GMO TECH株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | GMO TECH株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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GMO TECH株式会社(E31055)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第3四半期
回次
連結累計期間
自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日
売上高 (千円) 1,966,980
経常利益 (千円) 6,053
親会社株主に帰属する
(千円) 4,366
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 5,073
純資産額 (千円) 764,457
総資産額 (千円) 1,111,044
1株当たり四半期
(円) 4.12
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) -
四半期純利益金額
自己資本比率 (%) 68.8
第15期
第3四半期
回次
連結会計期間
自 2020年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.35
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
4.第15期第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、不動産テック事業を営むことを目的としてGMO ReTech株式会社を設立
し、連結子会社化しました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は
行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年9月30日)における我が国の経済は、これまで緩やかな回復
基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済全体の景気後退懸念が高
まっております。また、緊急事態宣言により企業活動や個人消費活動が制限される等、日本経済においても先行きが
不透明な状況となっております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2020年度には2兆円を超える見込み
(※1)であります。中でも検索連動型広告や運用型広告が引き続き拡大傾向にあります。また、Instagramや
LINE、Facebookなどを中心としたSNSを使ったコミュニケーションやプロモーションが進化しておりました。その
中で新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外での社会経済活動がかなり制限される事態とな
り、消費者のライフスタイルやワークスタイルが変化し、広告主である企業においても広告自粛が始まりました。
また現時点においては緊急事態宣言は解除されており、感染症拡大の防止策を講じ、早期の社会経済の正常化が期
待されておりますが、今後の感染症拡大も懸念されており景気の先行きは極めて厳しく、国内インターネット広告市
場においても不透明な状況が続くと思われます。
このような事業環境の下、当社は継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。第3
四半期においては新型コロナウイルス感染拡大による観光需要の低迷で、新型コロナウイルス対策をしっかり行って
いながらも、集客に悩む店舗を支援することで、地方経済の活性化の一助になると考え、コロナショックの影響によ
り集客に悩む観光業・飲食業をサポートする 「コロナに負けるな!応援プラン」を提供開始いたしました。通常価
格の3分の1の価格にてご利用いただけるプランとなっております。
アフィリエイト広告における営業人材教育の遅れとリワード売上の減少、人材業界への新型コロナによる影響が続
いており、運用型広告における売上高の減少が四半期業績に影響を及ぼしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高1,966,980千円、営業利益2,083千円、経常利益
6,053千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,366千円となりました。
(※1)出所:株式会社矢野経済研究所「2019インターネット広告市場の実態と展望」
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結累計期間末における資産合計は、1,111,044千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
444,192千円、売掛金が270,342千円、関係会社預け金が200,000千円であります。
(負債)
当第3四半期連結累計期間末における負債合計は、346,587千円となりました。主な内訳は、買掛金195,526千円、
未払金88,085千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結累計期間末における純資産合計は、764,457千円となりました。主な内訳は、資本金277,663千円
資本準備金267,663千円、利益剰余金310,107千円、自己株式が100,488千円であります。
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期通期の業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルスの感染終息時期の見通しが立たず、当
社業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、通期業績予想値には織り込んでおりませ
ん。以上により、2020年2月6日の「2019年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想値については変更をし
ておりません。今後、当社業績に与える新型コロナウイルスの拡大による影響が重大と見込まれることが明らかに
なった場合には、速やかに開示いたします。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,125,000
計 1,125,000
② 【発行済株式】
第3四半期連結会計
提出日現在 上場金融商品取引所
期間
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2020年11月12日) 商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,100,620 1,100,620
ります。
(マザーズ)
計 1,100,620 1,100,620 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 - 1,100,620 - 277,663 - 267,663
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
39,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,606 ―
1,060,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
420
発行済株式総数 1,100,620 ― ―
総株主の議決権 ― 10,606 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有株
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
式数の割合
又は名称 の合計(株)
(株) (株)
(%)
東京都渋谷区桜
GMO TECH株式会社
39,600 - 39,600 3.60
丘町26番1号
計 - 39,600 - 39,600 3.60
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 444,192
売掛金 270,342
関係会社預け金 200,000
前払費用 34,820
その他 13,078
△ 4,331
貸倒引当金
流動資産合計 958,102
固定資産
有形固定資産 12,490
無形固定資産 23,452
投資その他の資産
投資有価証券 86,213
関係会社株式 0
30,785
敷金
投資その他の資産合計 116,998
固定資産合計 152,941
資産合計 1,111,044
負債の部
流動負債
買掛金 195,526
未払金 88,085
45,286
その他
流動負債合計 328,898
固定負債
繰延税金負債 6,589
11,098
資産除去債務
固定負債合計 17,688
負債合計 346,587
純資産の部
株主資本
資本金 277,663
資本剰余金 267,663
利益剰余金 310,107
△ 100,488
自己株式
株主資本合計 754,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,512
9,512
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 764,457
負債純資産合計 1,111,044
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
売上高 1,966,980
1,368,748
売上原価
売上総利益 598,232
販売費及び一般管理費 596,148
営業利益 2,083
営業外収益
受取利息 106
保険返戻金 4,858
776
その他
営業外収益合計 5,741
営業外費用
為替差損 1,771
1,771
営業外費用合計
経常利益 6,053
特別利益
299
投資有価証券売却益
特別利益合計 299
税金等調整前四半期純利益 6,353
法人税、住民税及び事業税
960
1,025
法人税等調整額
法人税等合計 1,986
四半期純利益
4,366
4,366
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
四半期純利益 4,366
その他の包括利益
706
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 706
四半期包括利益
5,073
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,073
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、新たに設立したGMO ReTech株式会社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 GMO ReTech株式会社
(2)非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 GMOアップカプセル株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金等(持分に見合う額)は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 GMOアップカプセル株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に
見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
a.関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算
報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等への損益及びその他有価証券
評価差額のうち当社の持分相当額を投資有価証券運用損益及びその他有価証券評価差額金
として取り込む方法によっております。
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(2)固定資産の減価償却の方法
a.有形固定資産
建物付属設備
2016年3月31日以前に取得したもの 定率法
2016年4月1日以降に取得したもの 定額法
工具、器具備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10~15年
工具、器具備品 4~20年
b.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込み期間(5年以内)に
基づいております。
(3)引当金の計上基準
a.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は全部純資産
直入法により処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日 )
減価償却費 7,674千円
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(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月19
日 定時取締役 普通株式 72,244 68.09 2019年12月31日 2020年3月23日 利益剰余金
会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「集客支援事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
項目
至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 4円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 4,366
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,366
四半期純利益金(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,061,013
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)第15期第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、
希薄化効果を有している潜在株が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
GMO TECH株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
朽 木 利 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMO TEC
H株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMO TECH株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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