株式会社ワークマン 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第40期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ワークマン
WORKMAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小濱 英之
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市柴町1732番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄り
の連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階
03（3847）7740（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 飯塚 幸孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ワークマン東京本部
（東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
第39期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 55,338 68,288 122,044
チェーン全店売上高
（百万円） 41,886 48,713 92,307
営業総収入
（百万円） 9,357 11,782 20,666
経常利益
（百万円） 5,802 7,372 13,369
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 1,622 1,622 1,622
資本金
（株） 81,846,816 81,846,816 81,846,816
発行済株式総数
（百万円） 69,734 80,582 77,503
純資産額
（百万円） 87,489 99,684 97,522
総資産額
１株当たり
（円） 71.10 90.33 163.82
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 79.7 80.8 79.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 1,285 4,527 6,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,108 △ 2,065 4,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,033 △ 4,139 △ 3,093
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,792 26,562 28,240
四半期末（期末）残高
第39期 第40期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり
31.99 39.35
（円）
四半期純利益
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標
等の推移については記載しておりません。
２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載し
ておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
５．第40期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容
易にするために第39期第２四半期累計期間及び第39期についても百万円単位に変更しており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴
い、人とモノの動きが停滞し、景気が急速に悪化いたしました。個人消費につきましては、政府
による各種政策で一部持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢・所得環境の悪化や感染症の
再拡大が懸念されており、依然として先行きが見通せない状況となっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、天候不順により夏物商戦は出遅れましたが、
猛暑日が続いたことで回復に転じ堅調に推移しました。しかしながら、感染症による経済活動の
停滞で自動車など一部の産業で作業服需要が減少、また、業種・業態を越えた競合の激化で厳し
い経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、お客様と従業員の安全と健康を最優先に感染防止策を講じなが
ら営業を行い、社会インフラに携わる「働く人」に作業服や安全用品などを提供。また、生活様
式の変化により、アウトドアの開放的な空間でスポーツやレジャーを楽しむ方へ「高機能×低価
格」商品を提供してまいりました。
当第２四半期累計期間の施策として、商品では、作業環境だけでなく様々な使用環境を想定
し、冷感や放熱・防虫など多彩な機能に特化した商品を開発、中でも空調ファン付ウエアやカー
ゴパンツ、アスレシューズは幅広い客層に支持を得ました。これによりＰＢ（プライベート・ブ
ランド）商品は1,398アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比10.1ポイント増
の54.1％となりました。
販売では、アンバサダーマーケティングを推進し、使用者目線でデザインや機能性を高めた共
同開発商品の展開やＳＮＳでの新商品情報の発信を行い、客層拡大に大きな成果を挙げました。
店舗展開では、新規出店は全てワークマンプラスとなり、ロードサイド15店舗、インショップ
２店舗、スクラップ＆ビルド１店舗、ワークマンプラスへの改装転換29店舗で、46都道府県下に
合計885店舗（ワークマンプラス222店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より５店舗増の
839店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）
は前期末より12店舗増の46店舗となりました。
この結果、当第２四半期累計期間のチェーン全店売上高は682億88百万円（前年同期比23.4％
増、既存店前年同期比18.6％増）となりました。また営業総収入は487億13百万円（前年同期比
16.3％増）、営業利益110億73百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益117億82百万円（前年同
期比25.9％増）、四半期純利益73億72百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア643億８百万円（前年同期比25.8％増、
チェーン全店売上高構成比94.2％）、直営店39億80百万円（前年同期比5.9％減、チェーン全店
売上高構成比5.8％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期会計期間末の総資産は996億84百万円となり、前事業年度末に比べ21億61百万円
増加いたしました。
流動資産は752億83百万円となり、前事業年度末に比べ15億18百万円増加いたしました。これ
は主に、商品が36億51百万円、売掛金が３億43百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が
16億78百万円、加盟店貸勘定が６億60百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は244億１百万円となり、前事業年度末に比べ６億43百万円増加いたしました。これ
は主に有形固定資産の建物が４億94百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が１億33百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
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②負債の部
当第２四半期会計期間末の負債合計は191億１百万円となり、前事業年度末に比べ９億17百万
円減少いたしました。
流動負債は159億64百万円となり、前事業年度末に比べ９億41百万円減少いたしました。これ
は主にその他に含まれる未払金が７億75百万円、役員退職慰労引当金が５億円、未払法人税等が
３億21百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が３億35百万円、その他に含まれる未払消費税等
が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は31億37百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。
③純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産合計は805億82百万円となり、前事業年度末に比べ30億79百
万円増加いたしました。これは主に四半期純利益73億72百万円の計上と、配当金40億80百万円の
支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.3ポイント向上し80.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年
度末と比べ16億78百万円減少し、265億62百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、45億27百万円（前年同期比58億13百万円増）であり、これは
主に税引前四半期純利益117億63百万円、減価償却費７億56百万円、加盟店貸勘定の減少額６億
60百万円、仕入債務の増加額３億20百万円に対し、法人税等の支払額43億55百万円、たな卸資産
の増加額36億44百万円、役員退職慰労引当金の減少額５億円に よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、20億65百万円（前年同期比９億57百万円増）であり、これは
主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出18億45百万円、ＥＣサイトの開発等に伴う
無形固定資産の取得による支出２億22百万円に対し、差入保証金の回収による収入２億25百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、41億39百万円（前年同期比11億５百万円増）であり、これは
主に配当金の支払額40億78百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変
更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
192,000,000
普通株式
192,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2020年９月30日） （2020年11月13日）
東京証券取引所
単元株式数
81,846,816 81,846,816
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
81,846,816 81,846,816 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
数増減数(株) 数残高（株） (百万円) (百万円)
残高(百万円)
(百万円)
2020年７月１日～
－ 81,846,816 － 1,622 － 1,342
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
