株式会社紀陽銀行 四半期報告書 第211期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第211期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社紀陽銀行
【英訳名】 The Kiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松 岡 靖 之
【本店の所在の場所】 和歌山市本町1丁目35番地
【電話番号】 (073)423局9111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼関連事業室長 中 越 典 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町2丁目5番地
株式会社紀陽銀行東京本部
【電話番号】 (03)3291局1871番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員東京本部長兼東京支店長 野 田 修 司
【縦覧に供する場所】 株式会社紀陽銀行堺支店
(大阪府堺市堺区市之町東1丁1番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 39,843 42,565 36,952 74,364 86,759
連結経常利益 百万円 10,484 15,643 10,221 18,158 21,686
親会社株主に帰属する
百万円 6,977 10,998 6,728 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 11,620 13,719
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 1,827 7,433 12,877 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 9,395 △ 10,770
連結純資産額 百万円 227,353 238,263 229,987 233,968 220,256
連結総資産額 百万円 4,692,706 4,691,465 5,157,331 4,585,341 4,728,166
1株当たり純資産額 円 3,261.59 3,473.57 3,367.28 3,384.30 3,201.86
1株当たり中間純利益 円 100.98 161.45 99.41 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 168.80 201.73
潜在株式調整後1株当
円 100.90 161.28 99.30 ― ―
たり中間純利益
潜在株式調整後1株当
円 ― ― ― 168.64 201.49
たり当期純利益
自己資本比率 % 4.79 5.02 4.40 5.04 4.60
営業活動による
百万円 △ 44,113 57,855 283,599 △ 186,177 64,758
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 179,693 △ 15,526 52,511 147,812 △ 116,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,847 △ 8,212 △ 3,174 △ 14,888 △ 8,102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 753,125 602,222 840,907 568,124 507,968
の中間期末(期末)残高
従業員数
2,663 2,611 2,600 2,541 2,518
[外、嘱託及び臨時従業 人
[ 1,136 ] [ 1,111 ] [ 1,059 ] [ 1,134 ] [ 1,092 ]
員の平均人員]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第209期 中 第210期 中 第211期 中 第209期 第210期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 36,206 38,782 32,731 66,381 77,795
経常利益 百万円 10,038 15,257 10,141 16,945 20,349
中間純利益 百万円 6,749 10,747 6,712 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 10,902 12,898
資本金 百万円 80,096 80,096 80,096 80,096 80,096
70,300 70,300 70,300 70,300 70,300
発行済株式総数 千株
純資産額 百万円 212,413 222,671 218,108 218,046 208,020
総資産額 百万円 4,683,334 4,680,275 5,153,692 4,574,154 4,723,572
預金残高 百万円 3,923,286 3,959,590 4,314,023 3,927,743 3,987,606
貸出金残高 百万円 2,917,399 3,022,962 3,222,753 2,968,025 3,084,322
有価証券残高 百万円 934,370 984,097 1,011,465 971,031 1,060,537
1株当たり配当額 円 ― ― ― 35.00 35.00
自己資本比率 % 4.53 4.75 4.23 4.76 4.40
従業員数
2,351 2,284 2,263 2,233 2,191
人
[外、嘱託及び臨時従業
[ 1,117 ] [ 1,093 ] [ 1,042 ] [ 1,114 ] [ 1,075 ]
員の平均人員]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比4,291億円増加
の 5兆1,573億円 、純資産が前連結会計年度末比97億円増加の 2,299億円 となりました。貸出金につきましては、中小
企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,384億円増加の 3兆2,105億円 となりました。預金・譲渡
性預金につきましては、前連結会計年度末比3,388億円増加の4兆3,763億円となりました。また、有価証券につきま
しては、前連結会計年度末比489億円減少の 1兆78億円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収
益が増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間
比56億13百万円減少の 369億52百万円 となりました。連結経常費用は、株式等売却損や与信関連費用が増加したもの
の、資金調達費用や国債等債券売却損、営業経費が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比1億92百万円
減少の 267億30百万円 となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第2四半期連結累計期間比54億22百
万円減少の 102億21百万円 となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比42億70百万円
減少の 67億28百万円 となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前
第2四半期連結累計期間比60億51百万円減少の327億31百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比51億
17百万円減少の101億41百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務及
び電子計算機関連業務など)につきましては、セグメント経常収益が前第2四半期連結累計期間比4億15百万円増加
の50億78百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比2億81百万円減少の73百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、有価証券にかかる信用リスク・アセットの額
が減少したこと等から、前連結会計年度末比1.07%上昇し11.03%となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間比11億34百万円減少の
215億17百万円となり、また、資金調達費用が前第2四半期連結累計期間比11億15百万円減少の7億37百万円となっ
たため、前第2四半期連結累計期間比19百万円減少の207億79百万円となりました。うち国内業務部門は、194億72
百万円となりました。役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比2億73百万円増加の50億7百万円となりまし
た。うち国内業務部門は、49億83百万円となりました。その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比21億28百
万円減少の31億18百万円となりました。うち国内業務部門は、11億19百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 19,866 932 20,798
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 19,472 1,306 20,779
8
前第2四半期連結累計期間 20,082 2,577
22,651
うち資金運用収益
4
当第2四半期連結累計期間 19,624 1,897
21,517
8
前第2四半期連結累計期間 215 1,645
1,852
うち資金調達費用
4
当第2四半期連結累計期間 151 590
737
前第2四半期連結累計期間 4,696 38 4,734
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 4,983 24 5,007
前第2四半期連結累計期間 7,039 71 7,111
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 7,436 49 7,485
前第2四半期連結累計期間 2,343 32 2,376
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,452 25 2,477
前第2四半期連結累計期間 2,654 2,591 5,246
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 1,119 1,998 3,118
前第2四半期連結累計期間 6,166 2,854 9,020
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 3,696 2,035 5,732
