株式会社ナガセ 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ナガセ
【英訳名】 Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】 ０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】 ０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 20,137,815 18,503,980 45,182,142
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,054,535 △ 34,359 4,250,548
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 738,885 △ 357,979 2,926,032
する四半期純損失（△）
（千円） 1,157,903 272,945 3,709,906
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,552,592 18,236,313 19,104,177
純資産額
（千円） 69,851,068 63,295,041 66,812,494
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 83.76 △ 40.79 332.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 23.7 28.8 28.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 5,170,208 △ 4,137,097 7,409,428
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,427,344 △ 1,374,147 △ 2,827,031
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,833,259 1,075,729 △ 5,157,584
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 15,981,070 10,110,745 14,542,568
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
120.54 63.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第45期及び第45期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第46期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として
厳しい状況で推移しました。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの
動きはみられるものの、国内外とも経済の下振れリスクを内包しており、今後の感染症の動向、各国の政策動向や
金融資本市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。
教育業界では、2021年から新たに実施される「大学入学共通テスト」や、小学５・６年生の英語教科化など、
制度面での大きな変化に加え、コロナ禍により対面学習が制限されるなかでオンライン型教育の需要が急激に高ま
るなど、社会環境の変化に応じた新たな教育手法やコンテンツが求められております。また、５Ｇをはじめとする
通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面で
も、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場
縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競
争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育
成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備
校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を
中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の解除後、各教室やスクールでの感染予防措置を徹底し
たうえで、全校舎で通常授業を再開しており、校舎での生徒の学習や出席状況等も概ね例年の状況に戻っておりま
す。また、子供たちの学習機会確保のため、自宅で受講できる無償講座として開始し、26万人のお申込みをいただ
いた「東進オンライン学校」や、夏期恒例イベントとして毎年多くの参加者を集めている「夏の教育セミナー」
「大学学部研究会」のオンライン実施など、コロナ禍での環境変化に応じた新しい企画や、提供方法の工夫などに
よりさらに質を向上させる取り組みを積極的に進めてまいりました。今後も、一連のオンラインによる施策で得た
ノウハウや知見を活かし、これまで当社が培ってきたコンテンツとの相乗効果を図り、ディスタンス・エデュケー
ションのさらなる普及、新しい教育手法の開発にあたってまいります。
こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期1,633百万円の減少となる18,503百万円（前
年同期比8.1％減）となりました。これは、イトマンスイミングスクールで４月、５月の休校とこれに伴う入学者
数の減少による減収1,458百万円があったことが主な要因であります。高校生部門、小・中学生部門においては、
合宿などの夏期のイベントを中止したことによる減収があったものの、映像コンテンツを自宅で受講できる当社学
習システムの強みを活かして、東進在宅受講部や四谷大塚通信事業本部の在籍生徒数が前年比で大幅に増加したほ
か、夏期の生徒募集においても高校生部門を中心に入学者数が前年比増加するなど増収要因があり、概ね前年並の
売上となりました。
費用面では、東進オンライン学校関連の告知費用700百万円の計上などにより広告宣伝費が前年比で796百万円
増加となりましたが、費用全体では対前年同期63百万円の減少となる18,850百万円（前年同期比0.3％減）となり
ました。これは、学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を当期も引き続き積極的に進めた一方で、グループ全
社で経費圧縮に取り組んだことに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年実施している各種イベント
等を中止、延期したことによる費用減などによるものであります。なお、開示数値では、上記の費用より、イトマ
ンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止し
た期間中に発生した固定費等466百万円を特別損失に振替えて表示しております。
この結果、営業利益119百万円（前年同期比90.2％減）、経常損失34百万円（前年同期は1,054百万円の利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失357百万円（前年同期は738百万円の利益）となりました。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第
２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
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当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており
ます。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,439百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は
1,699 百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,298百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は885
