株式会社日本トリム 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 澤 紳 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目８番34号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】 ０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫
株式会社日本トリム東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,693,605 7,393,255 16,116,796
経常利益 (千円) 1,517,933 1,230,585 1,007,889
親会社株主に帰属する
(千円) 1,002,390 796,806 218,462
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,010,530 815,446 237,259
純資産額 (千円) 17,932,130 17,059,368 17,123,174
総資産額 (千円) 23,321,210 25,600,177 22,416,381
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 126.96 102.03 27.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 126.90 － 27.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.5 65.2 74.9
営業活動による
(千円) 696,619 1,689,039 1,823,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,504,163 △ 334,797 △ 2,644,205
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 477,467 2,116,525 △ 518,443
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,843,232 11,246,599 7,790,829
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.52 63.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,393百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は1,160百
万円（同28.2％減）、経常利益は1,230百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は796百万円
（同20.5％減）となりました。期初予想に対しましては、売上高19.4％増、営業利益222.3％増、経常利益200.1％
増、親会社株主に帰属する四半期純利益は206.5％増となりました。2020年５月14日に公表いたしました期初の業
績予想は、緊急事態宣言下にあったことから第２四半期までは新型コロナ禍の影響による厳しい状況が継続し、第
３四半期より徐々に正常化していくとの想定のもと策定しております。それに対し、上半期は新型コロナ禍による
対面販売機会の減少はあったものの、健康経営提案による企業一括導入や地場の有力中小企業を中心とした展開を
強化し、また、既存ユーザーへの買換えキャンペーンの実施やストックビジネスである浄水カートリッジ販売の下
支えもあり、期初の想定を大きく超える結果を出すことができました。この結果を受け、当期業績予想を売上高
15,200百万円（期初予想比4.8％増）、営業利益2,350百万円（同32.8％増）、経常利益2,450百万円（同31.0％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益を1,640百万円（同34.4％増）に2020年10月26日に上方修正しておりま
す。下半期の業績予想につきましては、費用面で新たに注力しておりますWEB施策への先行投資を約３億円組み込
んでおります。また、インドネシアにつきましては新型コロナ禍の拡大が現下でも続いているため、ステムセル研
究所につきましては医療施設への立ち入り制限が今後も継続する見通しであるため、それぞれの売上予想を保守的
に修正しております。
2021年３月期の配当予想につきましては、2020年５月14日の公表時、新型コロナ禍の影響により事業環境が急速
に悪化し、収束が不透明な状況にあったため、収益力の回復に向けた財務基盤の安定化が必要であるとの考えのも
と、１株35.00円とさせていただきました。しかし、当連結会計年度において想定以上の業績が見込まれることか
ら、2021年３月期の配当予想（期末）について、前回公表の配当予想の１株当たり35.00円より25.00円増配し、
60.00円に修正いたしました。
新型コロナ禍によって、免疫力、健康への意識が一層高まる中、当社の電解水素水が果たすべき使命はより大き
くなっていると自負しております。ひとりでも多くの方々に、健康保持増進のため当社の電解 水素水整水器をご使
用いただけるよう、更なるエビデンスの強化とともに、広報活動強化による認知向上、普及速度を飛躍的に高める
ための価格帯も含めた新製品開発、その販売チャネル構築等、網羅的に取り組んでまいります。また、電解水透
析、再生医療分野、中国病院事業の医療関連分野におきましても、それぞれ非常に大きな将来性があり、新型コロ
ナ禍を逆に飛躍的成長の契機とすべく 鋭意展開しております。その他、有望な再生医療分野の創薬ベンチャー企業
への投資など、企業価値向上のための 先行投資を積極的に実施しております。
当社の目指すグローバルなメディカルカンパニーに向けて着実に前進しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
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［ウォーターヘルスケア事業］
整水器販売事業では、４月、５月は緊急事態宣言下において、職域販売のセミナー数は前年同期比20％程度まで
低迷いたしましたが、上記の健康経営提案による地場の有力中小企業を中心とした展開強化などが功を奏し、現在
は、新型コロナ 禍 前の水準にまでほぼ戻っており、下半期の整水器販売は対前年比でプラスに転じる見込みです。
当セミナーは、衛生対策セミナーとして新型コロナ禍だからこそ重要な健康面及び生活衛生面での情報も提供して
おり、大変好評で、参加者数に対する購買率は前期比で大きく伸びております。９月には、日経新聞朝刊で毎週１
回、計４回にわたり衛生対策セミナーを紹介する広告を掲載するなど、セミナー数の拡大にも注力しております。
セミナーでは、緊急事態宣言前から会場の３密対策、除菌など感染予防対策を徹底しており、緊急事態宣言解除後
も緩めることなく継続し、参加者の皆様には安心して参加いただいております。
一方で、新型コロナ禍により対面販売が参加者数などで制約を受ける面もあります。そこで、新たな販売チャネ
ルの構築が持続的成長のためには必須との考えのもと、その一つとしてWEB販売を事業部レベルの販売チャネルと
して早期構築するため、当期において約３億円の先行投資を実施いたします。
卸・OEM部門におきましては、５月より新たなOEM取引がスタートしたことにより売上高が前年同期比4.7％増と
なりました。また、第３四半期にも新規 OEM先との 取引を開始いたします。新型コロナ禍でストップしていた海外
向けも動きが出てきており、既存代理店の活性化とともに、更なる大口新規取引先開拓に取り組んでおります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、売上高が前年同期比4.7％増と順調に伸長してお
り、引き続き、顧客サービスの更なる充実に取り組んでまいります。
新規分野として、ウィズコロナ社会に対応するための衛生面での新製品につきましては、年内に販売開始を予定
しており、大いに収益に貢献するものと考えております。
研究開発につきましては、４月に立命館大学スポーツ健康科学部との共同論文が生理学の主要国際誌