前第2四半期連結累計期間 3,512 262 3,774
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 2,577 36 2,614
(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比3億74百万円増加し74億85百万円と
なりました。うち国内業務部門は、74億36百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計
期間比1億1百万円増加し24億77百万円となりました。うち国内業務部門は24億52百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 7,039 71 7,111
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 7,436 49 7,485
前第2四半期連結累計期間 2,095 ― 2,095
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 2,479 ― 2,479
前第2四半期連結累計期間 1,432 58 1,490
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,367 48 1,416
前第2四半期連結累計期間 25 ― 25
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 24 ― 24
前第2四半期連結累計期間 83 ― 83
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 84 ― 84
前第2四半期連結累計期間 171 ― 171
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 163 ― 163
前第2四半期連結累計期間 478 0 479
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 466 0 467
前第2四半期連結累計期間 1,287 ― 1,287
うち投資信託・
保険販売業務
当第2四半期連結累計期間 1,364 ― 1,364
前第2四半期連結累計期間 2,343 32 2,376
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,452 25 2,477
前第2四半期連結累計期間 246 27 273
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 230 16 247
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金
融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 3,935,119 15,382 3,950,502
預金合計
当第2四半期連結会計期間 4,288,442 15,709 4,304,152
前第2四半期連結会計期間 2,312,999 ― 2,312,999
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,719,985 ― 2,719,985
前第2四半期連結会計期間 1,569,537 ― 1,569,537
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,514,084 ― 1,514,084
前第2四半期連結会計期間 52,582 15,382 67,965
うちその他
当第2四半期連結会計期間 54,372 15,709 70,082
前第2四半期連結会計期間 60,535 ― 60,535
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 72,210 ― 72,210
前第2四半期連結会計期間 3,995,655 15,382 4,011,037
総合計
当第2四半期連結会計期間 4,360,653 15,709 4,376,363
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
3,011,894 100.00 3,210,584 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 378,674 12.57 408,438 12.72
農業,林業 1,628 0.05 1,533 0.05
漁業 626 0.02 631 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 3,299 0.11 3,384 0.11
建設業 97,083 3.22 111,240 3.46
電気・ガス・熱供給・水道業 39,263 1.30 46,618 1.45
情報通信業 22,266 0.74 22,315 0.69
運輸業,郵便業 92,902 3.09 96,988 3.02
卸売業,小売業 320,340 10.64 332,037 10.34
金融業,保険業 92,721 3.08 86,580 2.70
不動産業,物品賃貸業 442,065 14.68 489,836 15.26
各種サービス業 248,612 8.25 285,377 8.89
地方公共団体 411,623 13.67 424,959 13.24
その他 860,790 28.58 900,645 28.05
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合 計 3,011,894 ― 3,210,584 ―
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出
金が増加したものの、預金が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比2,257億44百万円増加し2,835億99
百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したものの、有価
証券の取得による支出が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比680億37百万円増加し525億11百万円と
なりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が減少したこと等から、
前第2四半期連結累計期間比50億38百万円増加し△31億74百万円となりました。以上の結果等により、当第2四半
期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,329億39百万円増加し8,409億7百万円とな
りました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
セグメント
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
の名称
その他 方法 年月
総額 既支払額
2020年 2021年
当行 大阪ビル 大阪府 改修 銀行業 空調設備 216 3 自己資金
10月 5月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日 2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.41 11.03
2.連結における自己資本の額 2,032 2,053
3.リスク・アセット等の額 19,504 18,613
4.連結総所要自己資本額 780 744
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日 2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 9.93 10.35
2.単体における自己資本の額 1,908 1,925
3.リスク・アセット等の額 19,203 18,598
4.単体総所要自己資本額 768 743
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであ
ります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15,862 15,471
危険債権 44,148 47,289
要管理債権 5,247 8,867
正常債権 3,006,003 3,209,751
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
(2020年11月16日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 70,300,000 70,300,000
ります。
(市場第一部)
計 70,300,000 70,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年6月26日
取締役(監査等委員である取締役を除く) 6名
付与対象者の区分及び人数
執行役員 9名
新株予約権の数 ※ 175個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式17,500株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2020年7月23日~2050年7月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,458円
資本組入額 729円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 新株予約権の発行時(2020年7月22日)における内容を記載しております。
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(注) 1 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。
2 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が普通株式につき、株式分割(当行普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3 新株予約権の行使条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものと
する。
(2)上記(1)にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契
約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議
案につき、当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされ
