株式会社チノー 四半期報告書 第85期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第84期 第85期
回次 第84期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 9,089,852 9,314,048 20,582,059
売上高
（千円） 675,681 160,898 1,683,225
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 598,924 536,290 1,218,001
（当期）純利益
（千円） 398,646 676,777 853,972
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,864,032 18,369,303 16,318,996
純資産額
（千円） 24,786,681 28,218,764 26,708,293
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 70.70 63.31 143.78
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 60.6 55.4 57.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 435,807 945,624 1,149,859
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 890,547 261,755 △ 1,523,711
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,175,834 △ 767,678 △ 245,472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,779,597 5,197,264 4,800,885
四半期末（期末）残高
第84期 第85期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
71.06 20.20
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（センサ）
第１四半期連結累計期間から、株式の追加取得により、持分法適用関連会社であった明陽電機株式会社を連結子会
社化し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、以前から続く米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染
症の世界的な拡大の影響により、世界経済、日本経済ともに大きく悪化しました。外出制限等の解除後は、停滞
していた経済活動が徐々に再開に向かい、日本国内の景況感は緩やかに回復しつつあるものの、感染症の影響が
長期化する中で、先行きは依然不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループの製品のうち、体表面温度発熱監視カメラや体表面温度チェッカ等の需
要が、新型コロナウイルス感染症対策として高まり、生産・販売体制を強化することで対応いたしました。しか
しながら事業全般としては、主要顧客である自動車関連や電子部品関連向けにおいて設備投資に慎重な姿勢が継
続し、厳しい受注環境となりました。
海外事業に関しましても、各国の経済活動の停滞に加えて、中国の子会社（12月決算会社）が2月に稼働停止
した後に通常稼働に回復したものの、インドの子会社が断続的に稼働停止を余儀なくされる等、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を大きく受けて低調に推移しました。
今後は経済状況の回復に合わせて、社会・企業のデジタルトランスフォーメーション等で成長が見込まれる半
導体・電子部品関連向けや、生産の回復が期待される自動車関連の生産設備向け等を中心に当社グループの事業
拡大に注力してまいります。
また、お客様、お取引先様および社員の新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減のため、Web会議やリ
モートワークの活用を拡大するとともに、感染症拡大の影響を踏まえて、経費削減、不急の設備投資の見直し、
業務の合理化など企業体質の強化を継続してまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、10,367百万円（前年同四半期比3.6％減）となり、 売上高は 9,314 百万
円(前年同四半期比 2.5％増 )となりました。利益面につきましては、営業利益 99 百万円（前年同四半期比 13.1％
減 ）、経常利益 160 百万円（前年同四半期比 76.2％減 ）、 明陽電機株式会社の連結子会社化に伴い特別利益として
負ののれん発生益557百万円を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益 536 百万円（前年同四半期比
10.5％減 ）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は 3,216 百万円(前年同四半期比 7.1％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 374 百万円（前年同四半期
比 18.8％減 ）となりました。 主力製品である記録計、調節計、サイリスタレギュレータがいずれも、国内外の
主要顧客の設備投資の先送り、規模縮小の動きがあり、当セグメント全体の売上高、利益は前年同期比で減少
となりました。体表面温度チェッカ等の民生用製品については、新型コロナウイルス対策の需要増に対応し堅
調でした。
②計装システム
売上高は 2,631 百万円（前年同四半期比 15.9％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 25 百万円（前年同四半
期比 75.6％減 ）となりました。 電子部品関連の製造装置向けは前年度からの需要減が続いており、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けた自動車関連では、燃料電池試験装置やエアコンのコンプレッサ評価試験装置の
売上が減少しました。一方で、工場監視用のIoTソリューションやデータの電子記録化が進んでいる医薬品等
の温湿度管理システムについては需要が拡大しています。
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③センサ
売上高は 3,067 百万円（前年同四半期比 47.8％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 393 百万円（前年同四半
期比 62.2％増 ）となりました。 明陽電機株式会社（当期より連結子会社化）の売上が、舶用市場を中心に堅調
に推移していることを主因して前年同期比増収となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、放射温度計や温度センサは、鉄鋼や熱処理関連の需要は厳しい状況にありますが、安全監視用途や中国に
おける製造装置向けには好調です。体表面温度発熱監視カメラは感染症対策の需要増に対応しておりますが、
新たなシステム提案による新規需要の開拓を継続します。
④その他
売上高は 397 百万円（前年同四半期比 5.8％減 ）で、セグメント利益（営業利益）は 93 百万円（前年同四半期
比 5.9％減 ）となりました。
財政状態
当第２四半期期末は、明陽電機株式会社の子会社化を主因として資産、純資産が増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,510百万円増加 し、 28,218 百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,311百万円増加 し、 18,733 百万円となりました。主な増減は、現金及び
預金の 増加1,501百万円 、たな卸資産の増加998百万円、売上債権の減少999百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 198百万円増加 し、 9,484 百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 539百万円減少 し、 9,849 百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 465百万円減少 し、 6,598 百万円となりました。主な要因は仕入債務の減
少458百万円等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 74百万円減少 し 3,251 百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,050百万円増加 し、 18,369 百万円とな
りました。
(2）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の 435 百万円の収入と
比べ 509百万円増加 し 945 百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は 706 百万円で、売上債権の減少
1,888 百万円等が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、仕入債務の減少 882 百万円、負ののれん発生益