百万円（前年同期比49.4％増）となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。
当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,278百万円（前年同期比39.0％減）、セグメント損失は72百万
円（前年同期は427百万円の利益）となりました。
なお、上記はイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体の休
業要請により営業停止した期間中に発生した固定費等466百万円を特別損失に振り替えて表示しております。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第２四
半期連結累計期間のセグメント売上高は241百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント損失は53百万円（対前年
同期20百万円の改善）となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第２四半期連結累計期間
のセグメント売上高は735百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は149百万円（前年同期比30.8％減）と
なりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が3,517百万円減少し、63,295
百万円に、純資産が867百万円減少して、18,236百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少4,922百万円および固定資産の増加1,404百万円が主な要因であります。流動
資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現
金及び預金が4,425百万円、売掛金が648百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増
加は、投資有価証券の増加896百万円、繰延税金資産の増加219百万円、およびソフトウエアの増加219百万円など
によるものです。
純資産の減少は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加630百万円を計上した一方で、
親会社株主に帰属する四半期純損失357百万円および配当金の支払1,140百万円があったことによるものでありま
す。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,110百万円とな
り、前連結会計年度に比べて4,431百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,137百万円の資金減少となりました。これは、税金等調整前四半期純損
失484百万円に加え、預り金の減少額2,358百万円、前受金の減少額607百万円、仕入債務の減少額615万円があった
ことなどが主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,374百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得によ
る支出618百万円および、無形固定資産の取得による支出462百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,075百万円の資金増加となりました。これは、長期借入れによる収入
2,500百万円、短期借入金の増加1,000百万円の資金増加に対し、社債の償還による支出953百万円および長期借入
金の返済による支出329百万円のほか、配当金の支払額1,139百万円による資金減少があったことなどによるもので
あります。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（９） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,148,409 10,148,409
普通株式
100株
（スタンダード）
10,148,409 10,148,409 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 10,148,409 － 2,138,138 － 534,534
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,251 37.05
有限会社昭学社 東京都杉並区浜田山四丁目25番５-306号
2,367 26.98
永瀬 昭幸 東京都杉並区
株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ 821 9.36
東京都練馬区石神井台三丁目９番21号
756 8.62
永瀬 昭典 東京都練馬区
438 5.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
182 2.07
黒田 敏夫 東京都目黒区
86 0.98
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
80 0.92
ナガセ従業員持株会 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
56 0.64
永瀬 照久 東京都杉並区
43 0.49
永瀬 ひとみ 東京都練馬区
－ 8,082 92.11
計
（注）株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
千株（持株比率5.00％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,372,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,774,500 87,745 －
普通株式
1,009 － －
単元未満株式 普通株式
10,148,409 － －
発行済株式総数
－ 87,745 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南
1,372,900 － 1,372,900 13.53
株式会社ナガセ
町一丁目29番２号
－ 1,372,900 － 1,372,900 13.53
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
内海 昌男 2020年９月１日
総務本部長 総務本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
17,004,153 12,578,335
現金及び預金
2,646,845 1,998,799
売掛金
305,173 287,233
商品及び製品
※ 188,223 ※ 203,058
その他のたな卸資産
1,083,086 1,206,294
前払費用
577,776 606,538
その他
△ 24,077 △ 21,175
貸倒引当金
21,781,181 16,859,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,755,746 11,691,539
工具、器具及び備品（純額） 647,719 707,027
15,353,499 15,350,496
土地
18,045 540
建設仮勘定
153,897 156,724
その他（純額）
27,928,908 27,906,328
有形固定資産合計
無形固定資産
2,058,944 2,246,298
その他
2,058,944 2,246,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,781,430 9,677,688
投資有価証券
460,499 643,413
長期貸付金
603,339 553,622
長期前払費用
4,450,818 4,460,363
敷金及び保証金
612,618 832,221
繰延税金資産
215,170 203,990
その他
△ 80,416 △ 87,969
貸倒引当金
15,043,459 16,283,330
投資その他の資産合計
45,031,312 46,435,957
固定資産合計