「Temperature」に、また６月には東京大学工学研究科との共同論文が英国科学誌「Scientific Reports」に掲載
されました。さらに現在投稿中の東北大学との 糖尿病に関する 共同論文のほか、理化学研究所との共同論文等をあ
わせ、当事業年度内に７報の投稿を計画しております。電解水素水のさらなるエビデンス強化のもと、知名度向上
により整水器の普及拡大への大きな後押しになると考えております。
海外におきましては、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が前年同期比4.1％増（現地通貨ベー
ス、2020年１月～６月実績）となりました。同国では、新型コロナの感染が依然として拡大しており、宅配のガロ
ンボトルの販売量は増加しているものの、卸先の全国チェーン店へのペットボトル販売量減少の影響が大きい状況
です。しかし、新型コロナ禍収束後には人口増加による消費拡大トレンドの復活が見込まれ、引き続きパートナー
であるシナルマスグループと経営の効率化を図りながら、拡大する需要に備えて先行投資を進めてまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は6,565百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は
1,109百万円（同21.6％減）となりました。
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［医療関連事業］
電解水透析事業におきましては、６月に聖路加国際病院に多人数用電解水透析システム（45床）を 導入いただい
たことに続き、８月には東海地区の大手透析病院に２台（90床、63床）導入いただきました。新型コロナ禍によ
り、病院への立ち入りが制限されるなど多少の影響はありますが、患者のQOL向上とともに病院経営の収益貢献へ
の期待から、引き続き多くの引き合いをいただいております。今後も、研究開発、営業活動、広報活動の強化に取
り組み、電解水透析の普及拡大を促進してまいります。
再生医療分野では、国内約99％のシェアを占める民間さい帯バンクであるステムセル研究所において、当第２四
半期は新型コロナ禍による医療施設への立ち入り制限などの影響が依然として続いてはおりましたが、新たに注力
しているWEBマーケティング施策が順調に立ち上がり、月次新規保管者数は、新型コロナ禍前の水準まで戻ってき
ております。
９月には、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院とともに、日本初の自家さい帯（へその緒）由来
細胞の臨床応用の実現に向け、先天性形態異常（口蓋裂、食道閉鎖症、腹壁欠損症等）に関する共同研究を開始い
たしました。また同月、高知大学医学部で計画されている、同社に保管されている“きょうだい”のさい帯血を投
与して脳障害の改善を目指す再生医療の臨床研究が、厚生労働省厚生科学審議会（再生医療等評価部会）で承認さ
れました。これは日本初の試みであり、当ニュースはNHKなど多くのメディアで報道され、さい帯血への注目が大
いに高まっております。
一方、既に実施しております東京大学医科学研究所附属病院との自家さい帯保管サービスに関する共同研究は順
調に進捗しており、来年の事業開始に向け、新CPC（細胞加工施設）の建設などの準備も着実に進めております。
また、細胞バンクとしてのインフラを活用して、大学や製薬会社、ベンチャー等と連携し、「細胞医薬品開発」も
推進しております。
このように同社は、さい帯血バンク事業をベースに、そのグローバル展開や他の細胞保管事業、細胞医薬品開発
など、中長期的視野に立った事業基盤の強化、拡充に取り組んでおり、事業の将来性は非常に大きなものと考えて
おります。
同社は、本年３月に東京証券取引所への新規上場承認を得たものの、新型コロナ禍に端を発するIPO市場の動向
等を総合的に鑑み上場を延期いたしましたが、企業価値を更に高め、今期中の上場を目指しております。
中国病院事業では、新型コロナ禍の影響もあり、公的保険の適用も含め立ち上がりが遅れておりますが、社会活
動の制約が緩和され消費も回復していることから、徐々に患者は増えており、事業の将来性は変わらず大きなもの
と考えております。当事業に関しましては、前期末において投資額全額につき損失計上しており、当期におきまし
ては業績に影響はございません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は827百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は51百万円（同
74.5％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は25,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,183百万円増加（前期比
14.2％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金が3,455百万円増加したことによるものであります。
負債は8,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,247百万円増加（同61.4％増）いたしました。主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金が3,000百万円増加したことによるものであります。
純資産は17,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少（同0.4％減）いたしました。主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益796百万円を計上した一方で、配当金551百万円の支払及び自己株式327百
万円の取得を行ったことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り3,455百万円増加して11,246百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,689百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額175百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,240百万円、割賦売掛金
の減少311百万円及び売上債権の減少188百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は334百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出388百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,116百万円となりました。
これは主に配当金の支払550百万円及び自己株式の取得327百万円がありましたが、長期借入れによる収入3,000
百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,656,780 8,656,780
(市場第一部) であります。
計 8,656,780 8,656,780 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 8,656,780 － 992,597 － －
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
森澤 紳勝（注１） 東京都港区 3,350,580 43.09
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 743,800 9.56
託口）（注２）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 343,100 4.41
式会社（信託口）（注２）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 120,000 1.54
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223
