3,126 千円 2,767 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,157 千円 8,345 千円
支払手数料 46,703 千円 42,623 千円
租税公課 134,158 千円 89,461 千円
減価償却費 4,468 千円 8,372 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 5,122,650千円 4,309,460千円
現金及び現金同等物 5,122,650千円 4,309,460千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 358,292 18.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 497,585 25.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たりの配当額25円には、普通配当20円のほか創立45周年記念配当5円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
(注)3
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 3,759,708 3,183,675 307,713 7,251,096 34,038 7,285,135 ― 7,285,135
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,759,708 3,183,675 307,713 7,251,096 34,038 7,285,135 ― 7,285,135
セグメント利益 808,010 489,649 53,596 1,351,256 11,097 1,362,354 △ 385,934 976,419
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△385,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
(注)3
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 5,061,480 2,202,922 203,807 7,468,210 32,116 7,500,326 ― 7,500,326
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,061,480 2,202,922 203,807 7,468,210 32,116 7,500,326 ― 7,500,326
セグメント利益 717,085 262,282 39,154 1,018,523 9,945 1,028,469 △ 294,337 734,132
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△294,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 36円43銭 23円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 725,183 473,291
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 725,183 473,291
普通株式の期中平均株式数(株) 19,904,889 19,903,208
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社新日本建物
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金井 匡志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
建物の2020年4月1日から2021年3月31日までの第37期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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