ｅＢＡＳＥ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】 eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 貴夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【縦覧に供する場所】 ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社
(東京都中央区八丁堀二丁目20番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,039,566 1,899,774 4,441,416
経常利益 (千円) 500,208 390,373 1,330,805
親会社株主に帰属する
(千円) 343,046 267,788 904,260
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 342,757 298,798 893,953
純資産額 (千円) 4,191,342 4,785,073 4,747,742
総資産額 (千円) 4,595,331 5,126,708 5,266,018
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.46 5.82 19.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.44 5.80 19.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.93 93.13 89.91
営業活動による
(千円) 513,458 535,989 996,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 64,185 147,317 △ 6,313
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 234,590 △ 261,955 △ 229,755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,356,172 3,194,532 2,773,588
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.92 3.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響による景
気の悪化が続いており、景気の先行きには、新型コロナウイルス感染症再拡大の不確実性のなか、社会経済活動
の段階的引き上げが期待されるものの、引き続き不透明感や停滞感が増しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビ
ジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高1,899,774千円（前年同四半期比
139,791千円減）、営業利益374,702千円（前年同四半期比106,614千円減）、経常利益390,373千円（前年同四半
期比109,834千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益267,788千円（前年同四半期比75,258千円減）となり
ました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては、食品表
示法の新たな原料原産地表示ルールに対応した機能追加を行い「eB-foods Ver4.8」をリリース展開しました。
また、「MDM eBASE」の継続的な機能強化を図り、食品小売企業に積極的に販売促進活動を行いました。
開発面においては、「食材えびす」の登録データの精度向上チェック機能を新たに開発するとともに、大手
日用品メーカー向けに構築した製品開発支援機能を食品業界にも対応した「PDM eBASE」をリリースしました。
コロナ禍においての感染防止対策として、テレワーク支援を実現する「FOODS eBASEjr.cloud」は機能向上を
図りながら全機能の60日間無償提供を継続実施しています。
食品業界向けビジネスでは、品質表示管理システムとしての「FOODS eBASE」の需要は、2020年3月31日に猶
予期間が終了し、罰則規定の伴う「食品表示法」を遵守することが業界の重要な経営課題であることから、引
き続き堅調に推移しているものの、コロナ禍により商談や開発設計の打ち合わせに影響があり、受注から納
品、検収が遅れ、当四半期に検収予定であった案件が翌四半期以降の検収予定となったこともあり、売上高は
前年同四半期比で微増に留まりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。大手ドラックストアにて商
品マスタ登録支援システム「eB-MDM」を新規受注しましたが、コロナ禍による予算縮小を受けて初期の導入規
模が縮小されました。また、ホームセンター等の日雑小売においても統合商品DB導入の大型案件を継続的に追
加受注しており、新たに大型案件も受注しました。新業界としては、出版社においても大型案件を受注しまし
た。
開発面においては、製品企画、開発工程における製品情報管理、一元化する「PDM eBASE」を開発リリースし
ました。
日雑業界向けビジネスでは、継続案件として大型案件を受注しているものの、前年同四半期より受注規模が
縮小しており、コロナ禍が商談や開発設計の打ち合わせに影響し、特に首都圏では商談が停滞する傾向にあり
ます。また、大手企業向けの大型案件の工事進行基準案件が顧客要因により進捗遅延が発生するとともに、当
四半期に検収予定であった案件が、翌四半期以降の検収予定となったこともあり、売上高は前年同四半期比で
減少となりました。
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[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、大手ハウスメーカーで、主要な住宅設備情報収集利用目的で「住宅えびす」の活用が開始され
ています。他の複数の大手ハウスメーカーでも導入を検討しており、住宅設備の部材・部品サプライヤーから
の情報収集が、今後加速されると想定しています。
しかしながら、住宅業界向けビジネスでは、コロナ禍の影響によりハウスメーカー参加の会合が延期や中止
されたことに伴い、導入事例紹介の機会損失が生じ、また昨年度から継続検討中である案件で打合せ回数の減
少により検討が長期化し受注が遅れ、売上高は前年同四半期比で大幅な減少となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、前年同四半期比で減収減益となり、791,927千円（前年同四半期比
64,795千円減）、経常利益239,210千円（前年同四半期比103,951千円減）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しまし
た。稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めま
したが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が継続しています。顧客との単価交渉を継続的に実施し、ま
たビジネスパートナーの活用にも注力しましたが、新卒人員採用に伴うコスト増加や、全体稼働工数が退職によ
り減少し、売上、利益ともに減少しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,109,197千円（前年同四半期比79,491千円減）、経常利益
151,051千円（前年同四半期比5,882千円減）となりました。当事業においては、新型コロナウイルス感染症を原
因とする工数減少の影響は僅少であります。
・財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ139,309千円減少し、5,126,708千円となり
ました。主な要因は、現金及び預金が313,103千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が434,331千円減少した
こと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ176,641千円減少し、341,634千円となりました。主な要因は、未払法人