02101 U.S.A.
119,068 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１品川インター
シティA棟）
決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 101,900 1.31
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
大阪府大阪市北区梅田２－２－22
日本トリム従業員持株会 94,200 1.21
ハービスENTオフィスタワー22F
SCBSG S/A ABS DIRECT EQ FD LLC
537 STEAMBOAT RD, GREENWICH CT 06830
JP SERIES 1-JP133983200023
U.S.A.
93,200 1.19
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１決済事
業部）
行）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
90,951 1.16
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１決済事
業部）
行）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エ NO 76,500 0.98
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
計 ― 5,133,299 66.02
(注) １. 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株
式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(27.26％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 当第２四半期会計期間末現在における信託業務の株式数については、当社として把握することができない
ため記載しておりません。
３. 上記のほか、当社所有の自己株式が881,458株あります。
４. 2018年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、いちよしアセット
マネジメント株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
いちよしアセットマネジメン
東京都中央区八丁堀２－23－１ 494,700 5.71
ト株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 881,400
普通株式 7,772,100
完全議決権株式(その他) 77,721 ―
普通株式 3,280
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 ― ―
総株主の議決権 ― 77,721 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 881,400 － 881,400 10.18
１－８－34
計 ― 881,400 － 881,400 10.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,540,829 11,996,599
受取手形及び売掛金 1,803,718 1,608,903
割賦売掛金 2,967,347 2,655,825
有価証券 － 301,464
製品 371,078 354,676
原材料及び貯蔵品 603,401 609,969
その他 204,678 206,798
△ 16,485 △ 21,765
貸倒引当金
流動資産合計 14,474,567 17,712,472
固定資産
有形固定資産
土地 2,467,898 2,466,431
1,099,304 1,419,143
その他（純額）
有形固定資産合計 3,567,202 3,885,575
無形固定資産
のれん 497,387 478,828
72,228 78,058
その他
無形固定資産合計 569,616 556,887
投資その他の資産
投資有価証券 2,829,500 2,497,892
その他 1,025,113 996,463
△ 49,619 △ 49,113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,804,994 3,445,242
固定資産合計 7,941,813 7,887,705
資産合計 22,416,381 25,600,177
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 759,700 769,283
1年内返済予定の長期借入金 11,390 3,012,290
未払法人税等 189,204 406,376
前受金 2,061,308 2,242,796
賞与引当金 168,980 168,516
製品保証引当金 31,000 36,000
返品調整引当金 24,000 21,000
契約損失引当金 121,180 85,744
1,240,079 1,092,089
その他
流動負債合計 4,606,844 7,834,097
固定負債
長期借入金 11,550 9,450
役員退職慰労引当金 212,604 217,151
退職給付に係る負債 288,063 293,951
174,144 186,159
その他
固定負債合計 686,362 706,711
負債合計 5,293,207 8,540,809
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 645,641 645,814
利益剰余金 18,358,675 18,603,739
△ 3,145,917 △ 3,473,148
自己株式
株主資本合計 16,850,996 16,769,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,716 698
為替換算調整勘定 △ 68,789 △ 80,412
△ 8,222 △ 6,705
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 71,295 △ 86,420
新株予約権
28,720 28,720
314,753 348,067
非支配株主持分
純資産合計 17,123,174 17,059,368
負債純資産合計 22,416,381 25,600,177
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,693,605 7,393,255
2,505,929 2,172,849
売上原価
売上総利益 6,187,675 5,220,406
※１ 4,572,082 ※１ 4,059,973
販売費及び一般管理費
営業利益 1,615,592 1,160,432
営業外収益
受取利息及び配当金 22,297 10,563
不動産賃貸料 39,214 39,177
為替差益 － 88
20,568 43,566
その他
営業外収益合計 82,081 93,396
営業外費用
支払利息 1,011 4,710
持分法による投資損失 159,691 1,622
為替差損 259 －
貸与資産減価償却費 8,101 7,845
貸倒引当金繰入額 6,755 5,792
3,920 3,271
その他
営業外費用合計 179,739 23,242
経常利益 1,517,933 1,230,585
特別利益
投資有価証券売却益 － 10,193
14,134 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 14,134 10,193
税金等調整前四半期純利益 1,532,068 1,240,778
法人税、住民税及び事業税
531,839 393,599
△ 6,175 9,979
法人税等調整額
法人税等合計 525,663 403,579
四半期純利益 1,006,404 837,199
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,014 40,392