群馬県前橋市亀里町900 23,040 28.23
株式会社ベイシア興業
12,000 14.70
土屋 裕雅 群馬県高崎市
埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1 7,894 9.67
株式会社カインズ
5,930 7.27
吉田 佳世 東京都文京区
5,930 7.27
大嶽 惠 東京都文京区
埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1 2,976 3.65
株式会社カインズ興産
2,948 3.61
土屋 嘉雄 群馬県伊勢崎市
みずほ信託銀行株式会社有価 東京都中央区八重洲1-2-1 1,600 1.96
証券管理信託
群馬県前橋市元総社町194 1,312 1.61
株式会社群馬銀行
東京都千代田区有楽町1-13-1 960 1.18
第一生命保険株式会社
－ 64,592 79.15
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行株式会社 1,600千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 236,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,576,900 815,769 －
普通株式
１単元（100株）
33,616 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
81,846,816 － －
発行済株式総数
－ 815,769 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
72個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
群馬県伊勢崎市
236,300 － 236,300 0.29
株式会社ワークマン
柴町1732番地
－ 236,300 － 236,300 0.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で
記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって
記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま
で）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
45,240 43,562
現金及び預金
136 479
売掛金
※ 13,674 ※ 13,014
加盟店貸勘定
13,660 17,312
商品
19 13
貯蔵品
498 497
1年内回収予定の差入保証金
535 405
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
73,764 75,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,078 9,572
3,988 3,990
土地
3,901 4,100
その他（純額）
16,968 17,664
有形固定資産合計
無形固定資産 455 587
投資その他の資産
4,370 4,307
差入保証金
1,991 1,871
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
6,333 6,150
投資その他の資産合計
23,757 24,401
固定資産合計
97,522 99,684
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,786 4,122
買掛金
1,610 1,595
加盟店買掛金
1,350 1,350
短期借入金
4,721 4,399
未払法人税等
31 13
役員賞与引当金
500 －
役員退職慰労引当金
4,906 4,483
その他
16,905 15,964
流動負債合計
固定負債
863 880
長期預り保証金
1,271 1,343
資産除去債務
979 913
その他
3,113 3,137
固定負債合計
20,019 19,101
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622 1,622
資本金
1,342 1,342
資本剰余金
74,368 77,659
利益剰余金
△ 66 △ 66
自己株式
77,266 80,558
株主資本合計
評価・換算差額等
1 0
その他有価証券評価差額金
235 22
繰延ヘッジ損益
236 23
評価・換算差額等合計
77,503 80,582
純資産合計
97,522 99,684
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,794 13,700
営業収入
※１ 31,091 ※１ 35,013
売上高
41,886 48,713
営業総収入
26,156 29,073
売上原価
15,729 19,639
営業総利益
※２ 7,087 ※２ 8,565
販売費及び一般管理費
8,642 11,073
営業利益
営業外収益
217 188
受取利息
119 131
仕入割引
123 156
受取手数料
283 260
その他
744 736
営業外収益合計
営業外費用
28 27
支払利息
0 －
その他
29 27
営業外費用合計
9,357 11,782
経常利益
特別利益
2 －
固定資産売却益
2 －
特別利益合計
特別損失
17 6
固定資産除却損
15 12
減損損失
33 19
特別損失合計
9,326 11,763
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,427 4,175
97 216
法人税等調整額
3,524 4,391
法人税等合計
5,802 7,372
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,326 11,763
税引前四半期純利益
599 756
減価償却費
15 12
減損損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 500
△ 220 △ 191
受取利息及び受取配当金
△ 5 △ 3
リース資産減損勘定の取崩額
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） △ 3,628 660
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,815 △ 3,644
仕入債務の増減額（△は減少） 854 320
未払金の増減額（△は減少） 654 △ 233
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 447 79
未払費用の増減額（△は減少） 55 66
預り保証金の増減額（△は減少） 11 17
210 △ 360
その他
1,581 8,724
小計
利息及び配当金の受取額 210 185
△ 28 △ 27
利息の支払額
△ 3,049 △ 4,355
法人税等の支払額
△ 1,285 4,527
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,032 △ 1,845
有形固定資産の取得による支出
2 －
有形固定資産の売却による収入
△ 25 △ 20
有形固定資産の除却による支出
△ 138 △ 222
無形固定資産の取得による支出
△ 22 △ 41
長期前払費用の取得による支出
△ 123 △ 161
差入保証金の差入による支出
231 225
差入保証金の回収による収入
△ 1,108 △ 2,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,976 △ 4,078
配当金の支払額
△ 56 △ 61
リース債務の返済による支出
△ 3,033 △ 4,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,427 △ 1,678
20,220 28,240
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,792 ※ 26,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（会計上の見積
りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」に記載した同感染症の影響に関する
会計上の見積りについては重要な変更はありません。
なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染状況によっては当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
（四半期損益計算書関係）
※１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも
含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
26,863百万円 31,032百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 218 百万円 171 百万円
給料手当 831 百万円 969 百万円
運賃 952 百万円 1,349 百万円
地代家賃 503 百万円 988 百万円
業務委託料 1,243 百万円 1,731 百万円
減価償却費 599 百万円 756 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 38,792百万円 43,562百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △24,000百万円 △17,000百万円
現金及び現金同等物 14,792百万円 26,562百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,978 73 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日
とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 4,080 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 71円10銭 90円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 5,802 7,372
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 5,802 7,372
普通株式の期中平均株式数（株） 81,610,432 81,610,432
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ワークマン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
井出 正弘 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
細野 和寿 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ワークマンの2020年4月1日から2021年3月31日までの第40期事業年度の第2四半期会計期間
（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2020年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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