66,812,494 63,295,041
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
427,461 182,506
買掛金
659,580 1,659,580
短期借入金
3,177,116 2,901,076
未払金
903,077 471,440
未払法人税等
4,919,423 4,311,969
前受金
3,572,013 1,213,442
預り金
473,470 299,384
賞与引当金
53,325 22,022
役員賞与引当金
19,265 22,412
返品調整引当金
3,316,724 2,741,249
その他
17,521,458 13,825,084
流動負債合計
固定負債
17,975,500 17,022,000
社債
8,399,570 10,569,780
長期借入金
476,659 295,870
役員退職慰労引当金
1,636,572 1,634,011
退職給付に係る負債
1,426,567 1,508,371
資産除去債務
271,989 203,610
その他
30,186,857 31,233,643
固定負債合計
47,708,316 45,058,727
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138,138 2,138,138
資本金
2,141,151 2,141,151
資本剰余金
17,856,815 16,358,025
利益剰余金
△ 4,857,843 △ 4,857,843
自己株式
17,278,262 15,779,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,782,955 2,408,848
その他有価証券評価差額金
34,358 43,691
為替換算調整勘定
8,601 4,300
退職給付に係る調整累計額
1,825,915 2,456,840
その他の包括利益累計額合計
19,104,177 18,236,313
純資産合計
66,812,494 63,295,041
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
20,137,815 18,503,980
営業収益
14,965,984 13,672,855
営業原価
5,171,831 4,831,124
営業総利益
※１ 3,948,331 ※１ 4,711,161
販売費及び一般管理費
1,223,499 119,963
営業利益
営業外収益
19,803 12,139
受取利息
49,500 54,630
受取配当金
7,577 5,969
受取賃貸料
7,312 －
貸倒引当金戻入額
30,334 21,077
その他
114,529 93,816
営業外収益合計
営業外費用
174,284 159,310
支払利息
40,842 12,260
為替差損
68,365 76,568
その他
283,492 248,139
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,054,535 △ 34,359
特別利益
－ 283
投資有価証券売却益
46,021 －
固定資産売却益
※２ 26,488
－
助成金収入
46,021 26,772
特別利益合計
特別損失
－ 1,098
固定資産売却損
2,717 2,947
固定資産処分損
1,985 3,999
投資有価証券評価損
6,161 1,551
減損損失
※２ 466,871
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
0 －
その他
10,865 476,468
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,089,691 △ 484,055
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 432,982 423,885
△ 82,176 △ 549,961
法人税等調整額
350,805 △ 126,076
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 738,885 △ 357,979
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
738,885 △ 357,979
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 738,885 △ 357,979
その他の包括利益
482,591 625,893
その他有価証券評価差額金
△ 45,428 9,332
為替換算調整勘定
△ 18,145 △ 4,300
退職給付に係る調整額
419,017 630,925
その他の包括利益合計
1,157,903 272,945
四半期包括利益
（内訳）
1,157,903 272,945
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,089,691 △ 484,055
期純損失（△）
1,063,393 1,040,160
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,618 4,652
6,161 1,551
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,510 △ 174,086
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,566 △ 31,303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21,825 △ 8,760
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 180,789
△ 69,303 △ 66,769
受取利息及び受取配当金
174,284 159,310
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 46,021 1,098
2,717 2,947
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 1,985 3,999
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 283
－ △ 26,488
助成金収入
－ 466,871
新型コロナウイルス感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,086,324 648,045
前受金の増減額（△は減少） 3,341,864 △ 607,454
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 28,040 3,104
前払費用の増減額（△は増加） △ 62,298 △ 102,564
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,602,784 △ 615,806
未払消費税等の増減額（△は減少） 90,848 △ 497,851
預り金の増減額（△は減少） 3,038,382 △ 2,358,571
39,852 35,641
その他
5,874,888 △ 2,787,402
小計
利息及び配当金の受取額 66,475 61,864
△ 185,480 △ 151,314
利息の支払額
－ 26,488
助成金の受取額
－ △ 418,575
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額
△ 585,674 △ 868,158
法人税等の支払額
5,170,208 △ 4,137,097
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,400 －
定期預金の預入による支出
1,046,238 －
定期預金の払戻による収入
△ 2,936,899 △ 618,248
有形固定資産の取得による支出
1,235,772 1,903
有形固定資産の売却による収入
△ 500,856 △ 462,981
無形固定資産の取得による支出
△ 134,212 △ 138,548
長期前払費用の取得による支出