た場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし下記(注)
4に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の
新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(4)その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
4 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象
会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8)新株予約権の行使条件
上記(注)3に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得条項
①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合)は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②当行は、新株予約権者が上記(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
普通株式
2020年9月30日 ― ― 80,096 ― 259
70,300
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,667 5.41
会社(信託口)
紀陽フィナンシャルグループ従業員
和歌山市本町1丁目35番地 1,967 2.90
持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,671 2.46
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,594 2.35
口9)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,453 2.14
口5)
DFA INTL SMALL CA
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
P VALUE PORTFOLI
O BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,298 1.91
(常任代理人 シティバンク、エ (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 1,007 1.48
JP MORGAN CHASE 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
994 1.46
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 942 1.39
口4)
株式会社ヤマヨテクスタイル 和歌山市三葛97-1 848 1.25
計 ― 15,445 22.81
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 5,661千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,667千株
2 当行は2020年9月30日現在、自己株式を2,613千株保有しており、上記大株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,613,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 674,947 (注)1
67,494,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式(注)2
191,700
普通株式
発行済株式総数 ― ―
70,300,000
総株主の議決権 ― 674,947 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株
(議決権1個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
和歌山市本町1丁目35番地 2,613,600 ― 2,613,600 3.71
株式会社紀陽銀行
計 ― 2,613,600 ― 2,613,600 3.71
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当ありません。
(2)退任役員
該当ありません。
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員 原 口 裕 之 2020年10月1日
経営企画本部長 経営企画本部長兼人事部長
取締役 取締役
執行役員 執行役員 溝 渕 栄 2020年10月1日
融資本部長 融資本部長兼融資部長
(注)当行は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
上席執行役員
上席執行役員
大阪事業部長兼 横 山 達 慶 2020年7月15日
大阪事業部長
大阪堂島営業部長
執行役員
執行役員
中 越 典 秀 2020年8月3日
経営企画部長兼
経営企画部長
関連事業室長
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表
について、有限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 507,968 840,907
買入金銭債権 688 338
商品有価証券 45 55
※1 ,8,11 1,056,793 ※1 ,8,11 1,007,888
有価証券
※2 ,3,4,5,6,7,9 3,072,120 ※2 ,3,4,5,6,7,9 3,210,584
貸出金
※6 3,726 ※6 11,210
外国為替
※8 48,796 ※8 49,630
その他資産
※10 34,678 ※10 34,534
有形固定資産
無形固定資産 3,386 3,129
退職給付に係る資産 13,510 13,699
繰延税金資産 597 661
支払承諾見返 8,845 8,722
△ 22,991 △ 24,030
貸倒引当金
資産の部合計 4,728,166 5,157,331
負債の部
※8 3,977,940 ※8 4,304,152
預金
譲渡性預金 59,563 72,210
※8 161,505 ※8 165,125
債券貸借取引受入担保金
※8 249,051 ※8 323,668
借用金
外国為替 217 401
その他負債 48,012 47,519
退職給付に係る負債 28 29
役員退職慰労引当金 30 -
睡眠預金払戻損失引当金 791 659
偶発損失引当金 408 391
繰延税金負債 1,515 4,463
8,845 8,722
支払承諾
負債の部合計 4,507,910 4,927,344
純資産の部
資本金 80,096 80,096
資本剰余金 3,074 3,069
利益剰余金 130,571 134,911
△ 3,983 △ 4,693
自己株式
株主資本合計 209,759 213,384
その他有価証券評価差額金
6,299 12,970
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 58
1,510 1,042
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,802 13,954
新株予約権
130 89
2,564 2,558
非支配株主持分
純資産の部合計 220,256 229,987
負債及び純資産の部合計 4,728,166 5,157,331
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 42,565 36,952
資金運用収益 22,651 21,517
(うち貸出金利息) 16,479 16,603
(うち有価証券利息配当金) 5,976 4,714
役務取引等収益 7,111 7,485
その他業務収益 9,020 5,732
※1 3,782 ※1 2,217
その他経常収益
経常費用 26,922 26,730
資金調達費用 1,852 737
(うち預金利息) 365 187
役務取引等費用 2,376 2,477
その他業務費用 3,774 2,614
※2 17,625 ※2 17,211
営業経費
※3 1,293 ※3 3,689
その他経常費用
経常利益 15,643 10,221
特別利益
10 184
固定資産処分益 10 184
特別損失 121 135
固定資産処分損 34 29
※4 87 ※4 105
減損損失
税金等調整前中間純利益 15,531 10,271
法人税、住民税及び事業税
3,770 3,216
771 346
法人税等調整額
法人税等合計 4,541 3,562
中間純利益 10,990 6,708
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 8 △ 20
親会社株主に帰属する中間純利益 10,998 6,728
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 10,990 6,708
その他の包括利益 △ 3,556 6,168
その他有価証券評価差額金 △ 3,344 6,687
繰延ヘッジ損益 404 △ 50
△ 616 △ 467
退職給付に係る調整額
中間包括利益 7,433 12,877
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 7,433 12,881
非支配株主に係る中間包括利益 0 △ 4
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 80,096 3,075 119,264 △ 3,434 199,001
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,412 △ 2,412
親会社株主に帰属
10,998 10,998
する中間純利益
自己株式の取得 △ 1,001 △ 1,001
自己株式の処分 △ 1 273 272
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 1 8,586 △ 727 7,857
当中間期末残高 80,096 3,074 127,850 △ 4,162 206,859
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 26,830 △ 552 6,094 32,371 106 2,487 233,968
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,412
親会社株主に帰属
10,998
する中間純利益
自己株式の取得 △ 1,001
自己株式の処分 272