税等が107,633千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,331千円増加し、4,785,073千円となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金が31,009千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は93.13％とな
りました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、420,944千円増加し、3,194,532千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、535,989千円（前第２四半期連結累計期間は
513,458千円増加）となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が225,933千円あった一方で、
増加要因として、税金等調整前四半期純利益を390,373千円計上、売上債権が434,331千円減少したこと等であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、147,317千円（前第２四半期連結累計期間は
64,185千円増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が42,664千円あった一方で、定期
預金の払戻による収入が100,000千円、投資有価証券の売却及び償還による収入が101,140千円あったこと等であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、261,955千円（前第２四半期連結累計期間は
234,590千円減少）となりました。主な要因は、配当金の支払が273,535千円あったこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、47,545千円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,164,800 47,164,800
(市場第一部） であります。
計 47,164,800 47,164,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項がありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 47,164,800 ― 190,349 ― 162,849
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
常包 浩司 大阪府豊中市 16,819,600 36.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 1,829,500 3.97
P.O.BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 1,750,000 3.80
505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
西山 貴司 兵庫県西宮市 1,333,600 2.90
岩田 貴夫 京都府京都市山科区 1,071,520 2.33
常包 和子 大阪府豊中市 1,065,600 2.31
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 1,007,200 2.19
西尾 浩一 大阪府吹田市 925,600 2.01
200 WEST STREET NEW YORK,
GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人
NY, USA（東京都港区六本木 903,485 1.96
ゴールドマン・サックス証券株式会社）
6-10-1）
山崎 健太郎 兵庫県芦屋市 836,800 1.82
計 ― 27,542,905 59.81
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,829,500株
株式会社日本カストディ銀行 1,007,200株
２.上記のほか、当社所有の自己株式1,115,447株があります。
３.2020年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マ
ネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC)が2020年６月18日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
カバウター・マネージメン
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シ
ト・エルエルシー
カゴ、ノース・ミシガン・アベニュ
1,862,067 3.95
（Kabouter Management,
ー 401、2510号室
LLC)
４.2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエ
ルエルシー（FMR LLC)が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
米国02210マサチューセッツ州ボスト
エフエムアールエルエル
ン、サマー・ストリート 245
シー
1,855,088 3.93
(245 Summer Street, Boston,
（FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
株主としての権利内容の制
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
限のない、標準となる株式
1,115,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 460,413 同上
46,041,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,100
発行済株式総数 47,164,800 ― ―
総株主の議決権 ― 460,413 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府大阪市北区豊崎5-4-9 1,115,400 ― 1,115,400 2.36
eBASE株式会社
計 ― 1,115,400 ― 1,115,400 2.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,859,858 3,172,962
受取手形及び売掛金 965,622 531,290
有価証券 12,685 20,152
仕掛品 1,364 4,829
20,118 15,474
その他
流動資産合計 3,859,649 3,744,708
固定資産
有形固定資産 15,821 13,985
無形固定資産 64,621 66,728
投資その他の資産
投資有価証券 1,229,605 1,219,280
その他 97,195 82,879
△ 875 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,325,925 1,301,285
固定資産合計 1,406,368 1,381,999
資産合計 5,266,018 5,126,708
負債の部
流動負債
買掛金 41,254 31,124
未払法人税等 235,078 127,445
241,942 183,064
その他
流動負債合計 518,275 341,634
負債合計 518,275 341,634
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 210,378 220,039
利益剰余金 4,452,721 4,446,877
△ 101,320 △ 96,110
自己株式
株主資本合計 4,752,129 4,761,155
その他の包括利益累計額
△ 17,414 13,595
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 17,414 13,595
新株予約権 13,027 10,323
純資産合計 4,747,742 4,785,073
負債純資産合計 5,266,018 5,126,708