557百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期は 890 百万円の支出で
したが、当四半期は 261 百万円の収入となりました。増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入1,082百万円等、減少要因は、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出672百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の 1,175 百万円の支出
と比べ 408 百万円減少し 767 百万円の支出となりました。これは 短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済
による支出212百万円、配当金の支払額379百万円等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末 4,800 百万円に比
べ 396百万円増加 し、 5,197 百万円となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は504百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,260,116 9,260,116
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
9,260,116 9,260,116 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 9,260 － 4,292,027 － 4,017,909
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,067 12.60
チノ－取引先持株会 東京都板橋区熊野町32番８号
412 4.86
チノー社員持株会 東京都板橋区熊野町32番８号
日本マスタートラスト信託銀行
406 4.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
338 4.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
260 3.06
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
207 2.44
株式会社共和電業 東京都調布市調布ケ丘３丁目５番１号
207 2.44
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁目２番24号
株式会社日本カストディ銀行
200 2.36
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
182 2.15
株式会社北浜製作所 大阪府大阪市中央区船越町２丁目１番６号
160 1.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
－ 3,442 40.63
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
789,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,418,500 84,185 －
普通株式
52,116 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
9,260,116 － －
発行済株式総数
－ 84,185 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
789,500 － 789,500 8.53
東京都板橋区熊野町32番８号
株式会社チノー
－ 789,500 － 789,500 8.53
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,650,885 6,152,353
現金及び預金
5,783,762 4,529,968
受取手形及び売掛金
1,544,056 1,798,673
電子記録債権
150,000 －
有価証券
712,932 773,832
商品及び製品
2,002,352 2,380,402
仕掛品
2,277,153 2,837,030
原材料及び貯蔵品
305,546 263,961
その他
△ 4,759 △ 2,341
貸倒引当金
17,421,931 18,733,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,476,258 3,135,870
2,281,264 2,612,153
その他
4,757,522 5,748,024
有形固定資産合計
無形固定資産
327,934 312,035
その他
327,934 312,035
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,249,164 3,468,868
その他
△ 48,258 △ 44,044
貸倒引当金
4,200,905 3,424,823
投資その他の資産合計
9,286,362 9,484,883
固定資産合計
26,708,293 28,218,764
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,027,398 1,542,479
支払手形及び買掛金
1,822,960 1,849,737
電子記録債務
※２ 1,194,200 ※２ 1,344,000
短期借入金
380,476 329,992
1年内返済予定の長期借入金
125,024 219,461
未払法人税等
531,244 471,897
賞与引当金
121,248 12,877
設備関係電子記録債務
860,506 827,612
その他
7,063,059 6,598,057
流動負債合計
固定負債
1,260,009 1,115,364
長期借入金
1,354,989 1,358,915
退職給付に係る負債
397,837 438,801
役員退職慰労引当金
313,402 338,322
その他
3,326,238 3,251,403
固定負債合計
10,389,297 9,849,461
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292,027 4,292,027
資本金
4,053,230 4,053,230
資本剰余金
8,312,042 8,458,992
利益剰余金
△ 1,156,560 △ 1,156,987
自己株式
15,500,739 15,647,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101,445 232,682
その他有価証券評価差額金
△ 23,174 △ 63,653
為替換算調整勘定
△ 201,547 △ 185,684
退職給付に係る調整累計額
△ 123,276 △ 16,656
その他の包括利益累計額合計
941,533 2,738,696
非支配株主持分
16,318,996 18,369,303
純資産合計
26,708,293 28,218,764
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
9,089,852 9,314,048
売上高
6,325,072 6,688,755
売上原価
2,764,779 2,625,293
売上総利益
販売費及び一般管理費
974,130 1,033,754
給料手当及び賞与
177,909 146,869
賞与引当金繰入額
61,349 75,759
退職給付費用
36,928 33,604
役員退職慰労引当金繰入額
312,171 270,295
研究開発費
1,087,986 965,634
その他
2,650,475 2,525,918
販売費及び一般管理費合計
114,303 99,375
営業利益
営業外収益
8,411 4,714
受取利息
25,601 28,285
受取配当金
25,140 23,311
売電収入
535,556 －
持分法による投資利益
14,492 54,453
その他
609,202 110,765
営業外収益合計
営業外費用
5,146 5,898
支払利息
3,890 3,456
金融関係手数料
10,087 8,959
売電費用
17,997 19,376
為替差損
10,702 11,551
その他
47,824 49,242
営業外費用合計
675,681 160,898
経常利益
特別利益
3,468 222
固定資産売却益
－ 557,005
負ののれん発生益
3,468 557,228
特別利益合計
特別損失
6,604 2,917
固定資産処分損
－ 7,688
投資有価証券評価損
－ 1,030
段階取得に係る差損
6,604 11,636
特別損失合計
672,545 706,489
税金等調整前四半期純利益
71,053 97,387
法人税等
601,492 609,102
四半期純利益
2,567 72,811
非支配株主に帰属する四半期純利益
598,924 536,290
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
601,492 609,102
四半期純利益
その他の包括利益
△ 111,198 130,676
その他有価証券評価差額金
△ 94,480 △ 78,864
為替換算調整勘定