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,352 404 △ 616 △ 3,565 5 △ 2 △ 3,561
(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,352 404 △ 616 △ 3,565 5 △ 2 4,295
当中間期末残高 23,477 △ 148 5,477 28,806 112 2,485 238,263
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 80,096 3,074 130,571 △ 3,983 209,759
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,388 △ 2,388
親会社株主に帰属
6,728 6,728
する中間純利益
自己株式の取得 △ 1,002 △ 1,002
自己株式の処分 △ 4 292 287
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 4 4,339 △ 709 3,625
当中間期末残高 80,096 3,069 134,911 △ 4,693 213,384
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,299 △ 7 1,510 7,802 130 2,564 220,256
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,388
親会社株主に帰属
6,728
する中間純利益
自己株式の取得 △ 1,002
自己株式の処分 287
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,671 △ 50 △ 467 6,152 △ 41 △ 6 6,105
(純額)
当中間期変動額合計 6,671 △ 50 △ 467 6,152 △ 41 △ 6 9,730
当中間期末残高 12,970 △ 58 1,042 13,954 89 2,558 229,987
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 15,531 10,271
減価償却費 1,482 1,397
減損損失 87 105
貸倒引当金の増減(△) △ 462 1,038
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,033 △ 861
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 0 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) ― △ 30
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 220 △ 131
偶発損失引当金の増減(△) △ 24 △ 17
資金運用収益 △ 22,651 △ 21,517
資金調達費用 1,852 737
有価証券関係損益(△) △ 6,157 △ 2,279
為替差損益(△は益) 6,141 4,086
固定資産処分損益(△は益) 23 △ 154
商品有価証券の純増(△)減 0 △ 10
貸出金の純増(△)減 △ 52,552 △ 138,464
預金の純増減(△) 31,365 326,211
譲渡性預金の純増減(△) △ 9,459 12,647
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 19,149 74,617
コールローン等の純増(△)減 ― 350
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 83,760 3,620
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,182 △ 7,484
外国為替(負債)の純増減(△) △ 55 184
資金運用による収入 22,984 21,162
資金調達による支出 △ 1,941 △ 985
11,783 1,713
その他
小計 60,123 286,210
法人税等の支払額 △ 2,268 △ 2,610
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,855 283,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 397,043 △ 180,115
有価証券の売却による収入 309,154 157,235
有価証券の償還による収入 75,178 76,236
有形固定資産の取得による支出 △ 2,051 △ 669
有形固定資産の売却による収入 15 247
無形固定資産の取得による支出 △ 699 △ 398
△ 80 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,526 52,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 5,000 ―
自己株式の取得による支出 △ 1,001 △ 1,002
自己株式の売却による収入 272 287
配当金の支払額 △ 2,412 △ 2,388
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 69 △ 69
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,212 △ 3,174
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 34,097 332,939
現金及び現金同等物の期首残高 568,124 507,968
※1 602,222 ※1 840,907
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
紀陽ビジネスサービス株式会社
阪和信用保証株式会社
紀陽リース・キャピタル株式会社
株式会社紀陽カード
株式会社紀陽カードディーシー
紀陽情報システム株式会社
(2) 非連結子会社
会社名
紀陽6次産業化投資事業有限責任組合
わかやま地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
紀陽6次産業化投資事業有限責任組合
わかやま地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社食縁
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことか
ら、関連会社として取り扱っておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
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4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:5年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び
保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その
金額は13,901百万円(前連結会計年度末は14,383百万円)であります。
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(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象で
ある外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッ
ジの有効性を評価しております。
(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、手
許現金、日本銀行への預け金及び随時引き出し可能な預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式
によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しており
ます。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを
付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株イン
センティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会(以下、「両持株会」とい
う。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」という。)を設
定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従
持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により
従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度530百万円、305千株、
当中間連結会計期間298百万円、172千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度590百万円、当中間連結会計期間367百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、社会経済活動については一定程度の
持ち直しの動きが見られます。
しかしながら、依然として先行きが不透明な状況であるため、会計上の見積りに用いた仮定については、前連
結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
出資金 247百万円 123百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 1,716百万円 1,723百万円
延滞債権額 55,879百万円 60,426百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 4百万円 40百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 6,114百万円 11,395百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 63,715百万円 73,585百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
15,045百万円 9,072百万円
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※7 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1,709百万円 1,667百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 449,930百万円 607,370百万円