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,039,566 1,899,774
1,035,927 993,496
売上原価
売上総利益 1,003,638 906,277
※ 522,321 ※ 531,575
販売費及び一般管理費
営業利益 481,316 374,702
営業外収益
受取利息 8,837 8,862
受取配当金 1,055 1,320
投資事業組合運用益 8,940 5,946
851 275
その他
営業外収益合計 19,684 16,403
営業外費用
支払手数料 723 697
69 34
その他
営業外費用合計 792 731
経常利益 500,208 390,373
税金等調整前四半期純利益 500,208 390,373
法人税等 157,161 122,585
四半期純利益 343,046 267,788
親会社株主に帰属する四半期純利益 343,046 267,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 343,046 267,788
その他の包括利益
△ 289 31,009
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 289 31,009
四半期包括利益 342,757 298,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 342,757 298,798
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 500,208 390,373
減価償却費 10,622 13,299
株式報酬費用 787 738
のれん償却額 450 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 645 -
受取利息及び受取配当金 △ 9,892 △ 10,182
為替差損益（△は益） 85 34
投資事業組合運用損益（△は益） △ 8,940 △ 5,946
売上債権の増減額（△は増加） 257,517 434,331
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,697 △ 3,482
仕入債務の増減額（△は減少） 998 △ 10,130
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,242 △ 61,015
未払金の増減額（△は減少） △ 16,098 △ 5,185
△ 7,507 4,739
その他の資産・負債の増減額
小計 706,645 747,575
利息及び配当金の受取額
11,800 14,347
△ 204,987 △ 225,933
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 513,458 535,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 -
定期預金の払戻による収入 - 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 340 △ 841
無形固定資産の取得による支出 △ 13,451 △ 13,243
投資有価証券の取得による支出 △ 222,234 △ 42,664
投資有価証券の売却及び償還による収入 393,164 101,140
投資事業組合からの分配による収入 8,940 2,849
△ 1,893 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 64,185 147,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 36 -
自己株式の処分による収入 2,307 11,579
△ 236,861 △ 273,535
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234,590 △ 261,955
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 146 △ 407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 342,907 420,944
現金及び現金同等物の期首残高 2,013,265 2,773,588
※ 2,356,172 ※ 3,194,532
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 62,976 千円 68,828 千円
給与及び手当 250,202 千円 266,499 千円
法定福利費 41,070 千円 43,509 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,444,888千円 3,172,962千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000千円 －千円
有価証券（ＭＭＦ） 10,257千円 20,152千円
流動資産「その他」（証券会社預け金） 1,026千円 1,417千円
現金及び現金同等物 2,356,172千円 3,194,532千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 236,685 20.60 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 273,633 11.90 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算書
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 調整額
計上額
売上高
外部顧客への売上高 856,722 1,182,843 2,039,566 ― 2,039,566
セグメント間の内部
― 5,844 5,844 △ 5,844 ―
売上高又は振替高
計 856,722 1,188,688 2,045,411 △ 5,844 2,039,566
セグメント利益 343,162 156,934 500,096 112 500,208
(注) １ セグメント利益の調整額112千円は、セグメント間取引消去112千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算書
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 調整額
計上額
売上高
外部顧客への売上高 791,927 1,107,847 1,899,774 ― 1,899,774
セグメント間の内部
― 1,350 1,350 △ 1,350 ―
売上高又は振替高
計 791,927 1,109,197 1,901,124 △ 1,350 1,899,774
セグメント利益 239,210 151,051 390,261 112 390,373
(注) １ セグメント利益の調整額112千円は、セグメント間取引消去112千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 7円46銭 5円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 343,046 267,788
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
343,046 267,788
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,963,274 46,007,636
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円44銭 5円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 175,634 177,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 児玉 秀康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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