3,252 15,863
退職給付に係る調整額
△ 420 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 202,846 67,675
その他の包括利益合計
398,646 676,777
四半期包括利益
（内訳）
436,766 642,911
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 38,120 33,866
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
672,545 706,489
税金等調整前四半期純利益
416,858 423,195
減価償却費
15,157 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,400 △ 6,632
△ 34,012 △ 32,999
受取利息及び受取配当金
5,146 5,898
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,994,422 1,888,943
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 373,580 △ 309,981
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,237,486 △ 882,002
段階取得に係る差損益（△は益） － 1,030
－ △ 557,005
負ののれん発生益
△ 748,694 △ 273,278
その他
703,954 963,657
小計
利息及び配当金の受取額 34,647 32,999
△ 5,146 △ 5,898
利息の支払額
△ 297,648 △ 45,134
法人税等の支払額
435,807 945,624
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 558,719 △ 622,363
有形固定資産の取得による支出
△ 10,782 △ 50,122
無形固定資産の取得による支出
△ 210,796 －
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
200,000 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 1,082,790
収入
△ 38,343 △ 48,561
保険積立金の積立による支出
8,357 63,689
保険積立金の払戻による収入
△ 291,600 －
関係会社株式の取得による支出
11,337 △ 163,676
その他
△ 890,547 261,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 497,970 △ 100,000
△ 211,446 △ 212,976
長期借入金の返済による支出
△ 816 △ 426
自己株式の取得による支出
△ 380,002 △ 379,982
配当金の支払額
△ 85,598 △ 74,293
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,175,834 △ 767,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,187 △ 43,323
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,683,761 396,378
5,463,359 4,800,885
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,779,597 ※ 5,197,264
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響は、最低半年程度の期間にわたると仮定しておりまし
たが、未だ先行き不透明な状況が続いていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響
が当連結会計年度にわたると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった明陽電機株式会社の株式を追加取得したことによ
り連結子会社化し、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１売上債権遡及義務
「受取手形・電子記録債権」の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ
金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
218,076千円 89,841千円
※２当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 当四半
期連結会計期間 末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年９月30日）
（2020年３月31日）
当座貸越限度額 3,455,100千円 3,610,300千円
借入実行残高 1,194,200 1,344,000
差引額 2,260,900 2,266,300
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 3,779,597千円 6,152,353千円
預入期間が３か月超の定期預金 － △955,089
現金及び現金同等物 3,779,597 5,197,264
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 381,229 45.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月９日
普通株式 381,189 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御 計装
センサ 計
機器 システム
売上高
3,463,009 3,128,730 2,075,833 8,667,573 422,278 9,089,852
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
3,463,009 3,128,730 2,075,833 8,667,573 422,278 9,089,852
計
460,529 105,289 242,709 808,528 99,734 908,263
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
808,528
報告セグメント計
99,734
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △793,959
114,303
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御 計装
センサ 計
機器 システム
売上高
3,216,550 2,631,802 3,067,713 8,916,066 397,982 9,314,048
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
3,216,550 2,631,802 3,067,713 8,916,066 397,982 9,314,048
計
374,058 25,743 393,570 793,371 93,861 887,233
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
793,371
報告セグメント計
93,861
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △787,858
99,375
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「センサ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用
関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557,005千円を計上しております。また、株式の追加
取得時において段階取得に係る差損1,030千円を合わせて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 70円70銭 63円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
598,924 536,290
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
598,924 536,290
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,471 8,470
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社チノー
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 井 裕 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノー
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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