その他資産 299百万円 299百万円
計 450,230百万円 607,670百万円
担保資産に対応する債務
預金 22,207百万円 9,273百万円
債券貸借取引受入担保金 161,505百万円 165,125百万円
借用金 247,973百万円 322,712百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 2,408百万円 2,199百万円
その他資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 1,052百万円 1,052百万円
保証金敷金 1,270百万円 1,272百万円
金融商品等差入担保金 150百万円 379百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 408,842百万円 520,751百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 346,760百万円 461,665百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 46,865 百万円 45,646 百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
36,944百万円 37,734百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
23百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円
償却債権取立益 1,327百万円 538百万円
株式等売却益 1,286百万円
1,769百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 6,888百万円 6,798百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
781百万円
貸出金償却 502百万円
―百万円
貸倒引当金繰入額 1,299百万円
株式等売却損 224百万円 1,452百万円
株式等償却 9百万円
―百万円
貸出債権譲渡損 85百万円
127百万円
※4 当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
減損損失
地域 主な用途 種類
(百万円)
和歌山県内 営業店舗5か所 土地、建物、動産 86
大阪府内 営業店舗1か所 建物、動産 0
87
(うち土地 3)
合 計 ― ―
(うち建物 78)
(うち動産 5)
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
減損損失
地域 主な用途 種類
(百万円)
和歌山県内 営業店舗23か所 建物、動産、借地権 54
和歌山県内 遊休資産2か所 土地、建物、動産 7
大阪府内 営業店舗14か所 建物、動産、借地権 43
105
(うち土地 6)
(うち建物 74)
合 計 ― ―
(うち動産 8)
(うち借地権 17)
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、連携して営業を行ってい
る営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さ
ないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
また、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づ
き評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等
に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
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四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 70,300 ― ― 70,300 ―
合 計 70,300 ― ― 70,300
自己株式
普通株式 1,933 679 157 2,454 (注)1、2
合 計 1,933 679 157 2,454
(注) 1 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株
会信託(以下、「従持信託」という。)が保有する当行株式がそれぞれ、559千株、409千株含まれておりま
す。
2 普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(678千株)及び単元未満株式の買取
によるもの(0千株)であり、減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使に伴う譲渡によるも
の(8千株)、単元未満株式の買増し請求によるもの(0千株)及び従持信託が売却した当行株式によるもの
(149千株)であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
権の目的 結会計期
新株予約権
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳
となる株 間末残高
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
式の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 112 ―
としての新
株予約権
合 計 ― 112
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 2,412 35.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金19百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 70,300 ― ― 70,300 ―
合 計 70,300 ― ― 70,300
自己株式
普通株式 2,351 603 169 2,785 (注)1、2
合 計 2,351 603 169 2,785
(注) 1 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式がそれぞ
れ、305千株、172千株含まれております。
2 普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(602千株)及び単元未満株式の買取
によるもの(1千株)であり、減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使に伴う譲渡によるも
の(36千株)及び従持信託が売却した当行株式によるもの(133千株)であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
権の目的 結会計期
新株予約権
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳
となる株 間末残高
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
式の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 89 ―
としての新
株予約権
合 計 ― 89
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 2,388 35.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金10百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致し
ております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重
要性の乏しいものについては、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 507,968 507,968 ─
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 71,040 71,198 158
その他有価証券 982,643 982,643 ─
(3) 貸出金
3,072,120
△22,823
貸倒引当金(*1)
3,049,297 3,057,917 8,619
資産計 4,610,949 4,619,727 8,778
(1) 預金 3,977,940 3,977,971 31
(2) 譲渡性預金 59,563 59,563 0
(3) 債券貸借取引受入担保金
161,505 161,505 ─
(4) 借用金
249,051 249,051 ─
負債計 4,448,060 4,448,091 31
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,509 1,509 ─
ヘッジ会計が適用されているもの 249 249 ─
デリバティブ取引計 1,758 1,758 ─
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金 840,907 840,907 ─
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 59,930 60,166 235
その他有価証券 944,859 944,859 ─
(3) 貸出金
3,210,584
△23,849
貸倒引当金(*1)
3,186,735 3,198,874 12,139
資産計 5,032,433 5,044,808 12,375
(1) 預金 4,304,152 4,304,208 56
(2) 譲渡性預金
72,210 72,210 ─
(3) 債券貸借取引受入担保金
165,125 165,125 ─
(4) 借用金
323,668 323,668 ─
負債計 4,865,157 4,865,213 56
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,397 1,397 ─
ヘッジ会計が適用されているもの 583 583 ─
デリバティブ取引計 1,980 1,980 ─
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価
格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。自行保証付私募債については、(3)貸出金の時価算定方法と同様の方法によって
おります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1