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,002,390 796,806
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,006,404 837,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 △ 5,018
為替換算調整勘定 △ 4,445 △ 18,325
退職給付に係る調整額 1,240 1,517
7,294 73
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,125 △ 21,753
四半期包括利益 1,010,530 815,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,006,515 781,681
非支配株主に係る四半期包括利益 4,014 33,764
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,532,068 1,240,778
減価償却費 85,616 94,877
のれん償却額 18,559 18,559
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,669 4,977
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,474 △ 463
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 54,619 △ 35,435
受取利息及び受取配当金 △ 22,297 △ 10,563
支払利息 1,011 4,710
持分法による投資損益（△は益） 159,691 1,622
為替差損益（△は益） 259 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10,193
関係会社株式売却損益（△は益） △ 14,134 －
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 174,121 311,521
売上債権の増減額（△は増加） △ 548,720 188,611
たな卸資産の増減額（△は増加） 211,433 5,032
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,188 15,181
未払消費税等の増減額（△は減少） 39,829 △ 92,155
149,644 106,503
その他
小計 1,324,176 1,843,564
利息及び配当金の受取額
37,917 25,740
利息の支払額 △ 1,011 △ 4,710
△ 664,463 △ 175,554
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 696,619 1,689,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 650,000 △ 650,000
定期預金の払戻による収入 650,000 650,000
有形固定資産の取得による支出 △ 81,759 △ 388,361
無形固定資産の取得による支出 △ 5,216 △ 9,500
投資有価証券の取得による支出 △ 1,034,820 －
投資有価証券の売却による収入 － 19,569
貸付けによる支出 △ 456,755 △ 1,000
74,388 44,495
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,504,163 △ 334,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 3,000,000
自己株式の取得による支出 － △ 327,230
配当金の支払額 △ 472,982 △ 550,967
△ 4,485 △ 5,276
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 477,467 2,116,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,630 △ 14,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,292,642 3,455,770
現金及び現金同等物の期首残高 9,135,874 7,790,829
※１ 7,843,232 ※１ 11,246,599
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売手数料 413,460 千円 253,859 千円
製品保証引当金繰入額 2,000 千円 17,381 千円
給料手当 988,722 千円 966,196 千円
賞与引当金繰入額 132,723 千円 135,431 千円
退職給付費用 45,181 千円 40,647 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,965 千円 8,047 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 8,593,232千円 11,996,599千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △750,000千円 △750,000千円
現金及び現金同等物 7,843,232千円 11,246,599千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 473,720 60 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 551,742 70 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 7,765,099 928,505 8,693,605 － 8,693,605
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,765,099 928,505 8,693,605 － 8,693,605
セグメント利益 1,414,112 201,479 1,615,592 － 1,615,592
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 6,565,372 827,882 7,393,255 － 7,393,255
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,565,372 827,882 7,393,255 － 7,393,255
セグメント利益 1,109,064 51,367 1,160,432 － 1,160,432
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
126円96銭 102円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,002,390 796,806
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,002,390 796,806
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,895,342 7,809,615
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
126円90銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 3,804 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ト
リムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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