△ 2,248 △ 42,386
投資有価証券の取得による支出
－ 940
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 59 △ 150,000
△ 27,600 △ 3,000
長期貸付けによる支出
27,781 54,677
長期貸付金の回収による収入
△ 148,246 △ 30,446
敷金及び保証金の差入による支出
81,702 19,990
敷金及び保証金の回収による収入
△ 27,435 △ 6,048
その他
△ 1,427,344 △ 1,374,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 1,000,000
－ 2,500,000
長期借入れによる収入
△ 349,590 △ 329,790
長期借入金の返済による支出
△ 1,933,400 △ 953,500
社債の償還による支出
△ 399,453 －
自己株式の取得による支出
△ 1,149,064 △ 1,139,666
配当金の支払額
△ 1,752 △ 1,313
リース債務の返済による支出
△ 2,833,259 1,075,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,266 3,693
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 862,337 △ 4,431,823
15,118,733 14,542,568
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,981,070 ※ 10,110,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続してお
ります。
また、子会社である株式会社イトマンスイミングスクールにおいて、４月、５月に感染拡大防止のため、政府や
地方自治体による要請を受け校舎の休校措置を取ったことにより、売上高が大きく減少いたしました。緊急事態宣
言の解除に伴い、６月には全校舎で営業を再開しております。
新型コロナウイルスの収束時期等を予想することは困難ですが、当社グループでは、2021年３月期の上期中に段
階的に回復し、下期には正常化するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見
積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
教材 92,540 千円 76,657 千円
1,757 1,842
仕掛品
922 725
原材料
102,384 123,833
貯蔵品
197,605 203,058
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 1,612,363 千円 2,409,342 千円
748,451 745,487
給与手当
20 86
貸倒引当金繰入額
55,123 44,382
賞与引当金繰入額
11,221 12,865
役員賞与引当金繰入額
4,724 5,793
退職給付費用
149,571 195,585
賃借料
143,919 154,741
減価償却費
※２ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中
に、校舎において発生した人件費に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金26,488千円を特別利益に
計上しております。
また、当該休校期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）466,871千円を、新型コロ
ナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 17,447,390千円 12,578,335千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,466,320 △2,467,590
現金及び現金同等物 15,981,070 10,110,745
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,150,117 130 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,140,809 130 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スイミング ビジネス 合計
計上額
（注）１ （注）２
高校生 小・中学生
スクール スクール 計
（注）３
部門 部門
部門 部門
売上高
外部顧客への
11,417,713 4,171,614 3,736,319 289,354 19,615,001 522,814 20,137,815 － 20,137,815
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
111,086 18,572 － － 129,658 346,893 476,551 △ 476,551 －
振替高
計
11,528,799 4,190,186 3,736,319 289,354 19,744,659 869,707 20,614,367 △ 476,551 20,137,815
セグメント利益
1,857,680 592,871 427,697 △ 73,761 2,804,488 216,310 3,020,799 △ 1,797,299 1,223,499
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,797,299千円には、セグメント間取引消去△17,528千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,779,770千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スイミング
ビジネス 合計
スクール （注）１ （注）２ 計上額
高校生 小・中学生
スクール 計
部門 部門 部門 （注）３
部門
（注）４
売上高
外部顧客への
11,301,183 4,274,768 2,278,165 241,880 18,095,998 407,981 18,503,980 － 18,503,980
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 138,141 23,983 － － 162,125 327,817 489,943 △ 489,943 －
振替高
計 11,439,325 4,298,752 2,278,165 241,880 18,258,124 735,799 18,993,923 △ 489,943 18,503,980
セグメント利益
1,699,247 885,644 △ 72,285 △ 53,242 2,459,364 149,703 2,609,068 △ 2,489,104 119,963
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,489,104千円には、セグメント間取引消去△18,298千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,470,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止し
た期間中に発生した固定費等466,871千円を特別損失に振替えて表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
83円76銭 △40円79銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
738,885 △357,979
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 738,885 △357,979
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,821 8,775
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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