年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決
算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上
額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該
帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と
みなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて
おります。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
① 非上場株式(*1)(*2)
1,646 1,642
② 組合出資金(*3)
1,462 1,455
合 計 3,109 3,098
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について23百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 70,240 70,394 153
時価が連結貸借対照表
社債 800 804 4
計上額を超えるもの
小 計 71,040 71,198 158
国債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小 計 ― ― ―
合 計 71,040 71,198 158
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 59,130 59,361 230
時価が中間連結貸借対照表
社債 800 805 5
計上額を超えるもの
小 計 59,930 60,166 235
国債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小 計 ― ― ―
合 計 59,930 60,166 235
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 29,051 16,101 12,950
債券 361,080 355,675 5,405
国債 80,863 78,997 1,865
地方債 129,419 128,003 1,415
連結貸借対照表計上額が
社債 150,797 148,673 2,124
取得原価を超えるもの
その他 175,681 171,274 4,406
外国債券 153,965 150,216 3,749
その他 21,715 21,058 656
小 計 565,813 543,051 22,761
株式 10,369 12,769 △2,399
債券 175,910 177,031 △1,121
国債 46,239 46,570 △331
地方債 70,406 70,769 △363
連結貸借対照表計上額が
社債 59,263 59,691 △427
取得原価を超えないもの
その他 231,238 241,583 △10,345
外国債券 122,498 123,093 △594
その他 108,739 118,490 △9,750
小 計 417,518 431,385 △13,866
合 計 983,331 974,436 8,895
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 34,764 17,895 16,869
債券 370,866 365,935 4,930
国債 86,004 84,463 1,540
地方債 149,933 148,542 1,390
中間連結貸借対照表計上額
社債 134,928 132,928 1,999
が取得原価を超えるもの
その他 266,710 260,029 6,681
外国債券 235,937 229,835 6,101
その他 30,773 30,193 579
小 計 672,341 643,860 28,480
株式 6,433 8,270 △1,836
債券 152,348 153,563 △1,215
国債 56,755 57,555 △800
地方債 48,158 48,269 △110
中間連結貸借対照表計上額
社債 47,434 47,737 △303
が取得原価を超えないもの
その他 114,073 120,945 △6,871
外国債券 12,131 12,207 △76
その他 101,942 108,738 △6,795
小 計 272,855 282,778 △9,923
合 計 945,196 926,639 18,557
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、102百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、9百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%超下落した場合、または時価
が取得原価より30%以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減
損処理することとしております。
(1) 時価が50%超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。
(2) 時価が30%超50%以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環
境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復す
る見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
(3) 時価が30%以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等
を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 9,262
その他有価証券 9,262
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 2,717
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,544
(△)非支配株主持分相当額 245
その他有価証券評価差額金 6,299
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 18,714
その他有価証券 18,714
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 5,481
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 13,232
(△)非支配株主持分相当額 261
その他有価証券評価差額金 12,970
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 988,167 750,299 1,326 1,326
為替予約
店頭
売建 34,822 ― 132 132
買建 4,073 ― 49 49
合 計 ― ― 1,509 1,509
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 1,008,089 828,020 1,402 1,402
為替予約
店頭
売建 36,906 ― △33 △33
買建 4,802 ― 31 31
合 計 ― ― 1,399 1,399
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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四半期報告書
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
金融商品
売建 1,160 ― 0 0
取引所
買建 931 ― △3 △3
合 計 ― ― △2 △2
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち1年 時価
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
原則的処理
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 14,735 11,380 249
有価証券
方法
合 計 ─ ─ ─ 249
(注) 1 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち1年 時価
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
原則的処理
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 21,031 15,035 583
有価証券
方法
合 計 ─ ─ ─ 583
(注) 1 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業経費 18百万円 15百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
第5回新株予約権
当行取締役(監査等委員である取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数
6名、当行執行役員11名、計17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 26,400株
付与日 2019年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月27日から2049年7月26日まで
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 1,347円
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
第6回新株予約権
当行取締役(監査等委員である取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数
6名、当行執行役員9名、計15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 17,500株
付与日 2020年7月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年7月23日から2050年7月22日まで
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 1,457円
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループは、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を
行っております。
当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位
については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。
従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と同一であります。
また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合 計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
38,636 3,928 42,565 ― 42,565
経常収益
セグメント間の内部
145 735 880 △ 880 ―
経常収益
計 38,782 4,663 43,446 △ 880 42,565
セグメント利益 15,258 354 15,613 30 15,643
セグメント資産 4,687,532 38,098 4,725,630 △ 34,165 4,691,465
セグメント負債 4,460,002 23,458 4,483,460 △ 30,259 4,453,201
その他の項目
減価償却費 1,297 185 1,482 ― 1,482
資金運用収益 22,655 33 22,689 △ 37 22,651
資金調達費用 1,851 36 1,888 △ 35 1,852
特別利益 10 ― 10 ― 10
(固定資産処分益) ( 10 ) ― ( 10 ) ― ( 10 )
特別損失 121 ― 121 ― 121
(固定資産処分損) ( 34 ) ― ( 34 ) ― ( 34 )
(減損損失) ( 87 ) ― ( 87 ) ― ( 87 )
税金費用 4,399 136 4,535 5 4,541
有形固定資産及び無形固
2,597 164 2,761 ― 2,761
定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業
務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおりま
す。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△880百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△34,165百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△30,259百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 税金費用の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合 計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
32,591 4,360 36,952 ― 36,952
経常収益
セグメント間の内部
139 717 857 △ 857 ―
経常収益
計 32,731 5,078 37,809 △ 857 36,952
セグメント利益 10,141 73 10,214 7 10,221
セグメント資産 5,154,584 38,595 5,193,180 △ 35,848 5,157,331
セグメント負債 4,936,048 23,248 4,959,297 △ 31,952 4,927,344
その他の項目
減価償却費 1,241 155 1,397 ― 1,397
資金運用収益 21,532 24 21,556 △ 39 21,517
資金調達費用 737 37 775 △ 37 737
特別利益 184 ― 184 ― 184
(固定資産処分益) ( 184 ) ― ( 184 ) ― ( 184 )
特別損失 135 ― 135 ― 135
(固定資産処分損) ( 29 ) ― ( 29 ) ― ( 29 )
(減損損失) ( 105 ) ― ( 105 ) ― ( 105 )
税金費用 3,471 89 3,560 2 3,562
有形固定資産及び無形固
1,069 111 1,180 ― 1,180
定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業
務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおりま
す。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△857百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△35,848百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△31,952百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 税金費用の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合 計
外部顧客に対する
18,782 13,829 9,953 42,565
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合 計
外部顧客に対する
18,266 8,719 9,966 36,952
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
銀行業
減損損失 87 ― 87
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
銀行業
減損損失 105 ― 105
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 3,201円86銭 3,367円28銭
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 220,256 229,987
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,694 2,647
うち新株予約権 百万円 130 89
うち非支配株主持分 百万円 2,564 2,558
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 217,561 227,339
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 67,948 67,514
期末(期末)の普通株式の数
2 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当
行株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めて
おります。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度305千株、当中間連
結会計期間172千株であります。
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2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 161.45 99.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 10,998 6,728
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
百万円 10,998 6,728
間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 68,124 67,685
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 161.28 99.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 71 73
うち新株予約権 千株 71 73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり中間純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行
株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前中間連結会計期間486千株、当中間連結会計期間239千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 507,738 840,665
買入金銭債権 688 338
商品有価証券 45 55
※1 ,8,11 1,060,537 ※1 ,8,11 1,011,465
有価証券
※2 ,3,4,5,6,7,9 3,084,322 ※2 ,3,4,5,6,7,9 3,222,753
貸出金
※6 3,726 ※6 11,210
外国為替
その他資産 29,237 30,326
※8 29,237 ※8 30,326
その他の資産
※10 34,338 ※10 34,133
有形固定資産
無形固定資産 3,053 2,845
前払年金費用 11,340 12,201
支払承諾見返 8,845 8,722
△ 20,301 △ 21,025
貸倒引当金
資産の部合計 4,723,572 5,153,692
負債の部
※8 3,987,606 ※8 4,314,023
預金
譲渡性預金 69,563 82,210
※8 161,505 ※8 165,125
債券貸借取引受入担保金
※8 249,051 ※8 323,668
借用金
外国為替 217 401
その他負債 36,856 36,623
未払法人税等 2,601 3,283
リース債務 512 534
資産除去債務 788 791
その他の負債 32,954 32,013
役員退職慰労引当金 30 ―
睡眠預金払戻損失引当金 791 659
偶発損失引当金 408 391
繰延税金負債 671 3,753
※10 3 ※10 3
再評価に係る繰延税金負債
8,845 8,722
支払承諾
負債の部合計 4,515,552 4,935,584
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 80,096 80,096
資本剰余金 1,286 1,283
資本準備金 259 259
その他資本剰余金 1,027 1,024
利益剰余金 124,298 128,622
利益準備金 6,555 7,033
その他利益剰余金 117,743 121,589
繰越利益剰余金 117,743 121,589
△ 3,885 △ 4,596
自己株式
株主資本合計 201,797 205,406
その他有価証券評価差額金
6,093 12,664
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 58
※10 7 ※10 7
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,092 12,612
新株予約権 130 89
純資産の部合計 208,020 218,108
負債及び純資産の部合計 4,723,572 5,153,692
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 38,782 32,731
資金運用収益 22,655 21,532
(うち貸出金利息) 16,481 16,614
(うち有価証券利息配当金) 5,978 4,718
役務取引等収益 5,890 6,287
その他業務収益 6,499 3,007
※1 3,736 ※1 1,903
その他経常収益
経常費用 23,524 22,589
資金調達費用 1,851 737
(うち預金利息) 365 187
役務取引等費用 2,668 2,772
その他業務費用 1,659 270
※2 16,476 ※2 16,050
営業経費
※3 868 ※3 2,759
その他経常費用
経常利益 15,257 10,141
特別利益
10 177
121 135
特別損失
税引前中間純利益 15,146 10,183
法人税、住民税及び事業税
3,598 3,073
800 397
法人税等調整額
法人税等合計 4,399 3,471
中間純利益 10,747 6,712
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 80,096 259 1,028 1,287 6,072 107,681 113,754
当中間期変動額
剰余金の配当 482 △ 2,894 △ 2,412
中間純利益 10,747 10,747
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 482 7,852 8,335
当中間期末残高 80,096 259 1,027 1,286 6,555 115,534 122,089
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,335 191,803 26,623 △ 552 65 26,136 106 218,046
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,412 △ 2,412
中間純利益 10,747 10,747
自己株式の取得 △ 1,001 △ 1,001 △ 1,001
自己株式の処分 273 272 272
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,391 404 - △ 2,987 5 △ 2,981
(純額)
当中間期変動額合計 △ 728 7,606 △ 3,391 404 - △ 2,987 5 4,624
当中間期末残高 △ 4,064 199,409 23,232 △ 148 65 23,149 112 222,671
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四半期報告書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 80,096 259 1,027 1,286 6,555 117,743 124,298
当中間期変動額
剰余金の配当 477 △ 2,866 △ 2,388
中間純利益 6,712 6,712
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 3 △ 3 477 3,845 4,323
当中間期末残高 80,096 259 1,024 1,283 7,033 121,589 128,622
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,885 201,797 6,093 △ 7 7 6,092 130 208,020
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,388 △ 2,388
中間純利益 6,712 6,712
自己株式の取得 △ 1,002 △ 1,002 △ 1,002
自己株式の処分 291 287 287
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,570 △ 50 - 6,519 △ 41 6,478
(純額)
当中間期変動額合計 △ 710 3,609 6,570 △ 50 - 6,519 △ 41 10,088
当中間期末残高 △ 4,596 205,406 12,664 △ 58 7 12,612 89 218,108
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四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:5年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び
保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その
金額は12,356百万円(前事業年度末は12,811百万円)であります。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)
に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評
価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、社会経済活動については一定程度の
持ち直しの動きが見られます。
しかしながら、依然として先行きが不透明な状況であるため、会計上の見積りに用いた仮定については、前事
業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 4,500百万円 4,500百万円
出資金 242百万円 120百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 1,969百万円 2,004百万円
延滞債権額 56,075百万円 60,610百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 4百万円 40百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 4,933百万円 8,826百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 62,982百万円 71,482百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
15,045百万円 9,072百万円
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※7 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1,709百万円 1,667百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 449,930百万円 607,370百万円
その他の資産 299百万円 299百万円
計 450,230百万円 607,670百万円
担保資産に対応する債務
預金 22,207百万円 9,273百万円
債券貸借取引受入担保金 161,505百万円 165,125百万円
借用金 247,973百万円 322,712百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 2,408百万円 2,199百万円
その他の資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 1,052百万円 1,052百万円
保証金敷金 1,201百万円 1,196百万円
金融商品等差入担保金 150百万円 379百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 397,087百万円 509,663百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 335,005百万円 450,577百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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四半期報告書
※10 株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律
第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税
金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており
ます。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に基
づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
36,944百万円 37,734百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
259百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円
償却債権取立益 1,068百万円 275百万円
株式等売却益 1,278百万円
1,725百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
752百万円
有形固定資産 726百万円
無形固定資産 566百万円
647百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸出金償却 483百万円 169百万円
株式等売却損 224百万円 1,452百万円
株式等償却 ―百万円 9百万円
貸出債権譲渡損 0百万円 6百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 4,500 4,500
関連会社株式 ─ ─
合 計 4,500 4,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社紀陽銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社紀陽銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第211期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社紀陽銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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